本発明は、フォーミングロールによる初� ��脱水の直後に脱水ブレードによる脱水機構� ��有したロールアンドブレードフォーマ形式� ��ギャップフォーマ型抄紙機を用いて、中性� ��紙法により塗工原紙を製造する方法である� ��

 従来の比較的高速な抄紙機に適用される� ��ャップフォーマ型抄紙機を用いて高速条件� ��印刷用塗工原紙を抄造する場合、脱水が紙� ��の両側から行われるために紙面の表裏差は� ��好となるが、微細成分の紙表層部への局在� ��や歩留りの低下による操業の不安定化とい� ��た問題がある。

 この問題を改良した紙層中の微細成分を� ��一化できるロールアンドブレードフォーマ� ��式のギャップフォーマ型抄紙機においても� ��微細繊維の歩留まりの低下が大きくなると� ��脱水のバランスが調整できないために紙層� ��の微細成分の局在化が起こり、表面性の表� ��差拡大といった問題を引き起こす。

 一般に、紙料の歩留まりは、抄紙機の抄� ��速度が高速、紙中填料率が高い、坪量が低� ��ほど低下する傾向にあるが、現在の紙の製� ��方法は、高速、高灰分、低坪量化する傾向� ��あり、印刷用塗工紙原紙も同様である。

 従って、本発明の印刷用塗工原紙の製造� ��法は、フォーミングロールによる初期脱水� ��直後に脱水ブレードによる脱水機構を有し� ��ロールアンドブレードフォーマ形式のギャ� ��プフォーマ型抄紙機を用いる製造方法であ� ��、好ましくは抄紙速度が高速の上記ロール� ��ンドブレードフォーマ形式のギャップフォ� ��マ型抄紙機を用いる製造方法であり、更に� ��ましくは、紙中填料率が高く、印刷用塗工� ��紙を抄造する抄紙速度が高速の上記ロール� ��ンドブレードフォーマ形式のギャップフォ� ��マ型抄紙機を用いる製造方法である。

 本発明は、高速抄紙に適用するとその効� ��が大きく、好適である。本発明において高� ��とは1000m/分以上であり、好ましくは1200m/分� ��上、より好ましくは1300m/分以上である。本� ��明を適用して得られる効果が大きいことか� ��、本発明は、1500m/分以上での抄紙に特に適� ��、さらに1600m/分以上、また2500m/分程度での� ��紙に適する。

  カチオン性ポリアクリルアミド系 歩留り向上剤
 本発明は、極限粘度法による重量平均分子� ��が1000万以上、好ましくは1200万以上の直鎖� �たは分岐型のカチオン性ポリアクリルアミ� �(PAM)系物質を歩留まり向上剤として紙料に添 加して抄紙する。本発明のカチオン性ポリア クリルアミド系歩留り向上剤の分子量は、150 0万以上であれば、後述するアニオン性微粒� �を併用しなくても、地合、層間強度が優れ� �塗工原紙を高い歩留りで製造することがで� �、好適である。

 本発明の製造方法で使用するカチオン性� ��リアクリルアミド系物質の形態は、エマル� ��ョン型でも溶液型であっても構わない。こ� ��具体的な組成としては、該物質中にアクリ� ��アミドモノマーユニットを構造単位として� ��むものであれば特に限定はないが、例えば� ��アクリル酸エステルの4級アンモニウム塩と アクリルアミドとの共重合物、あるいはアク リルアミドとアクリル酸エステルを共重合さ せた後、4級化したアンモニウム塩が挙げら� �る。該カチオン性ポリアクリルアミド系物� �のカチオン電荷密度は特に限定はないが、� �刷用塗工原紙の紙料には塗被液由来のアニ� �ン性物質が多く含まれるためにそのカチオ� �要求量は極めて高いので、歩留りを高める� �点からカチオン電荷密度は高いほうが良く� �具体的には1.0 meq/g以上が好ましく、1.5 meq/g 以上がより好ましく、2.0 meq/g以上がさらに� �ましい。カチオン電荷密度が10.0 meq/gを超え る場合は系内電荷バランスが陽転する可能性 があるため不適である。

 抄紙機前処理工程では、パルプ原料と内� ��抄紙薬品をミキサーで混合した紙料に、フ� ��ンポンプの前でフレッシュな填料が添加さ� ��、均一混合されるのが通常である。従って� ��カチオン性ポリアクリルアミド系物質の添� ��場所は、この填料添加後~抄紙機ストックイ ンレット前の間が好ましい。また、後述する アニオン性微粒子と併用する場合には、アニ オン性微粒子を後で添加することも踏まえて 、本発明のカチオン性ポリアクリルアミド歩 留まり向上剤の添加場所は、填料添加後~一� �スクリーン前の間が好ましい。

 歩留剤として添加する該カチオン性ポリ� ��クリルアミド系物質の添加量は、紙料の性� ��や抄紙速度に応じて適宜決定されるので一� ��には言えないが、通常は、紙料固形分重量� ��対して50~750ppmであり、50~600ppmが好ましく、1 00~600ppmがより好ましく、100~500ppmが更に好ま� �い。該カチオン性高分子物質の添加量が50ppm 未満であると、印刷用塗工原紙の地合は良好 であるが、微細成分の充分な歩留りが得られ ない。750ppmを超えて添加すると、微細成分の 歩留りは高くなるが、地合が悪化し、地合ム ラに起因する印刷ムラなどの印刷不良の問題 が発生する。

 1つの態様において、本発明は、フォーミ ングロールによる初期脱水の直後に脱水ブレ ードによる脱水機構を有したロールアンドブ レードフォーマ形式のギャップフォーマ型抄 紙機を用いて、中性抄紙法により塗工原紙を 抄造する方法であって、歩留まり向上剤とし て極限粘度法による重量平均分子量が1500万� �上のカチオン性ポリアクリルアミド系物質� �紙料に添加して抄紙することを特徴とする� �刷用塗工原紙の製造方法である。

 また別の態様において、本発明は、抄紙� ��度が1300m/分以上である上記印刷用塗工原紙� ��製造方法である。

 さらに別の態様において、本発明は、印� ��用塗工原紙の紙中灰分が10%以上である上記� ��刷用塗工原紙の製造方法である。

 また他の態様において、本発明は、原料� ��ルプに20%以上の脱墨パルプ(DIP)が含まれる� �記印刷用塗工原紙の製造方法である。

 さらに他の態様において、本発明は、ギ� ��ップフォーマ型抄紙機のプレスパートにシ� ��ープレスを用いることを特徴とする上記印� ��用塗工原紙の製造方法である。

 また別の観点からは、本発明は、上記方� ��により得られた印刷用塗工原紙に、顔料と� ��着剤を含有する塗工液を塗工する印刷用塗� ��紙の製造方法である。

  カチオン化澱粉とアニオン性微粒 子の併用
 本発明においては、歩留まり向上剤として� ��上述のカチオン性ポリアクリルアミド系物� ��に加えて、少なくとの一種類以上のアニオ� ��性微粒子を併用し、さらに、紙力剤として� ��チオン化澱粉を用いると、良好な歩留まり� ��地合が得られるため好適である。ここで、� ��発明において、カチオン性ポリアクリルア� ��ド系歩留り向上剤とアニオン性微粒子歩留� ��向上剤とを併用する場合には、カチオン性� ��リアクリルアミド系物質を添加した後に、� ��ニオン性微粒子を添加することが好ましい� ��

 したがって、1つの態様において、本発明 の印刷用塗工原紙の製造方法は、紙力剤とし てカチオン化澱粉を紙料に添加し、前記カチ オン性ポリアクリルアミド系物質の前記添加 後にアニオン性微粒子を添加することを含む 。

 本発明の製造方法においては、紙力向上� ��としてカチオン化澱粉を使用することが好� ��しい。カチオン化澱粉は、3級アミン系、4� �アンモニウム系であっても構わない。該カ� �オン化澱粉の電荷密度は特には限定されな� �が、塗工液由来のアニオン性物質が多く含� �れることが多く、そのカチオン要求量は極� �て高いので、カチオン電荷密度が低いと良� �な紙力向上効果が期待されない。具体的に� �0.1 meq/g以上が好ましく、0.15 meq/g以上がよ� �好ましい。

 紙力向上剤として添加する該カチオン化� ��粉の添加量は、求められる塗工紙の品質や� ��料の性状、抄造条件に応じて適宜決定され� ��ので一概には言えないが、通常は、紙料固� ��分重量に対して0.1~3.0%であり、0.3~3.0%が好ま しく、0.3~2.0%がより好ましい。該カチオン化� ��粉の添加量が0.1%未満であると、印刷用塗工 原紙として十分な層間強度が得られない。3.0 %を超えて添加すると、層間強度は高くなる� �、ワイヤ上での濾水性やプレスでの搾水性� �悪化し、脱水不良や乾燥負荷の増大といっ� �問題が発生する。

 本発明に使用する歩留まり向上剤のアニ� ��ン性微粒子としては、ベントナイトやコロ� ��ダルシリカ、ポリ珪酸、ポリ珪酸もしくは� ��リ珪酸塩ミクロゲルおよびこれらのアルミ� ��ウム改質物などの無機系の微粒子と、アク� ��ルアミドが架橋重合したいわゆるマイクロ� ��リマーといわれる粒径100μm以下の有機系の� ��粒子が挙げられ、一種以上のアニオン性微� ��子を使用できる。好ましい無機系の微粒子� ��しては、ベントナイトかコロイダルシリカ� ��ある。有機系の微粒子としては、アクリル� ��とアクリルアミドの共重合物が好ましい。� ��た、無機系の微粒子と有機系の微粒子を併� ��する場合においてもベントナイトもしくは� ��ロイダルシリカが好ましく、この場合の有� ��系の微粒子としてもアクリル酸とアクリル� ��ミドの共重合物が好ましい。

 アニオン性微粒子の添加位置は、上記カ� ��オン性ポリアクリルアミド系物質の添加後� ��好ましく、上記カチオン性ポリアクリルア� ��ド系物質の添加後~抄紙機ストックインレッ ト前の間がより好ましい。アニオン性微粒子 として、無機系の微粒子と有機系の微粒子を 併用する場合の添加位置は、同時添加、もし くは別添加でも構わないが、好ましくは、無 機系の微粒子を添加した後に、有機系の微粒 子を添加する方が良い。

 歩留まり剤として添加する該アニオン性� ��粒子の添加量も、カチオン性ポリアクリル� ��ミド同様に紙料や抄紙条件に応じて適宜決� ��される。通常は、紙料固形分重量に対して3 00~3000ppmであり、400~2500ppmが好ましく、500~2000p pmが更に好ましい。この添加量は無機系の微� ��子と有機系の微粒子を併用する場合も同様� ��あり、その場合には無機系の微粒子と有機� ��の微粒子を合計した総添加量となる。この� ��、無機系の微粒子と有機系の微粒子の比率� ��20:1~2:1が好ましく、10:1~3:1が更に好ましい。 アニオン性微粒子の添加量が300ppm未満である と、内添紙力向上剤として添加したカチオン 化澱粉により低下した濾水性の改善効果が小 さく、3000ppmを超えて添加してもこれ以上の� �善効果は期待されない。

 1つの態様において、本発明は、フォーミ ングロールによる初期脱水の直後に脱水ブレ ードによる脱水機構を有したロールアンドブ レードフォーマ形式のギャップフォーマ型の 抄紙機を用いて中性抄紙法により印刷用塗工 原紙を抄造する方法であって、紙料に、紙力 剤としてカチオン化澱粉を使用し、歩留まり 向上剤としてカチオン性のポリアクリルアミ ド系物質を添加した後に、アニオン性の微粒 子を添加することを特徴とする印刷用塗工原 紙の製造方法である。

 また別の態様において、本発明は、抄紙� ��度が1300m/分以上である上記印刷用塗工原紙� ��製造方法である。

 さらに別の態様において、本発明は、前� ��カチオン性のポリアクリルアミド系物質の� ��限粘度法による重量平均分子量が1000万以上 である上記印刷用塗工原紙の製造方法である 。

 また他の態様において、本発明は、塗工� ��紙の紙中填料率が10固形分重量%以上である� ��記印刷用塗工紙の製造方法である。

 さらに他の態様において、本発明は、原� ��パルプに20重量%以上の脱墨パルプが含まれ� ��上記印刷用塗工原紙の製造方法である。

 また別の観点からは、本発明は、上記方� ��により得られた印刷用塗工原紙に、顔料と� ��着剤を含有する塗工液を塗工する印刷用塗� ��紙の製造方法である。

  凝結剤
 好ましい態様において、本発明の塗工原紙� ��製造方法においては、凝結剤を使用するこ� ��ができ、凝結剤によって歩留りを高めるこ� ��ができる。本発明において、例えば、本発� ��の効果を損なわない範囲で、硫酸バンド、� ��リ塩化アルミニウムなどの無機凝結剤や、� ��リアミンやポリエチレンイミン、ポリビニ� ��アミン、ポリDADMAC(ジアリルジメチルアンモ ニウムクロリドホモポリマー)、ポリDADMACと� �クリルアミドの共重合物などの有機凝結剤� �添加しても良い。

 本発明の好ましい態様において、凝結剤� ��多段添加することができ、凝結剤を、少な� ��とも、配合前の一種以上の製紙原料と、該� ��紙原料を配合した後の固形分濃度1.5%以上の 紙料とに添加することが好ましい。

 ここで、本発明においては、配合前の各� ��原料を製紙原料または原料と呼び、配合前� ��各種パルプは原料の1種である。また、各種 原料を配合した後の混合物の総称を、紙料と 呼ぶ。したがって、本発明における紙料は、 パルプに加え填料や薬品等を含んでよい。さ らに、本発明においては、種箱以降に白水ま たは用水が配合され固形分濃度が1.5%未満と� �った紙料混合物を、インレット原料と呼ぶ� �とがある。なお、本発明においては、配合� �の製紙原料を原料系、各種原料を配合した� �合物を紙料系と呼ぶことがある。

 本発明においては、凝結剤が、少なくと� ��、各種原料(原料系)と原料配合後の紙料(紙� ��系)とに添加され、原料配合後の紙料の固形 分濃度は1.5%以上である。このように凝結剤� �添加することによって、コロイド粒子を微� �な状態で繊維に定着させ、経時にて生じる� �ロイド粒子の脱着を防ぐことができる。な� �、本発明においては凝結剤が多段添加され� �が、添加回数に特に制限はない。

 本発明において添加する凝結剤の種類に� ��特に制限はないが、電荷中和という点から� ��電荷密度が3.0 meq./g以上で重量平均分子量� �30万以上の凝結剤を使用することが好ましく 、特にアクリルアミドとジアリルジメチルア ンモニウム塩からなる共重合ポリマーやポリ ビニルアミン誘導体を使用することが好まし い。同一の凝結剤を分割して用いても良いが 、各原料に添加する凝結剤の種類を変えても 良いし、2種以上の凝結剤を同一原料に添加� �ても良い。経済性および作業性という点で� �、同一の凝結剤を用いることが好ましく、� �り効果を高めるためには、コートブローク� �DIPに添加する場合は、重量平均分子量が100� �以上の凝結剤を添加することが好ましく、� �械パルプに添加する場合には電荷密度が5.0  meq./g以上であることが好ましい。同様に配合 後の紙料への凝結剤の添加についても、複数 の場所に同一の凝結剤を分割して添加しても 良く、2種類以上の凝結剤を複数の場所また� �同一の場所に添加しても良い。原料と紙料� �それぞれ添加される凝結剤についても、同� �の凝結剤を分割することもできるが、2種類� ��上の凝結剤を別個または混合して添加して� ��良い。

 本発明の凝結剤としては、ポリエチレン� ��ミンおよび第三級および/または四級アンモ ニウム基を含む改質ポリエチレンイミン、ポ リアルキレンイミン、ジシアンジアミドポリ マー、ポリアミン、ポリアミン/エピクロヒ� �リン重合体、並びにジアルキルジアリル第� �級アンモニウムモノマー、ジアルキルアミ� �アルキルアクリレート、ジアルキルアミノ� �ルキルメタクリレート、ジアルキルアミノ� �ルキルアクリルアミドおよびジアルキルア� �ノアルキルメタクリルアミドとアクリルア� �ドの重合体、モノアミン類とエピハロヒド� �ンからなる重合体、ポリビニルアミンおよ� �ビニルアミン部を持つ重合体やこれらの混� �物などのカチオン性のポリマーに加え、前� �ポリマーの分子内にカルボキシル基やスル� �ン基などのアニオン基を共重合したカチオ� �リッチな両イオン性ポリマー、カチオン性� �リマーとアニオン性または両イオン性ポリ� �ーとの混合物などが挙げられる。

 一般に、凝結剤は、ホワイトピッチや粘� ��異物、ナチュラルピッチ等を始めとするア� ��オン性コロイド粒子の表面電荷を中和し、� ��ニオン性コロイド粒子を出来るだけ小さい� ��態で緩やかに繊維に定着させ、いわゆるソ� ��トフロックを形成させて異物トラブルを軽� ��させると考えられている。凝結剤と対照的� ��内添薬品として、歩留り剤や濾水向上剤と� ��ばれるカチオン性ポリマーが知られている� ��、歩留り剤は、コロイド粒子などを凝集さ� ��て粗大粒子とし、これを繊維に強固に結び� ��けた凝集塊(ハードフロックと呼ばれる)を� �成させるとされている。

 凝結剤の効果は、カチオン要求量および� ��度を指標として評価することができる。カ� ��オン要求量とは、アニオン性コロイド粒子� ��中和するために必要なカチオン電荷の量を� ��味し、これによって、ホワイトピッチや粘� ��異物、ナチュラルピッチ等を始めとするア� ��オン性コロイド粒子の中和の程度を評価す� ��ことができる。また、粒子の量は、濁度と� ��て評価することができる。すなわち、凝結� ��が、アニオン性コロイド粒子の電荷を中和� ��、効率良く繊維に定着させているかどうか� ��、カチオン要求量および濁度の低減率(カッ ト率)を基に評価することができる。

 本発明において、凝結剤は、少なくとも� ��配合前の製紙原料の一種以上に添加される� ��製紙原料としては、パルプ、填料、薬品な� ��がある。パルプとしては、針葉樹または広� ��樹クラフトパルプ(NKPまたはLKP)、新聞古紙� �雑誌古紙、チラシ古紙などの選別または無� �別古紙、トナー印刷物などを含むオフィス� �古紙、ノーカーボン・感熱紙などを含む情� �記録用紙の回収紙などを単独あるいは混合� �て離解、除塵、脱墨、洗浄又は脱水を経た� �ルプ(本発明では脱墨パルプ:DIPと呼ぶ)、針� �樹または広葉樹の砕木パルプ(GP)、リファイ� ��ー砕木パルプ(RGP)、サーモメカニカルパル� �(TMP)、ケミサーモメカニカルパルプ(CTMP)、ケ ミグランドパルプ(CGP)、セミケミカルパルプ( SCP)等の機械パルプ、塗工紙や塗工原紙、そ� �他の紙を含む損紙を離解してなるコートブ� �ーク、および、これらの2種以上の混合物が� ��げられるが、これらに限定されるものでは� ��い。各原料の完成直前に凝結剤を添加しタ� ��クまたはチェストにて攪拌保持することが� ��ましいが、原料が配合チェストへ送られる� ��送過程の配管やポンプの入口または出口な� ��他の原料と接触する前であれば、配合チェ� ��ト直前に添加されても良い。

 また、本発明において、凝結剤は、少な� ��とも、複数の原料を配合した後の紙料であ� ��て固形分濃度が1.5%以上である紙料に添加さ れる。添加する紙料の固形分濃度は、より好 ましくは1.8%以上、さらに好ましくは2.0%以上� ��あり、4.0%以下が好ましい。この紙料は各種 パルプおよび填料および内添薬品を含みうる 。

 凝結剤の紙料系への添加場所は、具体的� ��は、配合チェスト以降から、種箱後に白水� ��たは用水により紙料が希釈される前までに� ��加することができる。凝結剤は、紙料に対� ��て、チェストやポンプの入口または出口な� ��に添加することができ、これらチェストや� ��ンプが複数存在する場合は、複数の場所に� ��加することができる。

 図1に、本発明における凝結剤の添加方法 の一態様を示す。図1において、1~4は、それ� �れ、広葉樹または針葉樹クラフトパルプ、� �墨パルプ、機械パルプ、コートブロークの� �成パルプを貯留するタンクまたはチェスト� �ある。各種原料はポンプで流送され、配合� �ェストにて填料、薬品などと混合される。� �合された紙料は、チェストおよび種箱なら� �にスクリーンやクリーナーなど必要とされ� �設備を経て、抄紙機インレットに供給され� �。本発明の製造方法においては、インレッ� �中の紙料がワイヤー上に噴射され、湿紙が� �成され、乾燥工程を経て塗工原紙が製造さ� �る。

 したがって、本発明において、製紙原料� ��の凝結剤の添加は、製紙原料を貯留するタ� ��クやチェストあるいはそれにつながる配管� ��どにおいて行うことができる。また、紙料� ��対する凝結剤の添加は、配合チェスト、配� ��チェストより下流の各種チェスト、種箱、� ��よびそれにつながる配管などにおいて行う� ��とができる。

 凝結剤の添加量としては、凝結剤に含ま� ��る水を除いた有効成分添加量として、対象� ��するスラリーの固形分に対する添加量の合� ��が50~3000ppmであることが望ましい。50ppmより� ��ない添加量では、原料と紙料に分割添加す� ��際の個々の添加量が少なすぎて、十分な定� ��効果を得ることができない。一方、3000ppmよ り多い添加量では、コスト的に不利になる。 また、単一の添加場所においては、過剰なカ チオンによる過凝集を避けるため、2000ppm以� �で添加することが好ましい。

 原料に添加する際の凝結剤添加量は、50~1 500ppmであることが好ましく、より好ましくは 100~1000ppmである。紙料に添加する際の凝結剤� ��加量は、100ppm~1000ppmであることが好ましく� �より好ましくは200ppm~800ppmである。

 凝結剤を添加する原料の濃度としては、2 .5%以上5%未満であることがより好ましい。原� ��の濃度が2.5%未満である場合は、使用される 白水中に含まれるコロイド物質の中和に凝結 剤が多量に消費されてしまい、原料に含まれ るコロイド物質を微細な状態で効率的に繊維 に定着させることが難しくなり、また、その 後の配合紙料の濃度が低くなり、濃度調整幅 が小さくなるため操業が不安定になる。一方 、原料濃度が5%以上である場合、凝結剤と原� ��の混合が不十分となり、また、局所的に凝� ��剤が作用することで過度の凝集による異物� ��粗大化が生じ易くなる。

 一方、凝結剤を添加する紙料の濃度とし� ��は1.5%以上4%未満であることが好ましく、1.8% 以上であることがより好ましく、2%以上であ� ��ことがさらに好ましい。1.5%未満である場合 は、特にインレット周りで循環している白水 の割合が多くなり、この中に含まれている既 に粗大化した大きな異物を繊維に定着してし まうため、結果として紙面の欠陥や断紙など のトラブルを増加させる。4%以上である場合� ��原料添加と同様に混合が不十分となり、効� ��を十分に発揮できない。

 本発明は、特に原料としてDIPに凝結剤を� ��加し、配合後の紙料に凝結剤を添加するこ� ��で、微細粘着異物由来の異物による断紙や� ��面欠陥を低減することができ、この効果は� ��料としてのDIP配合率が10%以上である場合に� ��に顕著となる。

 また、本発明を用いることで、特に機械� ��ルプを配合した塗工原紙の生産を安定に実� ��することができる。機械パルプにはアニオ� ��トラッシュの代表的物質である樹脂酸や脂� ��酸などの有機酸が含まれている。これらの� ��機酸とDIPやコートブローク中のカルシウム� ��オン、内添填料である炭酸カルシウムなど� ��反応し、有機酸カルシウム塩を形成すると� ��粘潮性が高くなるためデポジット問題を引� ��起す。したがって、機械パルプに凝結剤を� ��加し、これらの有機酸をブロックした上で� ��上記原料と配合し、再度、凝結剤で定着さ� ��ることによってデポジット問題を軽減し、� ��紙などの発生を低減することができる。DIP� ��KPに比べとして測定される機械パルプのア� �オントラッシュ含有量は、指標として測定� �れるカチオン要求量でDIPやKPの5~20倍であり� �本発明の効果は、紙料としての機械パルプ� �合率が5%以上である場合に特に顕著となる。

 さらに、本発明は、コートブロークを製� ��原料として用いる抄紙方法に好適に適用す� ��ことができる。塗工原紙を製造する際に生� ��る損紙を再離解したコートブロークには、� ��テックスなどの疎水性の微粒子が含まれて� ��ることから、特にコートブロークに対して� ��発明を適用することにより、良好な操業性� ��得ることができる。好ましいコートブロー� ��の配合率としては、紙料に占める割合が1%� �上50%未満であることが好ましく、特に40%未� �であることが好ましい。また、ブローク配� �率をできるだけ一定とすることで、効果を� �定して得ることができる。

 塗工紙を得る好ましい方法としては、オ� ��マシンコータを備えたギャップフォーマ型� ��紙機を用いる製造方法があり、あるいは、� ��ンマシンコータを備えたギャップフォーマ� ��抄紙機を用いて、さらにブレードコータな� ��を用いて塗工する製造方法があり、特に抄� ��および塗工速度が高速の場合に好適に用い� ��製造方法がである。また、本発明は、オン� ��シンコータを備えたギャップフォーマ型抄� ��機を用いて抄紙から塗工工程をオンライン� ��連続して生産する場合、更に仕上げ工程も� ��ンラインで生産する場合、より効果を発揮� ��るものである。

 さらに、本発明では、配合後の紙料に対� ��てカチオン性多価金属塩を添加した後に凝� ��剤を添加することができる。この態様によ� ��と、各種原料から流入するアニオントラッ� ��ュを効果的に中和し、脱着したコロイド物� ��の再定着を促進するための凝結剤の効果を� ��幅することができる。カチオン性多価金属� ��としては、硫酸バンド(硫酸アルミニウム)� �塩化アルミニウム、PAC(ポリ塩化アルミニウ� ��)、塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄などが挙げ られる。これら金属塩の添加率に特に制限は 無いが、紙料の固形分に対して純分で3%以下� ��することが好ましく、2%以下とすることが� �に好ましい。3%より高くなる場合は、pHの変� ��が大きくなりやすく操業が不安定になるた� ��不適である。

 本発明において歩留り剤を使用する場合� ��これに限定されるものではないが、凝結剤� ��添加した後に、高分子ポリマーからなる歩� ��り剤を添加することが好ましい。凝結剤添� ��後に歩留り剤を添加すると、歩留効果が十� ��に発揮され、良好な地合と填料分布を持つ� ��が得られるためである。高分子ポリマーか� ��なる歩留り剤は、カチオン性ポリアクリル� ��ミド系物質や、同物質に加えて、少なくと� ��一種以上のカチオン性の凝結剤を併用する� ��わゆるデュアルポリマーと呼ばれる歩留り� ��ステムでもよく、少なくとも一種類以上の� ��ニオン性のベントナイトやコロイダルシリ� ��、ポリ珪酸、ポリ珪酸もしくはポリ珪酸塩� ��クロゲルおよびこれらのアルミニウム改質� ��などの無機微粒子やアクリルアミドが架橋� ��合したいわゆるマイクロポリマーといわれ� ��粒径100μm以下の有機系の微粒子を一種以上� ��用する歩留りシステムであってもよい。特� ��単独または組合せで使用するカチオン性ポ� ��アクリルアミド系物質が、極限粘度法によ� ��重量平均分子量が1000万以上、好ましくは120 0万以上の直鎖または分岐型である場合、良� �な歩留りを得ることができ、さらに、1500万� ��上3000万未満の上記アクリルアミド系物質で ある場合に非常に高い歩留りを得ることが出 来る。

 本発明は、これに限定されるものではない� ��、以下の発明を包含する。
(1) 凝結剤を、少なくとも、配合前の一種以� ��の製紙原料と、該製紙原料を配合した後の� ��形分濃度1.5%以上の紙料とに添加することを 特徴とする塗工原紙の製造方法。
(2) 前記固形分濃度1.5%以上の紙料への凝結剤 の添加が、一種以上の製紙原料を配合した後 から種箱以降の白水または用水で希釈される 前までに行われることを特徴とする(1)に記載 の塗工原紙の製造方法。
(3) 抄紙ワイヤーの速度が1200m/分以上の抄紙� ��を用いて、凝結剤の総有効成分添加量が、� ��料固形分に対して50~3000ppmであることを特徴 とする(1)または(2)に記載の塗工原紙の製造方 法。
(4) フォーミングロールによる初期脱水の直� ��に脱水ブレードによる脱水機構を有したロ� ��ルアンドブレードフォーマ形式のギャップ� ��ォーマ形式の抄紙機を用いて、中性抄紙法� ��より抄紙することを特徴とする(1)~(3)のいず れかに記載の塗工原紙の製造方法。
(5) オンマシンコータを備えた抄紙機を用い� ��、凝結剤の一部が、配合前のコートブロー� ��原料に添加されることを特徴とする(1)~(4)の いずれかに記載の塗工原紙の製造方法。
(6) 配合される紙料中に10%以上の脱墨パルプ� ��含まれることを特徴とする(1)~(5)のいずれか 記載の塗工原紙の製造方法。
(7) 凝結剤を、少なくとも、コートブローク� ��料と、該コートブローク原料を含む一種以� ��の製紙原料を配合した後にカチオン性多価� ��属塩を添加した紙料とに添加することを特� ��とする(1)~(6)のいずれかに記載の塗工原紙の 製造方法。
(8) オンマシンコータを備えた抄紙機を用い� ��、塗工原紙を得た後、顔料と接着剤を含有� ��る塗工液をブレードコータにより塗工する� ��とを特徴とする(1)~(7)のいずれかに記載の塗 工紙の製造方法。
(9) 凝結剤を、少なくとも、配合前の一種以� ��の製紙原料と、該製紙原料を配合した後の� ��形分濃度1.5%以上の紙料とに添加することを 特徴とする紙料の調成方法。

  製紙原料
 本発明で製造される印刷用塗工原紙のパル� ��原料としては、特に限定されるものではな� ��、機械パルプ(MP)、脱墨パルプ(DIP)、広葉樹� ��ラフトパルプ(LKP)、針葉樹クラフトパルプ(N KP)など、印刷用紙の抄紙原料として一般的に 使用されているものであればよく、適宜、こ れらの1種類または2種類以上を配合して使用� ��れる。機械パルプとしては、砕木パルプ(GP) 、リファイナー砕木パルプ(RGP)、サーモメカ� ��カルパルプ(TMP)、ケミサーモメカニカルパ� �プ(CTMP)、ケミグランドパルプ(CGP)、セミケミ カルパルプ(SCP)などが挙げられる。脱墨パル� ��としては、上質紙、中質紙、下級紙、新聞� ��、チラシ、雑誌などの選別古紙やこれらが� ��合している無選別古紙を原料とする脱墨パ� ��プであれば良く、特に限定はない。本発明� ��おいては、脱墨パルプが対パルプ20重量%以� ��、あるいは30重量%以上、更には50重量%以上� ��合しても、地合、歩留まり、層間強度を向� ��する効果を発揮することができる。

 本発明で使用される填料は公知のものを� ��意に使用でき、一般に無機填料および有機� ��料と呼ばれる粒子、または、その混合物を� ��用することができる。具体的には、無機填� ��として、例えば、重質炭酸カルシウム、軽� ��炭酸カルシウム、クレー、シリカ、軽質炭� ��カルシウム-シリカ複合物、カオリン、焼成 カオリン、デラミカオリン、炭酸マグネシウ ム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、水酸化ア ルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグ ネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、タルク、 ステアリン酸亜鉛、酸化チタン、ケイ酸ナト リウムの鉱産による中和で製造される非晶質 シリカ、ケイ酸ナトリウムと鉱酸から製造さ れるシリカ(ホワイトカーボン、シリカ/炭酸� ��ルシウム複合体、シリカ/二酸化チタン複合 体など)、二酸化チタン、白土、ベントナイ� �、珪藻土、硫酸カルシウム、脱墨工程から� �られる灰分を再生して利用する無機填料、� �よび、再生する過程でシリカや炭酸カルシ� �ムと複合体を形成した無機填料などが挙げ� �れる。なお、炭酸カルシウム-シリカ複合物� ��しては、特開2003-212539号公報や特開2005-219945 号公報に記載の複合物を例示できる。炭酸カ ルシウムおよび/または軽質炭酸カルシウム-� ��リカ複合物以外に、ホワイトカーボンのよ� ��な非晶質シリカを併用しても良い。この中� ��も、中性抄紙やアルカリ抄紙における代表� ��な填料である炭酸カルシウムや軽質炭酸カ� ��シウム-シリカ複合物が好ましく使用される 。有機填料としては、メラミン系樹脂、尿素 -ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェ� �ール樹脂、微小中空粒子、アクリルアミド� �合体、木材由来の物質(微細繊維、ミクロフ� ��ブリル繊維、粉体ケナフ)、変性不溶化デン プン、未糊化デンプンなどが挙げられる。こ れらは単独でも2種類以上の組合せでも構わ� �い。

 本発明で製造される印刷用塗工原紙の紙� ��填料率は1~40固形分重量%が好ましく、5~35固� ��分重量%がさらに好ましい。抄紙においては 紙中填料率が高いほど歩留りは低下する。従 って、紙中填料率が高い印刷用塗工原紙の製 造に本発明を適用したほうが本発明の効果が 大きい。この観点から、紙中填料率は10~40固� ��分重量%が好ましく、12~35固形分重量%が更に 好ましい。

  中性抄紙
 本発明の中性抄紙は、好ましくは、pH6.0~9.0� ��より好ましくは7.0~8.5で行われる。本発明は 中性抄紙であることから、特に填料として炭 酸カルシウムを内添することが好ましい。炭 酸カルシウムにより、低コストでありながら 、高白色度、高不透明度の塗工原紙を得るこ とができる。

  内添薬品
 内添薬品としては、乾燥紙力向上剤、湿潤� ��力向上剤、濾水性向上剤、染料、サイズ剤� ��どの薬品を必要に応じて使用しても良い。� ��燥紙力向上剤としてはポリアクリルアミド� ��カチオン化澱粉が挙げられ、湿潤紙力向上� ��としてはポリアミドアミンエピクロロヒド� ��ンなどが挙げられる。また、カチオン性や� ��イオン性、アニオン性の変性澱粉なども使� ��できる。サイズ剤としては、ロジンエマル� ��ョン、スチレン/アクリル共重合体、アルキ ルケテンダイマーやアルケニル無水コハク酸 、中性ロジンサイズ剤などが挙げられる。そ の他にも、濾水性向上剤、着色剤、染料、蛍 光染料などの従来から使用されている内添薬 品、さらに紙を嵩高化(低密度化)するための� ��用嵩高剤などを使用することができる。こ� ��らの薬品は地合や操業性などの影響の無い� ��囲で添加される。

 紙用嵩高剤を具体的に化合物で例示する� ��、油脂系非イオン界面活性剤、糖アルコー� ��系非イオン活性剤、糖系非イオン界面活性� ��、多価アルコール型非イオン界面活性剤、� ��価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、� ��級アルコールあるいは高級脂肪酸のポリオ� ��シアルキレン付加物、高級脂肪酸エステル� ��ポリオキシアルキレン付加物、多価アルコ� ��ルと脂肪酸のエステル化合物のポリオキシ� ��ルキレン付加物、脂肪酸ポリアミドアミン� ��脂肪酸ジアミドアミン、脂肪酸モノアミド� ��ミンなどが挙げられ、特に限定は無い。嵩� ��剤の使用により紙力が低下する傾向がある� ��め、嵩高剤を含む紙料に本発明を適用する� ��紙力維持の観点から好適である。

  抄紙機
 本発明の製造方法におけるフォーミングパ� ��トはロールアンドブレード形式のギャップ� ��ォーマであり、最初の脱水はバキュームを� ��したフォーミングロールのラップエリアで� ��われ、その直後に加圧ブレードモジュール� ��よるブレード脱水が行われる。この機構よ� ��従来のフォーマよりも緩慢な脱水が可能と� ��るため、均一な紙層構造や地合を有した紙� ��得られる。この時に使用されるフォーミン� ��ロールはその径が小さいと十分な抱き角度� ��得ることができず脱水の調整が不十分とな� ��ため1500 mm以上が望ましい。フォーミング� �ールやブレードによる脱水機構に加えて、� �の後段にサクションユニットやハイバキュ� �ムサクションボックスなどの脱水装置を適� �用いることでドライネスの調整を行うこと� �できる。ブレード圧等の脱水条件としては� �に限定はなく、通常の操業範囲で適宜設定� �きる。

 本発明の製造方法におけるプレスパート� ��、シュープレスを用いることが好ましく、� ��紙速度が高速の場合、より好ましくは2段以 上で処理することによりプレス後のドライネ スを向上できることから、層間強度や裂断長 などの強度が向上する。本発明のシュープレ スはニップ幅が概ね150~250mmの範囲にあってよ く、回転駆動するプレスロールと油圧で押し 上げる加圧シューの間を通紙させるもので、 フェルトと加圧シューの間にスリーブを走行 させるタイプであってよい。プレス圧はプレ ス出口水分や表裏差を加味して適宜調整でき 、好ましくは400~1200kN/mであり、更に好ましく は1000~1200kN/mである。

 抄紙機プレドライヤー、アフタードライ� ��ーも公用の装置を用いることができ、乾燥� ��件も特に限定はなく、通常の操業範囲で適� ��設定できる。

 本発明においては、本発明の塗工原紙の� ��面処理として、必要に応じてデンプンを主� ��とするクリアー塗工液を塗工することで、� ��紙の表面性改善に加えて、接着剤の浸透に� ��る層間強度を向上することができる。この� ��に使用する塗被装置としては、ロッドメタ� ��ングサイズプレスコータ、ブレードメタリ� ��グサイズプレスコータ、ゲートロールコー� ��、2ロールサイズプレスが使用できるが、特 に高速時における層間強度向上の点からロッ ドメタリングサイズプレスコータを使用する ことが好ましい。

 クリアー塗工液の主成分として使用するデ� ��プンとしては、生澱粉や、酸化澱粉、エス� ��ル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉� ��アルデヒド化澱粉、エーテル化澱粉(湿式低 分子化ヒドロキシエチル化澱粉、乾式低分子 化ヒドロキシエチル化澱粉等)などの変性澱� �が使用され、塗工量は、原紙片面当たり0.5~3 .0g/m ² が好ましい。クリアー塗工液の澱粉の含有量 は、固形分で50重量%以上が好ましく、より好 ましくは80重量%である。

  塗工原紙
 本発明の製造方法により抄造される印刷用� ��工原紙の地合は、光透過光変動法による地� ��指数で、12.0以下であることが好ましく、10. 5以下がより好ましく、7.0以下が特に好まし� �。なお、地合指数は値が小さいほど、紙の� �合が良好である。また、地合指数で0.5の差� �、肉眼でも地合の差として認識できるもの� �ある。

 印刷用塗工原紙の坪量についても限定はな� ��が、通常20~80g/m ² であり、好ましくは25~60g/m ² であり、より好ましくは25~50g/m ² で、より効果を発揮するものである。

  塗工紙
 本発明は、上述のようにして得た塗工原紙� ��用いて塗工紙を製造する方法にも関する。1 つの態様においては、本発明は、本発明によ り得られた塗工原紙に塗工液を塗工すること を含む、印刷用塗工紙の製造方法である。

 本発明による塗工紙を得る好ましい方法� ��一つとしては、オンマシンコータを備えた� ��ャップフォーマ型抄紙機を用いる製造方法� ��あり、より好ましくは抄紙速度が高速のオ� ��マシンコータを備えたギャップフォーマ型� ��紙機を用いる製造方法であり、さらに好ま� ��くは、紙中填料率が高く、印刷用塗工紙を� ��造する抄紙速度が高速のオンマシンコータ� ��備えたギャップフォーマ型抄紙機を用いる� ��造方法である。というのも、本発明によれ� ��、コートブロークなどを製紙原料としても� ��業性の低下を招かないため、本発明は、オ� ��マシンコーターを備える抄紙機への適用に� ��適である。

 また、顔料と接着剤を主成分とする下塗� ��顔料塗工液に使用する顔料については、重� ��炭酸カルシウムが主に使用されるが、要求� ��質に応じて軽質炭酸カルシウム、カオリン� ��クレー、タルク、サチンホワイト、プラス� ��ックピグメント、二酸化チタン等を併用す� ��。また、顔料塗工液に使用する接着剤とし� ��は、スチレン・ブタジエン系、スチレン・� ��クリル系、エチレン・酢酸ビニル系等の各� ��共重合体エマルジョン及びポリビニルアル� ��ール、無水マレイン酸共重合体等の合成系� ��着剤、酸化デンプン、エステル化デンプン� ��酵素変性デンプン、エーテル化デンプンや� ��れらをフラッシュドライして得られる冷水� ��溶性デンプン等を用いる。本発明の顔料塗� ��液には分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、� ��水化剤等通常の塗被紙用顔料に配合される� ��種助剤を使用しても良い。

 下塗り顔料塗工液の塗工量は、原紙の片面� ��たり固形分で0.7~10.0g/m ² の範囲で塗工するのが好ましく、より好まし くは1.0~5.0g/m ² 、2~5g/m ² の範囲で塗工するのが最も好ましい。0.7g/m ² より少ない量の塗被は装置上の限界から困難 であり、塗工液濃度を下げた場合には、塗工 液の原紙内部への浸透が大きくなり表面性が 低下しやすい。10g/m ² より多い量を塗工する場合は、塗被液濃度を 高くする必要があり、装置上塗被量のコント ロールがしにくい。下塗り塗工後乾燥された 塗被紙は、上塗り顔料塗工液の塗布前にソフ トカレンダー等によるプレカレンダ処理を施 しても良い。

 本発明において、上塗り顔料塗工液の顔料� ��接着剤組成、配合量、塗被量等は特に限定� ��れず、一般に使用される顔料、接着剤で良� ��。塗工液濃度は55~70%が好ましく、塗被量は� ��常片面当たり固形分で6~20g/m ² が好ましく、6~14g/m ² がより好ましい。上塗り塗被装置は、特に限 定されないが、通常ファウンテンブレード、 あるいはロールアプリケーションブレードが 用いられ、オフのコーターでもオンマシンコ ータでも構わない。

 上塗り顔料塗工液を塗工後乾燥された塗� ��紙は、通常のごとくスーパーカレンダー、� ��フトカレンダー等の仕上げ工程により光沢� ��けがなされる。カレンダー装置の種類と処� ��条件は特に限定はなく、金属ロールから成� ��通常のカレンダーやソフトニップカレンダ� ��、高温ソフトニップカレンダーなどの公用� ��装置を適宜選定し、印刷用紙の品質目標値� ��応じて、これらの装置の制御可能な範囲内� ��条件を設定すれば良い。

 本発明の塗工紙を得る好ましい方法とし� ��は、オンマシンコータを備えたギャップフ� ��ーマ型抄紙機を用いる製造方法があり、あ� ��いは、オンマシンコータを備えたギャップ� ��ォーマ型抄紙機を用いて、さらにブレード� ��ータなどを用いて塗工する製造方法があり� ��特に抄紙および塗工速度が高速の場合に好� ��に用いる製造方法である。また、本発明は� ��オンマシンコータを備えたギャップフォー� ��型抄紙機を用いて抄紙から塗工工程をオン� ��インで連続して生産する場合、更に仕上げ� ��程もオンラインで生産する場合、より効果� ��発揮するものである。

 また、本発明の製造方法により得られる印� ��用塗工紙は、耐ブリスター性などの印刷品� ��に優れるものである。塗工紙の坪量につい� ��も限定はないが、通常30~120g/m ² であり、好ましくは35~100g/m ² であり、より好ましくは40~80g/m ² で、より効果を発揮するものである。また、 本発明は、オンマシンコータを備えたギャッ プフォーマ型抄紙機を用いて抄紙から塗工工 程をオンラインで連続して生産する場合によ り効果を発揮するものである。

 また、本発明で製造される印刷用塗工原� ��を用いて製造された塗工紙は、オフセット� ��刷用、グラビア印刷用などの各種印刷用途� ��どに好適に使用できる。

  紙料の調成
 また、別の観点からは、本発明は、紙料の� ��成方法である。すなわち、本発明は、凝結� ��を、少なくとも、配合前の一種以上の製紙� ��料と、該製紙原料を配合した後の固形分濃� ��1.5%以上の紙料とに添加することを特徴とす る、紙料の調成方法。本発明によって調成し た紙料は、特に、塗工原紙及び塗工紙の製造 に好適に使用できる。