以下、本発明の実施の形態について、添� ��図面を参照して詳細に説明する。

 (実施の形態1)
 本実施の形態に係る基地局100の構成を図2に 示す。基地局100は、マルチキャリア信号であ るOFDMシンボルを構成する複数のサブキャリ� �に複数のDPCCHを周波数多重およびコード多重 するものである。

 なお、説明が煩雑になることを避けるた� ��に、図2では、本発明と密接に関連する上り 回線データの受信、および、その上り回線デ ータに対する応答信号の下り回線での送信に 係わる構成部を示し、本実施の形態では、下 り回線データの送信に係わる構成部の図示お よび説明を省略する。

 基地局100において、DPCCH用の変調部101-1~10 1-n、DPCCH用の拡散部103-1~103-n、SCCH(Shared Control  Channel;共有制御チャネル)用の符号化部11お� �び変調部12からなる符号化・変調部105-1~105-n� ��DPCCH用の復調部21および復号部22からなる復� ��・復号部116-1~116-n、および、データチャネ� �用の復調部31、復号部32およびCRC(Cyclic Redunda ncy Check)部33からなる復調・復号部120-1~120-nは 、基地局100が通信可能な移動局の数nだけ移� �局1~nにそれぞれ対応して備えられる。

 変調部101-1~101-nは、移動局毎のDPCCHで送信 される移動局毎の応答信号(ACK信号またはNACK� ��号)に対して変調処理を行って送信電力制御 部102に出力する。

 送信電力制御部102は、各移動局から報告� ��れた受信品質情報に基づいて、応答信号の� ��信電力を制御して拡散部103-1~103-nに出力す� �。この際、送信電力制御部102は、移動局毎� �受信品質情報に基づいてDPCCH毎に応答信号の 送信電力を制御する。各移動局のDPCCHの送信� ��力は、各移動局が所要誤り率を満たすこと� ��できる十分な受信品質で応答信号を受信で� ��る送信電力に設定される。より具体的には� ��送信電力制御部102は、受信品質が低いほど� ��信電力を大きくし、受信品質が高いほど送� ��電力を小さくする。これにより、セル境界� ��近の移動局に対するDPCCHは大きい送信電力� �、セル中心付近の移動局に対するDPCCHは小さ い送信電力に制御される。

 拡散部103-1~103-nは、分類部118から指示さ� �る拡散コードで応答信号を拡散してマッピ� �グ部104に出力する。

 マッピング部104は、分類部118でのDPCCHに� �する分類結果に従って、拡散後の応答信号� �、OFDMシンボルを構成する複数のサブキャリ� ��のいずれかにマッピングして多重部107に出� ��する。つまり、マッピング部104は、移動局� ��のDPCCHを、OFDMシンボルを構成する複数のサ� ��キャリアのいずれかにマッピングする。マ� ��ピング部104でのこのマッピング処理により� ��複数のDPCCHが複数のサブキャリアに周波数� �重およびコード多重される。マッピング部10 4でのマッピング処理の詳細については後述� �る。

 符号化・変調部105-1~105-nにおいて、各符� �化部11は、移動局毎のSCCHで送信される移動� �毎の制御信号に対して符号化処理を行い、� �変調部12は、符号化後の制御信号に対して変 調処理を行ってマッピング部106に出力する。 このときのMCS(Modulation and Coding Scheme)はMCS設 定部117によって設定されるMCSに従う。

 マッピング部106は、各移動局への制御信� ��を、OFDMシンボルを構成する複数のサブキャ リアのいずれかにマッピングして多重部107に 出力する。つまり、マッピング部106は、移動 局毎の複数のSCCHを、OFDMシンボルを構成する� ��数のサブキャリアのいずれかにマッピング� ��る。マッピング部106でのこのマッピング処� ��により、複数のSCCHが同一時刻に周波数多重 される。

 多重部107は、マッピング部104から入力さ� ��る応答信号、マッピング106から入力される� ��御信号、および、パイロット信号を時間多� ��してIFFT(Inverse Fast Fourier Transform)部108に出� ��する。制御信号の多重は例えばサブフレー� ��毎に行われ、制御信号は各サブフレームの� ��頭に多重される。また、パイロット信号の� ��重は所定の時間間隔にて行われる。

 IFFT部108は、複数のサブキャリアにマッピ ングされた応答信号、制御信号、または、パ イロット信号に対してIFFTを行ってOFDMシンボ� ��を生成する。

 CP(Cyclic Prefix)付加部109は、OFDMシンボルの 後尾部分と同じ信号をCPとしてOFDMシンボルの 先頭に付加する。

 無線送信部110は、CP付加後のOFDMシンボル� ��対しD/A変換、増幅およびアップコンバート� ��の送信処理を行ってアンテナ111から各移動� ��へ送信する。

 一方、無線受信部112は、最大n個の移動局 から同時に送信されたn個のOFDMシンボルをア� ��テナ111を介して受信し、これらのOFDMシンボ ルに対しダウンコンバート、A/D変換等の受信 処理を行う。

 CP除去部113は、受信処理後のOFDMシンボル� ��らCPを除去する。

 FFT(Fast Fourier Transform)部114は、CP除去後の OFDMシンボルに対してFFTを行って、周波数領� �で多重された移動局毎の信号を得る。各移� �局は互いに異なるサブキャリアを用いて信� �を送信している。また、移動局毎の受信信� �は、各移動局から報告される受信品質情報� �含まれている制御信号と、各移動局からの� �り回線データとに区別され、制御信号と上� �回線データとは時間多重されている。なお� �各移動局では、パイロット信号を用いた受� �品質の測定を、受信SNR、受信SIR、受信SINR、� ��信CINR、受信電力、干渉電力、ビット誤り率 、スループット、所定の誤り率を達成できる MCS等により行うことができる。また、受信品 質情報は、CQI(Channel Quality Indicator)やCSI(Channe l State Information)等と表されることがある。

 分離部115は、受信信号を制御信号と上り� ��線データとに分離して、移動局毎の制御信� ��をそれぞれ対応する復調・復号部116-1~116-n� �出力し、移動局毎の上り回線データをそれ� �れ対応する復調・復号部120-1~120-nに出力する 。

 復調・復号部116-1~116-nにおいて、各復調� �21は、FFT後の制御信号に対して復調処理を行 い、各復号部22は、復調後の制御信号に対し� ��復号処理を行って送信電力制御部102およびM CS設定部117に出力する。

 復調・復号部120-1~120-nにおいて、各復調� �31は、FFT後の上り回線データに対して復調処 理を行い、各復号部32は、復調後の上り回線� ��ータに対して復号処理を行う。また、各CRC� ��33は、復号後の上り回線データに対してCRC� �行って、上り回線データに誤り無しであれ� �ACK信号を、誤り有りであればNACK信号を応答� ��号として変調部101-1~101-nに出力する。

 MCS設定部117は、各移動局から報告された� ��信品質情報に基づいて、符号化・変調部105- 1~105-nにおけるMCSを設定する。この際、MCS設� �部117は、移動局毎の受信品質情報に基づい� �SCCH毎に制御信号のMCSを設定する。各移動局� ��SCCHのMCSは、各移動局が所要誤り率を満たす ことができる十分な受信品質で制御信号を受 信できるMCSに設定される。より具体的には、 MCS設定部117は、受信品質が低いほどMCSレベル を低くし、受信品質が高いほどMCSレベルを高 くする。これにより、セル境界付近の移動局 に対するSCCHのMCSレベルは低く、セル中心付� �の移動局に対するSCCHのMCSレベルは高く設定� ��れる。また、MCS設定部117は、符号化・変調� ��105-1~105-nにおけるMCSの設定結果を分類部118� �出力する。

 なお、変調方式についてはMCSレベルが高� ��なるほど変調レベルが高く(変調多値数が多 く)なり、符号化率についてはMCSレベルが高� �なるほど符号化率が高くなる。つまり、MCS� �ベルが高くなるほど伝送レート(ビットレー� ��)が高くなる一方で、誤り率特性は劣化する 。

 分類部118は、MCSの設定結果に従って、複� ��のDPCCHを送信電力の大きさに応じた複数の� �ループに分類し、分類結果をマッピング部10 4に出力する。また、分類部118は、分類結果� �従って各DPCCHに対して拡散コードを割り当て 、応答信号を拡散するための拡散コードを拡 散部103-1~103-nに指示する。また、分類部118は� ��どの移動局へのDPCCHにどの拡散コードを割� �当てたかを示す拡散コード情報を制御信号� �成部119に出力する。分類部118での分類処理� �詳細については後述する。

 制御信号生成部119には、拡散コード情報� ��他に、各移動局の上り回線データへの割当� ��ブキャリアを各移動局へ指示する割当情報� ��入力される。制御信号生成部119は、拡散コ� ��ド情報および割当情報からなる制御信号を� ��動局毎に生成して、それぞれ対応する符号� ��部11に出力する。

 次いで、分類部118での分類処理の詳細お� ��びマッピング部104でのマッピング処理の詳� ��について説明する。

 上記のように、送信電力制御部102は各移� ��局から報告された受信品質情報に基づいて� ��答信号の送信電力を制御する。一方で、MCS� ��定部117は各移動局から報告された受信品質� ��報に基づいて符号化・変調部105-1~105-nにお� �るMCSを設定する。つまり、DPCCHの送信電力と SCCHのMCSとは、同一の受信品質情報に基づい� �設定される。

 また、上記のように、DPCCHの送信電力は� �信品質が低いほど大きくなり、受信品質が� �いほど小さくなる。一方で、SCCHのMCSレベル� ��、受信品質が低いほど低くなり、受信品質� ��高いほど高くなる。

 よって、DPCCHの送信電力とSCCHのMCSレベル� ��の間には対応関係がある。つまり、SCCHのMCS レベルが低くなるほどDPCCHの送信電力は大き� ��なり、SCCHのMCSレベルが高くなるほどDPCCHの� ��信電力は小さくなる。

 よって、分類部118は、複数のDPCCHを複数� �SCCH各々のMCSに基づいて複数のグループに分� ��することにより、複数のDPCCHを送信電力の� �きさに応じた複数のグループに分類するこ� �ができる。

 また、図3に示すように、各サブフレーム において、まず基地局が、SCCHのMCSを設定し� �割当情報を含むSCCHを各移動局へ送信する。� ��いで、各移動局が、割当情報に従って上り� ��線データを割当サブキャリアにマッピング� ��てデータチャネルで基地局へ送信する。次� ��で、基地局が上り回線データに対するCRCを� ��って、応答信号をDPCCHで各移動局へフィー� �バックする。このように、各サブフレーム� �おいて、SCCHは、DPCCHの送信先と同一の送信� �の移動局へDPCCHより前に送信される。

 よって、分類部118は、複数のDPCCHを複数� �SCCH各々のMCSに基づいて複数のグループに分� ��することができる。

 以下、具体的に説明する。以下の説明で� ��、MCS設定部117で設定可能なMCSを図4のテーブ ルに示すMCS1~4の4つのMCSとする。また、SCCHが� ��り当てられた移動局が、移動局1~4(MS1~4)であ ったとする。また、移動局1~4のうちセル中心 付近の移動局を移動局1,2とし、セル境界付近 の移動局を移動局3,4とする。また、MCS設定部 117によって、移動局1へのSCCHおよび移動局2へ のSCCHに対してMCS4が設定され、移動局3へのSCC Hおよび移動局4へのSCCHに対してMCS2が設定さ� �たものとする。また、MCSレベルのしきい値� �MCS3とする。

 分類部118は、各SCCHのMCSとしきい値(MCS3)と を比較し、比較結果に従って各移動局へのDPC CHを複数のグループ、すなわち、送信電力が� ��きいDPCCHが属する第1グループと送信電力が� ��さいDPCCHが属する第2グループとに分類する� ��分類部118は、しきい値未満のMCSが設定され� ��SCCHの送信先の移動局3,4に対するDPCCH(DPCCH3,4) を第1グループに分類し、しきい値以上のMCS� �設定されたSCCHの送信先の移動局1,2に対するD PCCH(DPCCH1,2)を第2グループに分類する。

 また、分類部118は、第1グループに属する DPCCH3,4に対して互いに異なる拡散コードを割� ��当てるともに、第2グループに属するDPCCH1,2� ��対して互いに異なる拡散コードを割り当て� ��。例えば、分類部118は、DPCCH3に対して拡散� ��ード1、DPCCH4に対して拡散コード2、DPCCH1に� �して拡散コード1、DPCCH2に対して拡散コード2 をそれぞれ割り当てる。

 そして、マッピング部104は、分類部118で� ��分類結果に従って、同一のグループに属す� ��DPCCHを同一のサブキャリアにマッピングす� �とともに、異なるグループに属するDPCCHを異 なるサブキャリアにマッピングする。マッピ ング部104でのマッピング例1~4を以下に示す。

 <マッピング例1(図5)>
 本マッピング例では、マッピング部104は、� ��5に示すように、第1グループに属するDPCCH3� �よびDPCCH4をサブキャリアf ₁ ~f ₄ にマッピングし、第2グループに属するDPCCH1� �よびDPCCH2をサブキャリアf ₅ ~f ₈ にマッピングする。つまり、マッピング部104 は、移動局3への応答信号と移動局4への応答� ��号をサブキャリアf ₁ ~f ₄ にマッピングしてコード多重するとともに、 移動局1への応答信号と移動局2への応答信号� ��サブキャリアf ₅ ~f ₈ にマッピングしてコード多重する。

 このようなマッピングによって、送信電力� ��大きい応答信号同士が同一の周波数リソー� ��(サブキャリアf ₁ ~f ₄ )にコード多重されるとともに、送信電力が� �さい応答信号同士が同一の周波数リソース(� ��ブキャリアf ₅ ~f ₈ )にコード多重される。また、送信電力が大� �い応答信号と送信電力が小さい応答信号と� �互いに異なる周波数リソースにコード多重� �れる。このようにして、本マッピング例で� �、同一周波数リソースにコード多重されるDP CCH間での送信電力差を小さくすることができ る。

 上記のようにコード間干渉の発生による� ��DPCCHにおける誤り率特性の劣化度合いは、DP CCH間での送信電力の大きさの相対関係による 。よって、本マッピング例によれば、送信電 力が大きいDPCCHからの、送信電力が小さいDPCC Hに対するコード間干渉の影響を抑えて、送� �電力が小さいDPCCHの誤り率特性、すなわち、 セル中心付近の移動局に対する応答信号の誤 り率特性の劣化を抑えることができる。

 <マッピング例2(図6)>
 マッピング例1では第1グループに属するDPCCH をサブキャリアf ₁ ~f ₄ にまとめてマッピングし、第2グループに属� �るDPCCHをサブキャリアf ₅ ~f ₈ にまとめてマッピングしたのに対し、本マッ ピング例では、第1グループに属するDPCCHおよ び第2グループに属するDPCCHを周波数リソース 上に分散させてマッピングする点においてマ ッピング例1と異なる。具体的には、マッピ� �グ部104は、図6に示すように、第1グループに 属するDPCCH3およびDPCCH4をサブキャリアf ₁ ,f ₃ ,f ₅ ,f ₇ に分散させてマッピングし、第2グループに� �するDPCCH1およびDPCCH2をサブキャリアf ₂ ,f ₄ ,f ₆ ,f ₈ に分散させてマッピングする。

 よって、本マッピング例によれば、マッ� ��ング例1よりも大きな周波数ダイバーシチ効 果を得ることができる。

 <マッピング例3(図7)>
 マッピング例1では第1グループに属するDPCCH の拡散率(SF;Spreading Factor)と第2グループに属� ��るDPCCHの拡散率とが同じであったのに対し� �本マッピング例では、双方の拡散率が互い� �異なる点においてマッピング例1と異なる。� ��体的には、分類部118は、第1グループに属す るDPCCH3およびDPCCH4に対してSF=6の拡散コード� �割り当て、第2グループに属するDPCCH1およびD PCCH2に対してSF=2の拡散コードを割り当てる。 つまり、本マッピング例では、送信電力がよ り大きいDPCCHをより高い拡散率の拡散コード� ��拡散する点においてマッピング例1と異なる 。

 そして、マッピング部104は、図7に示すよう に、第1グループに属するDPCCH3およびDPCCH4を� �ブキャリアf ₁ ~f ₆ にマッピングし、第2グループに属するDPCCH1� �よびDPCCH2をサブキャリアf ₇ ,f ₈ にマッピングする。つまり、マッピング部104 は、送信電力がより大きいグループに属する 個別制御チャネルをより多くのサブキャリア にマッピングする。

 これにより、隣接セルからの干渉の影響� ��受けやすいセル境界の移動局に対するDPCCH� �周波数ダイバーシチ効果を増大させること� �できる。また、本マッピング例によれば、� �7に示すように、図5に比べ、1サブキャリア� �たりの送信電力のサブキャリア間での差を� �さくして隣接セルへの干渉電力を均一にす� �ことができるため、干渉電力の影響による� �接セルにおける誤り率特性の劣化を抑える� �とができる。

 <マッピング例4(図8)>
 本マッピング例は、図8に示すように、マッ ピング例2とマッピング例3とを組み合わせた� ��のである。よって、本マッピング例によれ� ��、マッピング例2の効果とマッピング例3の� �果を同時に得ることができる。

 以上、マッピング例1~4について説明した� ��

 ここで、本実施の形態では、各移動局は、� ��地局100の分類部118におけるしきい値と同一� ��しきい値を共有する。つまり、MCSレベルの� ��移動局におけるしきい値もMCS3である。この ように、基地局100と各移動局とにおいて同一 のしきい値を用いることにより、各移動局は 、SCCHのMCSとしきい値との比較結果から、自� �へのDPCCHがマッピングされるサブキャリアを 特定することができる。例えば、DPCCHがマッ� ��ング例1(図5)のようにマッピングされる場合 、移動局1(MS1)は、自局へのSCCHのMCSであるMCS4� ��しきい値であるMCS3とを比較し、SCCHのMCSが� �きい値以上であるため、自局へのDPCCH(DPCCH1)� ��サブキャリアf ₅ ~f ₈ にマッピングされると判断することができる 。よって、本実施の形態では、基地局100は、 分類部118での分類結果を示す情報、および、 どの移動局へのDPCCHをどのサブキャリアにマ� ��ピングしたかを示すマッピング結果情報の� ��移動局への通知は必要ない。

 なお、各移動局は、SCCHのMCSをブラインド 判定する。例えば、各移動局は、SCCHをMCS1~4� �すべてのMCSで復調および復号し、復号され� �結果に誤りが生じないMCSをSCCHのMCSと判定す� ��。また、各移動局は、拡散コード情報に従� ��て応答信号を逆拡散する。

 このように、本実施の形態によれば、セ� ��中心付近の移動局への送信電力が小さい応� ��信号と、セル境界付近の移動局への送信電� ��が大きい応答信号とを互いに異なる周波数� ��ソースにマッピングするため、送信電力制� ��がなされる複数の応答信号が周波数多重お� ��びコード多重される場合に、セル中心付近� ��移動局に対する応答信号の誤り率特性の劣� ��を抑えることができる。

 また、本実施の形態では、MCSレベルのし� ��い値が基地局と移動局とで同一であるため� ��各移動局が自局への応答信号がマッピング� ��れた周波数リソースを判断するための新た� ��通知情報(分類結果を示す情報およびマッピ ング結果情報)を不要とすることができ、下� �回線でのオーバヘッドを増加させることな� �、セル中心付近の移動局に対する応答信号� �誤り率特性の劣化を抑えることができる。

 (実施の形態2)
 本実施の形態では、各グループに属するDPCC Hの数が均等になるように複数のDPCCHを各グル ープに分類する点において実施の形態1と異� �る。以下、実施の形態1と異なる点について� ��み説明する。

 例えば、SCCHが割り当てられた移動局が移 動局1~6(MS1~6)であり、セル中心からセル境界� �向かい、移動局2,5,6,3,1,4の順に位置していた とする。そして、図9に示すように、MCS設定� �117によって、移動局2へのSCCH、移動局5へのSC CHおよび移動局6へのSCCHに対してMCS4が設定さ� ��、移動局3へのSCCHに対してMCS3が設定され、� ��動局1へのSCCHに対してMCS2が設定され、移動� ��4へのSCCHに対してMCS1が設定されたものとす� ��。

 分類部118は、まず、移動局1~6をSCCHのMCSレ ベルの順に並べる。例えばMCSレベルが高いも のから順に並べるとすると、その結果は図10� ��示すようになる。そして、分類部118は、各� ��ループに属するDPCCHの数が均等になるよう� �移動局1~6へそれぞれ送信されるDPCCH1~6を第1� �ループと第2グループとに分類する。つまり� ��分類部118は、SCCHのMCSレベルの順に従って、 第1グループおよび第2グループのそれぞれに3 つずつのDPCCHを分類する。その結果、図10に� �すように、DPCCH2,5,6は第1グループに分類され 、DPCCH3,1,4は第2グループに分類される。

 そして、分類部118は、第1グループと第2� �ループとの境界になるMCSレベルをMCSレベル� �しきい値に設定する。よって、ここではMCS4� ��しきい値に設定される。また、分類部118は� ��このしきい値を示すしきい値情報を制御信� ��生成部119に出力する。制御信号生成部119は� ��拡散コード情報、割当情報およびしきい値� ��報からなる制御信号を移動局毎に生成して� ��それぞれ対応する符号化部11に出力する。

 各移動局は、SCCHのMCSと、しきい値情報に より通知されたしきい値との比較結果から、 自局へのDPCCHがマッピングされているサブキ� ��リアを特定する。

 このように、本実施の形態によれば、各� ��ループに属するDPCCHの数が均等になるよう� �複数のDPCCHを各グループに分類するため、実 施の形態1の効果に加え、下り回線でのオー� �ヘッドの増加を最小限に抑えつつ、多くのDP CCHが一部の周波数リソースに偏ってマッピン グされてコード多重されることを防ぐことが できる。よって、本実施の形態によれば、DPC CHがコード多重される周波数リソースを万遍� ��く使用することができる。

 (実施の形態3)
 本実施の形態では、DPCCHの分類結果に基づ� �て複数のSCCHをそれぞれ複数の移動局に割り� ��てる点において実施の形態1および2と相違� �る。以下、実施の形態1および2と異なる点に ついてのみ説明する。

 分類部118が、DPCCH2,5,6を第1グループに分� �し、DPCCH3,1,4を第2グループに分類する(図10)� �での動作は実施の形態2と同じであるため説� ��を省略する。なお、本実施の形態では、実� ��の形態2で行ったしきい値の設定は不要であ る。

 分類部118は、分類結果をマッピング部104� ��よびマッピング部106に出力する。

 マッピング部106は、図11に示すような、� �数のグループと複数のSCCHとが対応付けて設� ��されたテーブルを有する。ここでは、第2グ ループにSCCH1~3が対応付けられ、第1グループ� ��SCCH4~6が対応付けられている。そして、マッ ピング部106は、分類部118でのDPCCHに対する分� ��結果に従ってこのテーブルを参照して、SCCH 1~6をそれぞれ移動局1~6に割り当てる。分類部 118では、図10に示すように、移動局3,1,4が第1� ��ループに分類され、移動局2,5,6が第2グルー� ��に分類されたため、マッピング部106は、第2 グループにおいて、SCCH1を移動局2に、SCCH2を� ��動局5に、SCCH3を移動局6に割り当て、第1グ� �ープにおいて、SCCH4を移動局3に、SCCH5を移動 局1に、SCCH6を移動局4に割り当てる。そして� �マッピング部106は、この割当に従って、各� �動局への制御信号を各SCCHにそれぞれ対応す� ��サブキャリアにマッピングする。

 各移動局は、SCCHの番号をブラインド判定 して自局に割り当てられたSCCHの番号を特定� �、その特定したSCCHの番号から、自局へのDPCC Hがマッピングされるサブキャリアを特定す� �。例えば、複数のサブキャリアからなる周� �数リソースをいくつかの領域に区分し、そ� �らの領域の各々とSCCHの番号とを予め対応付� ��て複数のSCCHを設定しておくことによりSCCH� �番号のブラインド判定を可能とする。

 このように、本実施の形態によれば、DPCC Hの分類結果に基づいて複数のSCCHをそれぞれ� ��数の移動局に割り当てるため、実施の形態2 のように各グループに属するDPCCHの数が均等� ��なるように複数のDPCCHを各グループに分類� �る場合でも、各移動局へのしきい値情報の� �知を不要とすることができる。よって、本� �施の形態によれば、実施の形態1の効果に加� ��、下り回線でのオーバヘッドを増加させる� ��となく実施の形態2の効果を得ることができ る。

 (実施の形態4)
 本実施の形態では、SCCHが1つまたは複数のCC E(Control Channel Element)を占有し、複数のDPCCHを CCEのアグリゲーション(aggregation)サイズに基� �いて複数のグループに分類する点において� �施の形態1と異なる。以下、実施の形態1と異 なる点についてのみ説明する。

 本実施の形態に係る基地局200の構成を図1 2に示す。なお、図12において図2(実施の形態1 )と同一の構成部分には同一符号を付し説明� �省略する。

 制御信号生成部201は、拡散コード情報の� ��に、各移動局の上り回線データへの割当サ� ��キャリアを各移動局へ指示する割当情報が� ��力される。制御号信号生成部201は、拡散コ� ��ド情報および割当情報からなる制御信号を� ��動局毎に生成して、それぞれ対応する符号� ��部11に出力する。

 また、制御信号生成部201は、符号化・変� ��部105-1~105-nにおけるMCSの設定結果をMCS設定� �117から入力される。

 ここで、各SCCHは符号化・変調部105-1~105-n� ��おけるMCSに応じて1つまたは複数のCCEを占有 する。例えば、符号化率2/3の制御情報を通知 するためのSCCHが1つのCCEを占有する場合、符� ��化率1/3の制御情報を通知するためのSCCHは2� �のCCEを占有し、符号化率1/6の制御情報を通� �するためのSCCHは4つのCCEを占有する。また、 1つのSCCHが複数のCCEを占有する場合、そのSCCH は連続する複数のCCEを占有する。例えば、CCE #1~CCE#8が定義される通信システムにおいて、1 つのSCCHが4つのCCEを占有する場合、そのSCCHは 、図13Aに示すように、CCE#1~CCE#4またはCCE#5~CCE# 8の4つのCCEを占有する。すなわち、図13Aの場� ��は4つのCCEがアグリゲーションされ、アグリ ゲーションサイズは4CCEとなる。また例えば� �1つのSCCHが2つのCCEを占有する場合、そのSCCH� ��、図13Bに示すように、CCE#1,#2、CCE#3,#4、CCE#5, #6またはCCE#7,#8の2つのCCEを占有する。すなわ� ��、図13Bの場合は2つのCCEがアグリゲーション され、アグリゲーションサイズは2CCEとなる� �また例えば、1つのSCCHが1つのCCEを占有する� �合、そのSCCHは、図13Cに示すように、CCE#1,#2,# 3,#4,#5,#6,#7または#8の1つのCCEを占有する。す� �わち、図13Cの場合、アグリゲーションサイ� �は1CCEとなる。

 また、1サブフレームにおいて、1つのCCE� �複数のSCCHに重複して占有されることはない� ��例えば、CCE#1~CCE#4の4つのCCEがアグリゲーシ� ��ンされた領域が1つのSCCHに占有される場合� �は、CCE#1,#2の2つのCCEがアグリゲーションさ� �た領域、CCE#3,#4の2つのCCEがアグリゲーショ� �された領域、および、CCE#1,#2,#3,#4のそれぞれ 1つのCCEからなる領域は他のSCCHに占有される� ��とはない。同様に、CCE#5~CCE#8の4つのCCEがア� ��リゲーションされた領域が1つのSCCHに占有� �れる場合には、CCE#5,#6の2つのCCEがアグリゲ� �ションされた領域、CCE#7,#8の2つのCCEがアグ� �ゲーションされた領域、および、CCE#5,#6,#7,#8 のそれぞれ1つのCCEからなる領域は他のSCCHに� ��有されることはない。つまり、1サブフレー ムにおいて、同一CCEに複数のSCCHが多重され� �ことはない。

 そこで、制御信号生成部201は、符号化・� ��調部105-1~105-nでのMCSに従って、制御情報を� �知するために必要なCCE数(CCE占有数)に応じた SCCH割当を各移動局に対して行い、割り当て� �SCCHに対応するCCE番号をマッピング部203に出� ��する。また、制御信号生成部201は、符号化� ��変調部105-1~105-nでのMCSに従ってSCCH毎にアグ� ��ゲーションサイズを決定し、決定したアグ� ��ゲーションサイズを分類部202に出力する。

 分類部202は、制御信号生成部201で決定さ� ��たアグリゲーションサイズに従って、複数� ��DPCCHを送信電力の大きさに応じた複数のグ� �ープに分類し、分類結果をマッピング部204� �出力する。また、分類部202は、分類結果に� �って各DPCCHに対して拡散コードを割り当て、 応答信号を拡散するための拡散コードを拡散 部103-1~103-nに指示する。また、分類部202は、� ��の移動局へのDPCCHにどの拡散コードを割り� �てたかを示す拡散コード情報を制御信号生� �部201に出力する。分類部202での分類処理の� �細については後述する。

 マッピング部203は、各移動局への制御信号� ��、制御信号生成部201から入力されるCCE番号� ��従って、OFDMシンボルを構成する複数のサブ キャリアのいずれかにマッピングして多重部 107に出力する。つまり、マッピング部203は、 移動局毎の複数のSCCHを、OFDMシンボルを構成� ��る複数のサブキャリアにおいてCCE番号に対� ��するサブキャリアにマッピングする。なお� ��ここでは、CCE#1~#8がそれぞれサブキャリアf ₁ ~f ₈ に対応するものとする。

 マッピング部204は、分類部202でのDPCCHに� �する分類結果に従って、拡散後の応答信号� �、OFDMシンボルを構成する複数のサブキャリ� ��のいずれかにマッピングして多重部107に出� ��する。つまり、マッピング部204は、移動局� ��のDPCCHを、OFDMシンボルを構成する複数のサ� ��キャリアのいずれかにマッピングする。マ� ��ピング部204でのこのマッピング処理により� ��複数のDPCCHが複数のサブキャリアに周波数� �重およびコード多重される。マッピング部20 4でのマッピング処理の詳細については後述� �る。

 次いで、分類部202での分類処理の詳細お� ��びマッピング部204でのマッピング処理の詳� ��について説明する。

 なお、以下の説明では、応答信号の送信� ��用いるDPCCHを基地局から各移動局へ通知す� �ためのシグナリングを不要にして下り回線� �通信リソースを効率よく使用するために、CC EとDPCCHとを1対1で対応付けるものとする。つ� ��り、CCE#1~#8がそれぞれDPCCH1~8に対応するもの とする。

 また、1つのSCCHが複数のCCEを占有する場� �、すなわち、アグリゲーションサイズが4CCE( 図13A)または2CCE(図13B)の場合、応答信号は、� �グリゲーションされた複数のCCEのうち最小� �号のCCEに対応するDPCCHを用いて送信されるも のとする。よって例えば、図13Aに示すように して4つのCCEがアグリゲーションされる場合(� ��グリゲーションサイズが4CCEの場合)には、� �14に示すように、DPCCH1またはDPCCH5を用いて応 答信号が送信される。また例えば、図13Bに示 すようにして2つのCCEがアグリゲーションさ� �る場合(アグリゲーションサイズが2CCEの場合 )には、図14に示すように、DPCCH1,DPCCH3,DPCCH5ま� ��はDPCCH7を用いて応答信号が送信される。ま� ��、図13Cに示すようにアグリゲーションサイ� ��が1CCEの場合には、図14に示すように、DPCCH1~ 8のうちいずれか1つを用いて応答信号が送信� ��れる。

 上記のように、送信電力制御部102は各移� ��局から報告された受信品質情報に基づいて� ��答信号の送信電力を制御する。一方で、MCS� ��定部117は各移動局から報告された受信品質� ��報に基づいて符号化・変調部105-1~105-nにお� �るMCSを設定する。さらに、CCEのアグリゲー� �ョンサイズは、符号化・変調部105-1~105-nにお けるMCSに応じて決定される。つまり、DPCCHの� ��信電力とSCCHにおけるCCEのアグリゲーション サイズとは、同一の受信品質情報に基づいて 設定される。

 また、上記のように、DPCCHの送信電力は� �信品質が低いほど大きくなり、受信品質が� �いほど小さくなる。一方で、SCCHのMCSレベル� ��、受信品質が低いほど低くなり、受信品質� ��高いほど高くなる。また、アグリゲーショ� ��サイズは、MCSレベルが低いほど大きくなり� ��MCSレベルが高いほど小さくなる。

 よって、DPCCHの送信電力とSCCHにおけるCCE� ��アグリゲーションサイズとの間には対応関� ��がある。つまり、SCCHにおけるCCEのアグリゲ ーションサイズが大きくなるほどDPCCHの送信� ��力は大きくなり、SCCHにおけるCCEのアグリゲ ーションサイズが小さくなるほどDPCCHの送信� ��力は小さくなる。

 よって、分類部202は、複数のDPCCHを複数� �SCCH各々におけるCCEのアグリゲーションサイ� ��に基づいて複数のグループに分類すること� ��より、複数のDPCCHを送信電力の大きさに応� �た複数のグループに分類することができる� �

 以下、具体的に説明する。以下の説明で� ��、SCCHが割り当てられた移動局が、移動局1~3 (MS1~3)であったとする。また、移動局1~3のう� �セル中心付近の移動局を移動局1,2とし、セ� �境界付近の移動局を移動局3とする。また、� ��動局1は移動局2よりも基地局200の近くに位� �するものとする。また、制御信号生成部201� �よって、移動局1へのSCCHに対して1CCEのアグ� �ゲーションサイズが設定され、移動局2へのS CCHに対して2CCEのアグリゲーションサイズが� �定され、移動局3へのSCCHに対して4CCEのアグ� �ゲーションサイズが設定されたものとする� �つまり、移動局1への応答信号はDPCCH1~8のう� �のいずれか1つを用いて送信され、移動局2へ の応答信号はDPCCH1,DPCCH3,DPCCH5またはDPCCH7を用� ��て送信され、移動局3への応答信号はDPCCH1ま たはDPCCH5を用いて送信される。また、アグリ ゲーションサイズのしきい値を図14に示すよ� ��に4CCEとする。また、各移動局は、基地局200 の分類部202におけるしきい値(図14)と同一の� �きい値を共有する。

 ここで、本実施の形態では、分類部202での� ��ループ分けを、図15に示すような、DPCCHとグ ループとの対応付けに従って行う。図15では� ��DPCCH1~4が第1グループを形成してサブキャリ� ��f ₁ ~f ₄ の同一周波数帯にコード多重され、DPCCH5~8が� ��2グループを形成してサブキャリアf ₅ ~f ₈ の同一周波数帯にコード多重される。

 よって、分類部202は、各移動局へのDPCCH� �、制御信号生成部201で決定されたアグリゲ� �ションサイズに従って複数のグループ、す� �わち、送信電力が大きいDPCCHが属するグルー プと送信電力が小さいDPCCHが属するグループ� ��に分類することができる。

 また、分類部202は、第1グループに属する DPCCH1~4に対して互いに異なる拡散コードを割� ��当てるともに、第2グループに属するDPCCH5~8� ��対して互いに異なる拡散コードを割り当て� ��。

 そして、マッピング部204は、分類部202で� ��分類結果に従って、同一のグループに属す� ��DPCCHを同一のサブキャリアにマッピングす� �とともに、異なるグループに属するDPCCHを異 なるサブキャリアにマッピングする。

 具体的には、例えば、アグリゲーション� ��イズが4CCEである移動局3に対するDPCCHがDPCCH5 であり、アグリゲーションサイズが2CCEであ� �移動局2に対するDPCCHがDPCCH3であり、アグリ� �ーションサイズが1CCEである移動局1に対する DPCCHがDPCCH1である場合は、各DPCCHは図16に示す ようにマッピングされる。

 また例えば、アグリゲーションサイズが4 CCEである移動局3に対するDPCCHがDPCCH1であり、 アグリゲーションサイズが2CCEである移動局2� ��対するDPCCHがDPCCH5であり、アグリゲーショ� �サイズが1CCEである移動局1に対するDPCCHがDPCC H7である場合は、各DPCCHは図17に示すようにマ ッピングされる。

 つまり、アグリゲーションサイズがしき� ��値以上である(アグリゲーションサイズが大 きい)移動局3に対するDPCCH(送信電力が大きいD PCCH)とアグリゲーションサイズがしきい値未� ��である(アグリゲーションサイズが小さい)� �動局1,2に対するDPCCH(送信電力が小さいDPCCH)� �が互いに異なる周波数リソースにコード多� �される。

 よって、このようなマッピングによって� ��送信電力が大きい応答信号同士が同一の周� ��数リソースにコード多重されるとともに、� ��信電力が小さい応答信号同士が同一の周波� ��リソースにコード多重される。また、送信� ��力が大きい応答信号と送信電力が小さい応� ��信号とは互いに異なる周波数リソースにコ� ��ド多重される。このようにして、本実施の� ��態では、同一周波数リソースにコード多重� ��れるDPCCH間での送信電力差を小さくするこ� �ができる。

 上記のようにコード間干渉の発生による� ��DPCCHにおける誤り率特性の劣化度合いは、DP CCH間での送信電力の大きさの相対関係による 。よって、本実施の形態によれば、送信電力 が大きいDPCCHからの、送信電力が小さいDPCCH� �対するコード間干渉の影響を抑えて、送信� �力が小さいDPCCHの誤り率特性、すなわち、セ ル中心付近の移動局に対する応答信号の誤り 率特性の劣化を抑えることができる。

 なお、分類部202でのグループ分けを、図1 8に示すような、DPCCHとグループとの対応付け に従って行ってもよい。この対応付けを用い ても上記同様、アグリゲーションサイズがし きい値以上である(アグリゲーションサイズ� �大きい)移動局3に対するDPCCH(送信電力が大き いDPCCH)とアグリゲーションサイズがしきい値 未満である(アグリゲーションサイズが小さ� �)移動局1,2に対するDPCCH(送信電力が小さいDPCC H)とを互いに異なる周波数リソースにコード� ��重することができる。

 (実施の形態5)
 本実施の形態では、DPCCHの多重方法として� �ード多重だけでなくIQ多重も用いる点におい て実施の形態4と異なる。以下、実施の形態4� ��異なる点についてのみ説明する。

 ここで応答信号のIQ多重では、2つの移動� ��へのそれぞれ1ビットの2つの応答信号をBPSK� ��調して2つのBPSKシンボルを生成し、それら2� ��のBPSKシンボルをIチャネルとQチャネルとに� ��けて多重する。例えば、移動局1への応答信 号をIチャネルに多重し、移動局2への応答信� ��をQチャネルに多重する。これにより、1シ� �ボル当たりの伝送ビット数を増加させるこ� �ができる。一方で、移動局におけるチャネ� �推定精度が劣化するような通信環境では、I� ��ャネルとQチャネルとの間の送信電力差が大 きい場合に、IQ間での干渉の発生により特性� ��化が生じる。つまり、上記のようにコード� ��干渉が発生した場合と同様に、IQ間での干� �の発生による各DPCCHにおける誤り率特性の劣 化度合いは、DPCCH間での送信電力の大きさの� ��対関係による。

 本実施の形態に係る基地局300の構成を図1 9に示す。なお、図19において図2(実施の形態1 )および図12(実施の形態4)と同一の構成部分に は同一符号を付し説明を省略する。

 変調部101-1~101-nは、移動局毎のDPCCHで送信 される移動局毎の応答信号をBPSK変調してBSPK� ��ンボルを生成し、送信電力制御部102に出力� ��る。

 分類部301は、制御信号生成部201で決定さ� ��たアグリゲーションサイズに従って、複数� ��DPCCHを送信電力の大きさに応じた複数のグ� �ープに分類し、分類結果をIQ多重部302に出力 する。また、分類部301は、分類結果に従って 各DPCCHに対して拡散コードを割り当て、応答� ��号を拡散するための拡散コードを拡散部303- 1~303-mに指示する。また、分類部301は、どの� �動局へのDPCCHにどの拡散コードを割り当てた かを示す拡散コード情報を制御信号生成部201 に出力する。分類部301での分類処理の詳細に ついては後述する。

 IQ多重部302は、分類部301でのDPCCHに対する 分類結果に従ってBPSKシンボルをIQ多重して拡 散部303-1~303-mに出力する。IQ多重部302でのIQ多 重の詳細については後述する。

 拡散部303-1~303-mは、分類部301から指示さ� �る拡散コードでIQ多重後の応答信号を拡散し てマッピング部304に出力する。なお、変調部 101-1~101-nからそれぞれ出力されるBPSKシンボル がIQ多重部302によってIQ多重されるため、m=n/2 となる。

 マッピング部304は、拡散後の応答信号を� ��OFDMシンボルを構成する複数のサブキャリア のいずれかにマッピングして多重部107に出力 する。つまり、マッピング部304は、移動局毎 のDPCCHを、OFDMシンボルを構成する複数のサブ キャリアのいずれかにマッピングする。

 次いで、分類部301での分類処理の詳細お� ��びIQ多重部302でのIQ多重の詳細について説明 する。

 以下の説明では、実施の形態4同様、SCCH� �割り当てられた移動局が、移動局1~3(MS1~3)で� ��ったとする。また、移動局1~3のうちセル中� ��付近の移動局を移動局1,2とし、セル境界付� ��の移動局を移動局3とする。また、移動局1� �移動局2よりも基地局200の近くに位置するも� ��とする。また、制御信号生成部201によって� ��移動局1へのSCCHに対して1CCEのアグリゲーシ� ��ンサイズが設定され、移動局2へのSCCHに対� �て2CCEのアグリゲーションサイズが設定され� ��移動局3へのSCCHに対して4CCEのアグリゲーシ� ��ンサイズが設定されたものとする。つまり� ��移動局1への応答信号はDPCCH1~8のうちのいず� ��か1つを用いて送信され、移動局2への応答� �号はDPCCH1,DPCCH3,DPCCH5またはDPCCH7を用いて送信 され、移動局3への応答信号はDPCCH1またはDPCCH 5を用いて送信される。また、アグリゲーシ� �ンサイズのしきい値を図14に示すように4CCE� �する。また、各移動局は、基地局300の分類� �301におけるしきい値(図14)と同一のしきい値� ��共有する。

 ここで、本実施の形態では、分類部301で� ��グループ分けを、図20に示すような、DPCCHと グループとの対応付けに従って行う。図20で� ��、DPCCH1~4が第1グループを形成し、DPCCH5~8が� �2グループを形成する。また、DPCCH1とDPCCH2がI Q多重され、DPCCH3とDPCCH4がIQ多重され、DPCCH5と DPCCH6がIQ多重され、DPCCH7とDPCCH8がIQ多重され� �。

 よって、分類部301は、各移動局へのDPCCH� �、制御信号生成部201で決定されたアグリゲ� �ションサイズに従って複数のグループ、す� �わち、送信電力が大きいDPCCHが属するグルー プと送信電力が小さいDPCCHが属するグループ� ��に分類することができる。

 また、分類部301は、DPCCH1およびDPCCH2に対� ��てコード#1を割り当て、DPCCH3およびDPCCH4に� �してコード#2を割り当て、DPCCH5およびDPCCH6に 対してコード#3を割り当て、DPCCH7およびDPCCH8� ��対してコード#4を割り当てる。よって、DPCCH 1とDPCCH2とがIQ多重された信号がコード#1で拡� ��され、DPCCH3とDPCCH4とがIQ多重された信号が� �ード#2で拡散され、DPCCH5とDPCCH6とがIQ多重さ� ��た信号がコード#3で拡散され、DPCCH7とDPCCH8� �がIQ多重された信号がコード#4で拡散される� ��

 そして、IQ多重部302は、分類部301での分� �結果に従って各移動局へのDPCCHをIQ多重する� ��

 具体的には、例えば、アグリゲーション� ��イズが4CCEである移動局3に対するDPCCHがDPCCH5 であり、アグリゲーションサイズが2CCEであ� �移動局2に対するDPCCHがDPCCH3であり、アグリ� �ーションサイズが1CCEである移動局1に対する DPCCHがDPCCH1である場合は、各DPCCHは図21に示す ようにIQ多重される。

 また例えば、アグリゲーションサイズが4 CCEである移動局3に対するDPCCHがDPCCH1であり、 アグリゲーションサイズが2CCEである移動局2� ��対するDPCCHがDPCCH5であり、アグリゲーショ� �サイズが1CCEである移動局1に対するDPCCHがDPCC H7である場合は、各DPCCHは図22に示すようにIQ� ��重される。

 つまり、アグリゲーションサイズがしき� ��値以上である(アグリゲーションサイズが大 きい)移動局3に対するDPCCH(送信電力が大きいD PCCH)とアグリゲーションサイズがしきい値未� ��である(アグリゲーションサイズが小さい)� �動局1,2に対するDPCCH(送信電力が小さいDPCCH)� �が互いに異なるコードリソースにIQ多重され る。

 よって、このようなIQ多重によって、送� �電力が大きい応答信号同士が同一のコード� �ソースにIQ多重されるとともに、送信電力が 小さい応答信号同士が同一のコードリソース にIQ多重される。また、送信電力が大きい応� ��信号と送信電力が小さい応答信号とは互い� ��異なるコードリソースにIQ多重される。こ� �ようにして、本実施の形態では、同一コー� �リソースにIQ多重されるDPCCH間での送信電力� ��を小さくすることができる。

 上記のようにIQ間での干渉の発生による� �DPCCHにおける誤り率特性の劣化度合いは、DPC CH間での送信電力の大きさの相対関係による� ��よって、本実施の形態によれば、送信電力� ��大きいDPCCHからの、送信電力が小さいDPCCHに 対するIQ間干渉の影響を抑えて、送信電力が� ��さいDPCCHの誤り率特性、すなわち、セル中� �付近の移動局に対する応答信号の誤り率特� �の劣化を抑えることができる。

 なお、分類部301でのグループ分けを、図2 3に示すような、DPCCHとグループとの対応付け に従って行ってもよい。この対応付けを用い ても上記同様、アグリゲーションサイズがし きい値以上である(アグリゲーションサイズ� �大きい)移動局3に対するDPCCH(送信電力が大き いDPCCH)とアグリゲーションサイズがしきい値 未満である(アグリゲーションサイズが小さ� �)移動局1,2に対するDPCCH(送信電力が小さいDPCC H)とを互いに異なるコードリソースにIQ多重� �ることができる。

 さらに、図23に示すような対応付けを用� �ることにより、図24に示すように、アグリゲ ーションサイズがしきい値以上である(アグ� �ゲーションサイズが大きい)移動局3に対する DPCCH(送信電力が大きいDPCCH)がQチャネルに多� �される場合に、アグリゲーションサイズが� �きい値未満である(アグリゲーションサイズ� ��小さい)移動局1,2に対するDPCCH(送信電力が小 さいDPCCH)をIチャネルに多重することができ� �。また、図25に示すように、アグリゲーショ ンサイズがしきい値以上である(アグリゲー� �ョンサイズが大きい)移動局3に対するDPCCH(送 信電力が大きいDPCCH)がIチャネルに多重され� �場合に、アグリゲーションサイズがしきい� �未満である(アグリゲーションサイズが小さ� ��)移動局1,2に対するDPCCH(送信電力が小さいDPC CH)をQチャネルに多重することができる。よ� �て、図23に示すような対応付けを用いること により、IQ間での干渉の発生による誤り率特� ��の劣化のみならず、コード間干渉の発生に� ��る誤り率特性の劣化も抑えることができる� ��

 (実施の形態6)
 本実施の形態では、アグリゲーションサイ� ��のしきい値を図26に示すように2CCEとする点� ��おいて実施の形態4と異なる。また、本実施 の形態では、分類部202(図12)でのグループ分� �を、図27に示すような、DPCCHとグループとの� ��応付けに従って行う点において実施の形態4 と異なる。

 よって、本実施の形態では、第1グループ に属するDPCCHはアグリゲーションサイズがし� ��い値以上である(アグリゲーションサイズが 大きい)移動局に対するDPCCHとして使用される ことがあるのに対し、第2グループに属するDP CCHはアグリゲーションサイズがしきい値以上 である(アグリゲーションサイズが大きい)移� ��局に対するDPCCHとして使用されることがな� �。換言すれば、第2グループに属するDPCCHは� �グリゲーションサイズがしきい値未満であ� �(アグリゲーションサイズが小さい)移動局に 対するDPCCHとしてのみ使用される。

 つまり、本実施の形態では、第1グループ および第2グループの各グループをアグリゲ� �ションサイズの大小に従って形成する。

 よって、本実施の形態によれば、実施の� ��態4同様、アグリゲーションサイズがしきい 値以上である(アグリゲーションサイズが大� �い)移動局に対するDPCCH(送信電力が大きいDPCC H)とアグリゲーションサイズがしきい値未満� ��ある(アグリゲーションサイズが小さい)移� �局に対するDPCCH(送信電力が小さいDPCCH)とを� �いに異なる周波数リソースにコード多重す� �ことができる。

 よって、本実施の形態によれば、実施の� ��態4同様、送信電力が大きいDPCCHからの、送� ��電力が小さいDPCCHに対するコード間干渉の� �響を抑えて、送信電力が小さいDPCCHの誤り率 特性、すなわち、セル中心付近の移動局に対 する応答信号の誤り率特性の劣化を抑えるこ とができる。

 (実施の形態7)
 本実施の形態では、アグリゲーションサイ� ��のしきい値を図26に示すように2CCEとする点� ��おいて実施の形態5と異なる。また、本実施 の形態では、分類部301(図19)でのグループ分� �を、図28に示すような、DPCCHとグループとの� ��応付けに従って行う点において実施の形態5 と異なる。

 よって、本実施の形態では、第1グループ に属するDPCCHはアグリゲーションサイズがし� ��い値以上である(アグリゲーションサイズが 大きい)移動局に対するDPCCHとして使用される ことがあるのに対し、第2グループに属するDP CCHはアグリゲーションサイズがしきい値以上 である(アグリゲーションサイズが大きい)移� ��局に対するDPCCHとして使用されることがな� �。換言すれば、第2グループに属するDPCCHは� �グリゲーションサイズがしきい値未満であ� �(アグリゲーションサイズが小さい)移動局に 対するDPCCHとしてのみ使用される。

 つまり、本実施の形態では、第1グループ および第2グループの各グループをアグリゲ� �ションサイズの大小に従って形成する。

 よって、本実施の形態によれば、実施の� ��態5同様、アグリゲーションサイズがしきい 値以上である(アグリゲーションサイズが大� �い)移動局に対するDPCCH(送信電力が大きいDPCC H)とアグリゲーションサイズがしきい値未満� ��ある(アグリゲーションサイズが小さい)移� �局に対するDPCCH(送信電力が小さいDPCCH)とを� �いに異なるコードリソースにIQ多重すること ができる。

 よって、本実施の形態によれば、実施の� ��態5同様、送信電力が大きいDPCCHからの、送� ��電力が小さいDPCCHに対するIQ間干渉の影響を 抑えて、送信電力が小さいDPCCHの誤り率特性� ��すなわち、セル中心付近の移動局に対する� ��答信号の誤り率特性の劣化を抑えることが� ��きる。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��た。

 なお、上記実施の形態ではサブキャリア� ��のマッピング処理を一例に挙げて説明した� ��、マッピング処理は複数のサブキャリアを� ��くつかまとめてブロック化したリソースブ� ��ック毎に行ってもよい。また、リソースブ� ��ックは、サブバンド、サブチャネル、サブ� ��ャリアブロック、または、チャンクと称さ� ��ることもある。

 また、上記説明で用いたサブフレームは� ��例えばタイムスロットやフレーム等、他の� ��信時間単位であってもよい。

 また、移動局はUE、基地局装置はNode B、� ��ブキャリアはトーンと称されることもある� ��また、CPは、ガードインターバル(Guard Interv al:GI)と称されることもある。

 また、DPCCHでは、応答信号(ACK信号/NACK信� �)の他、PI(Paging Indicator)、ランダムアクセス� ��答等の制御信号を送信してもよい。

 また、本発明は、応答信号だけでなく、� ��信電力制御がなされ、かつ、周波数多重お� ��びコード多重されるすべての信号に対して� ��用することができる。

 また、上記説明では、SCCHはDPCCHより先に� ��信されていればよく、例えばSCCHはサブフレ ームの2番目のOFDMシンボル等、サブフレーム� ��先頭以外の位置に時間多重されてもよい。

 また、周波数領域と時間領域との間の変� ��を行う方法は、IFFT、FFTに限られない。

 また、周波数多重の方法はOFDMに限られな い。

 また、コード多重の方法は拡散コードを� ��いた拡散によるものに限られない。例えば� ��本発明では、DFT(Discrete Fourier Transform)を用� ��た拡散多重、CAZAC(Constant Amplitude Zero Autocor relation)コードを用いたコード多重等を使用す ることもできる。

 また、上記実施の形態では、SCCHのMCS基づ いてセル中心付近の移動局とセル境界付近の 移動局とを区別したが、基地局が設定する上 り回線用パラメータ(例えば、上り回線デー� �のMCS、上り回線での送信電力、または、上� �回線データの送信タイミングの遅延量等)に� ��づいても、セル中心付近の移動局とセル境� ��付近の移動局とを区別することができる。� ��って、上り回線データのMCS、上り回線での� ��信電力、または、上り回線データの送信タ� ��ミングの遅延量等に基づいて、複数のDPCCH� �送信電力の大きさに応じた複数のグループ� �分類することもできる。

 また、上記のように送信電力制御部102は� ��移動局から報告された受信品質情報に基づ� ��て応答信号の送信電力を制御するため、分� ��部118は、複数のDPCCHを各移動局から報告さ� �た受信品質情報に基づいて複数のグループ� �分類してもよい。このような分類方法を採� �ても、上記同様に、複数のDPCCHを送信電力の 大きさに応じた複数のグループに分類するこ とができる。

 また、上記実施の形態の説明で用いたDPCC Hは、上記のようにARQにおいてACK信号またはNA CK信号をフィードバックするためのチャネル� ��して使用されるため、ACK/NACKチャネルまた� �PHICH(Physical Hybrid ARQ Indicator Channel)と称さ� �ることもある。

 また、上記実施の形態の説明で用いたSCCH は、上り回線データのリソース割当結果を通 知するための制御チャネルであれば如何なる チャネルであってもよい。例えば、SCCHに代� �てPDCCH(Physical Downlink Control Channel)を用いて� ��よい。

 また、アグリゲーションサイズが8CCEや16C CE等、4CCEより大きい値の場合であっても上記 同様にして本発明を実施することができる。

 また、SCCHが占有するCCEがアグリゲーショ ンサイズ毎に限定される場合でも上記同様に して本発明を実施することができる。

 また、アグリゲーションされた複数のCCE� ��うち最大番号のCCEに対応するDPCCHを用いて� �答信号が送信される場合でも上記同様にし� �本発明を実施することができる。つまり、CC EとDPCCHとの対応関係は、基地局と移動局との 間での既知のルールに従ってさえいればよい 。

 また、基地局と各移動局とが共有するし� ��い値は、報知チャネルまたは制御チャネル� ��用いて基地局から各移動局へ通知されるし� ��い値であってもよく、また、基地局および� ��移動局が予め保持する固定のしきい値であ� ��てもよい。

 また、上記実施の形態では、本発明をハ� ��ドウェアで構成する場合を例にとって説明� ��たが、本発明はソフトウェアで実現するこ� ��も可能である。

 また、上記実施の形態の説明に用いた各� ��能ブロックは、典型的には集積回路であるL SIとして実現される。これらは個別に1チップ 化されてもよいし、一部または全てを含むよ うに1チップ化されてもよい。ここでは、LSI� �したが、集積度の違いにより、IC、システム LSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されるこ ともある。

 また、集積回路化の手法はLSIに限るもの� ��はなく、専用回路または汎用プロセッサで� ��現してもよい。LSI製造後に、プログラムす� ��ことが可能なFPGA(Field Programmable Gate Array)� �、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成� �能なリコンフィギュラブル・プロセッサー� �利用してもよい。

 さらには、半導体技術の進歩または派生� ��る別技術によりLSIに置き換わる集積回路化� ��技術が登場すれば、当然、その技術を用い� ��機能ブロックの集積化を行ってもよい。バ� ��オ技術の適用等が可能性としてありえる。

 2007年1月12日出願の特願2007-005154および2008 年1月7日出願の特願2008-000795の日本出願に含� �れる明細書、図面および要約書の開示内容� �、すべて本願に援用される。