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Title:
PROCESSES FOR PRODUCTION OF 1-(SUBSTITUTED PHENYL)-1- SUBSTITUTED SILYL ETHERS, ALCOHOLS OR KETONES, AND INTERMEDIATES
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/116577
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided are processes for production of intermediates for the production of pest control agents and novel intermediates for the production thereof. A process for the production of substituted silyl ethers represented by general formula (3) which comprises using an aromatic aldehyde represented by general formula (4) and a substituted silicon compound represented by general formula (5) as the starting materials and reacting both with each other in an organic solvent in the presence or absence of an additive and in the presence of a catalyst; a process for producing 1-(substituted phenyl)-1-substituted alcohols represented by general formula (1) from (4) and (5) through (3) in one step; a process for producing aromatic ketones represented by general formula (2) by oxidation of (1); a process for producing (2) from (4) and (5) through (3) and (1) in one step; a process for the production of substituted silyl ethers represented by general formula (13) which comprises using an aromatic ester represented by general formula (12) and (5) as the starting materials and reacting both with each other; a process for producing (2) from (12) and (5) through (13) in one step; and 1-(substituted phenyl)-2,2,2-trifluoroethanols and substituted trimethyl- silyl ethers, which serve as novel intermediates for the processes.

Inventors:
MATOBA KAZUTAKA (JP)
YAOSAKA MANABU (JP)
SAITO HIROHISA (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/055309
Publication Date:
September 24, 2009
Filing Date:
March 18, 2009
Export Citation:
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Assignee:
NISSAN CHEMICAL IND LTD (JP)
MATOBA KAZUTAKA (JP)
YAOSAKA MANABU (JP)
SAITO HIROHISA (JP)
International Classes:
C07C45/29; C07C29/09; C07C35/48; C07C45/00; C07C49/80; C07F7/18; C07B61/00
Domestic Patent References:
WO2006102535A22006-09-28
Foreign References:
JP2004501864A2004-01-22
JPH07506337A1995-07-13
JP2007513996A2007-05-31
CA2577495A12006-03-09
Attorney, Agent or Firm:
HANABUSA, Tsuneo et al. (JP)
Sepal Tsuneo (JP)
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Claims:
 式(1):
 [式中、R 1 は、C 1 ~C 6 ハロアルキル又はC 3 ~C 8 ハロシクロアルキルを表し、
 Xは、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、-SF 5 、C 1 ~C 6 アルキル、C 3 ~C 8 シクロアルキル、C 1 ~C 6 アルケニル、C 1 ~C 6 アルキニル、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルケニル、ヒドロキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、シアノ(C 1 ~C 6 )アルキル、C 1 ~C 6 アルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 3 ~C 8 ハロシクロアルキル、-OH、-OR 5 、ベンジルオキシ、-NH 2 、-N(R 7 )R 6 、-S(O) r R 5 又はフェニルスルホニルオキシを表し、mが2以上を表すとき、各々のXは互いに同一であっても又は互いに相異なっていてもよく、
 R 5 は、C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 4 アルコキシ(C 1 ~C 4 )アルキル、C 1 ~C 6 ハロアルキル又はC 1 ~C 3 ハロアルコキシ(C 1 ~C 3 )ハロアルキルを表し、
 R 6 は、C 1 ~C 6 アルキル、-CHO、C 1 ~C 6 アルキルカルボニル、C 1 ~C 6 ハロアルキルカルボニル、C 1 ~C 6 アルコキシカルボニル、C 1 ~C 6 アルキルチオカルボニル、C 1 ~C 6 アルコキシチオカルボニル、C 1 ~C 6 アルキルジチオカルボニル、C 1 ~C 6 アルキルスルホニル又はC 1 ~C 6 ハロアルキルスルホニルを表し、
 R 7 は、水素原子又はC 1 ~C 6 アルキルを表し、
 mは、0~5の整数を表し、
 rは、0~2の整数を表す。] で表される1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化合物を酸化触媒および添加物の存在下、酸化剤と反応させることによる式(2):
 [式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される芳香族ケトン化合物の製造方法。
 式(3):
 [式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表し、R 2 、R 3 およびR 4 は、C 1 ~C 6 アルキル又は芳香族基を表す。] で表される置換シリルエーテル化合物を水を添加してまたは添加しないで、他の有機溶媒を添加してまたは添加しないで、酸および/またはフッ素源と反応させることによる前記式(1):
 [式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化合物の製造方法。
 式(4):
[式中、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される芳香族アルデヒド化合物と
式(5):
 [式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 は前記と同様の意味を表す。] で表される置換ケイ素化合物とを溶媒中反応させることによる前記式(3):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される置換シリルエーテル化合物の製造方法。
 溶媒が水に不溶な有機溶媒であることを特徴とする請求項3記載の製造方法。
 溶媒が水に可溶な有機溶媒であることを特徴とする請求項3記載の製造方法。
 溶媒が水に不溶な有機溶媒であり、水に可溶な有機溶媒を混合することを特徴とする請求項3記載の製造方法。
 前記式(4):
[式中、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される芳香族アルデヒド化合物と前記式(5):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 は前記と同様の意味を表す。] で表される置換ケイ素化合物とを溶媒中反応させ、次いで、水を添加してまたは添加しないで、他の有機溶媒を添加してまたは添加しないで、酸および/またはフッ素源と反応させることにより前記式(1):
[式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化合物を1工程で製造する方法。
 前記式(4)で表される化合物と前記式(5)で表される化合物を反応させて得られる前記式(1)で表される化合物を含有する溶液を原料として用いる、請求項1記載の芳香族ケトン化合物の製造方法。
 Xは、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 6 ハロアルキル、ヒドロキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、シアノ(C 1 ~C 6 )アルキル、C 1 ~C 6 アルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 3 ~C 8 ハロシクロアルキル、-OH、-OR 5 、-NH 2 又は-N(R 7 )R 6 を表し、mが2以上を表すとき、各々のXは互いに同一であっても又は互いに相異なっていてもよく、
 R 6 は、C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 6 アルキルカルボニル、C 1 ~C 6 ハロアルキルカルボニル又はC 1 ~C 6 アルコキシカルボニルを表す請求項1~8のいずれかに記載の製造方法。
 式(6):
[式中、Yは、ハロゲン原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表し、
 Zは、塩素原子、臭素原子、よう素原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表す。] で表される1-(置換フェニル)-2,2,2-トリフルオロエタノール化合物。
式(7):
 [式中、Zは前記と同様の意味を表し、
 Wは、臭素原子、よう素原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表す。] で表される1-(置換フェニル)-2,2,2-トリフルオロエタノール化合物。
 式(8):
[式中、Y 1 は、ハロゲン原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表し、Y 2 は、ハロゲン原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表し、Zは前記と同様の意味を表す。] で表される1-(置換フェニル)-2,2,2-トリフルオロエタノール化合物。
 式(9):
[式中、Y、Zは前記と同様の意味を表す。] で表される置換トリメチルシリルエーテル化合物。
 式(10):
[式中、W、Zは前記と同様の意味を表す。] で表される置換トリメチルシリルエーテル化合物。
 式(11):
[式中、Y 1 、Y 2 、Zは前記と同様の意味を表す。] で表される置換トリメチルシリルエーテル化合物。
 式(12):
[式中、R 8 は、C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 6 アルケニル、C 1 ~C 6 アルキニル、C 3 ~C 8 シクロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルケニル、ヒドロキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 アルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 3 ~C 8 ハロシクロアルキル又は芳香族基を表し、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される安息香酸エステル化合物を式(5):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 は前記と同様の意味を表す。] で表される置換ケイ素化合物と反応させることによる式(13):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 、R 8 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される置換シリルエーテル化合物の製造方法。
 式(13):
 [式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 、R 8 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される置換シリルエーテル化合物を反応させることによる式(2):
[式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される1-(置換フェニル)-1-置換カルボニル化合物の製造方法。
 式(12):
[式中、R 8 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される安息香酸エステル化合物と式(5):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 は前記と同様の意味を表す。] で表される置換ケイ素化合物とを反応させることにより、式(2):
[式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表される1-(置換フェニル)-1-置換カルボニル化合物を1工程で製造する製造方法。
 ハロゲンで置換されていてもよい脂肪族炭化水素、ハロゲンで置換されていてもよい芳香族炭化水素またはその少なくとも一方を含む混合溶媒を溶媒として用いる請求項16ないし18のいずれかに記載の製造方法。
 -50℃より高い温度で反応を行う請求項16ないし19のいずれかに記載の製造方法。
Description:
1-(置換フェニル)-1-置換シリルエ ーテル、アルコールまたはケトンの製造方法 および中間体

 本発明は、医農薬あるいは電子材料等の 能性材料の製造中間体として有用な芳香族 トン化合物、置換シリルエーテル化合物お び1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化合物 の製造方法、ならびに、1-(置換フェニル)-2,2, 2-トリフルオロエタノール化合物および置換 リメチルシリルエーテル化合物に関するも である。

 芳香族アルデヒド化合物を出発原料として 換シリルエーテル化合物又は1-(置換フェニ )-1-置換アルコール化合物を製造する方法は 、幾つか知られている(例えば、特許文献1お び2、非特許文献1~12)。
 また、1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化 合物を原料として芳香族ケトン化合物を製造 する方法も知られている(例えば、特許文献3 よび4、非特許文献13~17)。

先行技術文献

特開平7-118188号明細書

独国特許出願公開第3805534号明細書

米国特許出願第2005131216号明細書

独国特許出願公開第4201435号明細書

米国特許出願第2004204386号明細書

国際公開第2007/074789号パンフレット

国際公開第2009/001942号パンフレット

Chemical Communications, No. 24, 2575 (2006) Journal of Organic Chemistry, vol. 71, 6806 (20 06) Synlett, No. 1, 112 (2006) Chemistry Letters, vol. 34, No. 1, 88 (2005) Organic Letters, vol. 7, No. 11, 2193 (2005) Combinatorial Chemistry and High Throughput Scree ning, Vol. 5, No. 3, 197 (2002) Tetrahedron Letters, vol. 40, No. 47, 8231 (199 9) Bulletin of the Chemical Society of Japan, vol.  79, No. 7, 1133 (2006) Journal of Organic Chemistry, vol. 64, No. 8,  2873 (1999) Tetrahedron Letters, vol. 40, No. 11, 2065 (199 9) Journal of Fluorine Chemistry, vol. 73, No. 1, 21 (1995) Journal of Organic Chemistry, vol. 56, No. 3,  984 (1999) Bioorganic and Medicinal Chemistry Letters, Vol. 17, No. 4, 1127 (2007) Journal of Organic Chemistry, vol. 69, No. 25, 8676 (2004) Bulletin of the Chemical Society of Japan, vol.  75, No. 2, 223 (2002) Tetrahedron Letters, vol. 41, No. 18, 3327 (200 0) Journal of Organic Chemistry, vol. 64, No. 7,  2433 (1999)安息香酸エステル化合物を出発原料 として置換シリルエーテル化合物又は1-(置換 フェニル)-1-置換カルボニル化合物を製造す 方法は、幾つか知られている(例えば、特許 献5および非特許文献9、18~20)。 Bioorganic & Medicinal Chemistry Letters, vol .17, No.4, 1127 (2007) Bulletin of the Chemical Society of Japan, vol.  79, No. 7, 1133 (2006) Angewante Chemie, International Edition, vol. 37,  No. 6, 820 (1998)

 特許文献2、非特許文献9~12に記載の、フ 素化合物を触媒とする方法は従来から知ら ているが、必ずしも工業化に適した方法と 言えない。特許文献1ではトリエチルアミン の有機塩基を用いているが、使用量が触媒 では収率が低く、工業的製法としては満足 くものではない。非特許文献1~7では何れも 量入手の困難な資材や重金属を用いており 製造コストや廃棄物の増大に繋がり、工業 製法としては満足いくものではない。非特 文献8には比較的安価な触媒を用いた方法も 記載してあるが、回収の困難な溶媒を必要と しているため、工業的製造法として満足いく ものではない。

 特許文献3に記載の方法は、反応後、強い 悪臭を有する化合物が副生するため、工業的 製造には不向きである。特許文献4に記載の 法は生成物の収率が高くはなく、工業的製 法として満足いくものではない。特許文献13 ~17に記載の方法では、大量入手の困難な資材 や重金属を用いており、製造コストや廃棄物 の増大に繋がり、工業的製法としては満足い くものではない。

 このように、既存の方法には、芳香族ア デヒド化合物を出発原料として置換シリル ーテル化合物又は1-(置換フェニル)-1-置換ア ルコール化合物を、高価な試剤や重金属等を 使用せずに製造する方法が知られておらず、 改善の余地を残している。

 また、1-(置換フェニル)-1-置換アルコール 化合物を原料として芳香族ケトン化合物を、 回収容易な低極性溶媒中で、大量入手の困難 な試剤や重金属等を使用せずに製造する方法 が知られておらず、改善の余地を残している 。

 特許文献5では4-ニトロ安息香酸メチルか 2,2,2-トリフルオロ-1-(4-ニトロフェニル)エタ ノンを合成した例のみが示されており、また 収率は47%と中程度であり、工業的製法として 一般化することは難しかった。特許文献6や7 記載のようにジメトキシエタン溶媒中で比 的高温で反応を行った場合、目的物のトリ ルオロアセトフェノンにさらにトリフルオ メチルトリメチルシランが反応して生じた 思われる、トリフルオロメチル基が2つ入っ た副生成物が比較的多く生成するために、目 的物の収率が低下するという問題があった。 非特許文献18、20に記載の方法では-78℃の極 温で反応を行わなければならず、工業的製 としては満足いくものではなかった。非特 文献19に記載の方法は基質によっては目的物 のカルボニル化合物がさらに反応した副生物 が生成するため、高選択的、高収率で目的物 のカルボニル化合物を得ることは困難な場合 があった。非特許文献9に記載の方法はフッ セシウムを触媒として用いているが、トル ンに代表される工業的によく使用される低 性溶媒では反応が進行しないこと、さらに 反応基質を無溶媒で混合したところに触媒 フッ化セシウムを固体で加えるという反応 走の危険性が非常に高い方法であることか 、工業的製法としては満足のいくものでは かった。

 このように、既存の方法には、安息香酸 ステル化合物を出発原料として置換シリル ーテル化合物又は1-(置換フェニル)-1-置換カ ルボニル化合物を、トルエンに代表される工 業的によく使用される低極性溶媒中で高収率 、高選択的に製造する方法が-78℃という極低 温で反応を行う以外には知られておらず、改 善の余地を残していた。

 本発明者らは、このような状況に鑑み、鋭 検討した結果、芳香族アルデヒド化合物を 発原料として置換シリルエーテル化合物又 1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化合物を 、トルエンに代表される低極性溶媒中で、水 に可溶な溶媒の存在下又は非存在下、炭酸カ リウム等の入手容易な資材を触媒として用い て反応を行い、高い収率で製造する方法を見 出し、発明に至った。
 また、1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化 合物を原料として芳香族ケトン化合物を、ト ルエンに代表される低極性溶媒中で、酸化触 媒および添加物の存在下、次亜塩素酸塩等の 酸化剤を用いて反応を行い、高い収率で製造 する方法を見出し、発明に至った。
 また、安息香酸エステル化合物を出発原料 して置換シリルエーテル化合物又は1-(置換 ェニル)-1-置換カルボニル化合物を、トルエ ンに代表される低極性溶媒中で、-50℃より高 い温度で、触媒を用いて反応を行い、高選択 的、高収率に製造する方法を見出し、発明に 至った。

 すなわち、本発明は、
〔1〕 式(1):
 [式中、R 1 は、C 1 ~C 6 ハロアルキル又はC 3 ~C 8 ハロシクロアルキルを表し、
 Xは、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、-SF 5 、C 1 ~C 6 アルキル、C 3 ~C 8 シクロアルキル、C 1 ~C 6 アルケニル、C 1 ~C 6 アルキニル、シアノ(C 1 ~C 6 )アルキル、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルケニル、ヒドロキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 アルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 3 ~C 8 ハロシクロアルキル、-OH、-OR 5 、ベンジルオキシ、-NH 2 、-N(R 7 )R 6 、-S(O) r R 5 又はフェニルスルホニルオキシを表し、mが2 上を表すとき、各々のXは互いに同一であっ ても又は互いに相異なっていてもよく、
 R 5 は、C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 4 アルコキシ(C 1 ~C 4 )アルキル、C 1 ~C 6 ハロアルキル又はC 1 ~C 3 ハロアルコキシ(C 1 ~C 3 )ハロアルキルを表し、
 R 6 は、C 1 ~C 6 アルキル、-CHO、C 1 ~C 6 アルキルカルボニル、C 1 ~C 6 ハロアルキルカルボニル、C 1 ~C 6 アルコキシカルボニル、C 1 ~C 6 アルキルチオカルボニル、C 1 ~C 6 アルコキシチオカルボニル、C 1 ~C 6 アルキルジチオカルボニル、C 1 ~C 6 アルキルスルホニル又はC 1 ~C 6 ハロアルキルスルホニルを表し、
 R 7 は、水素原子又はC 1 ~C 6 アルキルを表し、
 mは、0~5の整数を表し、
 rは、0~2の整数を表す。] で表される1-(置換 フェニル)-1-置換アルコール化合物を酸化触 および添加物の存在下、酸化剤と反応させ ことによる式(2):
 [式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。]で表され る芳香族ケトン化合物の製造方法。

〔2〕 式(3):
 [式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表し、R 2 、R 3 およびR 4 は、C 1 ~C 6 アルキル又は芳香族基を表す。] で表される 置換シリルエーテル化合物を水を添加してま たは添加しないで、他の有機溶媒を添加して または添加しないで、酸および/またはフッ 源と反応させることによる前記式(1):
 [式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。]で表され る1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化合物 製造方法。

〔3〕 式(4):
 [式中、X、mは前記と同様の意味を表す。]  表される芳香族アルデヒド化合物と
式(5):
 [式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 は前記と同様の意味を表す。] で表される置 換ケイ素化合物とを溶媒中反応させることに よる前記式(3):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 、X、mは前記と同様の意味を表す。]で表され る置換シリルエーテル化合物の製造方法。
〔4〕 溶媒が水に不溶な有機溶媒であること を特徴とする〔3〕記載の製造方法。
〔5〕 溶媒が水に可溶な有機溶媒であること を特徴とする〔3〕記載の製造方法。
〔6〕 溶媒が水に不溶な有機溶媒であり、水 に可溶な有機溶媒を混合することを特徴とす る〔3〕記載の製造方法。

〔7〕 前記式(4):
[式中、X、mは前記と同様の意味を表す。] で 表される芳香族アルデヒド化合物と前記式(5) :
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 は前記と同様の意味を表す。] で表される置 換ケイ素化合物とを溶媒中反応させ、次いで 、水を添加してまたは添加しないで、他の有 機溶媒を添加してまたは添加しないで、酸お よび/またはフッ素源と反応させることによ 前記式(1):
[式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表さ る1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化合物 を1工程で製造する方法。

〔8〕 前記式(4)で表される化合物と前記式 (5)で表される化合物を反応させて得られる前 記式(1)で表される化合物を含有する溶液を原 料として用いる〔1〕記載の芳香族ケトン化 物の製造方法。

〔9〕 Xは、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 6 ハロアルキル、ヒドロキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、シアノ(C 1 ~C 6 )アルキル、C 1 ~C 6 アルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 3 ~C 8 ハロシクロアルキル、-OH、-OR 5 、-NH 2 又は-N(R 7 )R 6 を表し、mが2以上を表すとき、各々のXは互い に同一であっても又は互いに相異なっていて もよく、
 R 6 は、C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 6 アルキルカルボニル、C 1 ~C 6 ハロアルキルカルボニル又はC 1 ~C 6 アルコキシカルボニルを表す〔1〕~〔8〕のい ずれかに記載の製造方法。

〔10〕 式(6):
[式中、Yは、ハロゲン原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表し、
 Zは、塩素原子、臭素原子、よう素原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表す。] で表される1-(置 換フェニル)-2,2,2-トリフルオロエタノール化 物。

〔11〕 式(7):
 [式中、Zは前記と同様の意味を表し、
 Wは、臭素原子、よう素原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表す。] で表される1-(置 換フェニル)-2,2,2-トリフルオロエタノール化 物。

〔12〕 式(8):
 [式中、Y 1 は、ハロゲン原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表し、Y 2 は、ハロゲン原子、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ又はC 1 ~C 6 ハロアルキルチオを表し、Zは前記と同様の 味を表す。] で表される1-(置換フェニル)-2,2 ,2-トリフルオロエタノール化合物。

〔13〕 式(9):
[式中、Y、Zは前記と同様の意味を表す。] で 表される置換トリメチルシリルエーテル化合 物。

〔14〕 式(10):
[式中、W、Zは前記と同様の意味を表す。] で 表される置換トリメチルシリルエーテル化合 物。

〔15〕 式(11):
[式中、Y 1 、Y 2 、Zは前記と同様の意味を表す。] で表され 置換トリメチルシリルエーテル化合物。

〔16〕 式(12):
 [式中、R 8 は、C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 6 アルケニル、C 1 ~C 6 アルキニル、C 3 ~C 8 シクロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルケニル、ヒドロキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 アルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 3 ~C 8 ハロシクロアルキル又は芳香族基を表し、X mは前記と同様の意味を表す。] で表される 息香酸エステル化合物を式(5):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 は前記と同様の意味を表す。] で表される置 換ケイ素化合物と反応させることによる式(13 ):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 、R 8 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表さ る置換シリルエーテル化合物の製造方法。

〔17〕 式(13):
 [式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 、R 8 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表さ る置換シリルエーテル化合物を反応させる とによる式(2):
 [式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表さ る1-(置換フェニル)-1-置換カルボニル化合物 の製造方法。

〔18〕 式(12):
 [式中、R 8 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表さ る安息香酸エステル化合物と式(5):
[式中、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 は前記と同様の意味を表す。] で表される置 換ケイ素化合物とを反応させることにより、 式(2):
[式中、R 1 、X、mは前記と同様の意味を表す。] で表さ る1-(置換フェニル)-1-置換カルボニル化合物 を1工程で製造する製造方法。

〔19〕 ハロゲンで置換されていてもよい脂 族炭化水素、ハロゲンで置換されていても い芳香族炭化水素またはその少なくとも一 を含む混合溶媒を溶媒として用いる〔16〕な いし〔18〕のいずれかに記載の製造方法。
〔20〕 -50℃より高い温度で反応を行う〔16〕 ないし〔19〕のいずれかに記載の製造方法。

 本発明の製造方法により、医農薬あるい 電子材料等の機能性材料の製造中間体の合 に有用な芳香族ケトン化合物、置換シリル ーテル化合物又は1-(置換フェニル)-1-置換ア ルコール化合物を、1-(置換フェニル)-1-置換 ルコール化合物、芳香族アルデヒド化合物 置換ケイ素化合物又は置換シリルエーテル 合物、安息香酸エステル化合物を出発原料 して、触媒等の試剤を適切に選択し、トル ンなどの工業的に使用しやすい溶媒中で、 リフルオロメチル基が2つ入った副生成物の 成を抑制しつつ、高収率、高選択的に製造 ることができ、それをもって工業的生産に 益な方法を提供できる。

 本願記載の一般式(1)、(3)、(6)~(11)又は(13) 表される化合物には、1個以上の不斉炭素原 子の存在に起因する光学活性体が存在するが 、本願記載の化合物は全ての光学活性体又は ラセミ体を包含する。

 本願記載の化合物のうちで、常法に従っ 酸付加塩にすることができるものは、例え 、フッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、よう 水素酸等のハロゲン化水素酸の塩、硝酸、 酸、燐酸、塩素酸、過塩素酸等の無機酸の 、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、 リフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンス ホン酸、p-トルエンスルホン酸等のスルホ 酸の塩、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリ ルオロ酢酸、フマール酸、酒石酸、シュウ 、マレイン酸、リンゴ酸、コハク酸、安息 酸、マンデル酸、アスコルビン酸、乳酸、 ルコン酸、クエン酸等のカルボン酸の塩又 グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ の塩とすることができる。

 或いは、本願記載の化合物のうちで、常 に従って金属塩にすることができるものは 例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム いったアルカリ金属の塩、カルシウム、バ ウム、マグネシウムといったアルカリ土類 属の塩又はアルミニウムの塩とすることが きる。

 或いは、本願記載の化合物のうちで、常 に従ってアミン塩にすることができるもの 、例えば、アンモニア、メチルアミン、エ ルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン ペンチルアミン、ベンジルアミン、アニリ 、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプ ピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチル ミン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジ 、モルホリン、ジベンジルアミン、トリメ ルアミン、トリエチルアミン、トリプロピ アミン、トリブチルアミン、トリペンチル ミン、トリベンジルアミンなどの塩とする とができる。

 次に、本明細書において示した各置換基 具体例を以下に示す。ここで、n-はノルマ 、i-はイソ、s-はセカンダリー及びt-はター ャリーを各々意味し、Phはフェニルを意味す る。

 本願記載の化合物におけるハロゲン原子 しては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子 びヨウ素原子が挙げられる。尚、本明細書 「ハロ」の表記もこれらのハロゲン原子を す。

 本明細書におけるC a ~C b アルキルの表記は、炭素原子数がa~b個よりな る直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表し、 例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、i -プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、s-ブ ル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、1-メチル チル基、2-メチルブチル基、3-メチルブチル 、1-エチルプロピル基、1,1-ジメチルプロピ 基、1,2-ジメチルプロピル基、2,2-ジメチル ロピル基、n-ヘキシル基、1-メチルペンチル 、2-メチルペンチル基、1,1-ジメチルブチル 、1,3-ジメチルブチル基、ヘプチル基、オク チル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基 、ドデシル基等が具体例として挙げられ、各 々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b シクロアルキルの表記は、炭素原子数がa~b個 よりなる環状の炭化水素基を表し、3員環か 6員環までの単環又は複合環構造を形成する とが出来る。また、各々の環は指定の炭素 子数の範囲でアルキル基によって任意に置 されていてもよい。例えばシクロプロピル 、1-メチルシクロプロピル基、2-メチルシク ロプロピル基、2,2-ジメチルシクロプロピル 、2,2,3,3-テトラメチルシクロプロピル基、シ クロブチル基、シクロペンチル基、2-メチル クロペンチル基、3-メチルシクロペンチル 、シクロヘキシル基、2-メチルシクロヘキシ ル基、3-メチルシクロヘキシル基、4-メチル クロヘキシル基、ビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2- ル基等が具体例として挙げられ、各々の指 の炭素原子数の範囲で選択される。

 本明細書における芳香族基の表記として 、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基 が具体例として挙げられる。

 本明細書におけるC a ~C b ハロアルキルの表記は、炭素原子に結合した 水素原子が、ハロゲン原子によって任意に置 換された、炭素原子数がa~b個よりなる直鎖状 又は分岐鎖状の炭化水素基を表し、このとき 、2個以上のハロゲン原子によって置換され いる場合、それらのハロゲン原子は互いに 一でも、または互いに相異なっていてもよ 。例えばフルオロメチル基、クロロメチル 、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフ オロメチル基、クロロフルオロメチル基、 クロロメチル基、ブロモフルオロメチル基 トリフルオロメチル基、クロロジフルオロ チル基、ジクロロフルオロメチル基、トリ ロロメチル基、ブロモジフルオロメチル基 ブロモクロロフルオロメチル基、ジブロモ ルオロメチル基、2-フルオロエチル基、2-ク ロエチル基、2-ブロモエチル基、2,2-ジフル ロエチル基、2-クロロ-2-フルオロエチル基 2,2-ジクロロエチル基、2-ブロモ-2-フルオロ チル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2-クロ ロ-2,2-ジフルオロエチル基、2,2-ジクロロ-2-フ ルオロエチル基、2,2,2-トリクロロエチル基、 2-ブロモ-2,2-ジフルオロエチル基、2-ブロモ-2- クロロ-2-フルオロエチル基、2-ブロモ-2,2-ジ ロロエチル基、1,1,2,2-テトラフルオロエチル 基、ペンタフルオロエチル基、1-クロロ-1,2,2, 2-テトラフルオロエチル基、2-クロロ-1,1,2,2- トラフルオロエチル基、1,2-ジクロロ-1,2,2-ト リフルオロエチル基、2-ブロモ-1,1,2,2-テトラ ルオロエチル基、2-フルオロプロピル基、2- クロロプロピル基、2-ブロモプロピル基、2- ロロ-2-フルオロプロピル基、2,3-ジクロロプ ピル基、2-ブロモ-3-フルオロプロピル基、3- ブロモ-2-クロロプロピル基、2,3-ジブロモプ ピル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、3-ブ ロモ-3,3-ジフルオロプロピル基、2,2,3,3-テト フルオロプロピル基、2-クロロ-3,3,3-トリフ オロプロピル基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプ ピル基、1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピル 、ヘプタフルオロプロピル基、2,3-ジクロロ -1,1,2,3,3-ペンタフルオロプロピル基、2-フル ロ-1-メチルエチル基、2-クロロ-1-メチルエチ ル基、2-ブロモ-1-メチルエチル基、2,2,2-トリ ルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル基、1, 2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル) チル基、2-フルオロブチル基、2-クロロブチ ル基、2,2,3,3,4,4-ヘキサフルオロブチル基、2,2 ,3,4,4,4-ヘキサフルオロブチル基、2,2,3,3,4,4-ヘ キサフルオロブチル基、2,2,3,3,4,4,4-ヘプタフ オロブチル基、1,1,2,2,3,3,4,4-オクタフルオロ ブチル基、ノナフルオロブチル基、4-クロロ- 1,1,2,2,3,3,4,4-オクタフルオロブチル基、2-フル オロ-2-メチルプロピル基、1,2,2,3,3,3-ヘキサフ ルオロ-1-(トリフルオロメチル)プロピル基、2 -クロロ-1,1-ジメチルエチル基、2-ブロモ-1,1- メチルエチル基、5-クロロ-2,2,3,4,4,5,5-ヘプタ フルオロペンチル基、トリデカフルオロヘキ シル基等が具体例として挙げられ、各々の指 定の炭素原子数の範囲で選択される。

 本明細書におけるシアノ(C a ~C b )アルキルの表記は、炭素原子に結合した水 原子が、シアノ基によって任意に置換され 、炭素原子数がa~b個よりなる直鎖状又は分 鎖状のアルキル基を表し、例えばシアノメ ル基、1-シアノエチル基、2-シアノエチル基 2-シアノプロピル基、3-シアノプロピル基、 2-シアノブチル基等が具体例として挙げられ 各々の指定の炭素原子数の範囲で選択され 。

 本明細書におけるC a ~C b ハロシクロアルキルの表記は、炭素原子に結 合した水素原子が、ハロゲン原子によって任 意に置換された、炭素原子数がa~b個よりなる 環状の炭化水素基を表し、3員環から6員環ま の単環又は複合環構造を形成することが出 る。また、各々の環は指定の炭素原子数の 囲でアルキル基によって任意に置換されて てもよく、ハロゲン原子による置換は環構 部分であっても、側鎖部分であっても、或 はそれらの両方であってもよく、さらに、2 個以上のハロゲン原子によって置換されてい る場合、それらのハロゲン原子は互いに同一 でも、または互いに相異なっていてもよい。 例えば2,2-ジフルオロシクロプロピル基、2,2- クロロシクロプロピル基、2,2-ジブロモシク ロプロピル基、2,2-ジフルオロ-1-メチルシク プロピル基、2,2-ジクロロ-1-メチルシクロプ ピル基、2,2-ジブロモ-1-メチルシクロプロピ ル基、2,2,3,3-テトラフルオロシクロブチル基 2-(トリフルオロメチル)シクロヘキシル基、 3-(トリフルオロメチル)シクロヘキシル基、4- (トリフルオロメチル)シクロヘキシル基等が 体例として挙げられ、各々の指定の炭素原 数の範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b アルケニルの表記は、炭素原子数がa~b個より なる直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に1 又は2個以上の二重結合を有する不飽和炭化 素基を表し、例えばビニル基、1-プロペニ 基、2-プロペニル基、1-メチルエテニル基、2 -ブテニル基、1-メチル-2-プロペニル基、2-メ ル-2-プロペニル基、2-ペンテニル基、2-メチ ル-2-ブテニル基、3-メチル-2-ブテニル基、2- チル-2-プロペニル基、1,1-ジメチル-2-プロペ ル基、2-ヘキセニル基、2-メチル-2-ペンテニ ル基、2,4-ジメチル-2,6-ヘプタジエニル基、3,7 -ジメチル-2,6-オクタジエニル基等が具体例と して挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範 囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b ハロアルケニルの表記は、炭素原子に結合し た水素原子が、ハロゲン原子によって任意に 置換された、炭素原子数がa~b個よりなる直鎖 状又は分岐鎖状で、且つ分子内に1個又は2個 上の二重結合を有する不飽和炭化水素基を す。このとき、2個以上のハロゲン原子によ って置換されている場合、それらのハロゲン 原子は互いに同一でも、または互いに相異な っていてもよい。例えば2,2-ジクロロビニル 、2-フルオロ-2-プロペニル基、2-クロロ-2-プ ペニル基、3-クロロ-2-プロペニル基、2-ブロ モ-2-プロペニル基、3-ブロモ-2-プロペニル基 3,3-ジフルオロ-2-プロペニル基、2,3-ジクロ -2-プロペニル基、3,3-ジクロロ-2-プロペニル 、2,3-ジブロモ-2-プロペニル基、2,3,3-トリフ ルオロ-2-プロペニル基、2,3,3-トリクロロ-2-プ ロペニル基、1-(トリフルオロメチル)エテニ 基、3-クロロ-2-ブテニル基、3-ブロモ-2-ブテ ル基、4,4-ジフルオロ-3-ブテニル基、3,4,4-ト リフルオロ-3-ブテニル基、3-クロロ-4,4,4-トリ フルオロ-2-ブテニル基、3-ブロモ-2-メチル-2- ロペニル基等が具体例として挙げられ、各 の指定の炭素原子数の範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b アルキニルの表記は、炭素原子数がa~b個より なる直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に1 又は2個以上の三重結合を有する不飽和炭化 素基を表し、例えばエチニル基、1-プロピ ル基、2-プロピニル基、2-ブチニル基、1-メ ル-2-プロピニル基、2-ペンチニル基、1-メチ -2-ブチニル基、1,1-ジメチル-2-プロピニル基 、2-ヘキシニル基等が具体例として挙げられ 各々の指定の炭素原子数の範囲で選択され 。

 本明細書におけるC a ~C b アルコキシの表記は、炭素原子数がa~b個より なる前記の意味であるアルキル-O-基を表し、 例えばメトキシ基、エトキシ基、n-プロピル キシ基、i-プロピルオキシ基、n-ブチルオキ シ基、i-ブチルオキシ基、s-ブチルオキシ基 t-ブチルオキシ基、n-ペンチルオキシ基、n- キシルオキシ基等が具体例として挙げられ 各々の指定の炭素原子数の範囲で選択され 。

 本明細書におけるC a ~C b ハロアルコキシの表記は、炭素原子数がa~b個 よりなる前記の意味であるハロアルキル-O-基 を表し、例えばジフルオロメトキシ基、トリ フルオロメトキシ基、クロロジフルオロメト キシ基、ブロモジフルオロメトキシ基、2-フ オロエトキシ基、2-クロロエトキシ基、2,2,2 -トリフルオロエトキシ基、1,1,2,2,-テトラフ オロエトキシ基、2-クロロ-1,1,2-トリフルオ エトキシ基、2-ブロモ-1,1,2-トリフルオロエ キシ基、ペンタフルオロエトキシ基、2,2-ジ ロロ-1,1,2-トリフルオロエトキシ基、2,2,2-ト リクロロ-1,1-ジフルオロエトキシ基、2-ブロ -1,1,2,2-テトラフルオロエトキシ基、2,2,3,3-テ トラフルオロプロピルオキシ基、1,1,2,3,3,3-ヘ キサフルオロプロピルオキシ基、2,2,2-トリフ ルオロ-1-(トリフルオロメチル)エトキシ基、 プタフルオロプロピルオキシ基、2-ブロモ-1 ,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルオキシ基等 具体例として挙げられ、各々の指定の炭素 子数の範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b アルキルスルホニルの表記は、炭素原子数が a~b個よりなる前記の意味であるアルキル-SO 2 -基を表し、例えばメチルスルホニル基、エ ルスルホニル基、n-プロピルスルホニル基、 i-プロピルスルホニル基、n-ブチルスルホニ 基、i-ブチルスルホニル基、s-ブチルスルホ ル基、t-ブチルスルホニル基、n-ペンチルス ルホニル基、n-ヘキシルスルホニル基等が具 例として挙げられ、各々の指定の炭素原子 の範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b ハロアルキルスルホニルの表記は、炭素原子 数がa~b個よりなる前記の意味であるハロアル キル-SO 2 -基を表し、例えばジフルオロメチルスルホ ル基、トリフルオロメチルスルホニル基、 ロロジフルオロメチルスルホニル基、ブロ ジフルオロメチルスルホニル基、2,2,2-トリ ルオロエチルスルホニル基、1,1,2,2-テトラフ ルオロエチルスルホニル基、2-クロロ-1,1,2-ト リフルオロエチルスルホニル基、2-ブロモ-1,1 ,2,2-テトラフルオロエチルスルホニル基等が 体例として挙げられ、各々の指定の炭素原 数の範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b アルキルカルボニルの表記は、炭素原子数が a~b個よりなる前記の意味であるアルキル-C(O)- 基を表し、例えばアセチル基、プロピオニル 基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル 基、イソバレリル基、2-メチルブタノイル基 ピバロイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノ ル基等が具体例として挙げられ、各々の指 の炭素原子数の範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b ハロアルキルカルボニルの表記は、炭素原子 数がa~b個よりなる前記の意味であるハロアル キル-C(O)-基を表し、例えばフルオロアセチル 基、クロロアセチル基、ジフルオロアセチル 基、ジクロロアセチル基、トリフルオロアセ チル基、クロロジフルオロアセチル基、ブロ モジフルオロアセチル基、トリクロロアセチ ル基、ペンタフルオロプロピオニル基、ヘプ タフルオロブタノイル基、3-クロロ-2,2-ジメ ルプロパノイル基等が具体例として挙げら 、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択さ る。

 本明細書におけるC a ~C b アルコキシカルボニルの表記は、炭素原子数 がa~b個よりなる前記の意味であるアルキル-O- C(O)-基を表し、例えばメトキシカルボニル基 エトキシカルボニル基、 n-プロピルオキシ カルボニル基、i-プロピルオキシカルボニル 、n-ブトキシカルボニル基、i-ブトキシカル ボニル基、t-ブトキシカルボニル基等が具体 として挙げられ、各々の指定の炭素原子数 範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b アルキルチオカルボニルの表記は、炭素原子 数がa~b個よりなる前記の意味であるアルキル -S-C(O)-基を表し、例えばメチルチオ-C(O)-基、 チルチオ-C(O)-基、n-プロピルチオ-C(O)-基、i- プロピルチオ-C(O)-基、n-ブチルチオ-C(O)-基、i -ブチルチオ-C(O)-基、t-ブチルチオ-C(O)-基等が 具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原 子数の範囲で選択される。

 本明細書におけるC a ~C b アルコキシチオカルボニルの表記は、炭素原 子数がa~b個よりなる前記の意味であるアルキ ル-O-C(S)-基を表し、例えばメトキシ-C(S)-基、 トキシ-C(S)-基、n-プロピルオキシ-C(S)-基、i- プロピルオキシ-C(S)-基等が具体例として挙げ られ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択 される。

 本明細書におけるC a ~C b アルキルジチオカルボニルの表記は、炭素原 子数がa~b個よりなる前記の意味であるアルキ ル-S-C(S)-基を表し、例えばメチルチオ-C(S)-基 エチルチオ-C(S)-基、n-プロピルチオ-C(S)-基 i-プロピルチオ-C(S)-基等が具体例として挙げ られ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択 される。

 本明細書におけるC a ~C b アルコキシ(C d ~C e )アルキル、ヒドロキシ(C d ~C e )ハロアルキル、C a ~C b アルコキシ(C d ~C e )ハロアルキル又はC a ~C b ハロアルコキシ(C d ~C e )ハロアルキル等の表記は、それぞれ前記の 味である任意のC a ~C b アルコキシ基、C a ~C b ハロアルコキシ基又は水酸基によって炭素原 子に結合した水素原子又はハロゲン原子が任 意に置換された炭素原子数がd~e個よりなる前 記の意味であるハロアルキル基を表し、例え ば2,2,2-トリフルオロ-1-ヒドロキシ-1-(トリフ オロメチル)エチル基、ジフルオロ(メトキシ )メチル基、2,2,2-トリフルオロ-1-メトキシ-1-( リフルオロメチル)エチル基、ジフルオロ(2, 2,2-トリフルオロエトキシ)メチル基、2,2,2-ト フルオロ-1-(2,2,2-トリフルオロエトキシ)-1-( リフルオロメチル)エチル基、3-(1,2-ジクロ -1,2,2-トリフルオロエトキシ)-1,1,2,2,3,3-ヘキ フルオロプロピル基等が具体例として挙げ れ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択 れる。

 本願記載の化合物において、Xで表される置 換基としては、好ましくはハロゲン原子、シ アノ、ニトロ、C 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 6 ハロアルキル、ヒドロキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、シアノ(C 1 ~C 6 )アルキル、C 1 ~C 6 アルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 1 ~C 6 ハロアルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキル、C 3 ~C 8 ハロシクロアルキル、-OH、-OR 5 、-NH 2 及び-N(R 7 )R 6 が挙げられ、より好ましくはフッ素原子、塩 素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ、メ チル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロ エチル、トリフルオロメトキシ、ジフルオロ メトキシ、ブロモジフルオロメトキシ、トリ フルオロメチルチオ、クロロジフルオロメチ ルチオ及びブロモジフルオロメチルチオが挙 げられる。このときXで表される置換基の数 表すmが2以上の整数を表すとき、各々のXは いに同一であっても又は互いに相異なって てもよい。
 本願記載の化合物において、Xで表される置 換基の数を表すmとしては、好ましくは1、2及 び3が挙げられる。
 本願記載の化合物において、Xで表される置 換基の位置としては、より好ましくはR 1 が結合する炭素との結合位置に対して、メタ 位及びパラ位が挙げられる。

 本願記載の化合物において、R 1 で表される置換基としては、好ましくはC 1 ~C 4 ハロアルキルが挙げられ、より好ましくはジ フルオロメチル、クロロジフルオロメチル、 ブロモジフルオロメチル及びトリフルオロメ チルが挙げられ、極めて好ましくはクロロジ フルオロメチル及びトリフルオロメチルが挙 げられる。

 本願記載の化合物において、R 2 で表される置換基としては、好ましくはメチ ル、エチル、n‐プロピル、i‐プロピル、n‐ ブチル、i‐ブチル、t‐ブチル又はフェニル 挙げられ、より好ましくはメチル、エチル びt‐ブチルが挙げられる。

 本願記載の化合物において、R 3 で表される置換基としては、好ましくはメチ ル、エチル、n‐プロピル、i‐プロピル、n‐ ブチル、i‐ブチル、t‐ブチル又はフェニル 挙げられ、より好ましくはメチル、エチル びt‐ブチルが挙げられる。

 本願記載の化合物において、R 4 で表される置換基としては、好ましくはメチ ル、エチル、n‐プロピル、i‐プロピル、n‐ ブチル、i‐ブチル、t‐ブチル又はフェニル 挙げられ、より好ましくはメチル、エチル びt‐ブチルが挙げられる。

 本願記載の化合物において、R 5 で表される置換基としては、好ましくはC 1 ~C 6 ハロアルキル及びC 1 ~C 6 ハロアルコキシ(C 1 ~C 6 )ハロアルキルが挙げられ、より好ましくは リフルオロメチル、ジフルオロメチルが挙 られる。

 本願記載の化合物において、R 6 で表される置換基としては、好ましくはC 1 ~C 6 アルキル、C 1 ~C 6 アルキルカルボニル、C 1 ~C 6 ハロアルキルカルボニル及びC 1 ~C 6 アルコキシカルボニルが挙げられ、より好ま しくは、メチル、アセチル、プロピオニル、 トリフルオロアセチル、メトキシカルボニル 及びエトキシカルボニルが挙げられる。

 本願記載の化合物において、R 7 で表される置換基としては、好ましくは水素 原子及びメチルが挙げられる。

 本願記載の化合物において、R 8 で表される置換基としては、好ましくはC 1 ~C 4 アルキルが挙げられ、より好ましくはメチル 、エチル、n‐プロピル、i‐プロピル、n‐ブ チル、i‐ブチル、t‐ブチル又はフェニルが げられ、極めて好ましくはメチル及びエチ が挙げられる。

 本願記載の化合物において、硫黄原子上 酸素の数を表すrとしては、0、1及び2が挙げ られる。

 本発明の反応に使用できる溶媒としては 反応に不活性であれば特に制限はないが、 えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ク ロベンゼン、o‐ジクロロベンゼン又はメシ チレン等のハロゲン原子で置換されてもよい 芳香族炭化水素類、若しくはn‐ペンタン、n ヘキサン、n‐ヘプタン、n‐オクタン、シ ロペンタン、シクロヘキサン、メチルシク ヘキサン、塩化メチレン又は1,2‐ジクロロ タン等のハロゲン原子で置換されてもよい 肪族炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイ プロピルエーテル、シクロペンチルメチル ーテル、t‐ブチルメチルエーテル、ジメト シエタン等のエーテル類、アセトニトリル プロピオニトリル等のニトリル類、酢酸エ ル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノー 、エタノール等のアルコール類、トリエチ アミン、トリブチルアミン、ピリジン等の ミン類、ニトロメタン、ニトロエタン、N,N ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキ ド、水、超臨界流体等が挙げられ、好まし はトルエン、クロロベンゼン、n‐ヘキサン 、n‐ヘプタン、シクロヘキサン、塩化メチ ン、1,2‐ジクロロエタン、ジイソプロピル ーテル、シクロペンチルメチルエーテル、t ブチルメチルエーテル、ジメトキシエタン アセトニトリル、プロピオニトリル、酢酸 チル、メタノール、ニトロメタン、N,N‐ジ チルホルムアミド又はジメチルスルホキシ であり、特に好ましくは(1)からの(2)の製造 ついてはトルエンであり、(3)からの(1)の製 についてはトルエン、メタノール、N,N‐ジ チルホルムアミド又はジメチルスルホキシ であり、(4)と(5)とから(3)を製造する場合に いてはトルエン、N,N‐ジメチルホルムアミ 又はジメチルスルホキシドであり、(4)と(5) から1工程で(1)を製造する場合についてはト ルエン、メタノール、N,N‐ジメチルホルムア ミド又はジメチルスルホキシドである。これ らは単独で使用しても良いし、2種以上を混 して使用しても良く、(12)と(5)とからの(13)の 製造についてはトルエン、クロロベンゼン、 n‐ヘキサン、n‐ヘプタン、シクロヘキサン シクロペンチルメチルエーテル、t‐ブチル メチルエーテル又はジメトキシエタンであり 、(13)からの(2)の製造についてはトルエン、 ロロベンゼン、n‐ヘキサン、n‐ヘプタン、 シクロヘキサン、シクロペンチルメチルエー テル、t‐ブチルメチルエーテル、ジメトキ エタン、アセトニトリル、メタノール又は タノールであり、(12)と(5)とから1工程で(2)を 製造する場合についてはトルエン、クロロベ ンゼン、n‐ヘキサン、n‐ヘプタン、シクロ キサン、シクロペンチルメチルエーテル、t ‐ブチルメチルエーテル、ジメトキシエタン 、アセトニトリル、メタノール又はエタノー ルである。これらは単独で使用しても良いし 、2種以上を混合して使用しても良い。例え 、トルエンとシクロペンチルメチルエーテ 、t‐ブチルメチルエーテル又はジメトキシ タンとの混合溶媒などが、-78℃のような極 温反応を避けるという点から好ましい。

 斯かる溶媒の使用量は特に限定されない 、芳香族ケトン化合物又は置換シリルエー ル化合物、1-(置換フェニル)-1-置換アルコー ル化合物又は芳香族エステル化合物に対して 、通常0.01~50重量部、好ましくは0.05~25重量部 特に好ましくは0.1~10重量部である。


 本発明の反応に使用できる触媒としては、 えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム 水酸化バリウム、水酸化カルシウム、炭酸 リウム、炭酸ナトリウム、炭酸バリウム、 酸カルシウム、炭酸水素カリウム、炭酸水 ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウ 、酢酸リチウム、燐酸カリウム、燐酸水素 カリウム、燐酸二水素カリウム、ナトリウ メトキシド、カリウム‐t‐ブトキシド、シ ンコニジン、トリメチルアミン‐N‐オキシ 、トリ‐t‐ブチルホスフィン、トリ‐n‐ブ チルホスフィン、テトラ‐n‐ブチルアンモ ウムクロリド、テトラ‐n‐ブチルアンモニ ムブロミド、酢酸 テトラ‐n‐ブチルアン ニウム、硫酸水素 テトラ‐n‐ブチルアン ニウム、塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、 酸、p-トルエンスルホン酸、蟻酸又は酢酸 挙げられ、好ましくは炭酸カリウム、炭酸 トリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム 酢酸リチウム、燐酸カリウム、燐酸水素ジ リウム、燐酸二水素カリウム、テトラ‐n‐ チルアンモニウムクロリド、テトラ‐n‐ブ チルアンモニウムブロミド、酢酸 テトラ‐n ‐ブチルアンモニウム、塩酸、硫酸又は酢酸 である。これらは単独で使用しても良いし、 2種以上を混合して使用しても良い。

 斯かる触媒の使用量は特に限定されない 、例えば、(3)からの(1)の製造の場合のよう 、加水分解触媒として使用する場合につい は置換シリルエーテル化合物1重量部に対し て、通常0.1~10重量部であり、例えば、(4)と(5) とからの(3)の製造の場合のように、付加反応 触媒として使用する場合については芳香族ア ルデヒド化合物1モルに対して、通常0.001~1倍 ル、好ましくは0.005~0.5倍モル、特に好まし は0.005~0.1倍モルである。

 本発明の反応に使用できる酸化触媒とし は、例えば、2,2,6,6‐テトラメチルピペリジ ン‐1‐オキシル、4‐ヒドロキシ‐2,2,6,6‐テ トラメチルピペリジン‐1‐オキシル、4‐メ キシ‐2,2,6,6‐テトラメチルピペリジン‐1 オキシル、4‐アセタミド‐2,2,6,6‐テトラメ チルピペリジン‐1‐オキシル、2‐アザアダ ンタン‐N‐オキシル、1‐メチル‐2‐アザ ダマンタン‐N‐オキシル、1,3‐ジメチル‐ 2‐アザアダマンタン‐N‐オキシル等が挙げ れ、好ましくは、例えば2,2,6,6‐テトラメチ ルピペリジン‐1‐オキシル、2‐アザアダマ タン‐N‐オキシルである。

 斯かる酸化触媒の使用量は特に限定され いが、1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化 合物1モルまたは1重量部に対して、通常0~0.1 モル、好ましくは0.00005~0.05倍モルである。

 本発明の反応に使用できる添加物として テトラ‐n‐ブチルアンモニウムフルオリド 、テトラ‐n‐ブチルアンモニウムクロリド テトラ‐n‐ブチルアンモニウムブロミド、 酸 テトラ‐n‐ブチルアンモニウム、硫酸 素 テトラ‐n‐ブチルアンモニウム、水酸 ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリ ム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、 酸水素カリウム、臭化ナトリウム、臭化カ ウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム 炭酸バリウム、炭酸カルシウム、酢酸ナト ウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、燐酸 リウム、燐酸水素ジカリウム、燐酸二水素 リウム、ナトリウムメトキシド、カリウム t‐ブトキシド、塩酸、トリメチルアミン、 トリエチルアミン、トリ-n-ブチルアミン、シ ンコニジン、トリメチルアミン‐N‐オキシ 、トリ‐t‐ブチルホスフィン、トリ‐n‐ブ チルホスフィン、又はフッ化セシウムが挙げ られ、好ましくは、例えばテトラ‐n‐ブチ アンモニウムクロリド、テトラ‐n‐ブチル ンモニウムブロミド、硫酸水素 テトラ‐n ブチルアンモニウム、炭酸カリウム、炭酸 素ナトリウム、臭化ナトリウム、臭化カリ ム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢 カリウム、酢酸リチウム、燐酸カリウム、 酸水素ジカリウム、燐酸二水素カリウム、 酸、トリメチルアミン、トリエチルアミン トリ-n-ブチルアミン、テトラ‐n‐ブチルア ンモニウムフルオリド、酢酸 テトラ‐n‐ブ チルアンモニウム又はフッ化セシウムである 。これらは単独で使用しても良いし、2種以 を混合して使用しても良い。(12)と(5)とから (13)の製造に用いる添加物としては、上記の 添加物のうち、例えば、テトラ‐n‐ブチル ンモニウムフルオリドまたはフッ化セシウ が特に好ましい。

 (13)からの(2)の製造に用いる添加物としては 、例えば、塩酸、トリメチルアミン、トリエ チルアミン又はトリ-n-ブチルアミンが好まし い。
 斯かる添加物の使用量は特に限定されない 、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、臭 ナトリウム及び臭化カリウム以外の添加物 ついては、1-(置換フェニル)-1-置換アルコー ル化合物1モルまたは1重量部に対して、ある は芳香族エステル化合物1モルに対して、通 常0.00001~0.1倍モル、好ましくは0.00005~0.05倍モ であり、臭化ナトリウム及び臭化カリウム ついては、1-(置換フェニル)-1-置換アルコー ル化合物1モルに対して、通常0.01~0.5倍モル、 好ましくは0.05~0.3倍モルであり、炭酸カリウ 及び炭酸水素ナトリウムは、固体状態で使 しても良いが、1~15重量%の水溶液として0.5~5 重量部であるのが好ましい。

 本発明の反応に使用できる酸化剤としては 例えば、過塩素酸又はその塩、塩素酸又は の塩、亜塩素酸又はその塩、次亜塩素酸又 その塩、臭素酸又はその塩、亜臭素酸又は の塩、次亜臭素酸又はその塩、過よう素酸 はその塩が挙げられ、塩としては、例えば アルカリ金属(リチウム、ナトリウムおよび カリウム)又はアルカリ土類金属(カルシウム よびマグネシウム)が挙げられ、好ましくは 過塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム 、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウ ム、臭素酸ナトリウム、亜臭素酸ナトリウム 、次亜臭素酸ナトリウム又は次亜臭素酸カリ ウムが挙げられ、特に好ましくは次亜塩素酸 ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素 酸カルシウム又は次亜臭素酸ナトリウムであ る。これらは単独で使用しても良いし、2種 上を混合して使用しても良い。
 斯かる酸化剤の使用量は特に限定されない 、1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化合物 1モルに対して、通常1~2倍モル、好ましくは1~ 1.5倍モルである。
 斯かる酸化剤は、所定の量を含有する水溶 の形で使用するのが好ましい。

 本発明の反応に使用できる水に可溶な有機 媒としては、例えば、ジメチルスルホキシ 、スルホラン、N,N‐ジメチルホルムアミド N,N‐ジメチルアセトアミド、N‐メチル‐2 ピロリドン、N,N’‐ジメチルエチレン尿素 ヘキサメチルリン酸トリアミド、アセトニ リル、プロピオニトリル、メタノール又は タノール等が挙げられ、好ましくはジメチ スルホキシド、N,N‐ジメチルホルムアミド はメタノールである。これらは単独で使用 ても良いし、2種以上を混合して使用しても い。
 斯かる水に可溶な有機溶媒の使用量として 、芳香族アルデヒド化合物1重量部に対して 、通常0.01~10重量部、好ましくは0.01~5重量部 特に好ましくは0.1~4重量部である。

 本発明の反応に使用できる水に不溶な有 溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエ 、キシレン、クロロベンゼン、o‐ジクロロ ベンゼン又はメシチレン等のハロゲン原子で 置換されてもよい芳香族炭化水素類、若しく はn‐ペンタン、n‐ヘキサン、n‐ヘプタン、 n‐オクタン、シクロペンタン、シクロヘキ ン、メチルシクロヘキサン、塩化メチレン は1,2‐ジクロロエタン等のハロゲン原子で 換されてもよい脂肪族炭化水素類が挙げら 、好ましくはトルエン、クロロベンゼン、n ヘキサン、n‐ヘプタン、シクロヘキサン、 塩化メチレン又は1,2‐ジクロロエタンである 。これらは単独で使用しても良いし、2種以 を混合して使用しても良い。

 本発明の反応に使用できる酸としては、 ッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、よう化水 酸等のハロゲン化水素酸、硝酸、硫酸、燐 、塩素酸、過塩素酸等の無機酸、メタンス ホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロ タンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p- ルエンスルホン酸等のスルホン酸、蟻酸、 酸等の有機酸等が挙げられる。

 本発明の反応に使用できるフッ素源とし は、例えばテトラブチルアンモニウムフル リド等が挙げられる。

 本発明に係る反応のスキームを以下に示す

 本発明の実施に当たっての出発原料となる (4)で表される芳香族アルデヒド化合物は市 されているか、公知の方法で製造すること できる。
 本発明の実施に当たっての出発原料となる (5)で表される置換ケイ素化合物は市販され いるか、公知の方法で製造することができ 。
 本発明の実施に当たっての出発原料となる (12)で表される芳香族エステル化合物は市販 されているか、公知の方法で製造することが できる。

 本発明に係る反応を実施するには、例え 、反応器に式(1)で表される1-(置換フェニル) -1-置換アルコール化合物と、トルエンに代表 される溶媒、2,2,6,6‐テトラメチルピペリジ ‐1‐オキシルや2-アザアダマンタン-N-オキ ルに代表される酸化触媒、炭酸水素ナトリ ム又はその水溶液や臭化カリウムに代表さ る添加物、次亜塩素酸ナトリウムに代表さ る酸化剤を仕込み、撹拌下、通常-20~120℃、 ましくは-10~60℃、特に好ましくは-5~10℃で 通常1分~24時間、好ましくは10分~10時間程度 応させれば良い。

 例えば、反応器に式(3)で表される置換シ ルエーテル化合物と、トルエン、N,N‐ジメ ルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、 タノールに代表される溶媒、塩酸に代表さ る酸および/またはフッ素源とを仕込み、蒸 留水を添加してまたは添加しないで撹拌下、 通常0~120℃、好ましくは10~80℃で、通常10分~96 時間、好ましくは30分~72時間程度反応させれ 良い。

 例えば、反応器に式(4)で表される芳香族 ルデヒド化合物と式(5)で表される置換ケイ 化合物、トルエン、N,N‐ジメチルホルムア ド、ジメチルスルホキシドに代表される溶 、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、テトラ n‐ブチルアンモニウムブロミド、酢酸 テ ラ‐n‐ブチルアンモニウムに代表される触 媒とを仕込み、撹拌下、通常-20~120℃、好ま くは-10~60℃で、通常1分~96時間、好ましくは1 5分~72時間程度反応させれば良い。

 例えば、反応器に式(4)で表される芳香族 ルデヒド化合物と式(5)で表される置換ケイ 化合物、トルエン、N,N‐ジメチルホルムア ド、ジメチルスルホキシドに代表される溶 、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、テトラ n‐ブチルアンモニウムブロミド、酢酸 テ ラ‐n‐ブチルアンモニウムに代表される触 媒とを仕込み、撹拌下、通常-20~120℃、好ま くは-10~60℃で、通常1分~96時間、好ましくは1 5分~72時間程度反応させ、得られた反応溶液 メタノールに代表される溶媒を追加又は追 せずに、塩酸に代表される添加物を追加し 撹拌下、通常0~120℃、好ましくは10~80℃で、 常10分~96時間、好ましくは30分~72時間程度反 応させれば良い。

 例えば、反応器に式(4)で表される芳香族 ルデヒド化合物と式(5)で表される置換ケイ 化合物、トルエン、N,N‐ジメチルホルムア ド、ジメチルスルホキシドに代表される溶 、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、テトラ n‐ブチルアンモニウムブロミド、酢酸 テ ラ‐n‐ブチルアンモニウムに代表される触 媒とを仕込み、撹拌下、通常-20~120℃、好ま くは-10~60℃で、通常1分~96時間、好ましくは1 5分~72時間程度反応させ、得られた反応溶液 水を添加してまたは添加せずに、他の有機 媒、好ましくはメタノールに代表される前 の水に可溶な有機溶媒を添加してまたは添 せずに、塩酸に代表される酸および/または ッ素源を追加し、撹拌下、通常0~120℃、好 しくは10~80℃で、通常10分~96時間、好ましく 30分~72時間程度反応させ、反応溶液に対し 抽出操作を行い式(1)で表される化合物を含 する溶液を得て、さらに2,2,6,6‐テトラメチ ピペリジン‐1‐オキシルや2-アザアダマン ン-N-オキシルに代表される酸化触媒、炭酸 素ナトリウム又はその水溶液や臭化カリウ に代表される添加物、次亜塩素酸ナトリウ に代表される酸化剤を仕込み、撹拌下、通 -20~120℃、好ましくは-10~60℃、特に好ましく は-5~10℃で、通常1分~24時間、好ましくは10分~ 10時間程度反応させれば良い。

 例えば、反応器に式(12)で表される安息香 酸エステル化合物と、トルエンに代表される 溶媒、式(5)で表される置換ケイ素化合物を仕 込み、撹拌下、通常-50~120℃、好ましくは-30~6 0℃、特に好ましくは-20~10℃で、触媒を溶液 は固体の状態で添加し、反応させれば良い

 例えば、反応器に式(3)で表される置換シ ルエーテル化合物と、トルエン、N,N‐ジメ ルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、 タノールに代表される溶媒、塩酸、トリエ ルアミン、トリ-n-ブチルアミンに代表され 添加物とを仕込み、撹拌下、通常0~120℃、 ましくは10~80℃で、反応させれば良い。

 例えば、反応器に式(12)で表される安息香 酸エステル化合物と、トルエンに代表される 溶媒、式(5)で表される置換ケイ素化合物を仕 込み、撹拌下、通常-50~120℃、好ましくは-30~6 0℃、特に好ましくは-20~10℃で、触媒を溶液 は固体の状態で添加し、反応させた後に、 を加え、アセトニトリルに代表される極性 ある溶媒を加えてシリルエーテルを切断す ば良い。

 次に、本発明の工程Cの出発物質として用い ることのできる式(1)で表される1-(置換フェニ ル)-1-置換アルコール化合物の具体例及び工 Bの出発原料として用いることの出来る式(3) 表される置換シリルエーテル化合物の具体 を示すが、本発明はこれらのみに限定され ものではない。
 尚、Meとの記載はメチル基を表す。

 次に、本発明の新規な製造中間体である式( 6)~(8)で表される1-(置換フェニル)-2,2,2-トリフ オロエタノール化合物の具体例及び式(9)~(11 )で表される置換トリメチルシリルエーテル 合物の具体例を示すが、本発明はこれらの に限定されるものではない。
 尚、Meとの記載はメチル基を表す。

 以下に本発明の実施例を示すが、本発明 これらのみによって限定されるものではな 。

[合成例]
〔実施例1〕
 3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロアセト ェノンの合成
〔実施例1-1〕
 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノール0.49g(2.0mmol)、トルエン2.45g、2,2,6,6- トラメチルピペリジン-1-オキシル3.5mg(0.022mm ol)、臭化カリウム26mg(0.22mmol)、蒸留水0.25gを 込み、0℃に冷却した。さらに、次亜塩素酸 トリウム水溶液1.5ml(純正化学製、約2.2mmol) 、反応液の温度が5℃を超えないように滴下 た。さらに、0℃で2.5時間撹拌した。反応液 に亜硫酸ナトリウム25mg(0.2mmol)を加え、室温 て1時間撹拌した。反応液を分液し、水層か トルエン4.9gを用いて抽出した。有機層を合 わせ、飽和食塩水0.5mlで洗浄し、3’,5’-ジク ロロ-2,2,2-トリフルオロアセトフェノンを含 する溶液7.6gを得た。この溶液を少量採り、 セトニトリルで希釈し、高速液体クロマト ラフィーにて分析したところ、3’,5’-ジク ロロ-2,2,2-トリフルオロアセトフェノンの面 百分率は97.3%であった(UV検出器にて220nmの波 で検出した。トルエンのピークは除外して 算した。)。

〔実施例1-2〕
 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノール0.25g(1.0mmol)、トルエン0.74g、2-アザ ダマンタン-N-オキシル10μl(0.01mmol / mlのト エン溶液、0.0001mmol)、5%炭酸水素ナトリウム 水溶液0.74gを仕込み、0℃に冷却した。さらに 、次亜塩素酸ナトリウム水溶液0.8ml(約1.1mmol) 添加し、0℃で3時間撹拌した。反応液に亜 酸ナトリウム25mg(0.2mmol)を加え、室温にて1時 間撹拌した。反応液を分液し、水層からトル エン2.5gを用いて抽出した。有機層を合わせ 3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロアセトフ ェノンを含有する溶液3.4gを得た。この溶液 、高速液体クロマトグラフィーによる定量 析法にて分析したところ、3’,5’-ジクロロ- 2,2,2-トリフルオロアセトフェノンの含有量は 0.24gであった(収率98%)。

〔実施例1-3〕
 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノール0.98g(4.0mmol)、トルエン2.94g、2,2,6,6- トラメチルピペリジン-1-オキシル5.9mg(0.038mm ol)、5%炭酸水素ナトリウム水溶液1.47gを仕込 、0℃に冷却した。さらに、次亜塩素酸ナト ウム水溶液3.6ml(約4.4mmol)を添加し、0℃で2時 間撹拌した。反応液に亜硫酸ナトリウム0.10g( 0.8mmol)を加え、室温にて1時間撹拌した。反応 液を分液し、水層からトルエン5.9gを用いて 出した。有機層を合わせ、3’,5’-ジクロロ- 2,2,2-トリフルオロアセトフェノンを含有する 溶液8.1gを得た。この溶液を、高速液体クロ トグラフィーによる定量分析法にて分析し ところ、3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロ アセトフェノンの含有量は0.95gであった(収率 98%)。

〔実施例1-4〕
 実施例1-3と同様の操作を行うことにより得 れた、3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロ セトフェノン5.17gを含むトルエン溶液を減圧 下濃縮し、さらに、減圧蒸留にて精製した。 84~89℃(14mmHg)の留分として、3’,5’-ジクロロ- 2,2,2-トリフルオロアセトフェノン4.68gを得た

〔実施例2〕
 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノールの合成
 (1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ エトキシ)トリメチルシラン1.67g、トルエン3.8 1g、メタノール1.90g、蒸留水0.76g、濃塩酸0.76g 仕込み、30℃にて4時間撹拌した。反応液に 留水3.8g、トルエン3.8gを加え、分液した。 らに、水層からトルエン7.6gを用いて抽出し 。有機層を合わせ、減圧下濃縮し、1-(3,5-ジ クロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロエタノー 0.81gを得た(収率79%)。
1 H-NMR (CDCl 3 , Me 4 Si, 400MHz) δ7.41 (t, J = 1.8Hz, 1H), 7.39 (bs, 2 H), 4.96-5.06 (m, 1H), 2.66 (d, J = 4.4Hz, 1H).
融点:48~49℃

〔実施例3〕
 (1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ エトキシ)トリメチルシランの合成
 3,5-ジクロロベンズアルデヒド3.5g(20mmol)、ト ルエン10.5g、ジメチルスルホキシド1.75g、ト フルオロメチルトリメチルシラン3.41g(24mmol) 炭酸カリウム55mg(0.4mmol)を仕込み、室温にて 7時間撹拌した。反応液を少量採り、アセト トリルで希釈し、高速液体クロマトグラフ ーにて分析したところ、(1-(3,5-ジクロロフェ ニル)-2,2,2-トリフルオロエトキシ)トリメチル シランの面積百分率は98.3%であった(UV検出器 て220nmの波長で検出した。トルエン及びジ チルスルホキシドのピークは除外して計算 た。)。反応液に冷蒸留水3.5mlを加え、室温 て10分撹拌した。反応液を分液し、有機層を 飽和食塩水で洗浄し、減圧下濃縮した。微か に黄色の液体として粗(1-(3,5-ジクロロフェニ )-2,2,2-トリフルオロエトキシ)トリメチルシ ン7.6gを得た。これを減圧蒸留にて精製し、 116~118℃(13mmHg)の留分として、無色液体の(1-(3, 5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロエト シ)トリメチルシラン6.0gを得た(収率95%)。
1 H-NMR (CDCl 3 , Me 4 Si, 400MHz) δ7.37 (t, J = 1.8Hz, 1H), 7.32-7.36 (m , 2H),  4.85 (q, J = 6.4Hz, 1H), 0.15 (s, 9H).
13 C-NMR (CDCl 3 , Me 4 Si, 400MHz) δ138.8, 136.1, 129.3, 126.0, 123.7 (q,  1 J(C, F) = 282.7Hz), 72.2 (q,  2 J(C, F) = 32.8Hz), -0.36.

〔実施例4〕
 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノールの1工程での合成
〔実施例4-1〕
 3,5-ジクロロベンズアルデヒド1.75g(10mmol)、 ルエン7.0g、N,N-ジメチルホルムアミド1.75g、 リフルオロメチルトリメチルシラン1.71g(12mm ol)、炭酸カリウム42mg(0.30mmol)を仕込み、室温 て20時間撹拌した。反応液を少量採り、ア トニトリルで希釈し、高速液体クロマトグ フィーにて分析したところ、(1-(3,5-ジクロロ フェニル)-2,2,2-トリフルオロエトキシ)トリメ チルシランの面積百分率は98.2%であった(UV検 器にて220nmの波長で検出した。トルエン及 N,N‐ジメチルホルムアミドのピークは除外 て計算した。)。反応液に蒸留水1ml、濃塩酸1 mlを加え、60℃にて2時間、ついで、室温にて 晩撹拌した。反応液を分液し、水層からト エン7gを用いて抽出した。有機層を合わせ 減圧下濃縮した。残分をシリカゲルカラム ロマトグラフィー(溶離液:n-ヘキサン:酢酸エ チルの7:1混合液)にて精製し、白色固体とし 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノール2.38gを得た(収率97%)。

〔実施例4-2〕
 3,5-ジクロロベンズアルデヒド0.70g(4.0mmol)、 メチルスルホキシド1.4g、炭酸カリウム11mg(0 .08mmol)を仕込み、30℃に加温した。トリフル ロメチルトリメチルシラン0.68g(4.8mmol)を反応 液の温度が35℃を超えないように滴下し、30 にて2時間撹拌した。反応液に蒸留水0.4ml、 塩酸0.2mlを加え、30℃にて1時間撹拌した。反 応液を蒸留水4mlにて希釈し、トルエン10ml加 分液した。さらに、水層からトルエン5mlを いて抽出した。有機層を合わせ、1-(3,5-ジク ロフェニル)-2,2,2-トリフルオロエタノール 含有する溶液14.2gを得た。この溶液を、高速 液体クロマトグラフィーによる定量分析法に て分析したところ、1-(3,5-ジクロロフェニル)- 2,2,2-トリフルオロエタノールの含有量は0.91g あった(収率93%)。

〔実施例5〕
  3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロアセト フェノンの1工程での合成
〔実施例5-1〕
 3,5-ジクロロベンズアルデヒド1.75g(10mmol)、 ルエン5.3g、トリフルオロメチルトリメチル ラン1.71g(12mmol)、テトラ‐n‐ブチルアンモ ウムブロミド0.16g(0.5mmol)、酢酸ナトリウム41m g(0.5mmol)を仕込み、30℃にて2時間撹拌した。 応液を少量採り、アセトニトリルで希釈し 高速液体クロマトグラフィーにて分析した ころ、(1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフ オロエトキシ)トリメチルシランの面積百分 率は98.2%であった(UV検出器にて220nmの波長で 出した。トルエンのピークは除外して計算 た。)。反応液に蒸留水0.88g、濃塩酸0.87g、メ タノール2.6gを加え、30℃にて3時間撹拌した 反応液に蒸留水5.3g、トルエン5.3gを加え分液 し、水層からトルエン10.5gを用いて抽出した 有機層を合わせ、1-(3,5-ジクロロフェニル)-2 ,2,2-トリフルオロエタノールを含む溶液25.7g 得た。この溶液を少量採り、アセトニトリ で希釈し、高速液体クロマトグラフィーに 分析したところ、1-(3,5-ジクロロフェニル)-2, 2,2-トリフルオロエタノールの面積百分率は97 .4%であった(UV検出器にて220nmの波長で検出し 。トルエンのピークは除外して計算した。) 。
 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノールの溶液25.7gの溶媒の一部を減圧下 去し、全量を9.8gとした。さらに、5%炭酸水 ナトリウム水溶液3.67g、2,2,6,6‐テトラメチ ピペリジン‐1‐オキシル15.6mg(0.10mmol)を加え 、0℃に冷却した。ついで、次亜塩素酸ナト ウム水溶液8.8mlを、5℃を超えないように添 し、0℃で1.5時間撹拌した。反応液に亜硫酸 トリウム0.15g(1.2mmol)を加え、室温にて1時間 拌した。反応液に濃塩酸0.25mlを加え、分液 、水層からトルエン7.5gを用いて抽出した。 有機層を合わせ、3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリ ルオロアセトフェノンを含有する溶液17.1g 得た。この溶液を、高速液体クロマトグラ ィーによる定量分析法にて分析したところ 3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロアセトフ ェノンの含有量は2.26gであった(収率92.9%)。

〔実施例5-2〕
 3,5-ジクロロベンズアルデヒド1.75g(10mmol)、 ルエン5.3g、ジメチルスルホキシド1.1g、炭酸 カリウム28mg(0.2mmol)を仕込み、30℃に加温した 。トリフルオロメチルトリメチルシラン1.71g( 12mmol)を反応液の温度が35℃を超えないように 滴下し、30℃にて3時間撹拌した。反応液を少 量採り、アセトニトリルで希釈し、高速液体 クロマトグラフィーにて分析したところ、(1- (3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロエ キシ)トリメチルシランの面積百分率は98.5% あった(UV検出器にて220nmの波長で検出した。 トルエン及びジメチルスルホキシドのピーク は除外して計算した。)。反応液に蒸留水0.88g 、濃塩酸0.88g、、メタノール2.1gを加え、30℃ て3時間、ついで、室温にて一晩撹拌した。 反応液に蒸留水5.3gを加え分液し、水層から ルエン10.5gを用いて抽出した。有機層を合わ せ、1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオ ロエタノールを含む溶液18.9gを得た。この溶 を少量採り、アセトニトリルで希釈し、高 液体クロマトグラフィーにて分析したとこ 、1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオ エタノールの面積百分率は97.6%であった(UV 出器にて220nmの波長で検出した。トルエン及 びジメチルスルホキシドのピークは除外して 計算した。)。
 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノールの溶液18.9gの溶媒の一部を減圧下 縮し、全量を8.7gとした。さらに、5%炭酸水 ナトリウム水溶液3.3g、2,2,6,6‐テトラメチル ピペリジン‐1‐オキシル13.6mg(0.087mmol)を加え 、0℃に冷却した。ついで、次亜塩素酸ナト ウム水溶液10.7mlを、5℃を超えないように添 し、0℃で3時間撹拌した。反応液に亜硫酸 トリウム0.15g(1.2mmol)を加え、室温にて1時間 拌した。反応液に濃塩酸0.25mlを加え、分液 、水層からトルエン13gを用いて抽出した。 機層を合わせ、3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフ ルオロアセトフェノンを含有する溶液21.7gを た。この溶液を、高速液体クロマトグラフ ーによる定量分析法にて分析したところ、3 ’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロアセトフ ノンの含有量は2.35gであった(収率96.7%)。

〔実施例5-3〕
 3,5-ジクロロベンズアルデヒド2.1g(12mmol)、ト ルエン6.7g、酢酸 テトラ‐n‐ブチルアンモ ウム90mg(0.3mmol)を仕込み、30℃に加温した。 リフルオロメチルトリメチルシラン1.90g(13.4m mol)を反応液の温度が35℃を超えないように滴 下し、30℃にて1.5時間撹拌した。反応液を少 採り、アセトニトリルで希釈し、高速液体 ロマトグラフィーにて分析したところ、(1-( 3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロエト キシ)トリメチルシランの面積百分率は97.2%で あった(UV検出器にて220nmの波長で検出した。 ルエンのピークは除外して計算した。)。反 応液に蒸留水0.88g、濃塩酸0.88g、メタノール5. 3gを加え、30℃にて1時間、ついで、室温にて 晩撹拌した。反応液に蒸留水10.5g、トルエ 10.5gを加え分液し、水層からトルエン10.5gを いて抽出した。有機層を合わせ、トルエン 一部減圧下留去し、1-(3,5-ジクロロフェニル )-2,2,2-トリフルオロエタノールを含む溶液4.2g を得た。この溶液を少量採り、アセトニトリ ルで希釈し、高速液体クロマトグラフィーに て分析したところ、1-(3,5-ジクロロフェニル)- 2,2,2-トリフルオロエタノールの面積百分率は 97.4%であった(UV検出器にて220nmの波長で検出 た。トルエンのピークは除外して計算した )。
 1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ タノールの液体4.2gにトルエンを追加し、全 量を10.9gとした。さらに、5%炭酸水素ナトリ ム水溶液4.1g、2,2,6,6-テトラメチルピペリジ -1-オキシル17.1mg(0.098mmol)を加え、0℃に冷却 た。ついで、次亜塩素酸ナトリウム水溶液9. 8mlを、5℃を超えないように添加し、0℃で2時 間撹拌した。反応液に亜硫酸ナトリウム0.15g( 1.2mmol)を加え、室温にて1時間撹拌した。反応 液に濃塩酸0.3mlを加え、分液し、水層からト エン16.4gを用いて抽出した。有機層を合わ 、3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロアセト フェノンを含有する溶液28.5gを得た。この溶 を、高速液体クロマトグラフィーによる定 分析法にて分析したところ、3’,5’-ジクロ ロ-2,2,2-トリフルオロアセトフェノンの含有 は2.66gであった(収率91.1%)。

〔実施例6〕
 3,5-ジクロロ安息香酸メチルエステルからの 3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロアセトフ ノンの合成
〔実施例6-1〕
 3,5-ジクロロ安息香酸メチルエステル3.075g(15 mmol)、トルエン30mL、トリフルオロメチルトリ メチルシラン2.67g(18.75mmol)を仕込み、-20℃に 却した。濃度が1Mのテトラ-n-ブチルアンモニ ウムフルオリドのテトラヒドロフラン溶液を 90μL(0.6mol%)滴下し、温度を-20℃に保ったまま 30分間撹拌した。反応液を少量採り、水と セトニトリルで希釈し、高速液体クロマト ラフィーにて分析したところ、(1-(3,5-ジクロ ロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ-1-メトキシエ キシ)トリメチルシランの面積百分率は98.2% あった(UV検出器にて220nmの波長で検出した トルエンのピークは除外して計算した。)。 応液に蒸留水1.5mL、濃塩酸3mL、メタノール7m Lを加え、70℃にて一晩撹拌した。反応液を分 液し、水層からトルエン10mLを用いて抽出し 。有機層を合わせ、溶媒を留去した。ヘキ ン50mLを加え、メタノールをディーンシュタ クを用いて共沸留去し、減圧蒸留して3.15g(7 8~82℃/20mmHg)の留分を得た。これを少量採り、 アセトニトリルで希釈し、高速液体クロマト グラフィーにて分析したところ、3’,5’-ジ ロロ-2,2,2-トリフルオロアセトフェノンの面 百分率は99.9%であった(UV検出器にて220nmの波 長で検出した。)。
(収率86.5%)。

〔実施例6-2〕
 3,5-ジクロロ安息香酸メチルエステル41.01g(20 0mmol)、トルエン266mL、ジメトキシエタン114mL フッ化セシウム0.61g(4mmol)を仕込み、-20℃に 却した。トリフルオロメチルトリメチルシ ン34.13g(240mmol)を滴下し、温度を-20℃に保っ ままで30分間撹拌した。反応液を少量採り、 水とアセトニトリルで希釈し、高速液体クロ マトグラフィーにて分析したところ、(1-(3,5- クロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ-1-メト シエトキシ)トリメチルシランの面積百分率 91.2%であった(UV検出器にて220nmの波長で検出 した。トルエンのピークは除外して計算した 。)。反応液に蒸留水31mLを加え室温にし、分 した。有機層を濃縮し、トリエチルアミン1 .42g(14mmol)、メタノール259mlを加え、60℃にて1 間攪拌した。反応液を濃縮した後、ヘプタ 240mlを加えメタノールを共沸留去した。残 を減圧蒸留して44.96g(103~104℃/20mmHg)の留分を た。これを少量採り、アセトニトリルで希 し、高速液体クロマトグラフィーにて分析 たところ、3’,5’-ジクロロ-2,2,2-トリフル ロアセトフェノンの面積百分率は99.4%であっ た(UV検出器にて220nmの波長で検出した。)。
(収率92.5%)。

〔実施例7〕
 (1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリフルオロ -1-メトキシエトキシ)トリメチルシランの合
 3,5-ジクロロ安息香酸メチルエステル0.4101g(2 mmol)、ヘプタン4.8mL、トリフルオロメチルト メチルシラン0.3697g(2.6mmol)を仕込み、0℃に冷 却した。濃度が1Mのテトラ-n-ブチルアンモニ ムフルオリドのテトラヒドロフラン溶液40μ Lをトルエン0.2mLに溶解し、それを滴下し、温 度を0℃に保ったままで30分間撹拌した。反応 液を少量採り、水とアセトニトリルで希釈し 、高速液体クロマトグラフィーにて分析した ところ、(1-(3,5-ジクロロフェニル)-2,2,2-トリ ルオロ-1-メトキシエトキシ)トリメチルシラ の面積百分率は86.3%であった(UV検出器にて22 0nmの波長で検出した。トルエンのピークは除 外して計算した。)。

〔実施例8〕
 2,2,2-トリフルオロ-1-(3-(トリフルオロメチル )フェニル)エタノンの合成
 3-(トリフルオロメチル)安息香酸メチルエス テル25.0g(122.4mmol)、トルエン140g、ジメトキシ タン60g、フッ化セシウム0.93g(6.12mmol)を仕込 、-20℃に冷却した。トリフルオロメチルト メチルシラン20.9g(147.0mmol)を滴下し、温度を -20℃に保ったままで2時間撹拌した。反応液 蒸留水20mLを加え室温にし、分液した。有機 を濃縮し、メタノール120g、35%塩酸5mLを加え 、60℃にて1時間攪拌した。反応液を濃縮した 後、ヘキサン100mLを加えメタノールを共沸し 。常圧で蒸留し27.1gの2,2,2-トリフルオロ-1-(3 -(トリフルオロメチル)フェニル)エタノンを た(収率91.4%)。

 本発明の製造方法は、農薬、医薬及び各 化学品の中間体として有用な化合物である 香族ケトン化合物、置換シリルエーテル化 物及び1-(置換フェニル)-1-置換アルコール化 合物の製造方法として有用である。




 
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