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Title:
PROCESS FOR PRODUCING RECYCLED WATER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/116514
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a process by which recycled water of excellent quality can be produced from wastewater at low cost without using a large amount of ozone. The process for producing recycled water comprises: bringing ozone into contact with raw water, such as water resulting from a sewage treatment, using, e.g., an ozone contact column (2) to heighten the coagulability of a solid matter contained in the raw water; thereafter injecting a coagulant with a coagulant-injecting pump (6) to coagulate the solid matter; and filtering the resultant mixture through a separation membrane (8). The raw water before the separation membrane is examined for residual ozone concentration with a dissolved-ozone meter (5). When the quality of the raw water has deteriorated and this has resulted in an ozone demand exceeding the capacity of the ozone generator and hence in a residual ozone concentration lower than a given value, then the amount of the coagulant to be injected is increased. In a region where the ozone demand does not exceed the capacity of the ozone generator, the amount of the coagulant to be added is increased or reduced according to the amount of ozone introduced or the amount of ozone consumed.

Inventors:
NOGUCHI MOTOHARU (JP)
KOZONO HIDEKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/055125
Publication Date:
September 24, 2009
Filing Date:
March 17, 2009
Export Citation:
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Assignee:
METAWATER CO LTD (JP)
NOGUCHI MOTOHARU (JP)
KOZONO HIDEKI (JP)
International Classes:
C02F1/52; B01D61/14; C02F1/44; C02F1/78
Foreign References:
JP2007014955A2007-01-25
JP2002079062A2002-03-19
JP2002126480A2002-05-08
JP2000061208A2000-02-29
JP2006255688A2006-09-28
JP2002153886A2002-05-28
JP2002136981A2002-05-14
Other References:
See also references of EP 2256090A4
Attorney, Agent or Firm:
WATANUKI, Tatsuo et al. (JP)
Tatsuo Watanuki (JP)
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Claims:
 原水にオゾンを接触させて原水中の固形分の凝集性を高めたうえで凝集剤を注入して凝集させ、膜ろ過する再生水の製造方法であって、分離膜前の原水中の残留オゾン濃度を測定し、分離膜前の原水中の残留オゾン濃度が所定範囲内となるようにオゾン発生器からオゾンを注入し、原水の水質悪化に伴い必要オゾン量がオゾン発生器の能力を超えることにより残留オゾン濃度が所定値よりも低下した際に、凝集剤の注入量を増加させることを特徴とする再生水の製造方法。
 必要オゾン量がオゾン発生器の能力を超えない領域においては、投入オゾン量またはオゾン消費量に応じて凝集剤の添加量を増減することを特徴とする請求項1記載の再生水の製造方法。
原水が有機分を含有する排水であることを特徴とする請求項1記載の再生水の製造方法。
 分離膜前の原水中の残留オゾン濃度が0.01~2.0mg/Lの範囲内となるようにオゾン注入量を設定しておくことを特徴とする請求項1記載の再生水の製造方法。
 凝集剤として、PAC,硫酸バンド、塩化第二鉄、PSIのいずれかを使用することを特徴とする請求項1記載の再生水の製造方法。
 膜ろ過を、MF膜またはUF膜を用いて行うことを特徴とする請求項1記載の再生水の製造方法。
Description:
再生水の製造方法

 本発明は、下水処理水やその他の排水を 水として、再生水を製造する方法に関する のである。

 下水処理場から排出される下水処理水な の排水は、河川等に放流されているのが普 であるが、近年における水資源確保の要請 ら、排水に再生処理を行って再生水を製造 る方法が開発されている。排水の多くは有 性物質を含有しているため、オゾンを注入 てオゾンの持つ強い酸化力によって有機物 分解させるのが一般的である。また排水中 は固形分が含まれているため分離膜を用い これをろ過し、再生水を得るのが一般的で る。

 例えば特許文献1には、下水処理水に低い オゾン注入率でプレオゾン処理を行った後に 生物膜ろ過を行い、その後に高いオゾン注入 率で膜ろ過処理を行うことにより、再生水を 製造する方法が開示されている。このように オゾン処理と膜ろ過処理とを組み合わせると 、膜面に堆積したファウリング物質がオゾン により酸化分解され、膜面の閉塞防止効果を 得ることができる。

 しかしこのような従来のオゾンを利用し 再生水の製造方法では、大量のオゾンを必 としていた。例えば特許文献1においては、 低いオゾン注入率の場合に1~1.5mg/L、高いオゾ ン注入率の場合には15mg/Lのオゾンを注入して いる。オゾン発生装置はそれ自体が高価であ るうえに、大量の電力を消費するためにラン ニングコストが高くなる。このため、大量の オゾンを必要とする従来方法は工業的に実施 することは困難であった。

 またこのように大量のオゾンを使用する 、原水中の有機物が膜面で阻止できないほ に過剰に分解され、処理水中に移行する。 のため、処理水中の有機物濃度が上昇し、 理水質が悪化するという別の問題もあった

 そこで本発明者はオゾンの酸化力により 機分を分解させるのではなく、少量のオゾ を原水中に添加することによって固形分の 面性状を変化させて凝集性を高め、凝集・ ろ過する方法を開発し、特許出願中である この先行発明においては、凝集前の原水中 残留オゾン濃度が0.01~1.0mg/Lの範囲に保たれ ようにオゾン注入量を制御していた。凝集 の改善により良好なフロックが形成される め、膜面の閉塞を効果的に抑制することが きる。

 しかし原水の性状が悪化すると添加した ゾンは有機物の分解に消費されてしまい、 量のオゾンを添加しない限り凝集前の残留 ゾン濃度が低下する。この場合には凝集改 効果が少なくなって膜差圧が上昇し、膜面 閉塞防止効果が失われるおそれがある。こ ような事態にも対処できるようにするには 大容量のオゾン発生装置を設置しておかね ならない。しかも原水の性状が良好な場合 はごく少量のオゾンを添加すれば十分であ から、大容量のオゾン発生装置の能力の一 を使用するのみであり、過剰設備となる。

先行技術文献

特開2002-136981号公報

 従って本発明の目的は、大量のオゾンを 用せず、膜面の閉塞を抑制しながら、低コ トで排水から処理水質に優れた再生水を製 することができる方法を提供することであ 。

 上記の課題を解決するためになされた本 明は、原水にオゾンを接触させて原水中の 形分の凝集性を高めたうえで凝集剤を注入 て凝集させ、膜ろ過する再生水の製造方法 あって、分離膜前(オゾン接触塔出口から分 離膜入口までの間)の原水中の残留オゾン濃 (溶存オゾン濃度)を測定し、分離膜前の原水 中の残留オゾン濃度が所定範囲内となるよう にオゾン発生器からオゾンを注入し、原水の 水質悪化に伴い必要オゾン量がオゾン発生器 の能力を超えることにより残留オゾン濃度が 所定値よりも低下した際に、凝集剤の注入量 を増加させることを特徴とするものである。 なお、必要オゾン量がオゾン発生器の能力を 超えない領域においては、投入オゾン量また はオゾン消費量に応じて凝集剤の添加量を増 減することができる。また、オゾン消費量は 、投入オゾン濃度、排オゾン濃度、オゾンガ ス流量、処理対象液流量から求められ、オゾ ンガス流量、処理対象液流量がほぼ一定なら ば省略することも可能である。さらに、残留 オゾン濃度の測定場所については、オゾンに より凝集をし易くすることから凝集前が望ま しい。

 本発明は、原水が有機分を含有する排水 ある場合に特に有効である。また本発明に いては、分離膜前の原水中の残留オゾン濃 が0.01~2.0mg/L、より好ましくは0.3~1.0mg/Lの範 内となるようにオゾン注入量を設定してお ことが好ましい。なお凝集剤として、PAC,硫 バンド、塩化第二鉄、PSIのいずれかを使用 ることができ、膜ろ過を、MF膜またはUF膜を 用いて行うことができる。

 本発明においては、原水にオゾンを接触 せて原水中の固形分の凝集性を高めたうえ 凝集剤を注入して凝集させ膜ろ過を行うの あるが、分離膜前の原水中の残留オゾン濃 を測定し、原水の水質悪化に伴い必要オゾ 量がオゾン発生器の能力を超えることによ 残留オゾン濃度が所定値よりも低下した際 、凝集剤の注入量を増加させる。すなわち 本発明では分離膜前の原水中の残留オゾン 度の低下をオゾン添加量を増加させて解消 るのではなく、オゾン添加に比較してコス がはるかに低い凝集剤の注入量を増加させ ことによって解消する。換言すれば、残留 ゾン濃度の低下によって生じる凝集改善効 の低下を、凝集剤の量によってカバーし、 面の閉塞を防止する。

 これによって大容量のオゾン発生装置も 要となり、コストアップが抑制される。し も過剰のオゾンが注入されることがないた 、原水中の有機物が膜面で阻止できないほ に過剰に分解され、処理水中に移行するこ もなくなり、処理水質の悪化も生じない。 お、本発明においても分離膜前の原水中の 留オゾン濃度が0.01~2.0mg/L、より好ましくは0 .3~1.0mg/Lの範囲内に維持することが好ましく この範囲よりも低いと凝集改善効果が不十 となり、この範囲を越えるとコストアップ なる。

 また必要オゾン量がオゾン発生器の能力 超えない領域においては、投入オゾン量ま はオゾン消費量に応じて凝集剤の添加量を 減することによって、凝集剤の過剰な添加 防止し、ランニングコストの更なる低減を ることができる。しかし原水の水質が良好 分離膜前の原水中の残留オゾン濃度が高く 必要オゾン量がごく僅かで良い場合にも、 集剤の添加量をゼロとすることは好ましく い。凝集剤を全く添加しないとフロックの 成がなされず、対象処理水中に少量含まれ 微細固形物により膜面が閉塞するおそれが るためである。

本発明の実施形態を示すブロック図で る。 必要オゾン量がオゾン発生器の能力を えた領域における凝集剤の注入量を示すグ フである。 必要オゾン量がオゾン発生器の能力を えない領域における凝集剤の注入量を示す ラフである

符号の説明

 1 最終沈殿池
 2 オゾン接触塔
 3 オゾン発生装置
 4 凝集槽
 5 溶存オゾン濃度計
 6 凝集剤注入ポンプ
 7 凝集剤貯留槽
 8 分離膜

 以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
 本発明における原水の代表的なものは下水 理水であるが、そのほかに返流水、工場排 、し尿、農業廃水、畜産排水、養殖排水、 水などを原水とすることもできる。図1に示 す実施形態では、下水処理場の最終沈殿池1 ら排出される下水処理水を原水として再生 を製造する。

 原水はオゾン接触塔2においてオゾン発生 装置3から注入されたオゾンと接触する。本 明においては原水とオゾンとの接触の手段 特に限定されるものではなく、上向流式で っても下向流式であってもよく、散気板か オゾンを噴出させる方法であっても、イジ クタを用いて微細気泡(マイクロバブルやナ バブル)としてオゾンを吹き込む方法であっ てもよい。オゾンによる原水中の固形分の凝 集改善効果はごく短時間内に行われる。オゾ ンによる凝集改善効果のメカニズムは学術的 に完全に解明されたものではないが、オゾン の酸化力によって固形分の表面電荷が変化し 、凝集し易いプラス電荷となるものと推察さ れる。

 オゾンと接触することにより原水中の固 分の凝集性が高められた原水は、凝集槽4に 送られるが、分離膜前の原水中の残留オゾン 濃度が溶存オゾン濃度計5によって測定され 。この実施形態では、残留オゾン濃度の測 場所は凝集糟4の前である。本発明ではここ 測定される残留オゾン濃度が、所定範囲内 なるようにオゾン発生器からオゾンを注入 るのであるが、好ましくは0.01~2.0mg/L、より ましくは0.3~1.0mg/Lの範囲内に維持すること できるようにオゾン発生装置3によるオゾン 入量を設定しておく。なおこのような幅を たせたのは、流入してくる原水の性状によ てオゾンの消費量が変化し、残留オゾン濃 も変動するからである。原水が下水処理排 の場合、上記の残留オゾン濃度を得るため は原水中に4~10mg/L程度のオゾンを注入する ととなる。オゾン注入量を一定とした場合 原水の水質が良好であればオゾンの消費が ないので分離膜前の原水中の残留オゾン濃 は高くなり、原水の水質が悪化すると多量 オゾンが消費されるために分離膜前の原水 の残留オゾン濃度は低下する。

 凝集槽4には凝集剤注入ポンプ6によって 集剤貯留槽7から凝集剤が注入される。本発 では溶存オゾン濃度計5によって測定された 分離膜前の原水中の残留オゾン濃度が所定値 よりも低下した際に凝集剤の注入量を増加さ せる。すなわち、原水の水質悪化に伴い必要 オゾン量が増加し、必要オゾン量がオゾン発 生器の能力を超えることにより残留オゾン濃 度が所定値から低下した際には凝集剤の注入 量を増加させる。例えば、分離膜前の原水中 の残留オゾン濃度を0.5mg/Lに設定し、溶存オ ン濃度計5の測定値がこれより低下した場合 は凝集剤の注入量を増加させる。

 残留オゾン濃度の変化に応じて凝集剤の 入量をどの程度変化させるかは、原水の性 および凝集剤の種類に応じて決定すべきで る。凝集剤としては、PAC,硫酸バンド、塩化 第二鉄、PSIのいずれかを使用することができ る。例えば原水が下水処理水であって凝集剤 としてPACを使用した場合には、図2のグラフ 示すように、分離膜前の原水中の残留オゾ 濃度が0.5mg/Lから0.1mg/L減少するごとに、PACの 注入量を0.2mg-Al/Lずつ増加させればよい。凝 剤の投入量の増加は当然ながらコストアッ 要因となるが、投入量の増加コストはオゾ 注入量の増加コストに比較してはるかに安 である。

 このようにしてオゾンによって凝集性が 善された原水に制御された量の凝集剤が注 されると、原水中の固形分は速やかに凝集 てフロックを形成する。また原水の性状が くオゾンの消費量が多いために分離膜前の 水中の残留オゾン濃度が低下した場合には より多くの凝集剤が注入されるのでやはり 好なフロックが形成される。その後、分離 8により膜ろ過が行われ、膜ろ過水が再生水 として取り出される。

 分離膜8としては、MF膜またはUF膜を用い ことができる。前段階で良好なフロックが 成されているため、膜面が閉塞されること なく、また従来のように過剰なオゾンが注 されることがないため、原水中の有機物が 面で阻止できないほどに過剰に分解され、 理水中に移行することがない。このため、 理水質が悪化することもない。膜の材質は 分子膜であってもセラミック膜であっても く、膜形状はモノリス型のほかに、チュー ラー膜、ハニカム膜、中空糸膜、平膜など 意であるが、この実施形態では出願人会社 のモノリス型セラミック膜を用いた。

 なお、必要オゾン量がオゾン発生器の能 を超えない領域においては格別の手段を講 なくても膜面の閉塞を防止できるが、原水 水質が良化した場合にも一定量の凝集剤を 加し続けることは凝集剤が無駄となるうえ 、過剰の凝集剤が却って膜面を閉塞するお れのあることが判明した。このため請求項2 に記載したように、必要オゾン量がオゾン発 生器の能力を超えない領域においては、投入 オゾン量またはオゾン消費量に応じて凝集剤 の添加量を増減することが好ましい。

 すなわち、必要オゾン量がオゾン発生器 能力を超えない領域においては、原水の水 が悪化すると必要オゾン量が増加し、逆に 水の水質が良化すると必要オゾン量が減少 る。そこで図3のグラフに示すように、投入 オゾン量またはオゾン消費量が増加してきた ときには凝集剤の添加量を増加させ、投入オ ゾン量またはオゾン消費量が減少してきたと きには凝集剤の添加量を減少させる。このよ うな操作を行うことにより、原水の水質が良 化してきたときには凝集剤の使用量を削減し 、ランニングコストの低減を図ることができ る。

 また、原水の水質が良化してきたときに 凝集剤の使用量を一定としていた従来法に いては、凝集対象物が不足するために過剰 なった凝集剤がそのまま膜面に到達して却 て膜面を閉塞するおそれがあったが、上記 ように投入オゾン量またはオゾン消費量が 少してきたときに凝集剤の添加量を減少さ るようにすれば、この問題も解消すること できる。なお図3に示すように、凝集剤の添 加量を減少させた場合にもゼロとするのでは なく、ある一定量は確保することが好ましい 。これは全く凝集剤を添加しない場合には、 対象処理水中に少量含まれる微細固形物によ り膜面が閉塞するおそれがあるためである。

 以上に説明したように、本発明によれば 量のオゾンを使用せず、かつ膜面の閉塞を 止しつつ、低コストで排水から処理水質に れた再生水を製造することができる。以下 その実施例を示す。

(請求項1の発明の実施例)
 下水処理場から排出される下水処理排水を 水とし、図1に示した装置を用いて再生水を 製造した。凝集前の原水中の残留オゾン濃度 が0.3~1.0mg/Lの範囲になるようにオゾン注入量 6~10mg/Lに設定した。凝集剤としてはPACを用 、凝集前の原水中の残留オゾン濃度が0.5mg/L ら0.1mg/L減少するごとに、PACの注入量を0.2mg- Al/Lずつ増加させ、逆に0.5mg/L以上の場合はPAC 注入量を3.0mg-Al/Lで一定とした。その時の原 水と再生水の水質は表1のとおりであった。 た、凝集前の原水中の残留オゾン濃度が変 してもPACの注入量を変化させなかった場合 再生水の水質を、比較例として表2に示した

 表1とを比較する。水質に関しては、溶存 オゾン濃度にあわせてPAC注入量を変化させな くとも、ほぼ同じ水質となった。一方、膜ろ 過が安定して行えるかどうかを示す薬品洗浄 間隔は、以下となった。溶存オゾン濃度にあ わせてPAC注入量を変化させた場合(表1)、薬品 洗浄間隔は、どの溶存オゾン濃度においても 90日と予測された。しかし、溶存オゾン濃度 あわせてPAC注入量を変化させない場合(表2) 溶存オゾン濃度が高い時には薬品洗浄間隔 90日と膜ろ過は安定運転可能であったが、 存オゾン濃度が低くなると薬品洗浄間隔は60 日と短くなり、膜ろ過は少し安定運転しにく くなった。全期間を通じた薬品洗浄間隔は70 と短くなった。従って、溶存オゾン濃度が い場合に凝集剤注入量を増加させる効果が ることが判る。

(請求項2の発明の実施例)
 上記した実施例では、凝集前の原水中の残 オゾン濃度が0.5mg/L以上の場合はPACの注入量 を3.0mg-Al/Lで一定としたが、以下に示す請求 2の発明の実施例では、凝集前の原水中の残 オゾン濃度が0.5mg/Lに維持されるようにオゾ ン注入量を制御しながら、表3に示すように 入オゾン量に応じてPAC注入量を変化させた この場合には薬品洗浄間隔は90日となり、膜 ろ過は安定運転可能であった。これに対して PACの注入量を3.0mg-Al/Lで一定とした表4の場合 は、投入オゾン量が少ないときに薬品洗浄 隔が短くなり、PACが無駄になるのみならず 面の閉塞が進行し易いことが確認された。