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Patent Searching and Data


Title:
PUMP-EQUIPPED CONTAINER AND DUAL DISCHARGE CONTAINER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/111479
Kind Code:
A1
Abstract:
A pump-equipped container (10) includes a tubular container body (11) made from a flexible sheet material and having one end closed and the other end connected to a pump device (13) including a pump body (15) and a nozzle section (14). The pump body (15) has an outer peripheral portion (16) in intimate contact with the inner peripheral surface of the other end (11b) of the container body (11). The pump device (13) is attached to the other end (11b) of the container body (11) with the outer peripheral portion (16) made to be intimate contact with the inner peripheral surface of the other end (11b) and covered by the container body (11). The container body (11) is formed from the sheet material having gas barrier characteristics.

Inventors:
CHIBA TETSUYA (JP)
INAGAWA YOSHINORI (JP)
YOSHIKAWA JUNKO (JP)
TASAKI TAKAHARU (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/054036
Publication Date:
September 18, 2008
Filing Date:
March 06, 2008
Export Citation:
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Assignee:
KAO CORP (JP)
YOSHINO KOGYOSHO CO LTD (JP)
CHIBA TETSUYA (JP)
INAGAWA YOSHINORI (JP)
YOSHIKAWA JUNKO (JP)
TASAKI TAKAHARU (JP)
International Classes:
B65D83/76; B05B11/00; B65D35/48; B65D47/06; B65D47/34; B65D75/06; B65D81/24
Foreign References:
JPS6399868U1988-06-28
JP2006069581A2006-03-16
JP2000117162A2000-04-25
JP2005126144A2005-05-19
JP2003190849A2003-07-08
JPH093801A1997-01-07
JP2001119328A2001-04-27
JP2006306478A2006-11-09
US20010011562A12001-08-09
EP0282595A11988-09-21
EP1669139A12006-06-14
Other References:
See also references of EP 2772313A4
Attorney, Agent or Firm:
HATORI, Osamu et al. (8-6 Akasaka 1-chom, Minato-ku Tokyo 52, JP)
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Claims:
 一端部を閉塞した可撓性を有するシート材料による筒状の容器本体の他端部に、ポンプ本体とノズル部とを含むポンプ装置を装着してなるポンプ付き容器であって、
 前記ポンプ本体は、前記容器本体の他端部の内周面と密着する外周面部分を有しており、該外周面部分が前記内周面に密着されて前記容器本体で覆われた状態で、前記ポンプ装置が前記容器本体の他端部に装着されているポンプ付き容器。
 前記容器本体は、ガスバリア性を有するシート材料を用いて形成されている請求項の範囲第1項記載のポンプ付き容器。
 前記ポンプ本体の計量室に、前記容器本体の内容物に対して不活性なガスが充填されている請求の範囲第1項又は第2項記載のポンプ付き容器。
 前記ポンプ本体の内部に設けられたポンプ機構の吐出弁は、前記計量室が加圧されても開かず、ノズルが押されたことで機械的に開く弁である請求の範囲第3項記載のポンプ装置。
 請求の範囲第1項~第4項のいずれか1項記載のポンプ付き容器が、2個並設された2連式吐出容器であって、
 2個の前記ポンプ付き容器を並設した状態で保持するホルダと、前記ポンプ装置のポンピング動作を行うポンピング手段とを備えた2連式吐出容器。
 並設された2個の前記ポンプ付き容器における前記ノズル部は、その吐出口を相互に隣接させており、
 並設された2個の前記ポンプ付き容器における両方の前記ポンプ装置のポンピング動作を一つの操作で行うためのポンピング手段を備え、
 2個の前記ポンプ付き容器における前記容器本体にそれぞれ内容物を収容し、前記ポンピング手段を用いてポンピング動作を行ったときに、一方のポンプ付き容器の内容物が、他方のポンプ付き容器の内容物よりも前記ノズル部から先に吐出されるように構成されている請求の範囲第5項記載の2連式吐出容器。
Description:
ポンプ付き容器及び2連式吐出容 器

 本発明は、容器本体の端部にポンプ装置 装着してなるポンプ付き容器に関する。

 また、本発明は、ポンプ付き容器が2個並 設された2連式吐出容器に関する。

 可撓性を有するシート材料を用いた筒容 として、例えばチューブ容器は、筒状チュ ブの一端部に底板を接合して閉塞したり、 端部を押し潰して平坦状にシールして閉塞 ると共に、他端部に肩部と口頚部とからな 口部材を一体接合することによって形成さ るのが一般的であり、内容物として例えば 性の高い液状物が収容された胴部を押圧変 させ、内容物を口頚部から吐出して使用す 。また口頚部の外周面には、例えば雄ネジ 条が設けられており、この雄ネジ突条を介 て口部材にキャップを着脱可能に螺着して 口頚部を開閉する。さらに、チューブ容器 、例えば筒状チューブや口部材を酸素バリ 性を有するアルミニウムやアルミラミネー 樹脂等を用いて形成することにより、その 素バリア機能によって、収容した内容物の 化を長期間に亘って防止する。

 一方、チューブ容器は、内容物の種類や 用目的等に応じて、種々の形態のものが開 されている。例えば、胴部を押圧するので なく、口頚部に取り付けたポンプ装置によ て、収容された内容物を吸引しつつポンプ 置のノズル部から吐出させるチューブ容器 開示されている(例えば、特開平8-11905号公 参照)。このようなチューブ容器では、例え 雄ネジ突条が設けられた口頚部を利用して 雌ネジ部を有する連結部材を介してポンプ 置をチューブ容器の口部材に装着固定する

 従来から、酸素により劣化する内容物を収 する容器には、高い酸素バリア性が必要と れており、例えば、染毛剤を収容する容器 場合には、アルミチューブ容器が広く用い れている。
 一方、容器の使い勝手を向上させるために 容器本体の口部にポンプ装置を固定したポ プ付容器も種々提案されている。例えば、 述の特開平8-11905号公報には、容器本体の口 部に固定されたポンプ装置によって、容器本 体に収容された内容物を吸引しつつ、ポンプ 装置のノズル部から吐出させるポンプ付チュ ーブ容器が開示されている。

 2剤式染毛剤等のような、2種類の剤(第1剤 、第2剤)を使用直前に混合させてから使用す 商品は、第1剤及び第2剤がそれぞれ個別の 器に充填されている。従来においては、使 に際してはそれぞれの容器から所定の割合 なるように内容物(商品)を個別に吐出して混 合していたため、作業が繁雑であった。

 これに対して、並設された2個の容器それ ぞれから第1剤及び第2剤を一つの操作で吐出 きるようにした2連式吐出容器が知られてい る(例えば特開2002-119328号公報、特開2006-306478 公報参照)。

 本発明のポンプ付き容器は、一端部を閉 した可撓性を有するシート材料による筒状 容器本体の他端部に、ポンプ本体とノズル とを含むポンプ装置を装着してなる。ポン 本体は、容器本体の他端部の内周面と密着 る外周面部分を有している。この外周面部 が前記内周面に密着されて容器本体で覆わ た状態で、ポンプ装置が容器本体の他端部 装着されている。

 本発明の2連式吐出容器は、可撓性を有す るシート材料からなり且つ一端部が閉塞され た筒状の容器本体と該容器本体の口部に装着 され且つポンプ本体及びノズル部を有するポ ンプ装置とを備えたポンプ付き容器が、2個 設されている。ポンプ本体は、容器本体の 部の内周面と密着する外周面部分を有して り、外周面部分が前記内周面に密着されて 器本体で覆われた状態で、容器本体の口部 固定されるようになっている。2連式吐出容 は、2個のポンプ付き容器を並設した状態で 保持するホルダと、ポンプ装置のポンピング 動作を行うポンピング手段とを備えている。

図1は、本発明の第1実施形態のポンプ 容器を示す縦断面図である。 図2は、図1に示すポンプ付容器の部分 大図である。 図3は、本発明の第2実施形態のポンプ 容器を示す縦断面部分拡大図(図2対応図)で る。 図4(a)は、本発明の第3実施形態のポ プ付容器を示す、吐出弁を閉塞した状態の 断面部分拡大図(図2対応図)である。 図4(b)は、吐出弁を開放した状態の縦 断面部分拡大図(図2対応図)である。 図5は、ポンプ装置と容器本体との固定 形態の第1の変形例を示す縦断面部分拡大図( 2対応図)である。 図6(a)は、ポンプ装置と容器本体との 固定形態の第2の変形例を示す縦断面部分拡 図(図2対応図)である。 図6(b)は、ポンプ装置と容器本体との 固定形態の第3の変形例を示す縦断面部分拡 図(図2対応図)である。 図7(a)は、ポンプ装置と容器本体との 固定形態の第4の変形例を示す縦断面部分拡 図(図2対応図)である。 図7(b)は、ポンプ装置と容器本体との 固定形態の第5の変形例を示す縦断面部分拡 図(図2対応図)である。 図8は、本発明の第4実施形態の2連式吐 容器を示す正面図である。 図9は、第4実施形態の2連式吐出容器の 部の部分拡大断面図である。 図10は、第4実施形態の2連式吐出容器 ポンプ本体等の部分拡大断面図である。 図11は、本発明の第5実施形態の2連式 出容器の上部の部分拡大断面図(図9対応図) ある。 図12は、本発明の第6実施形態の2連式 出容器の上部の部分拡大断面図(図9対応図) ある。 図13は、本発明の第7実施形態の2連式 出容器の上部の部分拡大断面図(図9対応図) ある。 図14は、本発明の第8実施形態の2連式 出容器を示す正面図である。 図15は、第8実施形態の2連式吐出容器 上部の部分拡大断面図である。 図16は、本発明の第9実施形態の2連式 出容器の上部の部分拡大断面図(図15対応図) ある。

発明の詳細な説明

 従来のポンプ装置を取り付けたチューブ 器では、ポンプ装置は、筒状チューブの端 から突出して設けられる口部材の口頚部に さらに連結部材を介して取り付けられてい ため、筒状チューブから突出する部分が大 くなって、容器の小型化を図ることが困難 なると共に、バランスを欠いたデザインに りやすい。

 また、ポンプ装置は、一般に酸素バリア に劣るポリオレフィン樹脂等によって形成 れるため、可撓性を有するシート材料を用 た筒容器に酸化によって劣化し易い内容物 収容する場合には、ポンプ装置を介した酸 の流入によって、特に筒容器の使用前の流 時等において収容物に劣化が生じないよう する必要がある。

 このようなポンプ付チューブ容器に、酸化 より劣化する内容物(例えば染毛剤)を収容 る場合には、ポンプ装置を含む容器全体に 素バリア性を付与する必要があるが、上述 ようにポンプ装置は、一般的に、酸素バリ 性に劣るポリオレフィン樹脂等から形成さ るため、酸素バリア性を有する部材によっ ポンプ装置の一部を形成する等の工夫をす 必要があり、高コストとなる虞(課題1)があ 。
 そのため、チューブ容器のみに酸素バリア を付与し、このようなチューブ容器にポン 装置を使用時に取り付けることも考えられ が、取り付けの手間が掛かり、また、チュ ブ容器とポンプ装置を別体とすることによ 、使用前のチューブ容器を収容しておく箱 どの入れ物が必要となったり、製品(ポンプ 付容器)の大きさが全体として大きくなると う課題もある(課題2)。
 前述した課題は、ポンプ装置に酸素バリア 以外のガスバリア性を付与する必要がある 合においても該当し、また、チューブ容器 外の容器においても該当し、更に、容器本 と分離可能に構成されたポンプ装置におい も該当する。

 一方、並設された2個の容器それぞれから第 1剤及び第2剤を一つの操作で吐出できるよう した2連式吐出容器として、2個のエアゾー 容器を並設させた2連式吐出容器に、一つの 作でステムを押し下げ可能な操作部材を取 付けたものが知られている(例えば特開2000-2 97018号公報参照)。
 しかし、2個のエアゾール容器を並設させた 2連式吐出容器においては、容器がエアゾー 容器であることに起因して、製造コストが く、廃棄時にガス抜きが必要で煩雑であり 内容物の定量吐出が困難であるといった課 がある。

 また、2個のポンプを備えたベース部材に、 並設された2個の容器本体が収納されたケー 部材を着脱自在に構成した2連式吐出容器が られている(例えば特開2002-2757号公報参照)
 しかし、特開2002-2757号公報記載の2連式吐出 容器においては、その構成部材の数が多く、 コスト高となり、構成部材の組み立てにも手 間が掛かる。

 特開2002-119328号公報に記載されているよ な、並設された2個のエアゾール容器からな 2連式吐出容器は、エアゾール容器の内容物 が高粘度であると、その吐出に問題が起き易 く、扱いにくいことから、低粘度の内容物用 の吐出容器として主に用いられていた。

 一方、高粘度の内容物を収容する吐出容 としては、ポンプ付き容器が広く用いられ いる。特開2006-306478号公報に記載されてい ような、並設された2個のポンプ付き容器か なる2連式吐出容器においても、ポンプ付き 容器が高粘度の内容物の吐出容器として向い ていることもあり、高粘度の内容物が想定さ れる場合が多い。

 ところで、2連式吐出容器において、例えば 、第1剤が染毛成分で、第2剤が酸化剤である2 剤式の染毛剤を収容した場合、第1剤と第2剤 適切なタイミングで吐出されないことがあ 。
 すなわち、従来の染毛剤は、2つの剤を同時 に吐出することを前提とした設計となってい たが、一般に第2剤の方が第1剤よりも粘度が いことから、従来の2連式吐出容器をそのま ま用いると第2剤が先に吐出されてしまう。 かしながら、製品の設計によっては、第1剤 髪に染みこんでから反応するように、第1剤 が先に吐出される方が好ましい。

 本発明は、容器全体の小型化を容易に図 ことのできるポンプ付き筒容器に関する。 た、本発明は、酸化によって劣化し易い内 物を収容した場合でも、使用前の流通時等 おける内容物の劣化を効果的に回避できる ンプ付き筒容器に関する。

 さらに、本発明は、ガスバリア性を有す 部材からポンプ装置を形成しなくても、ポ プ装置のガスバリア性を低コストで実現す ことができるポンプ付容器に関する。

 さらにまた、本発明は、2個のポンプ付き 容器を並設した2連式吐出容器において、容 の構成部材の数が少なく、構成部材のコス を削減することができると共に、構成部材 組み立ての手間を低減することができる2連 吐出容器に関する。

 また、本発明は、ポンプ本体及びノズル を有するポンプ装置を備えたポンプ付き容 が2個並設された2連式吐出容器において、2 のポンプ付き容器にそれぞれ収容された2つ の剤を、製品設計通りのタイミングで吐出さ せることができる2連式吐出容器に関する。

 本発明のポンプ付き容器は、一端部を閉 した可撓性を有するシート材料による筒状 容器本体の他端部に、ポンプ本体とノズル とを含むポンプ装置を装着してなる。ポン 本体は、容器本体の他端部の内周面と密着 る外周面部分を有している。この外周面部 が前記内周面に密着されて容器本体で覆わ た状態で、ポンプ装置が容器本体の他端部 装着されている。

 本発明のポンプ付き容器は、容器本体が ガスバリア性を有するシート材料を用いて 成されていることが好ましい。

 本発明のポンプ付き容器は、ポンプ本体 計量室に、容器本体の内容物に対して化学 に不活性なガスが充填されていることが好 しい。

 本発明のポンプ付き容器は、前記ポンプ 体の内部に設けられたポンプ機構の吐出弁 、計量室が加圧されても開かず、ノズルが されたことで機械的に開く弁であることが ましい。

 また、本発明の2連式吐出容器は、可撓性 を有するシート材料からなり且つ一端部が閉 塞された筒状の容器本体と該容器本体の口部 に装着され且つポンプ本体及びノズル部を有 するポンプ装置とを備えたポンプ付き容器が 、2個並設されている。ポンプ本体は、容器 体の口部の内周面と密着する外周面部分を しており、外周面部分が内周面に密着され 前記容器本体で覆われた状態で、容器本体 口部に固定されるようになっている。2連式 出容器は、2個のポンプ付き容器を並設した 状態で保持するホルダと、ポンプ装置のポン ピング動作を行うポンピング手段とを備えて いる。

 本発明の2連式吐出容器では、並設された 2個のポンプ付き容器におけるノズル部は、 の吐出口を相互に隣接させており、並設さ た2個のポンプ付き容器における両方のポン 装置のポンピング動作を一つの操作で行う めのポンピング手段を備えていることが好 しい。2個のポンプ付き容器における容器本 体にそれぞれ内容物を収容し、ポンピング手 段を用いてポンピング動作を行ったときに、 一方のポンプ付き容器の内容物が、他方のポ ンプ付き容器の内容物よりもノズル部から先 に吐出されるように構成されていることが好 ましい。

 以下に、本発明のポンプ付容器について、 の好ましい一実施形態である第1実施形態に 基づき図面を参照しながら説明する。
 第1実施形態のポンプ付容器10は、図1及び図 2に示すように、ガスバリア性を有する容器 体11の他端部に設けられた口部11bにポンプ装 置13が固定されてなるコンパクトな形状のポ プ付容器である。
 ポンプ装置13は、計量室19を含むポンプ本体 15、及びノズル部14を備えている。

 容器本体11は、可撓性を有するシート材料 らなり、口部(他端部)11bとは反対側の一端部 (「下端部」ともいう)11aが閉塞された筒状体 ある。
 容器本体11には、酸化により劣化する内容 (図示せず)が収容されている。
 そのような内容物としては、例えば、粘性 高い液状物である2剤式染毛剤の第1剤が挙 られ、本実施形態における容器本体11には2 式染毛剤の第1剤が収容されている。容器本 11に収容されている内容物は、ポンプ装置13 のポンプ作用によって吸引され、ノズル部14 ら吐出される。

 ポンプ本体15は、容器本体11の口部11bの内 周面11cと密着する外周面部分16を有しており 該外周面部分16が前記内周面11cに密着され 容器本体11で覆われた状態で、口部11bに固定 されるようになっている。

 容器本体11は、酸素により劣化する内容物 収容した場合に該内容物の劣化を防止する めに、酸素バリア性を有するシート材料か なる。そのようなシート材料としては、例 ばアルミラミネート樹脂が挙げられる。容 本体11は、例えば内径が10~50mm程度、高さ(長 )が70~200mm程度の円筒状に形成される。
 容器本体11の下端部11aは、例えば、次のよ に閉塞される。まず、口部11bにポンプ装置13 を固定する。ポンプ付チューブ容器を形成す る際における常法に従って、下端部11aから容 器本体11に内容物を充填収容する。その後、 端部11aを平坦状に押し潰しつつ、公知のヒ トシール手段を用いて、アルミラミネート 脂シートにおける最内層のシーラント層同 をヒートシールする。なお図1は、前記下端 部11aをヒートシールで閉塞する前の状態を示 している。

 容器本体11の口部11bに固定されるポンプ 置13は、一般にポリオレフィン樹脂等の合成 樹脂からなり、前述のように、ポンプ本体15 びノズル部14から構成される。ポンプ本体15 は、その内部に、計量室19を含む公知のポン 機構を備える。具体的には、円筒状のシリ ダー20、シリンダー20の内面を密着摺動する ピストン21、シリンダー20の下端部に設けら た吸入弁22、ピストン21の下端部に設けられ 吐出弁23等を備える。

 ポンプ本体15は、円筒スリープ形状の外 面部分16によってその外殻部が構成されてい る。外周面部分16は、容器本体11の内径と同 か、僅かに大きい外径を有しており、その め、外周面部分16の外周面は、ポンプ本体15 容器本体11の口部11bに挿入装着された際に 口部11bの内周面11cと強固に密着する。

 ポンプ本体15の外周面部分16の外周面は、 ヒートシール性を有するポリオレフィン樹脂 等からなり、容器本体11の口部11bにポンプ本 15を装着した後に、公知のヒートシール手 を用いて容器本体11の外側からヒートシール を施すことにより、ポンプ本体15の外周面部 16の外周面と容器本体11の口部11bの内周面11c とを、気密な状態で強固に密着接合すること が可能になる。

 ノズル部14は、ピストン21に連結されてお り、ポンプ本体15から上方に突出して設けら る。ポンプ装置13によれば、例えばノズル 14の押圧操作を繰り返すことにより、ピスト ン21をシリンダー20に対して密着摺動させ、 のポンプ作用によって、容器本体11から吸入 弁22を介して内容物を計量室19に吸引するこ ができる。そして、計量室19に吸引された内 容物を、吐出弁23を介して、ノズル部14の先 のノズル開口14aから必要量吐出することが きる。

 ポンプ装置13は、前述のように、ポリオ フィン樹脂等の合成樹脂からなるが、この うな材料から形成されたポンプ装置13は、そ れ自体が酸素バリア性を有していない。而し て、本実施形態のポンプ装置13においては、 量室19に、容器本体11の内容物に対して不活 性なガスが充填されている。ここでいう「不 活性」とは、内容物に対する相対的なもので ある。具体的には、本実施形態における染毛 剤のような、酸素に対して劣化する内容物に 対して不活性なガスとしては、例えば窒素ガ ス、ヘリウムガスが挙げられる。

 以上の構成を有する第1実施形態のポンプ 付き容器によれば、ポンプ付容器10全体の小 化を容易に図ることができる。即ち、ポン 本体15は、容器本体11の口部11bの内周面11cと 密着する外周面部分16を有しており、この外 面部分16が容器本体11の口部11bの内周面11cに 密着されて容器本体11で覆われた状態で、ポ プ装置13が容器本体11の口部11bに装着される ので、容器本体11の口部11bから突出する部分 実質的にポンプ装置13のノズル部14のみとす ることができる。そのため、ポンプ付容器10 体の小型化を容易に図ることができると共 、バランスの良いデザインを実現すること 可能になる。

 また、本第1実施形態によれば、容器全体 の小型化を容易に図ることができることに加 えて、酸化によって劣化し易い内容物として 、例えば染毛剤を収容した場合でも、使用前 の流通時等における内容物の劣化を効果的に 回避することができる。すなわち、本第1実 形態によれば、容器本体11は、可撓性を有す ると共に酸素バリア性を有するシート材料を 用いて形成されており、ポンプ本体15の外周 部分16は、その外周面部分が容器本体11の他 端部の内周面と密着することによって、酸素 バリア性を有する容器本体11によって覆われ ことになる。またポンプ本体15が介在する とにより、容器本体11の口部(他端部)11bの開 端面と、内容物が収容された収容胴部12と 間には相当の距離が確保されることになる で、これらによって、内容物である染毛剤 流通時等における劣化を、効果的に回避す ことが可能になる。

 さらに、第1実施形態のポンプ付容器10によ ば、以下の効果が奏される。
 ポンプ装置13の計量室19に、容器本体11の内 物(染毛剤)に対して不活性なガスが充填さ ているため、ガスバリア性(酸素バリア性)を 有する部材からポンプ装置13を形成しなくて 、ポンプ装置13のガスバリア性を低コスト 実現することができる。

 なお、内容物の種類によっては、容器本 11が、ガスバリア性を有するシート材料を いて形成されているか、あるいは、ポンプ 体15の計量室19に、容器本体11の内容物に対 て不活性なガスが充填されているか、どち か一方だけでも良い場合もある。

 次に、本発明のポンプ付容器の他の実施 態について説明する。他の実施形態につい は、上述した第1実施形態と異なる点を主と して説明し、同様の点は同一の符号を付して 説明を省略する。特に説明しない点は、第1 施形態についての説明が適宜適用される。 の実施形態においても、第1実施形態と同様 効果が奏される。

 第2実施形態のポンプ付容器10は、ポンプ装 13の一部にガスバリア性を有する部材を用 ることで、ポンプ装置13のガスバリア性を一 層向上させたものである。
 詳述すると、第2実施形態のポンプ付容器10 おいては、図3に示すように、バリア材17が ポンプ装置13のポンプ本体15の上端面を覆っ て取り付けられている。バリア材17は、例え 、アルミラミネート樹脂、ポリエチレンナ タレート樹脂(PEN)、エチレンビニルアルコ ル共重合樹脂(EVOH)等の酸素バリア性に優れ 樹脂からなる。

 第2実施形態においては、バリア材17がポ プ本体15の上端面を覆って、つまり計量室19 の内径断面部分と外壁部の上方を覆って取り 付けられているため、ポンプ装置13のガスバ ア性が一層向上している。

 すなわち、本第2実施形態では、好ましく は、容器本体11の口部11bに装着されたポンプ 置13のポンプ本体15の上端面を覆って、例え ばアルミラミネート樹脂、ポリエチレンナフ タレート樹脂(PEN)、エチレンビニルアルコー 共重合樹脂(EVOH)等の酸素バリア性に優れた 脂からなるバリア材17を取り付けておくこ ができる。ポンプ本体15の上端面を覆ってバ リア材17を取り付けておくことにより、容器 体11の口部11bの開口端面を覆ってバリア材17 による酸素バリア層が設けられることになり 、これによって、内容物である染毛剤の流通 時等における劣化を、さらに効果的に回避す ることが可能になる。なお、容器本体11の口 11bの開口端面に酸素バリア層を設ける方法 して、ポンプ装置13やポンプ本体15の全体を 酸素バリア性に優れた樹脂によって形成する ことも考えられるが、これらの樹脂は一般に 高価であるため、本第2実施形態である、バ ア材17をポンプ本体15の上端面に取り付ける 法によって、コストダウンを図るこことが 能になる。

 第3実施形態のポンプ付容器10は、図4(a)及び 図4(b)に示すように、ポンプ本体26の内部に設 けられたポンプ機構を構成する吐出弁27が、 の開閉が計量室19の内部の圧力変化を介す ことなく機械的に行われる機械的開閉弁と っている。すなわち、吐出弁27は、計量室19 加圧されても開かず、ノズル部14が押され ことで機械的に開く弁となっている。
 詳述すると、第3実施形態のポンプ付容器10 おいては、ポンプ本体26のピストン28は、下 端部に張出し底部29を有するピストン装着筒3 0と、シリンダー31の内周面に沿って密着摺接 する張出し摺接部32a及びピストン装着筒30の 周面に沿って密着摺接する内周摺接部32bを するハット形状の摺動筒32とからなる。

 ノズル部14の押圧前の状態では、スプリ グ部材33の付勢力によって、ピストン装着筒 30の上部に一体連結された押圧内筒34の張出 係止フランジ34aが、ポンプ本体26の天面板35 下端係止部35aに当接係止している。この状 では、摺動筒32の張出し部分の下面から下 に突出する環状凸リブ36が、ピストン装着筒 30の張出し底部29の上面周縁部分に設けた環 凹溝37に嵌め込まれるように密着して、これ らの間を介した内容物の流通を遮断している (図4(a)参照)。

 スプリング部材33の付勢力に抗してノズル 14を押圧して、ノズル部14と共に押圧内筒34 びピストン装着筒30を押し下げると、まず、 押圧内筒34の張出し係止フランジ34aは、ポン 本体26の天面板35の下端係止部35aに当接して いる状態から、摺動筒32の張出し部分の上面 当接するまで下方に移動する(図4(b)参照)。 れによってピストン装着筒30は、摺動筒32に 対して相対的に下方に移動することになるの で、摺動筒32の環状凸リブ36が、ピストン装 筒30の張出し底部29の環状凹溝37から外れて れらの間に内容物を流通させることが可能 隙間が形成されることになる。上記のよう 、ノズル部14が押されたことで、ノズル部14 実質的に一体のピストン装着筒30が移動し 弁体(環状凸リブ36)と弁座(環状凹溝37)の間の シールが外れることで弁が開く構造となって いる。
 すなわち、スプリング部材33と、摺動筒32の 環状凸リブ36と、ピストン装着筒30の張出し 部29の環状凹溝37とが、計量室19の内部の圧 変化を介することなく機械的に開閉する吐 弁27を構成することになる。

 そして、さらに押圧内筒34及びピストン 着筒30を押し下げれば、摺動筒32と共にピス ン装着筒30の張出し底部29が下方に移動して 、計量室19を加圧することになる(図4(b)参照) これによって、計量室19の内部の内容物は ピストン装着筒30の張出し底部29の外周面と リンダー31の内周面との間の隙間、及び摺 筒32の環状凸リブ36とピストン装着筒30の張 し底部29の環状凹溝37との間の隙間を介して 方に押し出されることになる。押し出され 内容物は、ピストン装着筒30に開口形成し 吐出弁孔38を介してピストン装着筒30の中空 部に流入した後、ノズル部14を通過して、 端のノズル開口14aから吐出されることにな 。

 また、ノズル部14の押圧を解除すれば、 ず、ノズル部14と共にピストン装着筒30が摺 筒32に対して相対的に上方に移動するので 摺動筒32の環状凸リブ36が、ピストン装着筒3 0の張出し底部29の環状凹溝37に嵌め込まれる うに密着して、吐出弁27を閉塞する。さら 、ピストン装着筒30及び摺動筒32が一体とな て、押圧内筒34の張出し係止フランジ34aが ンプ本体26の天面板35の下端係止部35aに当接 るまで上昇して、図4(a)に示すもとの状態に 復帰する。これに伴って、計量室19の内部が 圧になるので、吸入弁22を開放しつつ容器 体11の内容物が計量室19の内部に流入する。

 そして、第3実施形態のポンプ付容器10に れば、吐出弁27が、計量室19の内部の圧力変 化によることなく開閉する機械的開閉弁とな っているので、ポンプ付容器10が製造されて ら使用されるまでの間、例えば周囲の環境 度の変化によって、計量室19に充填された 活性なガスが膨張しても、膨張による計量 19の内部圧力の増加によって吐出弁27が開く それがない。したがって、ポンプ付容器10 製造されてから使用されるまでの間、計量 19の内部に封入された不活性なガスが漏洩す るのを効果的に回避して、ポンプ装置13及び ンプ付容器14のガスバリア性をさらに向上 せることが可能になる。

 なお、本発明のポンプ付き容器は、上記 施形態に限定されることなく種々の変更が 能である。例えば容器本体は、酸化によっ 劣化しない内容物を収容する場合には、酸 バリア性を有するシート材料を用いて形成 る必要は必ずしも無く、容器本体の他端部 内周面とポンプ本体の外周面部分とを密着 せる手段は、ヒートシールによるものの他 ホットメルトによって密着接合させる手段 採用することもできる。また、収容される 容物は、染毛剤以外の、その他の種々の流 性を有する液状の内容物であっても良い。

 上記実施形態のポンプ装置13は、ガスバ ア性を有する容器本体11の口部11bに固定され て、ポンプ付容器10を構成しているが、ポン 装置は、容器本体11の口部11bに着脱自在に 成されたポンプ装置(図示せず)でもよい。こ のような構成のポンプ装置によれば、内容物 が収容された容器本体11に固定することで上 実施形態のポンプ付容器10と同様の機能を 揮することができる。

 上記実施形態においては、内容物が酸素 より劣化する染毛剤であるために、容器本 11を、酸素バリア性を有する材料から形成 、ポンプ装置13の計量室19に染毛剤に対して 活性なガスを充填しているが、本発明にお ては、内容物に応じて、容器本体11を形成 る材料及び計量室19に充填する不活性なガス を適宜変更することができる。例えば、二酸 化炭素により劣化する水酸化ナトリウムなど を含む内容液を、容器本体11に収容する場合 は、容器本体11を二酸化炭素バリア性を有 る材料から形成し、計量室19に水酸化ナトリ ウムに対して不活性なガスを充填すればよい 。

 また、図5に示すように、ポンプ本体15の 殻部の外側にスカート壁18を設け、ダブル ォール構造を形成し、該スカート壁18から外 周面部分16を形成することができる。ダブル ォール構造を採用することにより、容器本 11とポンプ本体15とのヒートシール時にポン プ本体15に過剰な負荷が加わらないという利 がある。

 ポンプ装置13におけるポンプ本体15の外周 面部分16(スカート壁18)と、容器本体11の口部1 1bの内周面11cとの間には、図6(a)に示すように 、ポンプ本体15の外周面部分16及び上端部を 覆するフランジヒートシール24を施すことが でき、また、図6(b)に示すように、ポンプ本 15の外周面部分16を被覆するフランジヒート ール25を施すこともできる。

 ポンプ装置13におけるポンプ本体15の外周 面部分16(スカート壁18)と、容器本体11の口部1 1bの内周面11cとは、図7(a)に示すように、ネジ 嵌合によって嵌着させて密着させた状態で固 定することができ、また、図7(b)に示すよう 、打ち込み嵌合によって嵌着させて密着さ た状態で固定することもできる。

 以下に、本発明の2連式吐出容器について、 その好ましい一実施形態である第4実施形態 基づき図面を参照しながら説明する。
 第4実施形態の2連式吐出容器1は、図8~図10に 示すように、容器本体41とポンプ装置43とを えたポンプ付き容器40,40が2個並設された2連 吐出容器である。容器本体41は、可撓性を するシート材料からなり、その一端部41aが 塞された筒状体である。ポンプ装置43は、容 器本体41の他端部に形成された口部41bに装着 れており、ポンプ本体45及びノズル部44を有 している。
 また、第4実施形態の2連式吐出容器1は、2個 のポンプ付き容器40,40を並設した状態で保持 るホルダ5と、ポンプ装置43のポンピング動 を行うポンピング手段であるレバー(以下、 単にポンピング手段あるいは、ノズル一体型 レバー、押しボタンまたはノズル一体型押圧 ヘッドともいう)6とを備えている。

 まず、ポンプ付き容器40について説明す 。上述の様に、容器本体41は、可撓性を有す るシート材料からなり、口部(他端部)41bとは 対側の一端部(「下端部」ともいう)41aが閉 された筒状体である。容器本体41は、例えば 内径が10~50mm程度、高さ(長さ)が70~200mm程度の 筒状に形成される。

 容器本体41には、例えば、染毛剤、練り 磨き等の2剤式の内容物(図示せず)が収容さ ている。本実施形態における内容物は、2剤 の染毛剤の第1剤及び第2剤である。容器本 41に収容されている内容物は、ポンプ装置43 ポンプ作用によって吸引され、ノズル部44 ら吐出される。

 内容物が酸素により劣化するもの(例えば染 毛剤)である場合には、該内容物の劣化を防 するために、容器本体41は、酸素バリア性を 有するシート材料からなることが好ましい。 そのようなシート材料としては、例えばアル ミラミネート樹脂が挙げられる。
 容器本体41の下端部41aは、例えば、次のよ に閉塞される。まず、口部41bにポンプ装置43 を固定する。ポンプ付チューブ容器を形成す る際における常法に従って、下端部41aから容 器本体41に内容物を充填収容する。その後、 端部41aを平坦状に押し潰しつつ、公知のヒ トシール手段を用いて、アルミラミネート 脂シートにおける最内層のシーラント層同 をヒートシールする。

 容器本体41の口部41bに固定されるポンプ装 43は、一般にポリオレフィン樹脂等の合成樹 脂からなり、ポンプ本体45及びノズル部44か 構成される。
 ポンプ本体45は、その内部に、計量室49を含 む公知のポンプ機構を備える。また、ポンプ 本体45は、容器本体41の口部41bの内周面41cと 着する外周面部分46を有しており、外周面部 分46が内周面41cに密着されて容器本体41で覆 れた状態で、口部41bに固定されるようにな ている。

 ポンプ本体45は、円筒スリープ形状の外 面部分46によって、その外殻部が構成されて いる。外周面部分46は、容器本体41の内径と じか、僅かに大きい外径を有しており、そ ため、外周面部分46の外周面は、ポンプ本体 45が容器本体41の口部41bに挿入装着された際 、口部41bの内周面41cと強固に密着する。

 ポンプ本体45の外周面部分46の外周面は、 ヒートシール性を有するポリオレフィン樹脂 等からなる。そして、容器本体41の口部41bに ンプ本体45を装着した後に、公知のヒート ール手段を用いて容器本体41の外側からヒー トシールを施すことにより、ポンプ本体45の 周面部分46の外周面と容器本体41の口部41bの 内周面41cとを、気密な状態で強固に密着接合 することが可能になる。

 ポンプ本体45は、図10に示すように、シリ ンダー50、ピストン51、吸入弁52、吐出弁53、 テム56、ステム押さえ57、スプリング58、ス リング押さえ59等を備えている。シリンダ 50は、円筒状で、その下端部に吸入弁52が設 られている。ピストン51は、シリンダー50の 内面を密着摺動するもので、その下端部に吐 出弁53が設けられている。シリンダー50の内 及び吸入弁52並びにピストン51の吐出弁53に って閉鎖される空間から、計量室49が形成さ れる。

 ステム56は、ピストン51の上部に連結され た筒状の部材である。ステム押さえ57は、ス ム56のつば部を上方から押さえ付け、ステ 56の上方への移動を阻害している。スプリン グ押さえ59は、ステム56の上部に連結された 状の部材である。

 ステム押さえ57とスプリング押さえ59との 間には、スプリング58が介在している。従っ 、スプリング押さえ59は、スプリング58の弾 性力によって、ステム押さえ57から離間する 向に常時、付勢されている。ただし、スプ ング押さえ59の上部に連結されたノズル部44 が、後述するように、ポンピング手段である レバー6の押圧部94によって上方への移動を拘 束されているので、スプリング押さえ59が、 テム56から分離することはない。

 ノズル部44は、図8及び図9に示すように、 ポンプ本体45から上方に突出して設けられて り、その下部に連結されたスプリング押さ 59及びステム56を介してピストン51に連結さ ている(図10参照)。ノズル部44の流路はクラ ク状(略直角に屈曲し、次に反対向きに略直 角に屈曲した形状)である。

 このように構成されたポンプ装置43によ ば、ノズル部44の押圧操作を繰り返すことに より(本実施形態においては、後述するよう 、ポンピング手段であるレバー6の操作によ 、ノズル部44の押圧操作が行われる)、ピス ン51をシリンダー50に対して密着摺動させ、 そのポンプ作用によって、容器本体41から吸 弁52を介して内容物を計量室49に吸引するこ とができる。そして、計量室49に吸引された 容物を、吐出弁53、ステム56、スプリング押 さえ59等を介して、ノズル部44の吐出口44aか 必要量吐出することができる。

 本第4実施形態の2連式吐出容器1において 、前述した構成を有するポンプ装置43が、 設された2個のポンプ付き容器40,40にそれぞ 設けられており、並設された2個のポンプ付 容器40,40におけるクランク状の各ノズル部44 ,44は、その吐出口44a,44a近傍において一体化 ており、吐出口44a,44aを隣接させている。そ ため、並設された2個のポンプ付き容器40,40 れぞれに充填されている第1剤及び第2剤は 隣接する吐出口44a,44aから吐出されることに るため、第1剤及び第2剤は、実質的に同じ 置に吐出されることになる。2個のノズル部4 4の流路44bは、その断面積及びその長さが実 的に同じになっている。

 ポンプ装置43は、前述したように、ポリ レフィン樹脂等の合成樹脂からなるが、こ ような材料から形成されたポンプ装置43は、 それ自体が酸素バリア性を有していない。而 して、本実施形態のポンプ装置43においては 計量室49に、容器本体41の内容物に対して不 活性なガスが充填されている。ここでいう「 不活性」とは、内容物に対する相対的なもの である。具体的には、本実施形態における染 毛剤のような、酸素に対して劣化する内容物 に対して不活性なガスとしては、例えば窒素 ガス、ヘリウムガスが挙げられる。

 次にホルダ5について説明する。ホルダ5は 2個のポンプ付き容器40,40を並設した状態で 持する部材である。ホルダ5は、ポンプ付き 器40を保持可能な保持部81,81を2個並設して り、本実施形態における保持部81は、容器本 体41の口部41bを、直接的に又は他の部材を介 て間接的に保持可能になっている。
 ホルダ5は、保持部81に、ポンプ付き容器40 着脱自在に構成されている。ポンプ付き容 40が着脱自在な構成については特に制限はな く、例えば、凸部を凹部に嵌め込むことによ る嵌着、雄ネジと雌ネジとをネジ込むことに よる螺着が挙げられる。本第4実施形態にお ては、嵌着が用いられている。

 ホルダ5の外面は、保持部81に保持された ンプ付き容器40における容器本体41の口部41b を被覆する被覆部82を形成している。被覆部8 2は、その内側にポンプ本体45が位置するよう に構成されていることが好ましい。本実施形 態においては、一方のポンプ付き容器40(図9 右側に示すポンプ付き容器40)は、そのポン 本体45が被覆部82の内側に位置しているが、 方のポンプ付き容器40(図9の左側に示すポン プ付き容器40)は、そのポンプ本体45が被覆部8 2の内側だけでなく、外側にも位置している

 次にポンピング手段について説明する。 ンピング手段は、ポンプ装置43のポンピン 動作を行うものである。本発明において「 ンピング動作」とは、ポンプ装置43にポンプ 作用を生じさせる動作のことであり、使用者 の手動の操作により行われる。第1実施形態 おいては、ポンピング手段としてレバー6を えており、レバー6の押圧操作により、並設 された2個のポンプ付き容器40,40における各ポ ンプ装置43,43のポンピング動作を一つの操作 行うことができるように構成されている。 た、レバー6は、ホルダ5に可動自在に取り けられている。

 第4実施形態においては、ポンピング手段 であるレバー6は、図9に示すように、略直角 屈曲した形状を有しており、その基端部6A 回動軸91を回動支点として、ホルダ5の上部 端部に軸支されている。レバー6の基端部6A ら横方向に延びる中間部分6Bの上部には、貫 通孔92が設けられている。中間部分6Bに貫通 92が設けられていることにより、2個のノズ 部44,44が一体化した吐出口44a,44a近傍の部分 、レバー6の中間部分6Bを貫通して、該中間 分6Bの上部から突出する。

 レバー6の中間部分6Bには、貫通孔92を包 するようにノズル部44に向けて突出する押圧 部94が設けられている。押圧部94は、ノズル 44における横方向に延びる中間部分44cに当接 している。

 レバー6の把持部6Cは、把持しやすい形状 有しており、中間部分6Bから略直角下方に 曲している。従って、レバー6の把持部6Cを 持して、回動軸91を回動支点としてレバー6 操作すれば、押圧部94により、並列された2 のポンプ付き容器40における各ノズル部44の 方が、下方に向けて(つまり計量室49に向け )押圧される。

 第4実施形態の2連式吐出容器1は、前述し 構成を有しているため、ポンピング手段で るレバー6を操作することにより、ノズル部 44等を介して、ピストン51がシリンダー50の内 部を上下動し、ポンプ装置43のポンピング動 が行われる。

 以上の構成を有する第4実施形態の2連式吐 容器1によれば、以下の効果が奏される。
 ポンプ本体45は、容器本体41の口部41bの内周 面41cと密着する外周面部分46を有しており、 の外周面部分46が容器本体41の口部41bの内周 面41cに密着されて容器本体41で覆われた状態 、容器本体41の口部41bに固定されているの 、例えば特開2002-2757号公報記載の2連式吐出 器に比して、容器の構成部材の数が少ない そのため、構成部材のコストを削減するこ ができると共に、構成部材の組み立ての手 を低減することができる。
 また、容器本体41の口部41bから突出する部 を実質的にポンプ装置43のノズル部44のみと ることができる。そのため、2連式吐出容器 1全体のコンパクト化を実現することができ 。

 次に、本発明の2連式吐出容器の他の実施 形態について説明する。他の実施形態につい ては、上述した第4実施形態と異なる点を主 して説明し、同様の点は同一の符号を付し 説明を省略する。特に説明しない点は、第4 施形態についての説明が適宜適用される。 の実施形態においても、第4実施形態と同様 の効果が奏される。

 第5実施形態の2連式吐出容器1においては 図11に示すように、ポンピング手段は、ノ ル一体型レバー6から構成されている。ノズ 一体型レバー6は、一体化したクランク状の ノズル部44における横方向に延びる中間部分4 4cの上部に、該上部と一体化して形成されて る。ノズル一体型レバー6は、その周縁部95 椀状に起立しており、使用者の指により、 体化したノズル部44を同時に押圧して、一 の操作で、2個のポンプ装置43のポンピング 作を行うことができるようになっている。

 第5実施形態の2連式吐出容器1によれば、 4実施形態と同様の効果が奏される他、ポン ピング手段であるノズル一体型レバー6がホ ダ5から横にはみ出さないため、容器全体の をより小さくすることができる。

 第6実施形態の2連式吐出容器1においては、 12に示すように、第4実施形態に比して、ノ ル部44の屈曲形状が平面的ではなく、立体 になっている点が異なり、また、ポンピン 手段の構成も異なる。
 具体的には、第6実施形態におけるノズル部 44は、その基端部44dがポンプ本体45から上方 向けて延びており、屈曲して中間部分44cが 方向に延び、並列された2個のポンプ付き容 40,40における各ノズル部44,44が一体化するま では、第4実施形態におけるノズル部44と同様 である。

 而して、ノズル部44は、その吐出口44aが 端部44dの延びる方向及び中間部分44cの延び 方向からなる仮想平面から直交するように びている。つまり、第4及び第5実施形態にお いては、吐出方向がポンプ付き容器40の容器 体41の長手方向であるのに対し、第6実施形 においては、吐出方向が、ポンプ付き容器4 0の容器本体41の長手方向と、並列された2個 ポンプ付き容器40,40の配列方向とからなる仮 想平面に対して直交する方向となっている。

 また、第6実施形態においては、ポンピン グ手段は、押しボタン6から構成されている 具体的には、ホルダ5の上部には、一体化し ノズル部44,44を覆うように閉塞部96が設けら れている。閉塞部96の上部中央には、閉塞部9 6に対して上下方向に摺動自在なボタン部材97 が設けられている。ボタン部材97は、弾性部 (図示せず)により上方に常時付勢されてい が、下方に押圧することによりノズル部44の 中間部分44cを下方に向けて押圧できるように なっており、押しボタン6を構成している。

 第6実施形態の2連式吐出容器1によれば、 4実施形態と同様の効果が奏される他、ポン ピング手段である押しボタン6がホルダ5から にはみ出さないため、容器全体の幅をより さくすることができると共に、デザイン性 優れたものとなる。また、指一本で簡単に ンピング手段の操作をすることができ、操 が簡便である。

 第7実施形態の2連式吐出容器1においては 図13に示すように、第4実施形態に比して、( 1)ノズル部44がクランク状ではなく、略直角 1回屈曲した形状である点、(2)並設された2個 のポンプ付き容器40における各ノズル部44,44 一体化していない点、及び(3)ポンピング手 であるノズル一体型押圧ヘッド6は、並設さ た2個のポンプ付き容器40,40における各ポン 装置43,43にそれぞれ独立して設けられてお 、各ポンプ装置43,43のポンピング動作をそれ ぞれ独立して行うことができる点が異なる。

 具体的には、第7実施形態におけるノズル 部44は、その基端部44dがポンプ本体45から上 に向けて延びており、屈曲して吐出口44aが 外方に延びている。つまり、第4及び第5実施 形態におけるノズル部44は、略直角に2回屈曲 したクランク状であるのに対し、第7実施形 におけるノズル部44は、略直角に1回屈曲し L字状となっている。

 ポンピング手段は、ノズル一体型押圧ヘッ 6から構成されており、各ノズル部44の上部 一体的に設けられている。このようなノズ 一体型押圧ヘッド6によれば、並列された2 のポンプ付き容器40,40における各ポンプ装置 43をそれぞれ独立してポンピング動作をする とができる。
 第7実施形態の2連式吐出容器1によれば、第4 実施形態と同様の効果が奏される他、第1剤 吐出量と第2剤の吐出量とを容易に異ならせ ことができる。

 以下に、本発明のさらに他の2連式吐出容器 1について、その好ましい一実施形態である 8実施形態に基づき図面を参照しながら説明 る。
 第8実施形態の2連式吐出容器1は、図14及び 15に示すように、容器本体41とポンプ装置43 を備えた、第4実施形態と同様の第1及び第2 ポンプ付き容器40,40が2個並設された2連式吐 容器である。
 また、第8実施形態の2連式吐出容器1は、第4 実施形態の2連式吐出容器1と同様に、2個のポ ンプ付き容器40,40を並設した状態で保持する ルダ5と、ポンプ装置13のポンピング動作を うポンピング手段(レバー)6とを備えている

 ポンプ付き容器40,40の容器本体41には、例 えば、染毛剤、接着剤、練り歯磨等の2剤式 内容物(図示せず)が収容されている。第1の ンプ付き容器40(40P)の内容物は、第2のポンプ 付き容器40(40Q)の内容物よりも先にノズル部44 から吐出される必要がある物性を有している 。本第8実施形態においては、第1のポンプ付 容器40Pの内容物及び第2のポンプ付き容器40Q の内容物は、それぞれ2剤式の染毛剤の第1剤 び第2剤であり、第1剤は、前述した理由に り、第2剤よりも先にノズル部44から吐出さ る必要がある。容器本体41に収容されている 内容物は、ポンプ装置43のポンプ作用によっ 吸引され、ノズル部44から吐出される。

 本第8実施形態の2連式吐出容器1では、ノ ル部44は、図15に示すように、ポンプ本体45 ら上方に突出して設けられており、その下 に連結されたスプリング押さえ59及びステ 56を介してピストン51に連結されている。第1 のポンプ付き容器40Pにおけるノズル部44の流 44bは直線状であり、第2のポンプ付き容器40Q におけるノズル部44の流路44bはクランク状で る。

 また、本第8実施形態の2連式吐出容器1に いては、第4実施形態の2連式吐出容器1と同 の、前述した構成を有するポンプ装置43が 並設された2個のポンプ付き容器40,40にそれ れ設けられている。そして、並設された2個 ポンプ付き容器40,40における各ノズル部44,44 は、その吐出口44a,44a近傍において一体化し おり、吐出口44a,44aを隣接させている。その め、並設された2個のポンプ付き容器40,40そ ぞれに充填されている第1剤及び第2剤は、 接する吐出口44a,44aから吐出されることにな ため、第1剤及び第2剤は、実質的に同じ位 に吐出されることになる。2個のノズル部44,4 4の流路44b,44bは、その断面積が実質的に同じ なっている。

 次にホルダ5について説明する。ホルダ5 、第4実施形態の2連式吐出容器1に用いたも と同様の構成を有している。ホルダ5は、2個 のポンプ付き容器40,40を並設した状態で保持 る部材である。ホルダ5は、ポンプ付き容器 40を保持可能な保持部81,81を2個並設しており 本実施形態における保持部81は、容器本体41 の口部41bを、直接的に又は他の部材を介して 間接的に保持可能になっている。

 次にポンピング手段6について説明する。 ポンピング手段6は、第4実施形態の2連式吐出 容器1に用いたものと略同様の構成を有して る。ポンピング手段6は、ポンプ装置43のポ ピング動作を行うもので、第8実施形態にお ては、並設された2個のポンプ付き容器40,40 おける各ポンプ装置43,43のポンピング動作 一つの操作で行うことができるように構成 れている。また、ポンピング手段6は、ホル 5に可動自在に取り付けられている。

 第8実施形態においては、ポンピング手段 6は、図15に示すように、略直角に屈曲したレ バー形状を有しており、その基端部6Aが回動 91を回動支点として、ホルダ5の上部の端部 軸支されている。ポンピング手段6の基端部 6Aから横方向に延びる中間部分6Bの上部には 貫通孔92が設けられている。中間部分6Bに貫 孔92が設けられていることにより、2個のノ ル部44が一体化した吐出口44a近傍の部分は ポンピング手段6の中間部分6Bを貫通して、 中間部分6Bの上部から突出する。

 ポンピング手段6の中間部分6Bには、ノズ 部44に向けて突出する押圧部94が設けられて いる。押圧部94は、第2のポンプ付き容器40Qに おけるノズル部44における横方向に延びる中 部分44cに当接している。押圧部94によって スプリング58の弾性力によりポンピング手段 6に向けて付勢されているノズル部44は、上方 への移動を阻害され、それ以上上方に移動し ないようになっている。

 ポンピング手段6の把持部6Cは、把持しや い形状を有しており、中間部分6Bから略直 下方に屈曲している。従って、ポンピング 段6の把持部6Cを把持して、回動軸91を回動支 点としてポンピング手段6を操作すれば、押 部94により、並列された2個のポンプ付き容 40,40における各ノズル部44,44の両方が、下方 向けて(つまり計量室49に向けて)押圧される ようになっている。

 本第8実施形態においては、ポンピング手 段6を用いて、並設された第1のポンプ付き容 40P及び第2のポンプ付き容器40Qにおける各ポ ンプ装置43,43のポンピング動作を行ったとき 、第1のポンプ付き容器40Pの内容物が、第2 ポンプ付き容器40Qの内容物よりもノズル部44 から先に吐出されるように、第1のポンプ付 容器40Pにおけるノズル部44の流路44bと、第2 ポンプ付き容器40Qにおけるノズル部44の流路 44bとが非対称に構成されている。

 具体的には、第8実施形態においては、第 1のポンプ付き容器40Pにおけるノズル部44の流 路44bの長さL1は、第2のポンプ付き容器40Qにお けるノズル部44の流路44bの長さL2よりも短く っている。長さL1と長さL2との差や比等につ ては、第1剤及び第2剤の粘度、内容物とノ ル部44の流路44bとの粘性摩擦、ノズル部44の 路44bの断面積及び屈曲形状等によって適宜 定される。例えば、長さL1と長さL2との差は 2~10cmである。長さL1と長さL2との比(L1/L2)は0.3~ 0.6である。

 また、並設された2個のポンプ付き容器40P,40 Qにおいて、2個のノズル部44,44の流路44b,44bの 面積が実質的に同じになっているため、第1 のポンプ付き容器40Pにおけるノズル部44の流 44bの容積V1は、第2のポンプ付き容器40Qにお るノズル部44の流路44bの容積V2よりも小さく なっている。
 容積V1と容積V2との差や比等については、第 1剤及び第2剤の粘度、内容物とノズル部44の 路44bとの粘性摩擦、ノズル部44の流路44bの長 さ、断面積及び屈曲形状等によって適宜設定 される。例えば、容積V1と容積V2との差は2~10c m 3
ある。容積V1と容積V2との比(V1/V2)は0.3~0.6であ る。

 第8実施形態の2連式吐出容器1は、前述し 構成を有しているため、ポンピング手段6を 操作することにより、ノズル部44等を介して ピストン51がシリンダー50の内部を上下動し 、ポンプ装置43のポンピング動作が行われる

 以上の構成を有する第8実施形態の2連式吐 容器1によれば、以下の効果が奏される。
 第8実施形態の2連式吐出容器1においては、 1のポンプ付き容器40Pにおけるノズル部44の 路44bの長さL1が、第2のポンプ付き容器40Qに けるノズル部44の流路44bの長さL2よりも短く なっている。また、第1のポンプ付き容器40P おけるノズル部44の流路44bの容積V1が、第2の ポンプ付き容器40Qにおけるノズル部44の流路4 4bの容積V2よりも小さくなっている。
 従って、第8実施形態の2連式吐出容器1によ ば、ポンピング手段6を用いて、並設された 第1のポンプ付き容器40P及び第2のポンプ付き 器40Qにおける各ポンプ装置43,43のポンピン 動作を行ったときに、第1のポンプ付き容器4 0Pの内容物を、第2のポンプ付き容器40Qの内容 物よりもノズル部44から先に吐出させること できる。

 また、ポンプ本体45は、容器本体41の口部 41bの内周面41cと密着する外周面部分46を有し おり、この外周面部分46が容器本体41の口部 41bの内周面41cに密着されて容器本体41で覆わ た状態で、容器本体41の口部41bに固定され いるので、容器本体41の口部41bから突出する 部分を実質的にポンプ装置43のノズル部44の とすることができる。そのため、2連式吐出 器1全体のコンパクト化を実現することがで きる。

 次に、本発明の2連式吐出容器1の他の実 形態について説明する。他の実施形態につ ては、上述した第8実施形態と異なる点を主 して説明し、同様の点は同一の符号を付し 説明を省略する。特に説明しない点は、第8 実施形態についての説明が適宜適用される。 他の実施形態においても、第8実施形態と同 の効果が奏される。

 他の実施形態である第9実施形態において は、第8実施形態と同様に、第1のポンプ付き 器40Pにおけるノズル部44の流路44bの容積V1が 、第2のポンプ付き容器40Qにおけるノズル部44 の流路44bの容積V2よりも小さくなっているが その実現手段が異なる。

 具体的には、第1のポンプ付き容器40Pにお けるノズル部44の流路44b及び第2のポンプ付き 容器40Qにおけるノズル部44の流路44bは、何れ クランク状を有し、その長さが実質的に同 である。一方、図16に示すように、第1のポ プ付き容器40Pにおけるノズル部44の流路44b 断面積が一定であるのに対し、第2のポンプ き容器40Qにおけるノズル部44の吐出口44a近 の部分の断面積が、それ以外の部分の断面 (この断面積は第1のポンプ付き容器40Pにおけ るノズル部44の流路44bの断面積と同じである) よりも大きくなっている。そのため、第1の ンプ付き容器40Pにおけるノズル部44の流路44b の容積V1が、第2のポンプ付き容器40Qにおける ノズル部44の流路44bの容積V2よりも小さくな ている。

 第9実施形態においては、第1のポンプ付き 器40Pにおけるノズル部44の流路44bの長さL1と 第2のポンプ付き容器10Qにおけるノズル部44 流路44bの長さL2とは実質的に同じになって る。
 尚、ノズル部44の流路44bの断面積を異なら る構成についての制限はなく、例えば、第1 ポンプ付き容器40Pにおけるノズル部44の流 44bの断面積を、流路44bの全域に亘って、第2 ポンプ付き容器40Qにおけるノズル部44の流 44bの断面積よりも小さくしてもよい。
 ノズル部44の流路44bの断面積を異ならせる 共に、流路44bの長さを異ならせることによ 、流路44bの容積を異ならせることができる

 第9実施形態の2連式吐出容器1によれば、 8実施形態と同様の効果が奏される他、ノズ ル部44の流路44bの断面積を大きくすることで 粘性の高い内容物であっても軽い押圧で吐 が可能となる。

 本発明の2連式吐出容器は、前述した実施形 態に限定されることなく種々の変更が可能で ある。例えば、前述した各実施形態における 各構成を適宜組み合わせることができる。
 ポンプ本体45の外周面部分46と容器本体41の 部41bの内周面41cとを密着接合させる手段は ヒートシールの他、ホットメルト系接着剤 もよい。

 また、ノズル部44の流路44bの屈曲形状は、 述した実施形態におけるノズル部44の流路44b の屈曲形状に制限されない。
 ポンピング手段6の構成は、上述した実施形 態のようにレバーから構成されたものに制限 されず、ノズル部44と一体化されたものや、 しボタン構造を有するものでもよい。

 本発明のポンプ付き容器によれば、容器 体の小型化を容易に図ることができる。ま 、容器本体を酸素バリア性を有するシート 料を用いて形成すれば、容器全体の小型化 共に、酸化によって劣化し易い内容物を収 した場合でも、使用前の流通時等における 容物の劣化を効果的に回避することができ 。

 さらに、ポンプ本体の計量室に容器本体 内容物に対して不活性なガスを充填してお ば、ガスバリア性を有する部材からポンプ 置を形成しなくても、ポンプ装置及びポン 付容器全体のガスバリア性を低コストで実 することができる。

 本発明の2連式吐出容器によれば、2個の ンプ付き容器を並設した2連式吐出容器にお て、容器の構成部材の数が少なく、構成部 のコストを削減することができると共に、 成部材の組み立ての手間を低減することが きる。

 また、ポンプ本体及びノズル部を有する ンプ装置を備えたポンプ付き容器が2個並設 された2連式吐出容器において、一方のポン 付き容器の内容物が他方のポンプ付き容器 内容物よりもノズル部から先に吐出される うに構成すれば、一方のポンプ付き容器の 容物を、他方のポンプ付き容器の内容物に して適切なタイミングで吐出させることが きる。