本発明は、内箱と、外箱と、前記内箱お� ��び前記外箱の間に充填された断熱材とによ� ��形成された断熱箱体と、引出し式の貯蔵室� ��を備える冷蔵庫であって、前記貯蔵室内に� ��長尺状の、第1レール、第2レールおよび第3� ��ールとを有して収納容器を前後に移動可能� ��支持するレール装置を備え、前記レール装� ��は、前記レール装置の倒れ防止部を備える� ��そして、前記第3レールに直接的又は間接的 に前記収納容器を支持して前後に摺動可能に したことにより、レール装置は、レール装置 の倒れ防止部を備えるので、レール装置に力 が加えられた場合に開き難い構成となる。よ って、本発明の冷蔵庫におけるレール装置は 、大容量の貯蔵室を全開可能に支持する場合 であっても、レール装置の変形は抑制され、 当該貯蔵室の使い勝手の良さは保持される。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第2レ ールは、左右に突出したフランジを長手方向 の上下に有し、前記第1レールは、前記第2レ� ��ルの下のフランジを越える高さまで延設さ� ��たフランジを長手方向の左右に有して摺動� ��材を介して移動可能に保持され、前記第3レ ールは、前記第2レールの上のフランジを摺� �部材を介して移動可能に保持される。そし� �、前記レール装置は、前記内箱の内側面に� �定部材を固定した上で前記第3レールに直接� ��又は間接的に前記収納容器を支持して前後� ��摺動可能にするとともに、前記レール装置� ��倒れ防止部は、前記内箱に対して固定され� ��前記固定部材の平面部と前記第1レールの外 郭の平面部とが予め接合されることによって 構成される。よって、第1レールは、当該溝� �移動可能に設置された第2レールを介して第1 レールに力が加えられた場合に開き難い断面 形状となり、大容量の貯蔵室を全開可能に支 持する場合であっても、レール装置の変形は 抑制され、当該貯蔵室の使い勝手の良さは保 持される。

 また、第1レールは、正面から見たときに 左右対称であることから、例えば板材をロー ル成型することにより第1レールを作製する� �合に、精度よく作製することが容易である� �

 また、第1レールと固定部材とは別体であ ることから、固定部材の奥行き方向の長さは 、第1レールの長さとは関係なく決定するこ� �ができることとなり、固定部材の長さはレ� �ル装置を内箱に固定するために必要な長さ� �けあればよく、レール装置の作製に必要な� �料の量(長さ)を従来よりも少なくすることが 可能である。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第1レ ールは、前記第1レールの側面が前記固定部� �と接合されていることにより、レール装置� �体の高さを増加させずに、すなわち、レー� �装置全体の高さを第1レールの一体で固定部� ��の形状を作製したレール装置(従来例のレー ル装置)と同じ高さで、第1レールと固定部材� ��を接合することができる。

 また、固定部材が第1レールの下面まで伸 びていた部分が削減されるため、固定部材が 第1レールの下面に固定された場合と比較し� �、固定部材の作製に必要な材料の量(長さ)を 少なくすることが可能である。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第1レ ールは、前記第1レールの下面が前記固定部� �と接合されていることにより、固定部材と� �1レールとの接合面に対し、主として垂直な� ��向から力が加えられることとなり、当該接� ��部分の信頼性が向上する。また、レール装� ��が引き出された状態における強度において� ��信頼性が向上する。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記固定� ��材は、少なくとも1箇所、折り曲げられた部 分を有し、当該折り曲げられた部分を挟んで 存在する平行ではない2つの面を接続する補� �部を有する。これにより、固定部材に力が� �えられた場合の曲げ量が抑制されることと� �り、補強部がない場合と比較すると、レー� �装置に荷重が掛けられた場合のレール装置� �傾き量が減少する。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第2レ ールは、上下方向の寸法が所定の寸法より長 いことにより、長手方向に垂直な断面におけ る断面2次モーメントが所定の値より大きい� �とにより、第2レールの断面2次モーメントを 増加させるように、第2レールの寸法を変更� �ることで、第2レールの変形が抑制される。

 また、この効果は、固定部材と第1レール とが一体成型された場合、言い換えると、第 1レールが直接内箱に固定された場合であっ� �も発揮される。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第3レ ールは、前記第2レールの上のフランジを挟� �で長手方向の左右に下向きのフランジを有� �、前記左右のフランジのうちの前記内側面� �のフランジは、他方のフランジよりも下方� �で延設されている。これにより、第3レール� ��断面2次モーメントを増加させるように、第 3レールの断面の形状を変更することで、第3� ��ールの変形が抑制される。

 また、この効果は、固定部材と第1レール とが一体成型された場合、言い換えると、第 1レールが直接内箱に固定された場合であっ� �も発揮される。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第1レ ールおよび前記第3レールの少なくとも一方� �、前記第2レールを、前記長手方向に垂直な� ��面において四方向から支持することにより� ��記第2レールを前記長手方向に移動可能に保 持する。これにより、第2レールと、第1レー� ��または第3レールとの結合部分の、庫内方向 の力に対する強度が向上される。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第2レ ールは、左右に突出したフランジを長手方向 の上下に有し、前記第1レールは、前記内箱� �内側面に固定されており、前記第2レールの� ��のフランジを越える高さまで延設されたフ� ��ンジを長手方向の一方に有して摺動部材を� ��して移動可能に保持され、前記第3レールは 、前記第2レールの上のフランジを摺動部材� �介して移動可能に保持される。そして、前� �レール装置は、前記内箱の内側面に前記第1� ��ールを固定した上で前記第3レールに直接的 又は間接的に前記収納容器を支持して前後に 摺動可能にするとともに、前記レール装置の 倒れ防止部は、前記第2レールの上下方向の� �法が所定の寸法より長いことにより、前記� �手方向に垂直な断面における断面2次モーメ� ��トが所定の値より大きい構成としている。� ��って、前記長手方向に垂直な断面における� ��面2次モーメントが所定の値より大きく、前 記レール装置は、前記内箱の内側面に前記第 1レールを固定した上で前記第3レールに直接� ��又は間接的に前記収納容器を支持して前後� ��摺動可能にしたことにより、第2レールの断 面2次モーメントを増加させるように、第2レ� ��ルの寸法を変更することで、大容量の貯蔵� ��を全開可能に支持する場合であっても、第2 レールの変形は抑制され、当該貯蔵室の使い 勝手の良さは保持される。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第2レ ールは、左右に突出したフランジを長手方向 の上下に有し、前記第1レールは、前記内箱� �内側面に固定されており、前記第2レールの� ��のフランジを越える高さまで延設されたフ� ��ンジを長手方向の一方に有して摺動部材を� ��して移動可能に保持され、前記第3レールは 、前記第2レールの上のフランジを摺動部材� �介して移動可能に保持される。そして、前� �レール装置は、前記内箱の内側面に前記第1� ��ールを固定した上で前記第3レールに直接的 又は間接的に前記収納容器を支持して前後に 摺動可能にするとともに、前記レール装置の 倒れ防止部は、前記第3レールのフランジを� �記第2レールの上のフランジを挟んで前記長� ��方向の左右に下向きのフランジとし、前記� ��右のフランジのうちの前記内側面側のフラ� ��ジは、他方のフランジよりも下方まで延設� ��れる構成としている。よって、第3レールの 断面2次モーメントを増加させるように、第3� ��ールの断面の形状を変更することで、大容� ��の貯蔵室を全開可能に支持する場合であっ� ��も、第3レールの変形は抑制され、当該貯蔵 室の使い勝手の良さは保持される。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記内側� ��を挟んで、前記レール装置とは反対側に、� ��記レール装置を前記内箱に固定するための� ��助部材を備える。そして、前記補助部材は� ��前記第1レールの下面の直下まで延設される ことで前記第1レールの下方への変形を抑制� �るフランジを有する。これにより、レール� �置を内箱に固定するための補助部材の形状� �工夫することにより、レール装置に荷重が� �けられた場合におけるレール装置の傾き等� �抑制される。つまり、本来的には、レール� �置の固定の役割を担う補助部材に、さらに� �レール装置の補強という役割を担わせるこ� �ができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第1レ ール、前記第2レール、および前記第3レール� ��れぞれの長さは、前記収納容器が最大引き� ��し位置まで引き出された場合に、前記収納� ��器の奥端辺が、前記貯蔵室の直上部の扉の� ��面より前方に位置させる長さである。これ� ��より、貯蔵室の引き出し距離が長い場合で� ��っても、本発明の冷蔵庫レール装置の変形� ��抑制する各種の技術的特徴のそれぞれ、ま� ��は、それらの組み合わせにより、当該貯蔵� ��の使い勝手は保持される。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第1レ ールと前記固定部材との接合は、スポット溶 接とした。これにより、局部的に溶接される こととなり、長手方向に連続的に溶接した場 合と比較すると、レール装置の長手方向の溶 接による熱変形(ゆがみ)は抑制され、大容量� ��貯蔵室を全開可能に支持する場合であって� ��、当該貯蔵室の使い勝手の良さは保持され� ��。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第2レ ールは、左右に突出したフランジを長手方向 の上下に有し、前記第1レールは、前記内箱� �内側面に固定されており、前記第2レールの� ��のフランジを越える高さまで延設されたフ� ��ンジを長手方向の一方に有して摺動部材を� ��して移動可能に保持され、前記第3レールは 、前記第2レールの上のフランジを摺動部材� �介して移動可能に保持され、前記内側面を� �んで、前記レール装置とは反対側に、前記� �ール装置を前記内箱に固定するための補助� �材を備える。そして、前記レール装置は、� �記内箱の内側面に前記第1レールを固定した� ��で前記第3レールに直接的又は間接的に前記 収納容器を支持して前後に摺動可能にすると ともに、前記レール装置の倒れ防止部は、前 記補助部材を前記レール装置が取り付けられ た内箱の断熱材側に配置するとともに、少な くとも前記第1レールの下面の中心位置まで� �設されたフランジ部を有する構成としてい� �。これにより、レール装置の下部において� �第1レールの底面に対しての中心位置を補助� ��材によって受けることとなるとともに、補� ��部材の発泡断熱材との接触面積を大きくす� ��こととなり、レール装置の垂直方向へ下が� ��うとする変形を発泡断熱材による抵抗で抑� ��することができる。すなわち、レール装置� ��内箱に固定するための補助部材の形状を工� ��することにより、補助部材自体の材料的な� ��度が向上するとともに、補助部材の発泡断� ��材内での垂直方向の変形を抑制できること� ��なり、レール装置に荷重が掛けられた場合� ��おけるレール装置の垂直方向の傾きが抑制� ��れる。つまり、本来的には、レール装置の� ��定の役割を担う補助部材に、さらに、レー� ��装置の補強という役割を担わせることがで� ��る。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記補助� ��材の前記フランジ部の上面と前記内箱の下� ��とは、断熱材を介さず、直接に接している� ��これにより、レール装置に荷重が掛かった� ��合において、その荷重によるレール装置の� ��形を柔軟な発泡断熱材を介さずに、強固な� ��質である補助部材によって抑制することが� ��能となり、補助部材の補強効果を確実にも� ��らすことができる。

 また、補助部材を内箱面に直接に取り付� ��を行えるため、補助部材の取り付け位置の� ��制がしやすくなり、補助部材は求められた� ��定の位置に確実に取り付けが行え、補助部� ��の補強効果が確実に得られる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第1レ ールの下面と前記内箱の上面とは、直接に接 している。これにより、レール装置に荷重が 掛かった場合において、第1レールの下面と� �箱の上面との間に空間が存在した場合は、� �ール装置は何の阻害も受けずに変形を続け� �こととなるが、第1レールの下面と内箱の上� ��とは、直接に接していることで、第1レール の下面と内箱の上面との間に空間が存在せず 、その荷重によるレール装置の変形を、内箱 の発泡断熱材内に取り付けられた補助部材に よって抑制することが可能となり、補助部材 の補強効果を確実にもたらすことができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記補助� ��材は、前記レール装置の底面側に、前記引� ��扉が引き出された際に前記レール装置に加� ��る力の向きと同方向に伸びた縦フランジ部� ��有する。これにより、補助部材の形状とし� ��縦断面二次モーメントが増加することによ� ��強度向上を図るとともに、補助部材の縦フ� ��ンジ部の水平方向における発泡断熱材との� ��触面積が追加される。従って、補助部材の� ��フランジ部の水平方向へ移動しようとする� ��形を発泡断熱材による抵抗で抑制すること� ��できる。すなわち、レール装置を内箱に固� ��するための補助部材の形状を工夫すること� ��より、補助部材自体の材料的な強度が向上� ��るとともに、補助部材の発泡断熱材内での� ��平方向の変形を抑制できる。ゆえに、レー� ��装置に荷重が掛けられた場合におけるレー� ��装置の水平方向の傾きが抑制される。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記補助� ��材は、金属材料によって成形されている。� ��れにより、補助部材に設けられたレール装� ��の固定部に必要な強度を容易に確保するこ� ��となり、本来の使用目的であるレール装置� ��固定を確実に行うことができ、すなわち、� ��ール装置の固定と補強との両方を兼ねそろ� ��た補助部材を一部品で成形することができ� ��。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記補助� ��材は、角度を持った2平面間の曲げ部に、補 強形状を有したことにより、補助部材のフラ ンジ部に荷重が掛かった際における補助部材 の曲げ部の変形を、補助部材自体の形状によ って抑制することができ、補助部材の強度を 向上でき、レール装置の変形を抑制すること ができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記補助� ��材は、左右兼用可能な形状をしたことによ� ��、左右の補助部材を内箱に取り付ける際に� ��い分ける必要がないこととなり、作業性を� ��上できるとともに、補助部材を成形するた� ��の金型費用を抑制できる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記縦フ� ��ンジ部の下面と前記縦フランジ部の下面に� ��向する前記内箱との間に、一定の距離を持� ��せている。レール装置に荷重が掛かった場� ��において、荷重によるレールの変形が補助� ��材にも影響を与え、レール装置に掛かった� ��重と同方向に変形しようとする補助部材の� ��フランジ部の下面と内箱との間に、一定の� ��離があることで、縦フランジ部の下面と内� ��とは直接に接しておらず、発泡断熱材が存� ��することとなり、補助部材の変形により補� ��部材の縦フランジ部の下面で内箱を突き破� ��等の破損を起こすことなく、内箱の表面の� ��状を良好に維持することができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記縦フ� ��ンジ部は、庫内側とは反対側に傾斜させて� ��る。レール装置に荷重が掛かった場合にお� ��て、荷重によるレールの変形が補助部材に� ��影響を与え、補助部材の縦フランジ部の変� ��が内箱の存在する庫内側に変形することを� ��制し、補助部材の縦フランジ部の進行方向� ��対して、より確実に内箱が存在せず、発泡� ��熱材が存在することとなり、補助部材の変� ��により補助部材の端面で内箱を突き破る等� ��破損を起こすことなく、内箱の表面の形状� ��より良好に維持することができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第1レ ール、前記第2レール、および前記第3レール� ��れぞれの長さは、前記収納容器が最大引き� ��し位置まで引き出された場合に、前記収納� ��器の奥端辺が、前記貯蔵室の直上部の扉の� ��面より前方に位置させる長さである。これ� ��より、貯蔵室の引き出し距離が長い場合で� ��っても、本発明の冷蔵庫レール装置の変形� ��抑制することとなり、貯蔵室の使い勝手は� ��持される。

 本発明に係る冷蔵庫は、内箱と外箱と前� ��内箱と前記外箱間に充填した発泡断熱材と� ��りなる前面開口部を有する断熱箱体と、前� ��断熱箱体内に形成された引出し式の貯蔵室� ��、前記貯蔵室の前面開口を開閉自在に閉塞� ��る引出扉と、第1レールと第3レールと前記� �1レールと前記第3レールとの間に備えられた 第2レールとを有する。そして、前記第1レー� ��と前記第3レールと前記第2レールとはそれ� �れ回転支持部材で支持され前記第1レールと� ��記第3レールと前記第2レールとを予め組み� �んだ状態で前記第1レールが前記内箱の側壁� ��固定され、前記貯蔵室内部に備えた容器を� ��後に移動可能とするレール装置と、を備え� ��。さらに、前記第3レールの前記貯蔵室側端 面にレール保護部品を備えたことにより、第 2レールを採用していることで、第3レールの� ��奥部(貯蔵室側端面)が、外箱の最前面部よ� �も外側に位置する場合であっても、第3レー� ��の貯蔵室側端面に取り付けられたレール保� ��部品が、第3レールの最奥部(貯蔵室側端面)� ��曝露部分を保護する。よって、第3レールの 端面に手が触れることを防止し、安全性を高 めることができ、大容量の貯蔵室を全開可能 に支持する場合であっても、貯蔵室の使い勝 手の良さ、使用上の安全性、見た目の品位を 保持することができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品は、後方端部に傾斜面を設けたこ� ��により、引出し量が増大し、レール保護部� ��の最奥部(貯蔵室側)が外箱の最前面部より� �側に位置するところまで引出扉が引出され� �レール保護部品の最奥部と外箱の最前面部� �できた隙間に指を置いた場合においても、� �の傾斜面によって、指を傾斜面の外側へ押� �出すように逃がすことが可能となり、引出� �を閉めるときの安全性を高めることができ� �。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記傾斜� ��は、10度以上45度以下の角度である。傾斜面 の傾斜角度が小さすぎると、レール保護部品 に設けられる傾斜面の大きさが大きくなるこ ととなり、レール保護部品の大きさ自体も大 きくなるため、求められる寸法内に形状がお さまりきらない可能性もあり、また、傾斜面 の先端側で形状的な厚みが薄いため、強度確 保が困難となる。また、逆に傾斜面の傾斜角 度が大きすぎると、レール保護部品の奥側に 指を置いた場合に、スムーズに指を傾斜面の 外側に押しだすことができない可能性がある 。よって、傾斜面の傾斜角度を10度以上45度� �下の角度にすることにより、レール保護部� �を必要以上に大きくする必要もなく、安全� �を高めることができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記引出� ��は、前記引出扉に固定された扉フレームを� ��え、前記扉フレームは前記第3レールに固定 され、前記レール保護部品は前記扉フレーム の前記貯蔵室側端面に固着されている。これ により、レール保護部品を扉フレームに固着 することが可能となり、製造工程において、 扉フレームとレール保護部品とを装着した引 出扉を、レール装置に接合することができる ため、作業性の向上を図ることができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品は、前記第3レールと前記扉フレー ムとの固定部を保護している。扉フレームと 第3レールとの固定部も覆い隠すことにより� �引出扉の開閉時に、固定部に手等が当たる� �とを抑制することとなり、安全性を高める� �とができる。また、固定部の端面のさびの� �生も抑制することができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品は、前記扉フレームを塗装するた� ��に前記扉フレームに設けられた吊り穴を保� ��したことにより、扉フレームの塗装用の吊� ��穴の周りにできたバリを取る作業を行う必� ��がなくなる。さらに、塗装用の吊り穴のさ� ��の発生も抑制することができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品は、樹脂材料を用いて形成されて� ��る。これにより、レール保護部品の形状が� ��雑であっても成形可能であり、着色も容易� ��あるため塗装をする必要がなく、また、丸� ��を帯びた形状にすることが可能であるため� ��指等が接触した場合であっても、接触時の� ��さを緩和し、安全性を高めることができる� ��

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品は、前記扉フレームと同系色で合� ��せたことにより、レール保護部品を目立た� ��ることなく設置することも可能である。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品の上面は、前記扉フレームの上面� ��略同一高さとしたことにより、容器を扉フ� ��ームに装着する際に、レール保護部品が容� ��取り付けの妨げにならず、使い勝手の向上� ��図ることができる。また、レール保護部品� ��上面が扉フレームの上面部と略同一高さに� ��ることにより、容器をレール保護部品にも� ��着することが可能となり、容器の荷重を扉� ��レームとレール保護部品とにバランス良く� ��けることができ、結果として、レール装置� ��耐久性の向上を図ることができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記第3レ ールと前記第1レールそれぞれの長さは、前� �容器が最大引出し位置まで引出された場合� �、前記容器の奥端辺が、前記外箱の最前面� �より前方に位置させる長さである。これに� �り、容器の取り出しおよび取り付けの際に� �容器が上部の扉に干渉しないため、容器の� �り出しおよび取り付けを容易に行うことが� �きる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品は、前記扉フレームの上から被せ� ��ようにして、前記扉フレームに取り付け固� ��されている。これにより、レール保護部品� ��取り付け時に容易に取り付けが行えるとと� ��に、容器をレール保護部品の上に固定させ� ��場合等において、レール保護部品の上部か� ��加わる荷重に対して、レール保護部品の強� ��の確保を比較的容易に行うことができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品の一部を、前記第3レールに接触さ せている。これにより、容器をレール保護部 品の上に固定させた場合等において、レール 保護部品の上部から加わる荷重に対して、剛 体である第3レールによって支持することが� �能となり、レール保護部品の強度の確保を� �易に行うことができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品の内側にリブを設けている。これ� ��より、レール保護部品自体の変形を抑制で� ��るとともに、リブによって、容器をレール� ��護部品の上に固定させた場合等において、� ��ール保護部品の上部から加わる荷重に対し� ��、レール保護部品の強度の確保を容易に行� ��ことができる。

 本発明に係る冷蔵庫において、前記レー� ��保護部品と前記扉フレームとを接合する勘� ��部を、前記レール保護部品に複数設けたこ� ��により、レール保護部品の取り付け強度が� ��上するとともに、あらゆる方向から負荷が� ��わってもレール保護部品が外れにくくなり� ��レール装置の端面保護を確実に行うことが� ��きる。

 本発明に係るレール装置は、内箱と、外� ��と、前記内箱および前記外箱の間に充填さ� ��た断熱材とにより形成された断熱箱体と、� ��き出し式の前記貯蔵室とを備える冷蔵庫に� ��り付け可能である。また、前記貯蔵室を形� ��する収納容器を前後に移動可能に支持され� ��いる。そして、前記内箱の内側面に固定さ� ��た固定部材と、長手方向が同一になるよう� ��配置された、長尺状の、第1レール、第2レ� �ルおよび第3レールとを有する。前記第2レー ルは、左右に突出したフランジを前記長手方 向の上下に有し、下のフランジは前記第1レ� �ルに前記長手方向に移動可能に保持されて� �り、前記第1レールは、前記固定部材に接合� ��れており、前記第2レールの下のフランジを 越える高さまで延設されたフランジを前記長 手方向の左右に有し、前記第3レールは、前� �第2レールの上のフランジを前記長手方向に� ��動可能に保持し、かつ、前記収納容器を支� ��することにより、様々な冷蔵庫に取り付け� ��能なレール装置として実現される。

 以下、本発明の実施の形態について、図� ��を参照しながら説明するが、従来例または� ��に説明した実施の形態と同一構成について� ��同一符号を付して、その詳細な説明は省略� ��る。なお、この実施の形態によってこの発� ��が限定されるものではない。

 (実施の形態1)
 以下、本発明の冷蔵庫の実施の形態1につい て、図面を参照しながら説明する。

 図1は本発明の実施の形態1における冷蔵� �の正面図である。図1に示すように、冷蔵庫5 1は、観音開き式の扉を備える冷蔵庫であり� �断熱箱体52内に複数に区画された貯蔵室を備 えている。

 具体的には貯蔵室として、上部より冷蔵� ��53、製氷室54、製氷室54に併設され室内の温� ��が変更可能な切換室55、野菜室56、および冷 凍室57を備えている。

 各貯蔵室の開口部には、例えばウレタン� ��ような発泡断熱材を発泡充填した断熱扉が� ��けられている。具体的には、冷蔵室53には� �熱箱体52の開口部を開閉可能に塞ぐ左扉60aお よび右扉60bが設けられている。

 また、製氷室54、切換室55、野菜室56、お� ��び冷凍室57にはそれぞれ引き出し式の扉61、 扉62、扉63、および扉64が設けられている。

 これら貯蔵室のうち、冷蔵室53以外の貯� �室は引き出し式の貯蔵室である。

 また、図1に示すように、断熱箱体52は、A BSなどの樹脂体を真空成型した内箱70とプリ� �ート鋼板などの金属材料を用いた外箱71とで 構成された空間に発泡断熱材72が充填された� ��熱壁で構成されている。

 野菜室56と冷凍室57の後側には、冷却器(� �示せず)およびファン(図示せず)が設けられ� �おり、冷蔵庫51の本体下部に設置された圧縮 機(図示せず)により冷却器が駆動され、冷却� ��から冷却された空気が各貯蔵室に送られる� ��また、それぞれの貯蔵室ごとに所定の温度� ��冷却制御される。

 図2は、本実施の形態1における冷蔵庫51の 野菜室56を引き出した状態を示す斜視図であ� ��。

 図2は本発明の実施の形態1における冷蔵� �の野菜室を引き出した状態を示す斜視図で� �る。図2に示すように、野菜室56は引き出し� �の貯蔵室であり、野菜室56を形成する収納容 器63aは、レール装置40により、断熱箱体52に� �し入れ可能に備えられている。

 具体的には、収納容器63aは、第2レール(� �ドルレール)43を介して冷蔵庫51の前後方向に 移動可能な第3レール(トップレール)44にその� ��右(図2において手前側と奥側)を支持されて� ��る。

 なお、第2レール(ミドルレール)43は、図2� ��図示しない第1レール(キャビネットレール)4 2に移動可能に支持されている。また、ブラ� �ット41は内箱70の内側面に固定されている。

 収納容器63aの左右それぞれを支持する第3 レール(トップレール)44の端部は扉63に連結さ れている。また、扉63の最大引き出し距離は� ��収納容器63aが完全に開放する長さである。

 つまり、当該最大引き出し距離は、野菜� ��56を全開にしたときに、収納容器63aの奥(図2 において左側)の端面が野菜室56の直上の扉61� ��よび扉62の前面より前方に位置する長さで� �る。

 この場合、収納容器63aの奥への食品の収� ��、および、収納容器63aの奥からの食品の取� ��出しが容易である。また、収納容器63aの取� ��出しおよび取り付けの際に、収納容器63aが� ��部の扉61および扉62に干渉しない。そのため 収納容器63aの取り出しおよび取り付けを容易 に行うことができる。

 なお、冷凍室57も、野菜室56と同様に、最 大引き出し距離が決定されており、使用者は 、冷凍室57を形成する収納容器を容易に着脱� ��ることができる。

 野菜室56および冷凍室57は、レール装置40� ��伸長することにより、このような位置まで� ��き出される。

 図3は本実施の形態1におけるレール装置� �構成概要を示す正面図である。図3に示すよ� ��に、レール装置40は、引き出し式の貯蔵室� �形成する収納容器を前後に移動可能に支持� �る装置であり、ブラケット41と、第1レール(� ��ャビネットレール)42と、第2レール(ミドル� �ール)43と、第3レール(トップレール)44とを有 する。

 第1レール(キャビネットレール)42、第2レ� ��ル(ミドルレール)43、および第3レール(トッ� ��レール)44はそれぞれ長尺状であり、これら� ��長手方向が同一になるように配置されてい� ��。

 ブラケット41は、本発明の冷蔵庫におけ� �固定部材の一例である。ブラケット41は、点 線で表された内箱70を挟んでホルダレール48� �ボルト(図示せず)で締結される。これにより 、レール装置40は、内箱70の内側面に固定さ� �る。

 また、ブラケット41の2箇所の折り曲げ部� ��は、当該折り曲げ位置を挟んで存在する平� ��ではない2つの面を接続するリブ41aが設けら れている。

 なお、リブ41aは、本発明の冷蔵庫におけ� ��補強部の一例であり、ブラケット41の曲げ� �対する強度を向上させている。

 なお、リブ41aは、例えばブラケット41本� �を打ち出すことにより、ブラケット41と一体 成型してもよい。また、例えば別途用意した リブ41aをブラケット41に溶接してもよい。

 また、ブラケット41は、ブラケット41と第 1レール(キャビネットレール)42の側面とが接� ��されていることにより、レール装置40の高� �を第1レール(キャビネットレール)42一体で固 定部の形状を作製した第1レール(キャビネッ� ��レール)42と同じ高さで、第1レールと固定部 材とを接合することができる。これにより、 レール装置40以外の構造体はそのままの状態� ��従来のレール装置との付け替えが可能とな� ��。すなわち、レール装置以外の構造体を共� ��化しやすくなる。

 具体的には、固定部材が第1レールの下面 に固定された場合においては、固定部材の板 厚分だけレール装置全体の高さが増加するが 、第1レールの側面が固定部材と接合され、� �定部材が第1レールの下に存在しない。この� ��め、レール装置全体の高さを第1レールの一 体で固定部材の形状を作製したレール装置(� �来例のレール装置)と同じ高さで、第1レール と固定部材とを接合することができる。

 また、ブラケット41が第1レール(キャビネ ットレール)42の下まで伸びた場合よりも、ブ ラケット41の作製に必要な材料の量(長さ)を� �来よりも少なくすることが可能である。

 ホルダレール48は、本発明の冷蔵庫にお� �る補助部材の一例であり、レール装置40を内 箱70内側面に固定するための部材である。

 ホルダレール48は、図3に示すように、第1 レール(キャビネットレール)42の下面の直下� �で延設されたフランジを有する。これによ� �、第1レール(キャビネットレール)42の下方へ のたわみを抑制することができる。

 具体的には、ホルダレール48は、少なく� �も第1レール(キャビネットレール)42の下面の 中心位置まで延設されたフランジ部を有する ことにより、第1レール(キャビネットレール) 42の下部において、第1レール(キャビネット� �ール)42の底面に対しての中心位置をホルダ� �ール48によって受ける。また、ホルダレール 48が発泡断熱材72側に配置され、ホルダレー� �48が発泡断熱材72に埋設されていることから� ��ホルダレール48と発泡断熱材72との接触面積 を大きくすることとなり、レール装置40の垂� ��方向へ下がろうとする変形を発泡断熱材72� �よる抵抗で抑制することができる。すなわ� �、レール装置40を内箱70に固定するためのホ� ��ダレール48の形状を工夫することにより、� �ルダレール48自体の材料的な強度が向上する とともに、ホルダレール48の発泡断熱材72内� �の垂直方向の変形を抑制できることとなり� �レール装置40に荷重が掛けられた場合におけ るレール装置40の垂直方向の傾きが抑制され� ��その結果、第1レール(キャビネットレール)4 2の口開きを抑制することができる。つまり� �本来的には、レール装置40の固定の役割を担 うホルダレール48に、さらに、レール装置40� �補強という役割を担わせることができる。

 また、ホルダレール48は、レール装置40の 底面側に、引出扉が引き出された際にレール 装置40に加わる力の向きと同方向に伸びた縦� ��ランジ部を有したことにより、ホルダレー� ��48の形状として縦断面二次モーメントが増� �することによる強度向上を図るとともに、� �ルダレール48の縦フランジ部の水平方向にお ける発泡断熱材72との接触面積が追加される� ��ととなり、縦フランジ部の水平方向へ移動� ��ようとする変形を発泡断熱材72との接触に� �る抵抗で抑制することができる。すなわち� �レール装置を内箱に固定するためのホルダ� �ールの形状を工夫することにより、ホルダ� �ール自体の材料的な強度が向上するととも� �、ホルダレールの発泡断熱材内での水平方� �の変形を抑制できることとなり、レール装� �に荷重が掛けられた場合におけるレール装� �の水平方向の傾きが抑制される。

 このように、レール装置40を内箱70に固定 するためのホルダレール48の形状を工夫する� ��すなわち、本実施の形態では、レール装置� ��倒れ防止部として、ホルダレール48をレー� �装置40が取り付けられた内箱70の発泡断熱材7 2側に配置するとともに、少なくとも第1レー� ��(キャビネットレール)42の下面の中心位置ま で延設されたフランジ部を有する構成とした 。これにより、レール装置40に荷重が掛けら� ��た場合におけるレール装置40の傾き等の変� �が抑制される。

 つまり、本来的には、レール装置40の固� �の役割を担うホルダレール48に、さらに、レ ール装置40の補強という役割を担わせること� ��できる。

 第1レール(キャビネットレール)42は、本� �明の冷蔵庫における第1レールの一例であり� ��その側面がブラケット41と面接合されてい� �。具体的には、ブラケット41と第1レール(キ� ��ビネットレール)42とはスポット溶接より接� ��されており、ブラケット41および第1レール( キャビネットレール)42が、従来の第1レール(� ��定レール)131a(図12参照)に相当する。

 具体的には、レール装置40は、内箱70に対 して固定されるブラケット41の平面部と第1レ ール(キャビネットレール)42の外郭の平面部� �が予め接合されることによって構成されて� �る。すなわち、ブラケット41を構成する平面 部と第1レール(キャビネットレール)42の外郭� ��構成する平面部とが向き合っている。ブラ� ��ット41の平面部と第1レール(キャビネットレ ール)42の外郭の平面部とが対面しているもの であって、ブラケット41の端部が、第1レール (キャビネットレール)42の外郭の平面部に突� �合わされて接合されているものではない。

 かつ、レール装置40は、内箱70の内側面に ブラケット41を固定した上で第3レール(トッ� �レール)44に直接的又は間接的に収納容器63a� �支持して前後に摺動可能にしたものである� �

 これにより、強度面で補強の必要がある� ��ラケット41自体の強度を容易に向上させる� �とができる。具体的には、容易に、材料の� �厚を増加させたり、材質を変更させたりで� �る。

 なお、このスポット溶接は、長手方向に� ��隔を置いて、ほぼ等間隔に三箇所設けてい� ��。具体的には、ブラケット41の両端近傍と� �ブラケット41の中心部近傍と、の三箇所にス ポット溶接を設けている。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �、上方に延設されたフランジを長手方向(図3 においては紙面に垂直な方向、以下同じ)の� �右に有している。

 第2レール(ミドルレール)43は、本発明の� �蔵庫における第2レールの一例である。第2レ ール(ミドルレール)43は、長手方向に垂直な� �面がIの字状であり、左右に突出したフラン� ��を長手方向の上下に有する形状である。

 この上下のフランジのうちの下のフラン� ��は、第1レール(キャビネットレール)42に長� �方向に移動可能に保持されている。

 具体的には、第1レール(キャビネットレ� �ル)42の左右のフランジは、図3に示すように� ��第2レール(ミドルレール)43の下のフランジ� �越える高さまで延設されている。これによ� �、第2レール(ミドルレール)43を移動可能かつ 安定的に保持している。

 第3レール(トップレール)44は、本発明の� �蔵庫における第3レールの一例であり、収納� ��器63a等の引き出し式の貯蔵室を形成する容� ��を支持するレールである。

 第3レール(トップレール)44は、第1レール( キャビネットレール)42と同様の断面形状であ り、第2レール(ミドルレール)43の上のフラン� ��を長手方向に移動可能に保持している。

 第1レール(キャビネットレール)42および� �3レール(トップレール)44のそれぞれは、具体 的には、ボールゲージ46に保持された複数の� ��アリング45により第2レール(ミドルレール)43 を移動可能に保持している。ここでベアリン グ45は、本発明の冷蔵庫における摺動部材の� ��例である。

 より詳細に説明すると、第2レール(ミド� �レール)43の上下のフランジのうち、下のフ� �ンジを中心とする部分を第1レール(キャビネ ットレール)42が複数のベアリング45で保持し� ��いる。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �、当該断面においては複数のベアリング45を 介して三方向から第2レール(ミドルレール)43� ��支持することで、第2レール(ミドルレール)4 3を長手方向に移動可能に保持している。

 また、第2レール(ミドルレール)43の上フ� �ンジを中心とする部分を第3レール(トップレ ール)44が複数のベアリング45で保持している� ��また、第3レール(トップレール)44も、当該� �面においては複数のベアリング45を介して三 方向から第2レール(ミドルレール)43を支持す� ��ことで、第2レール(ミドルレール)43を長手� �向に移動可能に保持している。

 第1レール(キャビネットレール)42、第2レ� ��ル(ミドルレール)43および第3レール(トップ� ��ール)44がこのように組み合わされているこ� ��により、第2レール(ミドルレール)43は、第1� ��ール(キャビネットレール)42上をその長手方 向に移動可能である。

 さらに、第3レール(トップレール)44は、� �2レール(ミドルレール)43上をその長手方向に 移動可能である。つまり、第3レール(トップ� ��ール)44は、第2レール(ミドルレール)43を介� �て第1レール(キャビネットレール)42上をその 長手方向に移動可能である。

 また、第2レール(ミドルレール)43および� �3レール(トップレール)44は、このように移動 する際、複数のベアリング45が回転すること� ��よりスムーズに移動することができる。

 図4は本実施の形態1におけるレール装置� �外観を示す第1の斜視図である。図5は本実施 の形態1におけるレール装置の外観を示す第2� ��斜視図である。図4および図5に示すように� �第3レール(トップレール)44は、第2レール(ミ� ��ルレール)43を介して第1レール(キャビネッ� �レール)42に対して移動する。つまり、レー� �装置40全体として伸縮する。

 具体的には、野菜室56の場合、使用者が� �63を引き出すことにより、扉63に連結された� ��右の第3レール(トップレール)44が引き出さ� �る。

 これにより、図2に示すように、第3レー� �(トップレール)44に支持されている収納容器6 3aが断熱箱体52の外部に引き出される。つま� �、野菜室56が全開になる。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �第2レール(ミドルレール)43、および第3レー� �(トップレール)44それぞれの長さは、収納容� ��63aが最大引き出し位置まで引き出された場� ��に、収納容器63aの奥端辺が、野菜室56の直� �部の扉の前面より前方に位置させる長さで� �る。

 このように、引き出し式貯蔵室である野� ��室56が全開可能である本実施の形態の冷蔵� �51は、レール装置40が有する種々の技術的特� ��により、引き出しの円滑性等の使い勝手を� ��わない。

 具体的には、図3に示すように、第1レー� �(キャビネットレール)42の左右のフランジは� ��ともに、第2レール(ミドルレール)43の下の� �ランジを越える高さまで延設されている。

 つまり、第1レール(キャビネットレール)4 2の長手方向に垂直な断面が、おおよそ左右� �称である。

 さらに、第1レール(キャビネットレール)4 2は、内箱70に固定されたブラケット41と面接� ��されている。

 これにより、図42の従来の第1レール(固定 レール)4031aと比較すると、第1レール(キャビ� ��ットレール)42の長手方向に垂直な断面が、� ��およそ左右対称であるため、第2レール(ミ� �ルレール)43から第1レール(キャビネットレー ル)42にかかる荷重がほぼ左右均等にかかるた め、庫内側方向の成分を持つ荷重に対して開 きにくいという特徴がある。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �掛かる荷重は、第1レール(キャビネットレー ル)42とスポット溶接により接合されているブ ラケット41に伝達することになる。

 しかし、ブラケット41の曲げ部分には、� �3および図4に示すように複数のリブ41aが設け られている。そのため、リブ41aがない場合と 比較すると同じ荷重に対する曲げ量は抑制さ れる。

 また、図3に示すように、ホルダレール48� ��庫内側に折り曲げられた部分の一部が、第1 レール(キャビネットレール)42の下まで延伸� �ている。

 これにより、レール装置40の庫内側への� �き量、および鉛直方向のたわみ量等が抑制� �れる。なお、ホルダレール48の庫内側に折り 曲げられた部分の長さは、おおよそ、第1レ� �ル(キャビネットレール)42の左右方向の中心� ��越える長さであることが好ましい。

 さらに、第1レール(キャビネットレール)4 2はおおよそ左右対称であるため、ロール成� �時の成形性がよい。つまり、精度よく作製� �ることが容易である。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �ブラケット41との接合は、スポット溶接とし たことにより、局部的に溶接されることとな り、長手方向に連続的に溶接した場合と比較 すると、溶接時の加熱によるレール装置の長 手方向の変形(ゆがみ)は抑制され、大容量の� ��蔵室を全開可能に支持する場合であっても� ��当該貯蔵室の使い勝手の良さは保持される� ��

 つまり、本実施の形態1では、レール装置 の倒れ防止部は、内箱70に対して固定される� ��ラケット41の平面部と第1レール(キャビネッ トレール)42の外郭の平面部とが予め接合され ることによって構成したことにより、第1レ� �ル(キャビネットレール)42は、当該溝に移動� ��能に設置された第2レール(ミドルレール)43� �介して第1レール(キャビネットレール)42に力 が加えられた場合に開き難い断面形状となり 、大容量の貯蔵室を全開可能に支持する場合 であっても、レール装置の変形は抑制され、 当該貯蔵室の使い勝手の良さは保持される。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �、正面から見たときに左右対称であること� �ら、例えば板材をロール成型することによ� �第1レール(キャビネットレール)42を作製する 場合に、精度よく作製することが容易である 。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �ブラケット41とは別体であることから、ブラ ケット41の奥行き方向の長さは、第1レール(� �ャビネットレール)42の長さとは関係なく決� �することができることとなり、ブラケット41 の長さはレール装置を内箱に固定するために 必要な長さだけあればよく、レール装置の作 製に必要な材料の量(長さ)を従来よりも少な� ��することが可能である。

 以上のように、第1レール(キャビネット� �ール)42の、第2レール(ミドルレール)43を挟む 2つのフランジがともに所定の高さ以上であ� �こと、ブラケット41の曲げ部分にリブ41aが設 けられていること、およびホルダレール48が� ��第1レール(キャビネットレール)42を下から� �え得る形状であることにより、レール装置40 が傾く、曲がるまたはたわむといった、レー ル装置40の変形が抑制される。

 これにより、大容量の野菜室56に多くの� �品等が収納されており、かつ、図2に示すよ� ��に、全開可能である場合であっても、野菜� ��56の出し入れの際の円滑性は失われない。� �つ、使用者は、食品等の出し入れ、および� �収納容器63aの清掃等のための収納容器63aの� �り外しおよび取り付けを容易に行うことが� �きる。

 また、冷凍室57のレール装置においても� �菜室56と同様な構成とすることができる。

 このように、本実施の形態1の冷蔵庫51は� ��引き出し式の貯蔵室を備える冷蔵庫であっ� ��、当該貯蔵室の容量が大きなものであって� ��、使い勝手の良さを失わない冷蔵庫である� ��

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �、レール装置40を内箱70に固定するためのブ� ��ケット41とは別体である。そのため、ブラ� �ット41は、レール装置40の、内箱70に対する� �定に必要な長さだけあればよい。これによ� �、レール装置40に必要な材料が削減されると いう効果も発揮される。

 なお、本実施の形態1では、第1レール(キ� ��ビネットレール)42とブラケット41との接合� �、スポット溶接としたが、アーク溶接など� �より、長手方向に連続的に接合してもよい� �

 また、ホルダレール48のフランジ部の上� �と内箱70の下面とは、断熱材を介さず、直接 に接していることにより、レール装置40に荷� ��が掛かった場合において、その荷重による� ��ール装置40の変形を柔軟な発泡断熱材72を介 さずに、強固な材質であるホルダレール48に� ��って抑制することが可能となり、ホルダレ� ��ル48の補強効果を確実にもたらすことがで� �る。

 また、ホルダレール48を内箱面に直接に� �り付けを行えるため、ホルダレール48の取り 付け位置の規制がしやすくなり、ホルダレー ル48は求められた所定の位置に確実に取り付� ��が行え、ホルダレール48の補強効果が確実� �得られる。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �下面と内箱70の上面とは、直接に接している ことにより、レール装置40に荷重が掛かった� ��合において、第1レール(キャビネットレー� �)42の下面と内箱70の上面との間に空間が存在 した場合は、レール装置は何の阻害も受けず に変形を続けることとなる。第1レール(キャ� ��ネットレール)42の下面と内箱70の上面とは� �直接に接していることで、第1レール(キャビ ネットレール)42の下面と内箱70の上面との間� ��空間が存在せず、その荷重によるレール装� ��40の変形を、内箱70の発泡断熱材72内に取り� ��けられたホルダレール48によって抑制する� �とが可能となり、ホルダレール48の補強効果 を確実にもたらすことができる。

 ただし、レール装置の取り付け工程にお� ��るバラツキや、製品バラツキ等の影響によ� ��、第1レール(キャビネットレール)42の下面� �内箱70の上面とが、必ずしも、直接に接する ことがない場合があるが、第1レール(キャビ� ��ットレール)42の下面と内箱70の上面との隙� �1mm以下であれば、直接に接した場合に比べ� �ホルダレール48の補強効果における劣化が小 さく、第1レール(キャビネットレール)42の下� ��と内箱70の上面との隙が1mm以下であれば、� �接に接していることとほぼ同様の作用効果� �得られる。

 なお、図3から図5に示す、本実施の形態1� ��おけるレール装置40は、貯蔵室が大容量で� �り、かつ、貯蔵室が全開するまで引き出さ� �た場合であっても、当該貯蔵室の使い勝手� �良さを保持することのできるレール装置の� �例である。

 なお、本発明のレール構造は冷蔵庫に限� ��れたものではなく、例えばシステムキッチ� ��、食器棚、食器洗浄器、机等に限らず引き� ��し機構を有するもの全てに適用されるもの� ��ある。

 なお、本実施の形態1では、第3レール(ト� ��プレール)44の端部が扉63に連結されて、収� �容器63aは、この第3レール(トップレール)44に 支持されている。すなわち、収納容器63aは第 3レール(トップレール)44に直接的に支持され� ��いる。

 しかしながら、例えば、収納容器63aは、� ��63に連結された扉フレーム(図示せず)に支持 されているものとしてもよい。すなわち、収 納容器63aは第3レール(トップレール)44に間接� ��に支持されている。この扉フレームは、例� ��ば、鉄など、金属材料で成形されたもので� ��って、扉63の貯蔵室側の面に対して略垂直� �、ビスなど(図示せず)を用いて扉63に固定連� ��されている。また、扉フレームは、第3レー ル(トップレール)44に接合される。

 なお、この扉フレームを介して、収納容� ��63aは第3レール(トップレール)44に間接的に� �持されていることは、以下で示す実施の形� �2以降についても、同様にいえるものである� ��

 引き出し式の容器を支持して収納物の出� ��入れをする扉を備えた貯蔵室においては、� ��来、収納物の出し入れの容易さや扉引き出� ��時の容器内の見渡し易さに一定の満足度を� ��用者に与える意味で、使い勝手面で引き出� ��容器の引き出し代を設定することが一般的� ��あった。近年、例えば引き出し貯蔵室を野� ��室として用いる場合は、健康志向により野� ��の収納量が増えている状況に加えて、ペッ� ��ボトル入りの飲料の増加で、これら重量の� ��い飲料ボトル類が冷蔵室から野菜室に移さ� ��ることで、野菜室の収納容器に収納状態に� ��いて大きな荷重が掛かる状況となっている� ��このような状況下で、上述のように引き出� ��容器の引き出し代を使い勝手面で大きく設� ��すると、収納容器を最終的に支持するレー� ��部材への荷重が大きくなり、より高耐荷重� ��レール装置が要求される背景にある。

 このことは、食品を多量に一旦冷凍保存� ��している冷凍室に対しても同様である。

 また、本発明では、収納物を出し入れす� ��通常の使用状態と同様の使用位置で、同時� ��いつでも容器を着脱して洗浄できるように� ��るためには、使用者が1アクション(一回)の� ��き出し動作をするのみで上方向への容器の� ��脱が可能となる位置まで引き出せるような� ��蔵庫本体との前後方向の寸法関係の設計思� ��と、かつ、その引き出し代が大きい状態に� ��耐える高耐荷重の高精度レール装置と、そ� ��レール装置のよさを生かす冷蔵庫本体と扉� ��のバラツキの少ない固定、装着構造が必要� ��なるものである。本発明は、この課題を総� ��的に解決できる冷蔵庫への引き出しレール� ��置の組み込み構成を提供するものである。

 以下、本発明の実施の形態1における冷蔵 庫について、図面を参照しながらさらに詳細 に説明する。

 図6は本発明の実施の形態1における冷蔵� �の側面から見た断面図である。図7は本発明� ��実施の形態1における冷蔵庫の正面から見た 断面図である。図8は本発明の実施の形態1に� ��ける冷蔵庫の分解図である。図9は本発明の 実施の形態1におけるレール装置の分解図で� �る。図10は本発明の実施の形態1におけるレ� �ル装置の構成概要を示す正面図である。

 図6から図10において、冷蔵庫618の断熱箱� ��619は内箱620と外箱621との間に発泡断熱材622� ��充填したものであり、前面開口部619aを有し 、仕切壁623、623a、624により、上部より冷蔵� �625、切換室626、野菜室627、冷凍室628を形成� �ている。

 また、仕切壁624の両側面は開放部624aを有 し、仕切壁624内部には断熱箱体619と同様に発 泡断熱材622が充填されている。

 また、仕切壁624の上部に配置する野菜室6 27は冷却温度が5℃程度、下部に配置する冷凍 室628は冷却温度が-20℃程度の冷凍温度帯とい うように仕切壁624を介して上下に異なる温度 帯に設定されている。

 野菜室627と冷凍室628はそれぞれ前面開口� ��619aを野菜室引出し扉629と冷凍室引出し扉630 が備えられた引出し式貯蔵室であり、更に野 菜室627と野菜室引出し扉629および冷凍室引出 し扉630とはそれぞれレール部材631にて連結さ れることにより前後方向に引出し摺動可能と なっている。また、切換室626も引出し式貯蔵 室である。

 また、野菜室引出し扉629の上端部は床面� ��ら人の肘の高さに相当する1000mm以下に位置� ��るように設定されている。

 レール部材631は第1レール(固定レール)631a と、第3レール(移動レール)631bと、第1レール( 固定レール)631aと第3レール(移動レール)631bと の間に備えられた第2レール(中間走行レール) 631cと、第2レール(中間走行レール)631cと第1レ ール(固定レール)631aおよび第3レール(移動レ� ��ル)631bとの係合を支持する回転支持部材で� �る複数のベアリング631dとからなる。そして� ��第1レール(固定レール)631aと第3レール(移動� ��ール)631bと第2レール(中間走行レール)631cと� ��アリング631dとを予め組み込んだ状態で第1� �ール(固定レール)631aを内箱620の両側壁面に� �定し、第3レール(移動レール)631bを、仕切壁6 24を介して上下に配置する野菜室引出し扉629� ��冷凍室引出し扉630に連結支持している。

 そして、各貯蔵室の容器632はレール部材6 31を内箱620に固定後にレール部材631の第3レー ル(移動レール)631bに支持し、各貯蔵室引出し 扉を前後方向に引出すのと同期して第3レー� �(移動レール)631bと共に前後に移動し、更に� �貯蔵室引出し扉を少なくとも全開した時に� �器632は上方向に容易に着脱できるようにな� �ている。

 このような引出し式扉を開く際の動作は� ��使用者が行う一回の引出し動作によって、� ��大開放位置まで引出せるものである。なお� ��ここでは図示しないがレール部材631は仕切� ��624に配置しても良い。

 また、第1レール(固定レール)631aと第3レ� �ル(移動レール)631bと、第1レール(固定レール )631aと第3レール(移動レール)631bとの間にベア リング631dを介して配設した第2レール(中間走 行レール)631cとからなるレール部材631は予め� ��み込んだものであり、このように予め組み� ��んだ高精度のレールを用いることで初めて� ��れぞれのレール間のクリアランスを最小限� ��設定することができる。

 また、容器632の奥行(P寸法)は深さ(H寸法)� ��り大きく設定するとともに、野菜室引出し� ��629および冷凍室引出し扉630の引出し代(L寸� �)は容器632の奥行(P寸法)より大きく設定して� ��る。

 また、野菜室引出し扉629および冷凍室引� ��し扉630を最大開放したとき、容器632の奥側� ��内壁面(c面)は前面開口部619aすなわち、ここ では断熱箱体619の前面開口面(a面)より前方に 位置するように設定している。

 また、断熱箱体619の奥行き寸法(M寸法)に� ��して、野菜室627に備えられた容器632の奥行( P寸法)は60%程度となっており、奥行きが深い� ��出し式貯蔵室である。

 さらに、この野菜室627は複数の引出し式� ��蔵室の中でも容量が最も大きい貯蔵室であ� ��。

 そして、上記扉開閉仕様を実施するため� ��、レール部材631の第3レール(移動レール)631b の全長(D寸法)を第1レール(固定レール)31aの全 長(E寸法)より大きく設定している。

 なお、第1レール(固定レール)631aと第3レ� �ル(移動レール)631bとの間にベアリング631dを� ��して配設した第2レール(中間走行レール)631c の全長(F寸法)は、第1レール(固定レール)631a(E 寸法)と略同一としている。そして、野菜室� �出し扉629および冷凍室引出し扉630の閉時、� �1レール(固定レール)631aと第3レール(移動レ� �ル)631bの先端部は略同一面とし、第3レール(� ��動レール)631bと第2レール(中間走行レール)63 1cの後端部を略同一面となる。また、野菜室� ��出し扉629および冷凍室引出し扉630の全開時� ��第1レール(固定レール)631aの先端部は第3レ� �ル(移動レール)631bの後端部が略同一位置と� �るとともに、第2レール(中間走行レール)631c� ��第1レール(固定レール)631aおよび第3レール(� ��動レール)631bとのラップ代が略同一寸法と� �るように第2レール(中間走行レール)631cは摺� ��動作する。

 なお、内箱620の両側壁面に固定された左� ��のレール部材631は左右対称の形状を有し、� ��右共に備えることでより良い摺動性を発揮� ��る。

 また、冷凍室628の容器632の上部には、容� ��632より浅い小物容器632aが設置されていて、 食品の区分収納を可能にしている。

 また、左右一対のレール部材631の第1レー ル(固定レール)631aは位置規制部である連結部 材633によってそれぞれ内箱620を介して固定位 置を規制される。

 連結部材633は水平部633aと、水平部633aの� �端に垂直部633bを有する断面H形状で水平部633 aは仕切壁624内部で上仕切壁624bと下仕切壁624c とにはさまれて固定され、垂直部633bは仕切� �624の開放部624aより仕切壁624の外部に突出し� ��内箱620の発泡断熱材622を充填した側に配置� ��れるので連結部材33は各貯蔵室内に露出し� �い構造となっている。

 また、垂直部633bの両端はそれぞれ野菜室 627と冷凍室628との上下方向の中心部付近まで 達し、各貯蔵室内の左右のレール部材631の第 1レール(固定レール)631aは垂直部633bの固定部6 33cに固定され、少なくとも垂直部633bの固定� �633cは内箱620の発泡断熱材622を充填した側の� ��に接している。更に左右の垂直部633bには孔 633dを設けている。

 なお、連結部材633が大きくなる場合には� ��後に複数に分割し、それぞれに水平部633aと 垂直部633bと固定部633cとを備え、必要に応じ� ��孔633dを設けると連結部材633を一体とした場 合と同様の効果が得られる。また、ベアリン グ631dは回転支持部材であればよく、たとえ� �ローラー等を用いてもよい。

 以上のように構成された冷蔵庫について� ��以下その動作、作用を説明する。

 まず、各貯蔵室引出し扉を手前に引出す� ��各貯蔵室の両側部に備えられたレール部材6 31の第3レール(移動レール)631bと第2レール(中� ��走行レール)631cとがベアリング631dが回転す� ��ことにより滑らかに手前側に摺動する。

 それに伴い、レール部材631に支持された� ��器632も手前に引出され、容器632内に収納さ� ��た被冷却物の取出し及び新たな被冷却物の� ��納が可能となる。

 また、第1レール(固定レール)631aと第3レ� �ル(移動レール)631bとをあらかじめ組み込ん� �状態の高精度のレール部材631を内箱620の両� �壁面に固定することにより第1レール(固定レ ール)631aと第3レール(移動レール)631bとのクリ アランスを小さくすることができ、ガタの少 ない引出しを構成することができる。また、 クリアランスを小さくすることにより取付け のバラツキも小さくできるので引出し扉の取 付け不具合による傾きや他の引出し扉との間 隔の不均一化という外観不良も抑制すること ができる。これらの効果はレール部材631の引 出し代が大きいほど効果的である。本実施の 形態1の引出し式貯蔵室のように、最大開放� �たとき、容器632の奥側の内壁面(c面)は断熱� �体619の前面開口面(a面)より前方に位置する� �うな引出し代の大きいものであると、仮に� �景技術で説明したような移動レールと固定� �ールが別体であって、断熱箱体側に備えら� �た固定レールの溝に後から扉側に備えられ� �移動レールを挿入するようなタイプのレー� �を用いた場合には、その挿入の際にレール� �のクリアランスが小さいものであると、レ� �ルの挿入が非常に困難となる為、必然的に� �ール間のクリアランスを大きくとる必要が� �った。

 よって、従来のような別体のレールを用� ��た場合には、レール間のクリアランスが大� ��くなる為、取付けのバラツキも大きくなり� ��また引出し扉の取付け不具合による傾きや� ��の引出し扉との間隔の不均一化が生じるこ� ��で、このガタツキ部分を中心にレールに偏� ��重が発生するため、この偏荷重によるレー� ��の変形や取り付け面の変形等が懸念され、� ��実施の形態1のような引出ししろの大きい引 出し式扉により大きな負荷がかかるような引 出し式貯蔵室に適用することが難しかった。 しかし、本実施の形態1のような第1レール(固 定レール)631aと第3レール(移動レール)631bとを あらかじめ組み込んだ状態の高精度のレール 部材631であれば、引出し代の大きい貯蔵室に 適用しても十分な信頼性を確保することがで きる。

 また、本実施の形態1では、断熱箱体619に 備えられた複数の引出し式貯蔵室の中で最も 容量の大きい引出し式貯蔵室である野菜室627 の最大開放位置において、容器632の奥側の内 壁面(c面)が断熱箱体619の前面開口面(a面)より 前方に位置するものである。

 これによって、最も容量が大きい為に収� ��時の重量が大きくなる為に引出し式扉によ� ��大きな負荷がかかるような引出し式貯蔵室� ��おいても、ガタツキ部分を中心にレールに� ��生する偏荷重の発生を抑制し、この偏荷重� ��よるレールの変形や取り付け面の変形等を� ��減することができ、冷蔵庫の信頼性を低下� ��せることなく引出し扉開放時に容器の上面� ��口部を最大化することができ、容器からの� ��品の取り出し易さや容器自身の着脱性を向� ��させることができる。

 さらに、本実施の形態1では、断熱箱体619 の奥行き寸法(M寸法)に対して、野菜室627に備 えられた容器632の奥行(P寸法)は60%程度となっ ており、奥行きが深い引出し式貯蔵室である 。

 これによって、従来引出し代を大きくす� ��ことが難しかった奥行きの深いタイプの引� ��し式貯蔵室においても、第1レール(固定レ� �ル)631aと第3レール(移動レール)631bとをあら� �じめ組み込んだ状態の高精度のレール部材63 1を適用することで、引出し式貯蔵室に備え� �れた容器32の奥部までスムーズに引き出せる 。これによって、使用者の冷蔵庫の収納性を 向上させることができ、使い勝手のよい冷蔵 庫を提供することができる。

 なお、断熱箱体619の奥行き寸法(M寸法)に� ��する野菜室627に備えられた容器632の奥行(P� �法)の比率は55%以上で90%以下程度の範囲であ� ��ば、奥行きの深いタイプの引出し容器であ� ��、この範囲の容器を大きな引出し代で上面� ��開放することにより使用者の使い勝手は従� ��に比べて飛躍的に向上するものである。

 さらに上記比率が70%を超えるようなもの� ��あると、当該引出し式貯蔵室の後方に圧縮� ��や冷却器,凝縮器などの冷凍サイクル部品が 配置されないかもしくは配置されても薄型化 されたタイプの冷蔵庫で実現がしやすく、従 来型の冷蔵庫と比べて差別化しやすい。

 また、上記比率が80%を超えないようなも� ��であると、当該引出し式容器に対する荷重� ��対しての強度確保に関わる構造やレール仕� ��が比較的合理的な範囲で対応できコスト負� ��が少なく実現できる。

 また、引出し式貯蔵室である野菜室627は� ��使用者が行う一回の引出し動作によって、� ��大開放位置まで引出せるものである。

 これによって、使用者が野菜室627を開放� ��る動作を行う際に一回の引出し動作によっ� ��スムーズに最大開放位置まで開放すること� ��できるので、例えば冷蔵庫に収納する収納� ��を持ちながらでも、片手での動作でスムー� ��に最大開放位置まで引き出すことができ、� ��用者の冷蔵庫の収納性を向上させることが� ��き、使い勝手のよい冷蔵庫を提供すること� ��できる。

 また、第1レール(固定レール)631aと第3レ� �ル(移動レール)631bとの間を回転支持部材で� �るベアリング631dで支持することにより容器6 32に荷重を加えた場合でも滑らかに第3レール (移動レール)631bが移動できるので引出しの操 作力を低減することができ、使い勝手の向上 を図ることができる。

 また、連結部材633によりレール部材631の� ��1レール(固定レール)631aの取付位置を規制す ることで左右一対のレール部材631の幅寸法あ るいは平行度が規定どおりに保持できること と、連結部材633により断熱箱体619の発泡断熱 材622充填後の冷却時の熱収縮等による寸法変 化を抑制することで、第1レール(固定レール) 631aと第3レール(移動レール)631bとのクリアラ� ��スを小さく設定したレール部材631をあらか� ��め組み込んだ状態で内箱620の両側壁面に固� ��する仕様としても左右一対のレール部材631� ��の寸法精度を高く保てるので容器632の引出� ��時の操作性を、位置規制部である連結部材6 33により高めることができる。また、長期に� ��たって操作信頼性の確保も図ることができ� ��。

 また、第2レール(中間走行レール)631cを備 え、レール部材631の第3レール(移動レール)631 bの全長(D寸法)を第1レール(固定レール)631a(E� �法)より大きく設定している。よって、野菜� ��引出し扉629および冷凍室引出し扉630を最大� ��放したとき、引出し代(L寸法)は容器32の奥� �(P寸法)より大きく設定でき、容器632の奥側� �内壁面(c面)は断熱箱体619の前面開口面(a面)� �り前方に位置することが可能となる。

 したがって、野菜室627と冷凍室628使用時� ��野菜室引出し扉629および冷凍室引出し扉630� ��連動した容器632の奥部まで引き出す事がで� ��、容器32の奥部まで見渡すことが可能とな� �、容器632内の被冷却物の使い忘れによるロ� �を防止できる。さらに、容器632をレール部� �631に着脱することが容易となるので使い勝� �の向上を図ることができる。

 また、本実施の形態1では、引出し式貯蔵 室である野菜室627の引出し代が大きい為、最 大開放位置において、野菜室627に備えられた 容器632は、ほぼ鉛直方向において上方に引き 上げることで取り出すことが可能である。

 これによって、使用者が容器の清掃等を� ��う為に容器を取り外す際に容易に容器の着� ��を行うことができ、食品等を収納する為に� ��れ等が付着しやすい冷蔵庫を清潔に保つ際� ��使用者の使い勝手を大幅に向上させること� ��できる。

 なお、本実施の形態1では、断熱箱体619に 備えられた複数の引出し式貯蔵室の中で最も 容量の大きい引出し式貯蔵室である野菜室627 の最大開放位置において、容器632の奥側の内 壁面(c面)が断熱箱体619の前面開口面(a面)より 前方に位置するものとして食品の取り出しや すさや容器632の着脱のしやすさが享受できる ものとした。しかし、複数の引出し式貯蔵室 のうち、このような効果が最も必要とされる 引出し式貯蔵室に備えられていることにより 、かかる容器を必ずしも必要としない引出し 式貯蔵室との使い分けをすれば、多くの引出 し式貯蔵室を有する冷蔵庫において合理的な 構成を選択できる。例えば、比較的コンパク トで小容量の引き出し容器ではその必要性が 低くなるし、直上部に位置する扉が引出し扉 でなく見開きタイプの回転式扉等の場合は、 この上部扉を開いた状態であれば比較的容易 に容器を着脱できるので、着脱機会とのバラ ンスで考えれば上述のような構成でない容器 であってもさほどの不便さを感じにくいから である。

 また、本実施の形態1では、断熱箱体619に 備えられた複数の引出し式貯蔵室の中で最も 容量の大きい引出し式貯蔵室である野菜室627 の最大開放位置において、容器632の奥側の内 壁面(c面)が断熱箱体619の前面開口面(a面)より 前方に位置するものとした。しかし、より好 ましくは、図6に示すように引出し式貯蔵室� �ある野菜室627の最大開放位置において、容� �632の奥端面を引出し式貯蔵室と隣接した上� �に位置する貯蔵室に備えられた扉の前面(b面 )より前方に位置させることで、使用者が野� �室627から収納物の出し入れを行う際に、容� �の上方部分に扉等も介在しなくなる為、容� �632からの食品取り出し性がより向上する。

 また、使用者が容器632の清掃等を行う為� ��容器632を取り外す際に、容器632を上方へ持� ��上げるだけで障害が無く簡単に容器632の着� ��を行うことができ、食品等を収納する為に� ��れ等が付着しやすい冷蔵庫を清掃や洗浄に� ��り清潔に保つ際の使用者の使い勝手を大幅� ��向上させることができる。

 また、冷凍室628の容器632の上部には、容� ��632より浅い小物容器632aが設置されているの で、食品の区分収納が可能となり、さらに使 い勝手が向上する。

 この浅い小物容器632aの奥側の内壁面と断 熱箱体619の前面開口面(a面)、奥端面と上部に 介在する扉の前面(b面)との位置関係を上述の 容器632と同様に設定することで、浅い小物容 器632aに対しても同様の作用効果を得ること� �できる。

 また、野菜室引出し扉629の上端部を人の� ��の位置より低い1000mm以下に設定しているの� ��、容器632内の食品の出し入れを楽に行なう� ��とができる。

 また、連結部材633を各貯蔵室内に露出さ� ��ないようにしたので連結部材633を各貯蔵室� ��部に配置した場合に比べ収納内容積の低減� ��抑制することができる。

 また、連結部材633を金属材料で形成した� ��合に端面のエッジによる怪我を防止できる� ��で安全性を向上させることができ、更に端� ��のエッジ削除処理を廃止できるのでコスト� ��ウンを図ることができる。

 また、左右の第1レール(固定レール)631aを 連結する連結部材633を断熱箱体619の発泡断熱 材622内に埋設したので、冷蔵庫618の使用時に 連結部材633の結露,着霜の防止を図ることが� �き、更に連結部材633が空気と接することが� �いので連結部材633の耐食性を向上させるこ� �ができ、連結部材633の防錆処理も軽減でき� �のでコストダウンを図ることができる。

 また、連結部材633の周辺に発泡断熱材622� ��あることで連結部材633の取付け強度も向上� ��、位置規制の信頼性やレール部材631の取付� ��強度の向上を図ることができる。

 また、断熱箱体619を野菜室627と冷凍室628� ��区画する仕切壁624を設け、左右の第1レール (固定レール)631aを連結する連結部材633を仕切 壁624の内部に設けたので、複数の貯蔵空間を 有する場合に連結部材633を配置することによ る収納内容積の低減を抑制することができる 。

 また、上下に隣り合った野菜室627と冷凍� ��628にそれぞれレール部材631を備え、それぞ� ��のレール部材631の第1レール(固定レール)631a を連結部材633で一体に固定したので、複数の 貯蔵室の操作性を同時に高めることができる 。

 また、連結部材633を両端に垂直部633bを有 する断面H形状とし、垂直部633bに上下に隣り� ��った野菜室627と冷凍室628のレール部材631の� ��1レール(固定レール)631aを一体に固定したの で、一つの連結部材633に複数のレール部材631 の第1レール(固定レール)631aを固定すること� �より部品点数の削減によるコストダウンを� �ることができる。

 なお、本実施の形態1では、連結部材633を 両端に垂直部633bを有し、その間に水平部633a� ��有する断面H形状とし連結部材633を両端に垂 直部633bを有する断面H形状とした。しかし、� ��右の垂直部633bには孔633dを設けている連結� �材633が大きくなる場合には前後に複数に分� �し、それぞれに水平部633aと垂直部633bと固定 部633cとを備え、必要に応じて孔633dを設ける� ��連結部材633を一体とした場合と同様の効果� ��得られる。

 なお、連結部材633の水平部633aは、冷蔵庫 の設計によっては必ずしも必要ではない場合 もあり、例えば連結部材633は水平部633aが無� �、内箱620の発泡断熱材622を充填した側に左� �の一対の垂直部633bを有するものでもあって� ��良い。その場合には垂直部633bは互いにつな がっておらず別体であるが、その場合でも何 らかの方法で位置規制部を設けて垂直部633b� �左右の位置決めを行うことで、レール部材63 1の左右の取り付け位置の精度を向上させる� �とができ、水平部633aを無くし省資源を図り� ��がら高精度のレール部材を備えることがで� ��る。

 また、連結部材633の両端の垂直部631bに孔 631cを設けたので、複数の貯蔵室の温度帯が� �なる場合に連結部材633からの熱伝達を抑制� �、温度帯の高い貯蔵室側の結露の防止や熱� �ークによる消費電力の増加を抑制できる。

 なお、垂直部631bに設ける孔631cは強度を� �持できる程度に複数設けることで、熱移動� �を効果的に低減できる。

 また、左右の一対のレール部材631の第1レ ール(固定レール)631aを前後方向に複数の連結 部材633で連結した場合には、特にレール部材 631を大型冷蔵庫に使用した場合に、連結部材 633を複数に分割することにより連結部材633の 小型化を図れるのでコストダウンを図ること ができる。

 なお、本実施の形態1ではレール部材631を 野菜室627と冷凍室628とで共通としたが、実使 用の収納形態などによりそれぞれ貯蔵室別に 違う材料で形成したものを使用するとさらに コスト低減、信頼性向上を図ることができる 。

 また、連結部材633は線膨張率が1.0~3.0×10 ^-6 cm/cm・℃、熱伝導率が0.1~0.2W/m・Kである材料� �したが、一般的には線膨張率に関しては金� �類が1.0~3.0×10 ^-6 cm/cm・℃で樹脂類は1.0~15.0×10 ^-5 cm/cm・℃であり、熱伝導率は金属類が1.0~400.0W /m・Kで樹脂類は0.1~0.2W/m・Kである。

 従って、連結部材633の材料としては冷蔵� ��618の運転時にレール部材631の取付け位置精� ��が要求される場合には線膨張率の小さい金� ��類を使用し、温度帯の高い貯蔵室側の結露� ��防止や熱リークによる消費電力の増加の抑� ��が要求される場合には熱伝導率の小さい樹� ��類を使用することが望ましい。また、複数� ��貯蔵室に対して両者を一体化して用いても� ��い。

 なお、本実施の形態1では、野菜室627と冷 凍室628にレール部材631を用いたもので説明し たが、引出し容器を備えた貯蔵室に適宜適用 できる。たとえば、野菜室627の上部に位置す る切換室626や、切換室626の横に併設した製氷 室(図示せず)等の引出し式貯蔵室に用いても� ��い。

 また、本実施の形態1では、連結部材633は 水平部633aと、水平部633aの両端に垂直部633bを 有する断面H形状とし、野菜室627と冷凍室628� �それぞれのレール部材631を一体に固定した� �ので説明したが、野菜室627と冷凍室628のそ� �ぞれに両端に垂直部を有する連結部材を用� �てもよい。この場合、野菜室627と冷凍室628� �上下に併設していない冷蔵庫において、そ� �ぞれガタツキの少なくて荷重を加えても操� �力の小さい使い勝手の良い引出しを提供す� �ことができる。また、複数のレール部材を� �つの連結部材に固定した場合に比べ複数の� �蔵室の温度帯が異なる場合に更に連結部材� �らの熱伝達を抑制し、温度帯の高い貯蔵室� �の結露の防止や熱リークによる消費電力の� �加を抑制できる。

 なお、左右の一対のレール部材の第1レー ル(固定レール)を複数の連結部材で連結して� ��よい。この場合、連結部材を複数に分割す� ��ことにより連結部材の小型化を図れるので� ��ストダウン、軽量化を図ることができる。

 (実施の形態2)
 図11は本発明の実施の形態2におけるレール� ��置の構成概要を示す正面図である。

 実施の形態2におけるレール装置80は、実� ��の形態1におけるレール装置40と比較すると� ��第1レール(キャビネットレール)42とブラケ� �ト84との接合位置が異なる。

 具体的には、ブラケット84は全体としてL� ��字形状である。また、第1レール(キャビネ� �トレール)42の下面とブラケット84とがスポッ ト溶接により接合されている(図11の点線で囲 まれた部分)。

 つまり、ブラケット84は、第1レール(キャ ビネットレール)42を下から支える構造になっ ている。

 これにより、レール装置80に加えられる� �直方向の荷重に対する強度が向上する。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �ブラケット84との接合面に対し、主として垂 直な方向から荷重が加えられる。そのため、 当該接合部分の信頼性が向上する。

 また、さらに、ブラケット84は、実施の� �態1におけるブラケット41に比べ、折り曲げ� �所が一箇所少ない。つまり、ブラケット84は 、ブラケット41より少ない工程で作製できる� ��

 このように、実施の形態2におけるレール 装置80は、主として鉛直方向の荷重に対して� ��い強度および信頼性を備えている。

 これにより、レール装置80が、大容量の� �蔵室を全開可能に支持する場合であっても� �レール装置80の変形は抑制され、当該貯蔵室 の使い勝手の良さは保持される。

 (実施の形態3)
 図12は本発明の実施の形態3におけるレール� ��置81の構成概要を示す正面図である。

 実施の形態3におけるレール装置81は、従� ��の固定レール4031a(図42参照)と同様の形状の� ��1レール(キャビネットレール)86を有してい� �。

 つまり、第1レール(キャビネットレール)8 6は、実施の形態1における第1レール42とは異� ��り、内箱70に直接固定されている。

 また、第1レール(キャビネットレール)86� �断面形状は、第1レール(キャビネットレール )42とは異なり、左右対称ではない。しかし、 第2レール(ミドルレール)85の上下方向の寸法� ��、実施の形態1における第2レール43の上下方 向の寸法よりも長くなっている。

 これにより、第2レール(ミドルレール)85� �断面2次モーメントは、第2レール(ミドルレ� �ル)43の断面2次モーメントよりも大きくなっ� ��いる。つまり、第2レール(ミドルレール)85� �、第2レール(ミドルレール)43よりも曲げに対 する強度が高い。

 例えば、レール装置81に加えられる荷重� �位置および大きさを考慮し、第2レール(ミド ルレール)85に求められる図心軸回りの断面2� �モーメントを算出する。

 また、この算出された断面2次モーメント と、第2レール(ミドルレール)85の上フランジ� ��よび下フランジの断面形状等を含む第2レー ル(ミドルレール)85の断面形状とに基づき、� �出された断面2次モーメントに必要な第2レー ル(ミドルレール)85の上下方向の寸法を求め� �。

 第2レール(ミドルレール)85の上下方向の� �際の寸法を、このようにして求められた寸� �より長くすることにより、実際の断面2次モ� ��メントが、上記の算出された断面2次モーメ ントの値よりも大きくなる。

 このように、第2レール(ミドルレール)85� �上下方向の寸法を長くすることで、第2レー� ��(ミドルレール)85の曲げに対する強度が向上 する。

 これにより、レール装置81が、大容量の� �蔵室を全開可能に支持する場合であっても� �レール装置81の変形は抑制され、当該貯蔵室 の使い勝手の良さは保持される。

 本実施の形態3では、レール装置の倒れ防 止部は、第2レール(ミドルレール)85の上下方� ��の寸法が所定の寸法より長いことにより、� ��手方向に垂直な断面における断面2次モーメ ントが所定の値より大きい構成としたことに より、第2レール(ミドルレール)85の断面2次モ ーメントを増加させるように、第2レール(ミ� ��ルレール)85の寸法を変更することで、大容� ��の貯蔵室を全開可能に支持する場合であっ� ��も、第2レール(ミドルレール)の変形は抑制� ��れ、当該貯蔵室の使い勝手の良さは保持さ� ��る。

 (実施の形態4)
 図13は本発明の実施の形態4におけるレール� ��置の構成概要を示す正面図である。

 実施の形態4におけるレール装置82は、従� ��の固定レール4031a(図42参照)と同様の形状の� ��1レール(キャビネットレール)86を有してい� �。

 また、第3レール(トップレール)44aの内箱7 0側(図13において左側)のフランジが、実施の� ��態1における第3レール44と比較すると長くな っている(図13の点線で囲まれた部分)。

 具体的には、図13に示すように、第3レー� ��(トップレール)44aは、第2レール43の上のフ� �ンジを挟んで長手方向の左右に下向きのフ� �ンジを有している。

 また、左右のフランジのうちの内箱70の� �側面側(図13において左側)のフランジは、他� ��のフランジよりも下方まで延設されている� ��

 これにより、第3レール(トップレール)44a� ��断面2次モーメントは、第3レール44の断面2� �モーメントよりも大きくなっている。つま� �、第3レール(トップレール)44aは、第3レール4 4よりも曲げに対する強度が高い。

 これにより、レール装置82が、大容量の� �蔵室を全開可能に支持する場合であっても� �レール装置82の変形は抑制され、当該貯蔵室 の使い勝手の良さは保持される。

 本実施の形態4では、レール装置の倒れ防 止部は、第3レール(トップレール)44aのフラン ジを第2レール(ミドルレール)43の上のフラン� ��を挟んで長手方向の左右に下向きのフラン� ��とし、左右のフランジのうちの内側面側の� ��ランジは、他方のフランジよりも下方まで� ��設される構成としたことにより、第3レール (トップレール)44aの断面2次モーメントを増加 させるように、第3レール(トップレール)44aの 断面の形状を変更することで、大容量の貯蔵 室を全開可能に支持する場合であっても、第 3レールの変形は抑制され、当該貯蔵室の使� �勝手の良さは保持される。

 (実施の形態5)
 図14は本発明の実施の形態5におけるレール� ��置の構成概要を示す正面図である。

 実施の形態5におけるレール装置83は、上� ��の実施の形態2におけるレール装置80と同じ� ��、全体としてLの字形状のブラケット84を有� ��ている。

 また、第1レール(キャビネットレール)42� �下面とブラケット84とがスポット溶接により 接合されており、ブラケット84は、第1レール (キャビネットレール)42を下から支える構成� �なっている。

 しかし、第1レール(キャビネットレール)4 2および第3レール(トップレール)44の第2レー� �(ミドルレール)43aに対する支持形態が、実施 の形態1から4における支持形態とは異なる。

 具体的には、第2レール(ミドルレール)43a� ��各部分を、図14に示すように、上フランジ43 b、ベースプレート43c、および下フランジ43d� �すると以下に示す支持形態である。

 すなわち、第1レール(キャビネットレー� �)42は、複数のベアリング45を介し、下フラン ジ43dを中心とする部分を、断面において四方 向から支持している。これにより、第2レー� �(ミドルレール)43を長手方向に移動可能に保� ��している。

 また、第3レール(トップレール)44は、複� �のベアリング45を介し、上フランジ43bを中心 とする部分を、断面において四方向から支持 している。これにより、第2レール(ミドルレ� ��ル)43を長手方向に移動可能に保持している� ��

 実施の形態1から4と比較すると、第2レー� ��(ミドルレール)43aは、第1レール(キャビネッ トレール)42および第3レール(トップレール)44� ��それぞれとの関係において、より多くの方� ��から支持されている。

 こうすることで、第3レール(トップレー� �)44および第1レール(キャビネットレール)42と 、第2レール(ミドルレール)43aとの結合部分の 、庫内方向(図9において右方向)の力に対する 強度が向上する。

 これにより、レール装置83が、大容量の� �蔵室を全開可能に支持する場合であっても� �レール装置83の変形は抑制され、当該貯蔵室 の使い勝手の良さは保持される。

 なお、第2レール(ミドルレール)43aは、第1 レール(キャビネットレール)42および第3レー� ��(トップレール)44の少なくとも一方において 四方向から支持されていれば、ともに三方向 から支持されている場合よりも、レール装置 83としての強度は向上する。

 以上、実施の形態1から5について説明し� �が、これらの説明および各図面に記載した� �種の技術的特徴は、様々に組み合わせても� �い。

 例えば、実施の形態2におけるレール装置 80の内箱70への固定のために、図3に示すホル� ��レール48を用いてもよい。こうすることで� �レール装置80の庫内側への傾き、および鉛直 方向のたわみ等の変形が抑制される。

 また、実施の形態3から5におけるレール� �置の内箱70への固定のためにホルダレール48� ��用いても同様の効果がある。

 また、例えば、実施の形態3における第1� �ール(キャビネットレール)86の曲げ部分に、� ��施の形態1におけるブラケット41と同様のリ� ��を設けてもよい。これにより、第1レール(� �ャビネットレール)86の曲げに対する強度が� �上する。

 また、例えば、実施の形態2から5の各レ� �ル装置におけるそれぞれの技術的特徴の全� �を組み合わせてもよい。

 つまり、実施の形態2に示すように、第1� �ール(キャビネットレール)42の下面とL次形状 のブラケット84とをスポット溶接で接合する� ��また、実施の形態3に示す、上下方向の寸法 が長い第2レール(ミドルレール)85と、実施の� ��態4にしめす、フランジ部分の長い第3レー� �(トップレール)44aとを使用する。

 さらに、実施の形態5に示すように、第2� �ール(ミドルレール)85が、第1レール(キャビ� �ットレール)42および第3レール(トップレール )44aから、断面において四方向から支持され� �よう、複数のベアリング45を配置する。

 このように、レール装置の信頼性を高め� ��各種の技術的特徴を組み合わせることでも� ��使い勝手のよい引き出し式の貯蔵室を実現� ��るレール装置を提供することができる。

 また、実施の形態1から5における各種の� �ール装置は、野菜室56および冷凍室57のみな� ��ず、引き出し式の貯蔵室である、製氷室54� �よび切換室55における引き出し機構として用 いることもできる。

 (実施の形態6)
 以下、本発明の冷蔵庫の実施の形態6につい て、図面を参照しながら説明する。

 図15は本発明の実施の形態6における冷蔵� ��の正面図である。図15に示すように、冷蔵� �151は、観音開き式の扉を備える冷蔵庫であ� �、断熱箱体152内に複数に区画された貯蔵室� �備えている。

 具体的には貯蔵室として、上部より冷蔵� ��153、製氷室154、製氷室154に併設され室内の� ��度が変更可能な切換室155、野菜室156、およ� ��冷凍室157を備えている。

 各貯蔵室の開口部には、例えばウレタン� ��ような発泡断熱材を発泡充填した断熱扉が� ��けられている。具体的には、冷蔵室153には� ��熱箱体152の開口部を開閉可能に塞ぐ左扉160a および右扉160bが設けられている。

 また、製氷室154、切換室155、野菜室156、� ��よび冷凍室157にはそれぞれ引き出し式の扉1 61、扉162、扉163、および扉164が設けられてい� ��。これら貯蔵室のうち、冷蔵室153以外の貯� ��室は引き出し式の貯蔵室である。

 また、図15に示すように、断熱箱体152は� �ABSなどの樹脂体を真空成型した内箱170とプ� �コート鋼板などの金属材料を用いた外箱171� �で構成された空間に発泡断熱材172が充填さ� �た断熱壁で構成されている。

 野菜室156と冷凍室157の後側には、冷却器( 図示せず)およびファン(図示せず)が設けられ ており、冷蔵庫151の本体下部に設置された圧 縮機(図示せず)により冷却器が駆動され、冷� ��器から冷却された空気が各貯蔵室に送られ� ��。また、それぞれの貯蔵室ごとに所定の温� ��に冷却制御される。

 図16は本発明の実施の形態6における冷蔵� ��の野菜室を引き出した状態を示す斜視図で� ��る。

 図16に示すように、野菜室156は引き出し� �の貯蔵室であり、野菜室156を形成する収納� �器163aは、レール装置140により、断熱箱体152� ��出し入れ可能に備えられている。

 具体的には、収納容器163aは、第2レール(� ��ドルレール)143を介して冷蔵庫151の前後方向 に移動可能な第3レール(トップレール)144にそ の左右(図14において手前側と奥側)を支持さ� �ている。

 なお、第2レール(ミドルレール)143は、図1 6に図示しない第1レール(キャビネットレール )142に移動可能に支持されている。また、第1� ��ール(キャビネットレール)142は内箱170の内� �面に固定されている。

 収納容器163aの左右それぞれを支持する第 3レール(トップレール)144の端部は扉163に連結 されている。また、扉163の最大引き出し距離 は、収納容器163aが完全に開放する長さであ� �。

 つまり、当該最大引き出し距離は、野菜� ��156を全開にしたときに、収納容器163aの奥(� �14において左側)の端面が野菜室156の直上の� �161および扉162の前面より前方に位置する長� �である。

 この場合、収納容器163aの奥への食品の収 納、および、収納容器163aの奥からの食品の� �り出しが容易である。また、収納容器163aの� ��り出しおよび取り付けの際に、収納容器163a が上部の扉161および扉162に干渉しない。その ため収納容器163aの取り出しおよび取り付け� �容易に行うことができる。

 なお、冷凍室157も、野菜室156と同様に、� ��大引き出し距離が決定されており、使用者� ��、冷凍室157を形成する収納容器を容易に着� ��することができる。

 野菜室156および冷凍室157は、レール装置1 40が伸長することにより、このような位置ま� ��引き出される。

 図17は、本発明の実施の形態6におけるレ� ��ル装置140の構成概要を示す断面図である。

 図17に示すように、レール装置140は、引� �出し式の貯蔵室を形成する収納容器を前後� �移動可能に支持する装置であり、第1レール( キャビネットレール)142と、第2レール(ミドル レール)143と、第3レール(トップレール)144と� �有する。

 第1レール(キャビネットレール)142、第2レ ール(ミドルレール)143、および第3レール(ト� �プレール)144はそれぞれ長尺状であり、これ� ��の長手方向が同一になるように配置されて� ��る。

 また、第1レール(キャビネットレール)142� ��内箱170を挟んでホルダレール148とビス150aで 締結される。これにより、レール装置140は、 内箱170の内側面に固定される。ホルダレール 148は、本発明の冷蔵庫における補助部材の一 例であり、レール装置140を内箱170の内側面に 固定するための部材である。このホルダレー ル148は、発泡断熱材172側に配置され、具体的 には、ホルダレール148は、発泡断熱材172に埋 設されている。

 図17に示すように、ホルダレール148は、� �1レール(キャビネットレール)142の下面の直� �まで延設されたフランジ部148aを有する。こ� ��により、第1レール(キャビネットレール)142� ��下方へのたわみを抑制することができる。� ��体的には、ホルダレール148は、少なくとも� ��1レール(キャビネットレール)142の下面の中� ��位置まで延設されたフランジ部148aを有する 。そして、ホルダレール148は、フランジ部148 aの先端を、略直角に鉛直方向下方に折り曲� �た縦フランジ部148eを有している。

 第1レール(キャビネットレール)142は、本� ��明の冷蔵庫における第1レールの一例である 。

 レール装置140は、内箱170の内側面に第1レ ール(キャビネットレール)142を固定した上で� ��3レール(トップレール)144に直接的又は間接� ��に収納容器163aを支持して前後に摺動可能に したものである。

 また、第1レール(キャビネットレール)142� ��断面形状は、左右対称ではない。

 第2レール(ミドルレール)143は、本発明の� ��蔵庫における第2レールの一例である。第2� �ール(ミドルレール)143は、長手方向に垂直な 断面がIの字状であり、左右に突出したフラ� �ジを長手方向の上下に有する形状である。

 この上下のフランジのうちの下のフラン� ��は、第1レール(キャビネットレール)142に長� ��方向に移動可能に保持されている。

 第3レール(トップレール)144は、本発明の� ��蔵庫における第3レールの一例であり、収納 容器163a等の引き出し式の貯蔵室を形成する� �器を支持するレールである。

 第3レール(トップレール)144は、断面がコ� ��字状の断面形状であり、第2レール(ミドル� �ール)143の上のフランジを長手方向に移動可� ��に保持している。

 第1レール(キャビネットレール)142および� ��3レール(トップレール)144のそれぞれは、具� ��的には、ボールゲージ146に保持された複数� ��ベアリング145により第2レール(ミドルレー� �)143を移動可能に保持している。ここでベア� ��ング145は、本発明の冷蔵庫における摺動部� ��の一例である。

 より詳細に説明すると、第2レール(ミド� �レール)143の上下のフランジのうち、下のフ� ��ンジを中心とする部分を第1レール(キャビ� �ットレール)142が複数のベアリング145で保持� ��ている。

 また、第1レール(キャビネットレール)142� ��、当該断面においては複数のベアリング145� ��介して三方向から第2レール(ミドルレール)1 43を支持することで、第2レール(ミドルレー� �)143を長手方向に移動可能に保持している。

 また、第2レール(ミドルレール)143の上フ� ��ンジを中心とする部分を第3レール(トップ� �ール)144が複数のベアリング145で保持してい� ��。また、第3レール(トップレール)144も、当� ��断面においては複数のベアリング145を介し� ��三方向から第2レール(ミドルレール)143を支� ��することで、第2レール(ミドルレール)143を� ��手方向に移動可能に保持している。

 第1レール(キャビネットレール)142、第2レ ール(ミドルレール)143および第3レール(トッ� �レール)144がこのように組み合わされている� ��とにより、第2レール(ミドルレール)143は、� ��1レール(キャビネットレール)142上をその長� ��方向に移動可能である。

 さらに、第3レール(トップレール)144は、� ��2レール(ミドルレール)143上をその長手方向� ��移動可能である。つまり、第3レール(トッ� �レール)144は、第2レール(ミドルレール)143を� ��して第1レール(キャビネットレール)142上を� ��の長手方向に移動可能である。

 また、第2レール(ミドルレール)143および� ��3レール(トップレール)144は、このように移� ��する際、複数のベアリング145が回転するこ� ��によりスムーズに移動することができる。

 以下、本発明に係るレール装置の倒れ防� ��部について説明する。

 図42に示すように、従来のレール装置4031� ��荷重が掛かると、レール装置4031は矢印の方 向へ変形しようとする。つまり、固定レール 4031aが口開きを行おうとする。

 しかし、図17に示すように、ホルダレー� �148は、少なくとも第1レール(キャビネットレ ール)142の下面の中心位置まで延設されたフ� �ンジ部148aを有することにより、第1レール(� �ャビネットレール)142の下部において、第1レ ール(キャビネットレール)142の底面に対して� ��中心位置をホルダレール148によって受ける� ��また、ホルダレール148が発泡断熱材172側に� ��置され、ホルダレール148が発泡断熱材172に� ��設されていることから、ホルダレール148と� ��泡断熱材172との接触面積を大きくする。よ� ��て、レール装置140の垂直方向へ下がろうと� ��る変形を発泡断熱材172による抵抗で抑制す� ��ことができる。すなわち、レール装置140を� ��箱170に固定するためのホルダレール148の形� ��を工夫することにより、ホルダレール148自� ��の材料的な強度が向上するとともに、ホル� ��レール148の発泡断熱材172内での垂直方向の� ��形を抑制できる。これにより、レール装置1 40に荷重が掛けられた場合におけるレール装� ��140の垂直方向の傾きが抑制され、その結果� ��第1レール(キャビネットレール)142の口開き� ��抑制することができる。つまり、本来的に� ��、レール装置140の固定の役割を担うホルダ� ��ール148に、さらに、レール装置140の補強と� ��う役割を担わせることができる。

 また、ホルダレール148は、レール装置140� ��底面側に、引出扉が引き出された際にレー� ��装置140に加わる力の向きと同方向に伸びた� ��フランジ部148eを有したことにより、ホルダ レール148の形状として縦断面二次モーメント が増加することによる強度向上を図るととも に、ホルダレール148の縦フランジ部148eの水� �方向における発泡断熱材172との接触面積が� �加されることとなり、縦フランジ部148eの水� ��方向へ移動しようとする変形(図17の矢印に� ��示す)を発泡断熱材172との接触による抵抗で 抑制することができる。すなわち、レール装 置を内箱に固定するためのホルダレールの形 状を工夫することにより、ホルダレール自体 の材料的な強度が向上するとともに、ホルダ レールの発泡断熱材内での水平方向の変形を 抑制できることとなり、レール装置に荷重が 掛けられた場合におけるレール装置の水平方 向の傾きが抑制される。

 このように、レール装置140を内箱170に固� ��するためのホルダレール148の形状を工夫す� ��、すなわち、本実施の形態6では、レール装 置の倒れ防止部として、ホルダレール148をレ ール装置140が取り付けられた内箱170の発泡断 熱材172側に配置するとともに、少なくとも第 1レール(キャビネットレール)142の下面の中心 位置まで延設されたフランジ部148aを有する� �成としたことにより、レール装置140に荷重� �掛けられた場合におけるレール装置140の傾� �等の変形が抑制される。

 つまり、本来的には、レール装置140の固� ��の役割を担うホルダレール148に、さらに、� ��ール装置140の補強という役割を担わせるこ� ��ができる。

 図18は本発明の実施の形態6におけるレー� ��装置の外観を示す斜視図である。図18に示� �ように、第3レール(トップレール)144は、第2� ��ール(ミドルレール)143を介して第1レール(キ ャビネットレール)142に対して移動する。つ� �り、レール装置140全体として伸縮する。

 具体的には、野菜室156の場合、使用者が� ��163を引き出すことにより、扉163に連結され� ��左右の第3レール(トップレール)144が引き出� ��れる。

 これにより、図16に示すように、第3レー� ��(トップレール)144に支持されている収納容� �163aが断熱箱体152の外部に引き出される。つ� ��り、野菜室156が全開になる。

 また、第1レール(キャビネットレール)142� ��第2レール(ミドルレール)143、および第3レー ル(トップレール)144それぞれの長さは、収納� ��器163aが最大引き出し位置まで引き出された 場合に、収納容器163aの奥端辺が、野菜室156� �直上部の扉の前面より前方に位置させる長� �である。

 このように、引き出し式貯蔵室である野� ��室156が全開可能である本実施の形態6の冷蔵 庫151は、レール装置140が有する種々の技術的 特徴により、引き出しの円滑性等の使い勝手 を失わない。

 図19は、本発明の実施の形態6におけるホ� ��ダレールの取り付け状態を示す斜視図であ� ��。図19に示すように、ホルダレール148は内� �170の裏側面に取り付けられる。

 具体的には、まず、ホルダレール148に設� ��られた内箱170へ固定するための補助部材の� ��定部148bと、内箱170に設けられた穴とを合わ せ、ビス150bによって固定される。その後、� �箱170と外箱171との間隙にウレタンなどの発� �断熱材172を発泡充填することで、ホルダレ� �ル148は内箱170の裏面に固着された状態で発� �断熱材172中に埋設されるものであり、ホル� �レール148は発泡断熱材172が固化することで� �り強固に固定される。その後、レール装置14 0を内箱170に配置し、第1レール(キャビネット レール)142に設けられた穴(図示せず)と、ホル ダレール148に設けられたレール装置の固定部 148cとを合わせ、ビス150aによって固定され、� ��箱170にレール装置140を固定する。

 図20は本発明の実施の形態6におけるホル� ��レールを示す斜視図である。ホルダレール1 48に設けられたフランジ部148aは、扉163が引き 出された際に、長手方向に伸びたレール装置 140に掛かる下向きの荷重を、受け止める状態 になる。このとき、フランジ部148aはレール� �置140から伝わる荷重によって、補助部材の� �定部148bやレール装置の固定部148cを備えたホ ルダレール148の取り付け面となるホルダレー ル148の側面148fとフランジ部148aを有する面と� ��形成される角度が大きく広がろうという動� ��になる。この2面で形成される角度が大きく なる方向へ変形することは、レール装置140の たわみが発生することになり、引き出し扉の 開閉時の操作性を損なうことになる。

 このように、レール装置の信頼性を高め� ��ため、ホルダレール148の形状を工夫するこ� ��により、使い勝手のよい引き出し式の貯蔵� ��を実現するレール装置を提供することがで� ��る。

 以上のように、ホルダレール148は、少な� ��とも第1レール(キャビネットレール)142の下� ��の中心位置まで延設されたフランジ部148aを 有することにより、第1レール(キャビネット� ��ール)142の下部において、第1レール(キャビ� ��ットレール)142の中心位置をホルダレール148 によって受けることとなるとともに、ホルダ レール148と発泡断熱材172との接触面積を大き くすることとなり、レール装置140の垂直方向 へ下がろうとする変形を発泡断熱材172による 抵抗で抑制することができる。すなわち、レ ール装置140を内箱170に固定するためのホルダ レール148の形状を工夫することにより、ホル ダレール148自体の材料的な強度が向上すると ともに、ホルダレール148の発泡断熱材172内で の垂直方向の変形を抑制できることとなり、 レール装置140に荷重が掛けられた場合におけ るレール装置140の垂直方向の傾きが抑制され 、その結果、第1レール(キャビネットレール) 142の口開きを抑制することができる。つまり 、本来的には、レール装置140の固定の役割を 担うホルダレール148に、さらに、レール装置 140の補強という役割を担わせることができる 。

 また、ホルダレール148は、レール装置140� ��底面側に、引出扉が引き出された際にレー� ��装置140に加わる力の向きと同方向に伸びた� ��フランジ部148eを有したことにより、ホルダ レール148の形状として縦断面二次モーメント が増加することによる強度向上を図るととも に、ホルダレール148の縦フランジ部148eの水� �方向における発泡断熱材172との接触面積が� �加されることとなり、縦フランジ部148eの水� ��方向へ移動しようとする変形(図17の矢印に� ��示す)を発泡断熱材172との接触による抵抗で 抑制することができる。すなわち、レール装 置を内箱に固定するためのホルダレールの形 状を工夫することにより、ホルダレール自体 の材料的な強度が向上するとともに、ホルダ レール148の発泡断熱材172内での水平方向の変 形を抑制できることとなり、レール装置に荷 重が掛けられた場合におけるレール装置の水 平方向の傾きが抑制される。

 すなわち、ホルダレール148の庫内側に折� ��曲げられたフランジ部148aが、第1レール(キ� ��ビネットレール)142の下面の中心位置まで延 設している。

 これにより、レール装置140の庫内側への� ��き量、および鉛直方向のたわみ量等が抑制� ��れる。なお、ホルダレール148の庫内側に折� ��曲げられたフランジ部148aの長さは、第1レ� �ル(キャビネットレール)142の左右方向の中心 を越える長さが好ましい。

 これにより、大容量の野菜室156に多くの� ��品等が収納されており、かつ、図16に示す� �うに、全開可能である場合であっても、野� �室156の出し入れの際の円滑性は失われない� �かつ、使用者は、食品等の出し入れ、およ� �、収納容器163aの清掃等のための収納容器163a の取り外しおよび取り付けを容易に行うこと ができる。

 また、冷凍室157のレール装置においても� ��菜室156と同様な構成とすることができる。

 このように、本実施の形態6の冷蔵庫151は 、引き出し式の貯蔵室を備える冷蔵庫であっ て、当該貯蔵室の容量が大きなものであって も、使い勝手の良さを失わない冷蔵庫である 。

 また、実施の形態6におけるレール装置は 、野菜室156および冷凍室157のみならず、引き 出し式の貯蔵室である、製氷室154および切換 室155における引き出し機構として用いること もできる。

 また、図17に示すように、ホルダレール14 8のフランジ部148aの上面と内箱170の下面とは� ��断熱材を介さず、直接に接していることに� ��り、レール装置140に荷重が掛かった場合に� ��いて、その荷重によるレール装置140の変形� ��柔軟な発泡断熱材172を介さずに、強固な材� ��であるホルダレール148によって抑制するこ� ��が可能となり、ホルダレール148の補強効果� ��確実にもたらすことができる。

 また、ホルダレール148を内箱面に直接に� ��り付けを行えるため、ホルダレール148の取� ��付け位置の規制がしやすくなり、ホルダレ� ��ル148は求められた所定の位置に確実に取り� ��けが行え、ホルダレール148の補強効果が確� ��に得られる。

 また、図17に示すように、第1レール(キャ ビネットレール)142の下面と内箱170の上面と� �、直接に接していることにより、レール装� �140に荷重が掛かった場合において、第1レー� ��(キャビネットレール)142の下面と内箱170の� �面との間に空間が存在した場合は、レール� �置は何の阻害も受けずに変形を続けること� �なる。しかし、第1レール(キャビネットレー ル)142の下面と内箱170の上面とは、直接に接� �ていることで、第1レール(キャビネットレー ル)142の下面と内箱170の上面との間に空間が� �在せず、その荷重によるレール装置140の変� �を、内箱170の発泡断熱材172内に取り付けら� �たホルダレール148によって抑制することが� �能となり、ホルダレール148の補強効果を確� �にもたらすことができる。

 ただし、レール装置の取り付け工程にお� ��るバラツキや、製品バラツキ等の影響によ� ��、第1レール(キャビネットレール)142の下面� ��内箱170の上面とが、必ずしも、直接に接す� ��ことがない場合がある。第1レール(キャビ� �ットレール)142の下面と内箱170の上面との隙� ��1mm以下であれば、直接に接した場合に比べ� ��ホルダレール148の補強効果における劣化が� ��さく、第1レール(キャビネットレール)142の� ��面と内箱170の上面との隙が1mm以下であれば� ��直接に接していることとほぼ同様の作用効� ��が得られる。

 また、図17に示すように、ホルダレール14 8は、レール装置140の底面側に、引出扉が引� �出された際にレール装置に加わる力の向き� �同方向に伸びた縦フランジ部148eを有したこ� ��により、ホルダレール148の形状として縦断� ��二次モーメントが増加することによる強度� ��上を図るとともに、ホルダレールの縦フラ� ��ジ部148eの水平方向における発泡断熱材172と の接触面積が追加されることとなり、ホルダ レール148の縦フランジ部148eの水平方向へ移� �しようとする変形を発泡断熱材172による抵� �で抑制することができる。すなわち、レー� �装置を内箱に固定するためのホルダレール14 8の形状を工夫することにより、ホルダレー� �148自体の材料的な強度が向上するとともに� �ホルダレール148の発泡断熱材172内での水平� �向の変形を抑制できることとなり、レール� �置に荷重が掛けられた場合におけるレール� �置の水平方向の傾きが抑制される。

 また、図19に示すように、ホルダレール14 8は、金属材料によって成形されたことによ� �、ホルダレール148に設けられたレール装置� �固定部148cに必要な強度を容易に確保するこ� ��となり、本来の使用目的であるレール装置� ��固定を確実に行うことができる。すなわち� ��レール装置の固定と補強との両方を兼ねそ� ��えたホルダレール148を一部品で成形するこ� ��ができる。

 また、図20に示すように、ホルダレール14 8は、角度を持った2平面間の曲げ部に、補強� ��状148dを有したことにより、ホルダレール148 のフランジ部148aに荷重が掛かった際におけ� �ホルダレール148の曲げ部の変形を、ホルダ� �ール自体の形状によって抑制することがで� �、ホルダレール148の強度を向上でき、レー� �装置140の変形を抑制することができる。

 また、ホルダレール148は、左右兼用可能� ��形状をしたことにより、左右のホルダレー� ��148を内箱170に取り付ける際に使い分ける必� ��がないこととなり、作業性を向上できると� ��もに、ホルダレール148を成形するための金� ��費用を抑制できる。

 また、図20に示すように、縦フランジ部� �下面148gと縦フランジ部の下面148gに対向する 内箱170との間に、一定の距離を持たせたこと により、レール装置に荷重が掛かった場合に おいて、荷重によるレールの変形がホルダレ ール148にも影響を与え、レール装置に掛かっ た荷重と同方向に変形しようとするホルダレ ール148の縦フランジ部の下面148gと内箱170と� �間に、一定の距離があることで、縦フラン� �部の下面148gと内箱170とは直接に接しておら� ��、発泡断熱材172が存在する。よって、ホル� ��レール148の変形によりホルダレール148の縦� ��ランジ部の下面148gで内箱170を突き破る等の 破損を起こすことなく、内箱170の表面の形状 を良好に維持することができる。

 この場合、この一定の距離が、1mm以下に� ��ると、レール装置に荷重が掛かった場合に� ��いて、レールの変形がホルダレールにも影� ��を与え、ホルダレール148の縦フランジ部の� ��面148gで内箱170を突き破る等の破損を起こす 可能性が高くなり、また、レール装置に通常 掛かる荷重によって起こるレール装置の変形 が及ぼすホルダレールの変形が5mmを超えると は考え難く、この一定の距離を大きくするこ とは、庫内側に内箱170と発泡断熱材172によっ て形成される凸形状が大きくなることとなり 、それにより庫内容積を小さくすることとな るので、一定の距離とは、1mm以上5mm以下とす ることが好ましい。

 図21は本発明の実施の形態6における他の� ��ール装置の構成概要を示す断面図である。� ��21の点線部で囲まれたように、縦フランジ� �148eは、庫内側とは反対側(図21において左側) 、すなわち、内箱170から遠ざかるように傾斜 させている。よって、レール装置に荷重が掛 かった場合において、荷重によるレールの変 形がホルダレール148にも影響を与え、ホルダ レール148の縦フランジ部148eの変形が内箱170� �存在する庫内側に変形することを抑制する� �ホルダレール148の縦フランジ部148eの進行方� ��に対して、より確実に内箱170が存在せず、� ��泡断熱材172が存在することとなり、ホルダ� ��ール148の変形により縦フランジ部の下面148g で内箱170を突き破る等の破損を起こすことな く、内箱170の表面の形状をより良好に維持す ることができる。

 なお、本実施の形態6では、補助部材の固 定部148bは、一つのホルダレール148につき、� �側と後側とに各1ヵ所ずつ計2箇所設けたが、 ビス150bで固定するのは、ホルダレール148の� �側のみとしている。これは、レールの変形� �長手方向の後側では、下向き変形がほとん� �なく、ホルダレールの変形もほとんど起こ� �ないため、補強という観点からも、補助部� �の固定部148bは強度が必要とされる前側の一� ��所でも、十分に補強効果を得ることができ� ��ためである。

 また、ビス150bで固定するのは、ホルダレ ール148を発泡前の内箱に固定をするためであ る。発泡断熱材172の充填後に、ホルダレール 148は発泡断熱材172内に埋設されるが、発泡前 の内箱においても確実に求められた位置にホ ルダレール148を固定することが可能となる。 従って、ホルダレール148の補強効果を確実に もたらすことができる。また、前述したよう に、ホルダレール148は最終的には内箱170の側 面に取り付けられ、発泡断熱材172内に埋設さ れる。発泡後にホルダレール148は完全に内箱 170に固定された強固なものとして存在するた め、発泡前のホルダレール148の内箱170への固 定は固定部148bの片側でも十分にその役目を� �たすことができる。従って、補助部材の固� �部148bは一箇所のみの固定としてもよい。

 本実施の形態6では、補助部材の固定部148 bは、一つのホルダレール148につき、前側と� �側とに各1ヵ所ずつ計2箇所設けたが、本実施 の形態6では、ビス150bで固定するのは、ホル� ��レール148の前側のみとしている。

 ただし、より強度を持たせるために、ホ� ��ダレール148の後側もビス150bで固定してもよ い。

 また、補助部材の固定部148bをレール装置 の固定部148cよりも、フランジ部148aに近い位� ��に存在させることにより、レール装置に荷� ��が掛かった場合において、レールの変形が� ��ぼすホルダレール148の変形を、より効果的� ��抑制することができる。

 つまり、補助部材の固定部148bがレール装 置の固定部148cより、フランジ部148aから遠い� ��置に存在した場合は、レールの変形が及ぼ� ��ホルダレールの変形はレール装置の固定部1 48cを支点として変形を行う。支点と荷重の掛 かるポイントが遠いほど変形が起こり易くな ることとなり、ホルダレール148の変形におけ る支点を、レール装置の固定部148cではなく� �補助部材の固定部148bとし、補助部材の固定� ��148bをより荷重の掛かるポイントであるフラ ンジ部148aに近づけることで、ホルダレール14 8の変形を抑制することができ、結果的には� �ール装置の補強の役割を果たすことになる� �

 なお、本実施の形態6では、レール装置の 固定部148cは、一つのホルダレール148につき� �前側と後側とに各1ヵ所ずつ計2箇所設け、2� �のビス150aで固定しているが、一つのホルダ� ��ール148につき、レール装置の固定部148cは、 2箇所以上、例えば、前側と後側と中間と3箇� ��設け、3本のビス150aで固定してもよい。

 (実施の形態7)
 図22は本発明の実施の形態7におけるレール� ��置の構成概要を示す断面図である。

 実施の形態7におけるレール装置は、実施 の形態6におけるレール装置と比較すると、� �ール装置の構成が異なる。具体的には、図22 に示すように、本実施の形態7のレール装置20 0は、例えば図3で示したような三段に上下に� ��ねられたレール装置40とは異なり、レール� �置200は、横並びに三列に並べられた3つのレ� ��ルを有したものである。ここでは、実施の� ��態6と異なる点を中心に説明する。

 図22に示すように、具体的には、レール� �置200は、板状体の上下辺に内方向に延出す� �鍔部201aを設けた第1レール(固定レール)201と� ��容器(図示せず)を支持する支持枠(図示せず) の外側に支え金具206を介して固定した第1レ� �ル(固定レール)201の高さ寸法より幅狭でその 上下辺から外方向に鍔部202aを延出させた第3� ��ール(可動レール)202と、これら内外のレー� �201、202の間に設けられて第1レール(固定レー ル)201より小さく可動レール202より大きい高� �寸法を有し、その上下辺から内方向に鍔部20 3aを設けた第2レール(中間レール)203と、から� ��成されている。

 すなわち、レール装置200は、前記第1レー ルは、内箱の内側面に固定されており、板状 体の上下辺に内方向に延出する鍔部201aを有� �、前記第3レールは、容器を支持する支持枠( 図示せず)の外側に支え金具206を介して固定� �た第1レール(固定レール)201の高さ寸法より� �狭でその上下辺から外方向に鍔部202aを延出� ��せており、前記第2レールは、第1レール(固� ��レール)201、第3レール(可動レール)202の間に 設けられて第1レール(固定レール)201より小さ く第3レール(可動レール)202より大きい高さ寸 法を有し、その上下辺から内方向に鍔部203a� �有している。

 第2レール(中間レール)203は、第1レール(� �定レール)201と第3レール(可動レール)202の各� ��部201a、203a、202a間に嵌挿したボールベアリ� ��グ204により実質的に一体化されるとともに� ��後摺動自在に保持されており、第1レール(� �定レール)201内を摺動する第2レール(中間レ� �ル)203および第2レール(中間レール)203内を摺� ��することによって第3レール(可動レール)202� ��2段階で引き出されることになる。

 したがって、引き出された状態の第3レー ル(可動レール)202に支持枠(図示せず)を介し� �保持された容器は、各レール201,202,203間の保 持機構によって、その後端が貯蔵室の前面開 口部までフルオープン状態で大きく引き出さ れる。

 また、第1レール(固定レール)201は内箱170� ��挟んでホルダレール205とビス(図示せず)で� �結される。これにより、レール装置200は、� �箱170の内側面に固定される。ホルダレール20 5は、本発明の冷蔵庫における補助部材の一� �であり、レール装置200を内箱170の内側面に� �定するための部材である。このホルダレー� �205は、発泡断熱材172側に配置され、具体的� �は、ホルダレール205は、発泡断熱材172に埋� �されている。

 図22に示すように、ホルダレール205は、� �1レール(固定レール)201の下面の直下まで延� �されたフランジ部205aを有する。これにより� ��第1レール(固定レール)201の下方へのたわみ� ��抑制することができる。具体的には、ホル� ��レール205は、少なくとも第1レール(固定レ� �ル)201の下面の中心位置まで延設されたフラ� ��ジ部205aを有する。そして、ホルダレール205 は、フランジ部205aの先端を、略直角に鉛直� �向下方に折り曲げた縦フランジ部205eを有し� ��いる。

 以下、本発明に係るレール装置の倒れ防� ��部について説明する。

 図42に示すように、従来のレール装置4031� ��荷重が掛かると、レール装置4031は矢印の方 向へ変形しようとする。つまり、第1レール40 31aが口開きを行おうとする。

 しかし、図22に示すように、ホルダレー� �205は、少なくとも第1レール(固定レール)201� �下面の中心位置まで延設されたフランジ部20 5aを有することにより、第1レール(固定レー� �)201の下部において、第1レール(固定レール)2 01の底面に対しての中心位置をホルダレール2 05によって受けることとなるとともに、ホル� ��レール205が発泡断熱材172側に配置され、ホ� ��ダレール205が発泡断熱材172に埋設されてい� ��ことから、ホルダレール205と発泡断熱材172� ��の接触面積を大きくすることとなり、レー� ��装置200の垂直方向へ下がろうとする変形を� ��泡断熱材172による抵抗で抑制することがで� ��る。すなわち、レール装置200を内箱170に固� ��するためのホルダレール205の形状を工夫す� ��ことにより、ホルダレール205自体の材料的� ��強度が向上するとともに、ホルダレール205� ��発泡断熱材172内での垂直方向の変形を抑制� ��きる。これにより、レール装置200に荷重が� ��けられた場合におけるレール装置200の垂直� ��向の傾きが抑制され、その結果、第1レール (固定レール)201の口開きを抑制することがで� ��る。つまり、本来的には、レール装置200の� ��定の役割を担うホルダレール205に、さらに� ��レール装置200の補強という役割を担わせる� ��とができる。

 また、ホルダレール205は、レール装置200� ��底面側に、引出扉が引き出された際にレー� ��装置200に加わる力の向きと同方向に伸びた� ��フランジ部205eを有したことにより、ホルダ レール205の形状として縦断面二次モーメント が増加することによる強度向上を図るととも に、ホルダレール205の縦フランジ部205eの水� �方向における発泡断熱材172との接触面積が� �加されることとなり、縦フランジ部205eの水� ��方向へ移動しようとする変形を発泡断熱材1 72との接触による抵抗で抑制することができ� ��。すなわち、レール装置を内箱に固定する� ��めのホルダレールの形状を工夫することに� ��り、ホルダレール自体の材料的な強度が向� ��するとともに、ホルダレールの発泡断熱材� ��での水平方向の変形を抑制できる。これに� ��り、レール装置に荷重が掛けられた場合に� ��けるレール装置の水平方向の傾きが抑制さ� ��る。

 このように、レール装置200を内箱170に固� ��するためのホルダレール205の形状を工夫す� ��。すなわち、本実施の形態7では、レール装 置の倒れ防止部として、ホルダレール205をレ ール装置200が取り付けられた内箱170の発泡断 熱材172側に配置するとともに、少なくとも第 1レール(固定レール)201の下面の中心位置まで 延設されたフランジ部205aを有する構成とし� �。これにより、レール装置200に荷重が掛け� �れた場合におけるレール装置200の傾き等の� �形が抑制される。

 つまり、本来的には、レール装置200の固� ��の役割を担うホルダレール205に、さらに、� ��ール装置200の補強という役割を担わせるこ� ��ができる。

 また、図22に示すように、ホルダレール20 5のフランジ部205aの上面と内箱170の下面とは� ��断熱材を介さず、直接に接している。これ� ��より、レール装置200に荷重が掛かった場合� ��おいて、その荷重によるレール装置200の変� ��を柔軟な発泡断熱材172を介さずに、強固な� ��質であるホルダレール205によって抑制する� ��とが可能となり、ホルダレール205の補強効� ��を確実にもたらすことができる。

 また、ホルダレール205を内箱面に直接に� ��り付けを行えるため、ホルダレール205の取� ��付け位置の規制がしやすくなり、ホルダレ� ��ル205は求められた所定の位置に確実に取り� ��けが行え、ホルダレール205の補強効果が確� ��に得られる。

 また、図22に示すように、第1レール(固定 レール)201の下面(より具体的には、第1レール (固定レール)201の下方の鍔部201aの下面)と内� �170の上面とは、直接に接している。よって� �レール装置200に荷重が掛かった場合におい� �、第1レール(固定レール)201の下面と内箱170� �上面との間に空間が存在した場合は、レー� �装置は何の阻害も受けずに変形を続けるこ� �となる。しかし、第1レール(固定レール)201� �下面と内箱170の上面とは、直接に接してい� �ことで、第1レール(固定レール)201の下面と� �箱170の上面との間に空間が存在せず、その� �重によるレール装置200の変形を、内箱170の� �泡断熱材172内に取り付けられたホルダレー� �205によって抑制することが可能となり、ホ� �ダレール205の補強効果を確実にもたらすこ� �ができる。

 ただし、レール装置の取り付け工程にお� ��るバラツキや、製品バラツキ等の影響によ� ��、第1レール(固定レール)201の下面と内箱170� ��上面とが、必ずしも、直接に接することが� ��い場合があるが、第1レール(固定レール)201� ��下面と内箱170の上面との隙が1mm以下であれ� ��、直接に接した場合に比べ、ホルダレール2 05の補強効果における劣化が小さく、第1レー ル(固定レール)201の下面と内箱170の上面との� ��が1mm以下であれば、直接に接していること� ��ほぼ同様の作用効果が得られる。

 なお、本実施の形態7においても、ホルダ レールは金属材料によって成形すること、ホ ルダレールは角度を持った2平面間の曲げ部� �補強形状を有すること、ホルダレールは左� �兼用可能な形状とすること、縦フランジ部� �下面と縦フランジ部の下面に対向する内箱� �の間に一定の距離を持たせること、縦フラ� �ジ部は庫内側とは反対側に傾斜させること� �に関しては、実施の形態6に示した同等の作� ��効果が得られる。

 また、第1レール(固定レール)201、第2レー ル(中間レール)203、および第3レール(可動レ� �ル)202それぞれの長さは、収納容器が最大引� ��出し位置まで引き出された場合に、収納容� ��の奥端辺が、貯蔵室の直上部の扉の前面よ� ��前方に位置させる長さである。

 このように、引き出し式貯蔵室である貯� ��室が全開可能である本実施の形態7の冷蔵庫 は、レール装置200が有する種々の技術的特徴 により、引き出しの円滑性等の使い勝手を失 わない。

 図23は本発明の実施の形態7における他の� ��ール装置の構成概要を示す断面図である。

 図23に示すように、本実施の形態7のレー� ��装置210は、図22で示したレール装置200と同� �に、例えば図3で示したような三段に上下に� ��ねられたレール装置40とは異なり、レール� �置210は、横並びに三列に並べられた3つのレ� ��ルを有したものである。

 具体的には、断面形状がH形状をした第2� �ール(中間レール)213が、第1レール(固定レー� ��)211に対して移動可能であり、かつ、第3レ� �ル(可動レール)212が第2レール(中間レール)213 に対して移動可能であることにより、全体と して伸縮可能である。なお、図23では、摺動� ��材であるベアリングは省略している。

 レール装置210においては、図23に示すよ� �に、図22のレール装置200と同様に、ホルダレ ール215は、少なくとも第1レール(固定レール) 211の下面の中心位置まで延設されたフランジ 部215aを有することにより、第1レール(固定レ ール)211の下部において、第1レール(固定レー ル)211の底面に対しての中心位置をホルダレ� �ル215によって受ける。また、ホルダレール21 5が発泡断熱材172側に配置され、ホルダレー� �215が発泡断熱材172に埋設されていることか� �、ホルダレール215と発泡断熱材172との接触� �積を大きくすることとなり、レール装置210� �垂直方向へ下がろうとする変形を発泡断熱� �172による抵抗で抑制することができる。す� �わち、レール装置210を内箱170に固定するた� �のホルダレール215の形状を工夫することに� �り、ホルダレール215自体の材料的な強度が� �上するとともに、ホルダレール215の発泡断� �材172内での垂直方向の変形を抑制できるこ� �となり、レール装置210に荷重が掛けられた� �合におけるレール装置210の垂直方向の傾き� �抑制され、その結果、第1レール(固定レール )211の口開きを抑制することができる。つま� �、本来的には、レール装置210の固定の役割� �担うホルダレール215に、さらに、レール装� �210の補強という役割を担わせることができ� �。

 また、ホルダレール215は、レール装置210� ��底面側に、引出扉が引き出された際にレー� ��装置210に加わる力の向きと同方向に伸びた� ��フランジ部215eを有したことにより、ホルダ レール215の形状として縦断面二次モーメント が増加することによる強度向上を図るととも に、ホルダレール215の縦フランジ部215eの水� �方向における発泡断熱材172との接触面積が� �加されることとなり、縦フランジ部215eの水� ��方向へ移動しようとする変形を発泡断熱材1 72との接触による抵抗で抑制することができ� ��。すなわち、レール装置を内箱に固定する� ��めのホルダレールの形状を工夫することに� ��り、ホルダレール自体の材料的な強度が向� ��するとともに、ホルダレールの発泡断熱材� ��での水平方向の変形を抑制できることとな� ��、レール装置に荷重が掛けられた場合にお� ��るレール装置の水平方向の傾きが抑制され� ��。

 また、図23に示すように、ホルダレール21 5のフランジ部215aの上面と内箱170の下面とは� ��断熱材を介さず、直接に接していることに� ��り、レール装置210に荷重が掛かった場合に� ��いて、その荷重によるレール装置210の変形� ��柔軟な発泡断熱材172を介さずに、強固な材� ��であるホルダレール215によって抑制するこ� ��が可能となり、ホルダレール215の補強効果� ��確実にもたらすことができる。

 また、ホルダレール215を内箱面に直接に� ��り付けを行えるため、ホルダレール215の取� ��付け位置の規制がしやすくなり、ホルダレ� ��ル215は求められた所定の位置に確実に取り� ��けが行え、ホルダレール215の補強効果が確� ��に得られる。

 また、図23に示すように、第1レール(固定 レール)211の下面と内箱170の上面とは、直接� �接していることにより、レール装置210に荷� �が掛かった場合において、第1レール(固定レ ール)211の下面と内箱170の上面との間に空間� �存在した場合は、レール装置は何の阻害も� �けずに変形を続けることとなる。しかし、� �1レール(固定レール)211の下面と内箱170の上� �とは、直接に接していることで、第1レール( 固定レール)211の下面と内箱170の上面との間� �空間が存在せず、その荷重によるレール装� �210の変形を、内箱170の発泡断熱材172内に取� �付けられたホルダレール215によって抑制す� �ことが可能となり、ホルダレール215の補強� �果を確実にもたらすことができる。

 ただし、レール装置の取り付け工程にお� ��るバラツキや、製品バラツキ等の影響によ� ��、第1レール(固定レール)211の下面と内箱170� ��上面とが、必ずしも、直接に接することが� ��い場合があるが、第1レール(固定レール)211� ��下面と内箱170の上面との隙が1mm以下であれ� ��、直接に接した場合に比べ、ホルダレール2 15の補強効果における劣化が小さく、第1レー ル(固定レール)211の下面と内箱170の上面との� ��が1mm以下であれば、直接に接していること� ��ほぼ同様の作用効果が得られる。

 (実施の形態8)
 上記した、実施の形態1から7については、� �き出し式の扉を引き出すことで、収納容器� �引き出される(すなわち、引き出し式の扉と� ��体に収納容器が引き出される)ものについて 説明した。

 引出し式の貯蔵室の別の形態として、引� ��出し式の扉を備えるのではなく、片開きの� ��ンジ式の扉(回転扉)を備え、このヒンジ式� �扉を開けて、貯蔵室の開口部から収納容器� �引き出すタイプのもの(収納容器そのもの自� ��が単独で引き出される)もあり、本実施の形 態8では、このタイプのものについて説明す� �。

 図24は本発明の実施の形態8の冷蔵庫の正� ��図である。図24に示すように冷蔵庫500は、2� ��の扉を備える冷蔵庫であり、断熱箱体570内� ��3つに区画された貯蔵室を備えている。

 断熱箱体570は、ABSなどの樹脂体を真空成� ��した内箱571とプリコート鋼板などの金属材� ��を用いた外箱572とで構成された空間に発泡� ��熱材573が充填された断熱壁で構成されてい� ��。

 断熱箱体570内には、上述の3つの貯蔵室が 備えられている。具体的には冷蔵庫500は、冷 蔵室510、野菜室520、および冷凍室530を備えて いる。なお、図では矩形の点線がそれぞれの 貯蔵室の開口部を表している。また、野菜室 520には、後述する引き出し式の容器が収容さ れている。

 各貯蔵室の開口部には、例えばウレタン� ��ような発泡断熱材を発泡充填した断熱扉が� ��けられている。

 具体的には、冷蔵室510および野菜室520の� ��口部を開閉自在に閉塞するヒンジ式の第一� ��511が設けられている。第一扉511は向かって� ��の端部にヒンジが設けられており、縦方向� ��回動軸を中心に回動する。また、冷凍室530� ��は、引き出し式の第二扉531が設けられてい� ��。

 このような基本構成を有する本実施の形� ��の冷蔵庫500では、冷蔵室510は直接冷却方式� ��より冷却され、野菜室520および冷凍室530は� ��接冷却方式により冷却される。

 図25は本実施の形態8の冷蔵庫の縦断面図� ��ある。図25に示すように、断熱箱体570内に� �いて、冷蔵室510と野菜室520とは、上仕切体51 5により仕切られている。また、野菜室520と� �凍室530とは下仕切体525により仕切られてい� �。

 また、冷蔵庫500は、2つの冷却器を備えて いる。具体的には、冷蔵室510の奥面510aの裏� �に第一冷却器512を備えている。冷蔵室510の� �面510aは第一冷却器512からの熱伝導によって� ��却される。冷蔵室510内の空気は、この冷却� ��れた奥面510aにより冷却される。

 第一冷却器512は、冷却パイプ512aと金属板 512bとを有する。冷蔵室510の奥面510aは、奥面5 10aの裏側に接するように取り付けられた金属 板512bにより直接的に冷却される。

 また、冷蔵庫500は、冷凍室530の奥面の裏� ��に第二冷却器532を備える。冷凍室530内は、� ��二冷却器532から放出される冷気が循環する� ��とにより冷却される。

 第二冷却器532から放出される冷気は、野� ��室520にも供給され、ダンパーの開閉制御に� ��り、例えば、冷蔵室510の温度帯と冷凍室530� ��温度帯との間の温度帯に維持される。

 また、野菜室520には、引き出し式の収納� ��ース521が収容されており、使用者は、第一� ��511を開くことにより、収納ケース521を引き� ��すことができる。

 なお、本実施の形態8で説明する収納ケー ス521は、上記した実施の形態1から7で説明し� ��収納容器に相当する。

 本実施の形態8の冷蔵庫500は、収納ケース 521に対する食品等の出し入れが容易であり、 かつ、収納ケース521の着脱を容易に行うこと ができるという特徴を有する。以下に、収納 ケース521およびその引き出し構成について図 26、図27を用いて説明する。

 図26は本実施の形態8における収納ケース� ��外観を示す拡大斜視図である。図26に示す� �うに、収納ケース521はレール部材542に支持� �れている。また、レール部材542は前後方向� �長尺状であり、野菜室520内に固定される固� �部材541により前後方向に摺動可能に支持さ� �ている。

 具体的には、収納ケース521は、左右方向� ��両端部、より詳しくは収納ケース521の下部� ��あって左右方向の両端部それぞれに庫外側� ��突出した保持部523を有する。

 また、保持部523には、レール部材542に収� ��ケース521を着脱可能に取り付けるための取� ��穴523aが配置されている。

 レール部材542には、上方に突出し取付穴5 23aと係合する突出部543が設けられている。収 納ケース521の左右のレール部材542の突出部543 のそれぞれは、取付穴523aに挿抜可能である� �

 これにより、引出ユニット540は、収納ケ� ��ス521は上下方向に着脱可能に支持している� ��

 また、収納ケース521は、収納ケース521の� ��方から収納ケース521内の収納物を確認可能� ��光透過性のある樹脂で形成されている。つ� ��り、収納ケース521は、透明度の比較的高い� ��脂で作成されている。

 これにより、例えば、収納ケース521に収� ��されている食品の種類および数などを、収� ��ケース521の側方から容易に確認することが� ��きる。

 また、収納ケース521の上部かつ後部には� ��小物ケース522が着脱可能に取り付けられて� ��る。これにより、例えば、収納ケース521と� ��物ケース522との使い分けが可能になる。ま� ��、例えば、収納ケース521に重量の大きな食� ��を収納した場合の収納ケース521の歪み量が� ��物ケース22により抑制される。

 なお、引出ユニット540は、収納ケース521� ��左右のレール部材542と固定部材541とにより� ��成されている。

 なお、本実施の形態8で説明する引出ユニ ット540は、上記した実施の形態1から7で説明� ��たレール装置に相当する。

 図27は本実施の形態8における収納ケース5 21と引出ユニット540とを示す平面断面図であ� ��。

 図27に示すように、引出ユニット540は、� �納ケース521の左右それぞれに配置された、� �1レール(固定部材)541とレール部材542とを有� �ている。また、2つのレール部材542のそれぞ� ��は、第2レール(ミドルレール)542aと第3レー� �(支持レール)542bとから構成されている。

 第3レール(支持レール)542bは、収納ケース 521を直接的に支持するレールであり、第2レ� �ル(ミドルレール)542aに対して前後方向に摺� �可能である。また、第2レール(ミドルレール )542aは第1レール(固定部材)541に対して前後方� ��に摺動可能である。

 レール部材542がこのような構成であるこ� ��により、引出ユニット540全体として前後方� ��に伸縮することができる。

 つまり、第一扉511が、ヒンジの回動軸550� ��中心に図27に示すように回動した場合、つ� �り、第一扉511が開かれた場合、収納ケース52 1が使用者に引っ張られることにより、引出� �ニット540が伸長し、収納ケース521は野菜室52 0から引き出される。

 また、収納ケース521の最大引き出し距離� ��、収納ケース521の使い勝手を向上させる距� ��である。

 なお、本実施の形態8で説明した引出ユニ ット540の代わりに、上記した実施の形態1か� �7で説明したレール装置を適用することで、� ��ール装置に力が加えられた場合に開き難い� ��成となり、レール装置の変形は抑制され、� ��蔵室の使い勝手の良さは保持される。

 すなわち、本実施の形態8のように、片開 きのヒンジ式の扉(回転扉)を備え、このヒン� ��式の扉を開けて、貯蔵室の開口部から収納� ��器を引き出すタイプのもの(収納容器そのも の自体が単独で引き出される)の場合におい� �も、収納容器は第3レールに直接的又は間接� ��に支持され、引き出されるものであり、引� ��し式の貯蔵室に含まれるものである。

 (実施の形態9)
 実施の形態9として、扉を三つ備える冷蔵庫 について説明する。実施の形態8と異なるの� �、扉を三つ備える点で、異なる点を中心に� �明する。図28は本発明の実施の形態9の冷蔵� �の正面図である。

 図28に示すように冷蔵庫700は、三つの扉� �備える冷蔵庫であり、断熱箱体770内に三つ� �貯蔵室を備えている。

 具体的には冷蔵庫700は、冷蔵室710、室内� ��温度が変更可能な野菜室720、および冷凍室7 30を備えている。

 各貯蔵室の開口部には断熱扉が設けられ� ��いる。具体的には冷蔵庫700は、冷蔵室710の� ��口部を開閉自在に閉塞する上扉711と、野菜� ��720の開口部を開閉自在に閉塞する中扉721と� ��冷凍室730の開口部を開閉自在に閉塞する下� ��731とを備える。図28では矩形の点線がそれ� �れの貯蔵室の開口部を表している。

 また、上扉711および中扉721は、ヒンジ式� ��扉であり、それぞれ、向かって左の端部に� ��ンジが設けられており、縦方向の回動軸を� ��心に回動する。

 また、上記3つの貯蔵室のそれぞれの冷却 方式は、実施の形態8と同じである。すなわ� �、冷蔵室710は直接冷却方式により冷却され� �野菜室720および冷凍室730は間接冷却方式に� �り冷却される。

 さらに、野菜室720には、実施の形態8と同 じく、引き出し式の収納ケース(図示せず)が� ��容されており、引出ユニット(図示せず)に� �脱可能に支持されている。

 しかし、実施の形態9の冷蔵庫700は、実施 の形態8の冷蔵庫700とは異なり、冷蔵室710と� �菜室720のそれぞれに扉が備えられている。

 なお、本実施の形態9で説明した冷蔵庫に 、上記した実施の形態1から7で説明したレー� ��装置を適用することで、レール装置に力が� ��えられた場合に開き難い構成となり、レー� ��装置の変形は抑制され、貯蔵室の使い勝手� ��良さは保持される。

 すなわち、本実施の形態9のように、片開 きのヒンジ式の扉(回転扉)を備え、このヒン� ��式の扉を開けて、貯蔵室の開口部から収納� ��器を引き出すタイプのもの(収納容器そのも の自体が単独で引き出される)の場合におい� �も、収納容器は第3レールに直接的又は間接� ��に支持され、引き出されるものであり、引� ��し式の貯蔵室に含まれるものである。

 以上説明した実施の形態8および9におい� �、3つの貯蔵室の冷却方式として、直接冷却� ��式と間接冷却方式とが採用されているとし� ��。しかし、本発明の実施に際し、各貯蔵室� ��冷却方式は特定なものに限定されない。

 例えば、実施の形態8の冷蔵庫500において 、冷蔵室510、野菜室520および冷凍室530の全て が間接冷却方式により冷却されてもよい。実 施の形態9の冷蔵庫700についても同様である� �

 また、各貯蔵室の種類も実施の形態8およ び9で説明した種類に限定されない。例えば� �野菜室520および野菜室720が、使用者が温度� �の設定が可能な変温室と呼ばれる貯蔵室で� �ってもよい。

 また、第一扉511および中扉721等のヒンジ� ��の扉は、いわゆる片開き式の扉である。し� ��しながら、第一扉511および中扉721等のヒン� ��式の扉は、左右に並ぶ2枚の扉板のそれぞれ が、外側の端辺付近の回動軸を中心に回動す る観音開き式の扉であってもよい。

 つまり、2枚の扉板により一つの第一扉511 が構成されていてもよい。中扉721も同様であ る。

 つまり、本発明の効果であるレール装置� ��変形抑制という効果は、貯蔵室の種類およ� ��冷却方式等に依存することなく発揮される� ��

 (実施の形態10)
 図29は本発明の実施の形態10における冷蔵庫 の正面図である。図29に示すように、冷蔵庫8 51は、観音開き式の扉を備える冷蔵庫であり� ��断熱箱体852内に複数に区画された貯蔵室を� ��えている。

 具体的には貯蔵室として、上部より、冷� ��室853、製氷室854、製氷室854に併設され室内� ��温度が変更可能な切換室855、野菜室856、お� ��び冷凍室857を備えている。

 各貯蔵室の開口部には、例えばウレタン� ��ような発泡断熱材を発泡充填した断熱扉が� ��けられている。具体的には、冷蔵室853には� ��熱箱体852の開口部を開閉可能に塞ぐ左扉860a および右扉860bが設けられている。

 また、製氷室854、切換室855、野菜室856、� ��よび冷凍室857にはそれぞれ引出し式の引出� ��861、扉862、扉863、および扉864が設けられて� ��る。これら貯蔵室のうち、冷蔵室853以外の� ��蔵室は、引出し式の貯蔵室である。

 また、図29に示すように、断熱箱体852は� �ABSなどの樹脂体を真空成型した内箱870とプ� �コート鋼板などの金属材料を用いた外箱871� �で構成された空間に発泡断熱材872が充填さ� �た断熱壁で構成されている。

 野菜室856と冷凍室857の後側には、冷却器( 図示せず)およびファン(図示せず)が設けられ ており、冷蔵庫851の本体下部に設置された圧 縮機により冷却器が駆動され、冷却器から冷 却された空気が各貯蔵室に送られる。また、 それぞれの貯蔵室ごとに所定の温度に冷却制 御される。

 図30は本発明の実施の形態10における冷蔵 庫の野菜室を引出した状態を示す斜視図であ る。

 図30に示すように、野菜室856は引出し式� �貯蔵室であり、野菜室856を形成する容器863a� ��、レール装置840により、断熱箱体852に出し� ��れ可能に備えられている。

 具体的には、容器863aは、中間レールであ る第2レール(ミドルレール)843を介して冷蔵庫 851の前後方向に移動可能な第3レール(移動レ� ��ル)である第3レール(トップレール)844に接合 された扉フレーム841に、その左右(図30におい て手前側と奥側)を支持されている。

 なお、第2レール(ミドルレール)843は、第1 レール(固定レール)である第1レール(キャビ� �ットレール)842(図30に図示しない)に移動可能 に支持され、また、第3レール(トップレール) 844は第2レール(ミドルレール)843に移動可能に 支持されている。また、第1レール(キャビネ� ��トレール)842は内箱870の内側面に固定されて いる。

 また、第1レール(キャビネットレール)842� ��第3レール(トップレール)844と第2レール(ミ� �ルレール)843とはそれぞれ回転支持部材(図示 せず)で支持され、第1レール(キャビネットレ ール)842と第3レール(トップレール)844と第2レ� ��ル(ミドルレール)843とを予め組み込んだ状� �で第1レール(キャビネットレール)842が内箱87 0の側壁に固定されている。

 容器863aの左右それぞれを支持する扉フレ ーム841は、ビスを用いて引出扉863に固定連結 されている。

 また、引出扉863の最大引出し距離は、容� ��863aが完全に開放する長さである。

 つまり、最大引出し距離は、野菜室856を� ��開にしたときに、容器863aの奥(図30において 左側)の端面が外箱871の最前面部より前方に� �置する長さである。

 この場合、容器863aの奥への食品の収納、 および、容器863aの奥からの食品の取り出し� �容易である。また、容器863aの取り出しおよ� ��取り付けの際に、容器863aが上部の引出扉861 および引出扉862に干渉しないことが望ましい 。それにより、容器863aの取り出しおよび取� �付けを容易に行うことができる。

 なお、冷凍室857も、野菜室856と同様に、� ��大引出し距離が決定されており、使用者は� ��冷凍室857を形成する容器を容易に着脱する� ��とができる。

 野菜室856および冷凍室857は、レール装置8 40が伸長することにより、このような位置ま� ��引き出される。

 図31は本発明の実施の形態10における冷蔵 庫のレール装置の外観を示す斜視図である。

 図31に示すように、第3レール(トップレー ル)844は、第2レール(ミドルレール)843を介し� �第1レール(キャビネットレール)842に対して� �動する。つまり、レール装置840全体として� �縮する。

 具体的には、野菜室856の場合、使用者が� ��出扉863を引き出すことにより、引出扉863に� ��結された左右の扉フレーム841と第3レール(� �ップレール)844とが引出される。

 これにより、図30に示すように、第3レー� ��(トップレール)844に接合された扉フレーム84 1に支持されている容器863aが断熱箱体852の外� ��に引出される。つまり、野菜室856が全開に� ��る。

 また、第1レール(キャビネットレール)842� ��第2レール(ミドルレール)843、および第3レー ル(トップレール)844それぞれの長さは、容器8 63aが最大引出し位置まで引出された場合に、 容器863aの奥端辺が、外箱の最前面部871aより� ��方に位置させる長さである。

 このように、引出し式貯蔵室である野菜� ��856が全開可能である本実施の形10態の冷蔵� �851は、レール装置840が有する種々の技術的� �徴により、引出しの円滑性等の使い勝手を� �わない。

 図32は本発明の実施の形態10における冷蔵 庫の野菜室を引出した状態を示す側面図であ る。図33は本発明の実施の形態10における冷� �庫のレール装置の要部側面図である。図34は 本発明の実施の形態10における冷蔵庫のレー� ��装置の要部斜視図である。

 図32に示すように、野菜室856を形成する� �器863aは、レール装置840により、断熱箱体852� ��出し入れ可能に備えられており、野菜室856� ��全開に引き出された状態となっている。

 これにより、引出扉863の最大引出し距離� ��、容器863aが完全に開放する長さである。

 つまり、最大引出し距離は、野菜室856を� ��開にしたときに、容器863aの奥の端面が外箱 の最前面部871aより前方に位置する長さであ� �。

 この場合、容器863aの奥への食品の収納、 および、容器863aの奥からの食品の取り出し� �容易である。また、容器863aの取り出しおよ� ��取り付けの際に、容器863aが上部の引出扉861 および引出扉862に干渉しないことが望ましい 。それにより、容器863aの取り出しおよび取� �付けを容易に行うことができる。

 なお、冷凍室857も、野菜室856と同様に、� ��大引出し距離が決定されており、使用者は� ��冷凍室857を形成する容器を容易に着脱する� ��とができる。

 ここで、引出扉863を最大に引出した状態� ��場合、第3レール(トップレール)844の貯蔵室� ��端面である最奥部が外箱871の最前面部871aよ りも手前に位置することになり、第3レール(� ��ップレール)844の奥側の端面が断熱箱体852の 外に剥き出しの状態になるので、第3レール(� ��動レール)の最奥部(貯蔵室側端面)の曝露部� ��を保護することが望ましい。

 また、金属材料で成形された扉フレーム8 41の貯蔵室側端面である最奥部も外箱の最前� ��部871aよりも手前に位置することになり、扉 フレーム841の最奥部の端面と外箱の最前面部 871aとの間に生じた隙に、指を置いた状態で� �出扉863を閉じるときのことを想定すると、� �3レール(移動レール)の最奥部(貯蔵室側端面) の曝露部分を保護することが望ましい。

 よって、安全性を高めるために、第3レー ル(トップレール)844の貯蔵室側端面にレール� ��護部品846を装着している。

 これにより、第3レール(トップレール)844� ��貯蔵室側端面を隠すことにより、安全性を� ��めることができる。また、扉フレーム841の� ��蔵室側端面と外箱の最前面部871aとの間に生 じた隙を無くすことができ、安全性を高める ことができる。

 しかしながら、レール保護部品846によっ� ��、扉フレーム841の貯蔵室側端面と外箱の最� ��面部871aとによって生じた隙を完全に無くす ことが不可能な場合がある。

 図33、図34に示すように、近年の貯蔵室の 収納量増加の傾向により、扉フレーム841に取 り付けられたレール保護部品846の貯蔵室側端 面が、外箱の最前面部871aより外側に位置す� �ところまで引出し量が増大する場合がある� �

 この場合、レール装置840が固定される内� ��870の奥行き寸法に限界があるため、レール� ��護部品846の奥行き長さも伸ばすことができ� ��い。つまり、レール保護部品846の奥行き長� ��が伸ばせられないため、引出扉863を最大に� ��出された状態において、レール保護部品846� ��最奥部と外箱の最前面部871aとの間に隙間が できることになる。その隙に指を置いた状態 で、引出扉863を閉めると、その間で指を挟む 可能性がある。

 レール保護部品846の貯蔵室側端面と外箱� ��最前面部871aとの間に生じた隙によって指を 挟むことを抑制するために、レール保護部品 846の奥側に、上向きの傾斜面と外向きの傾斜 面とを合わせた形状からなる傾斜面846aを設� �ている。

 これにより、レール保護部品846の最奥部� ��外箱871の最前面部871aとの間に生じた隙に指 を置いたとしても、レール保護部品の傾斜面 846aは、上向きの傾斜面と外向きの傾斜面と� �合わせた形状をしている。レール保護部品84 6の最奥部と外箱の最前面部871aとの間に生じ� ��隙から、傾斜面に沿うように、指を外側へ� ��し出すように逃がすことが可能となり、引� ��扉863を閉めるときの安全性を高めることが� ��きる。

 なお、この傾斜面846aの角度は、10度以上4 5度以下の角度であることが好ましい。10度未 満であると、レール保護部品846に設けられる 傾斜面846aの大きさが大きくなることにより� �レール保護部品846の大きさ自体も大きくな� �ため、求められる寸法内に形状が治まりき� �ない可能性もある。また、傾斜面の先端側� �形状的な厚みが薄いため、レール保護部品84 6の強度確保が困難となる。

 また、45度を超えると、レール保護部品84 6の奥側に指を置いた場合に、スムーズに指� �傾斜面846aの外側に押し逃がさすことができ� ��い可能性がある。

 よって、傾斜面を10度以上45度以下の角度 にすることにより、レール保護部品846を必要 以上に大きくする必要もなく、安全性を高め ることができる。

 また、この傾斜面846aは、上向きの傾斜面 と外向きの傾斜面とを合わせた形状にしてい る。仮に、上向きの傾斜面のみの場合、傾斜 面846aに置かれた指が、引出扉863を閉じた際� �、レール保護部品846上を滑り、レール保護� �品846の上部に置かれたケースに接触する可� �性がある。そこで、外向きの傾斜面を合わ� �ることにより、傾斜面846aに置かれた指が、� ��出扉863を閉じた際に、レール保護部品上を� ��り、上部に持ち上げられると同時に、外側� ��押し出すように逃がすことが可能となり、� ��り安全性を確保することができる。

 また、扉フレーム841は第3レール(トップ� �ール)844に固定され、レール保護部品846は扉� ��レーム841の貯蔵室側端面に固着されている� ��扉フレーム841に設けられた穴に、レール保� ��部品846に設けた扉フレーム取り付け形状846b を挿入することにより、レール保護部品846は 扉フレーム841に固定される。レール保護部品 846を扉フレーム841に固着することが可能とな ることにより、製造工程において、扉フレー ム841とレール保護部品846とを装着した引出扉 863を、レール装置840に接合することができる ため、作業性の向上を図ることができる。

 また、扉フレーム841とレール保護部品846� ��を装着した引出扉863をレール装置840に接合� ��るときは、第3レール(トップレール)844に設� ��られた引っ掛け形状に、扉フレーム841を差� ��んだ後、扉フレーム841と第3レール(トップ� �ール)844とをビスを用いて固定する。このと� ��、第3レール(トップレール)844と扉フレーム8 41の固定部は引っ掛け形状にしているため、� ��出扉863を開閉する際に、その引っ掛け形状� ��手等が当たる可能性がある。また、引っ掛� ��形状を用いずとも、扉フレーム841と第3レー ル(トップレール)844の固定部は表面から出っ� ��る形状になってしまうため、指等が扉開閉� ��に当たる可能性がある。

 レール保護部品846は、第3レール(トップ� �ール)844の貯蔵室側端面を保護するとともに� ��扉フレーム841と第3レール(トップレール)844� ��の固定部も覆い隠すことにより、引出扉863� ��開閉時に、扉フレーム841と第3レール(トッ� �レール)844との固定部に手等が当たることを� ��制した。

 さらに、レール保護部品846は、扉フレー� ��841の先端部近傍に設けられた塗装用の吊り� ��(図示せず)も同時に覆い隠す形状とした。� �般的には、扉フレーム841は金属材料が用い� �れ、また、冷蔵庫の美感、清潔感等の向上� �ため塗装されている。この塗装時に扉フレ� �ム841を吊るすための穴(図示せず)が必要とな る。この塗装用の吊り穴に、棒等を通して吊 り下げ塗装作業がなされる。ただ、塗装時に は、この穴の中には吊り用の棒が通されてい るため、その穴内には塗料が付着せず、さら に吊り穴の周りには塗料によってできたバリ が発生する。

 レール保護部品846によって、扉フレーム8 41の塗装用の吊り穴を覆い隠すことにより、� ��フレーム841の塗装用の吊り穴の周りにでき� ��バリを取る作業をする必要がなくなる。

 また、塗料の付着していない扉フレーム8 41の塗装用吊り穴は、材料の素材が露出して� ��り錆び易くなるが、扉フレーム841の塗装用� ��吊り穴を覆い隠したことにより、錆の発生� ��抑制することができる。

 また、冷凍室内に設置されたレール装置8 40に触れると、冷凍温度帯に冷やされたレー� ��装置840が指に含んだ水分を瞬間的に凍結さ� ��、指がレール装置840にくっついてしまう可� ��性もある。さらに、剥き出しにされたレー� ��装置840に水分等が付着する等により、錆が� ��生する可能性もある。レール保護部品846を� ��り付けることにより、これらの錆の発生を� ��制することができる。

 また、レール保護部品846は、扉フレーム� ��上面841aと略同一高さで、レール保護部品の 上面846cを設けたことにより、容器863aを扉フ� ��ーム841に装着する際に、レール保護部品846� ��容器863aの取り付けの妨げにならず、使い勝 手の向上を図ることができる。

 さらに、レール保護部品846の上面846cが、 扉フレーム841の上面841aと略同一高さの位置� �あることにより、図32に示すように、容器863 aをレール保護部品846にも取り付けすること� �可能となる。容器863aの荷重を扉フレーム841� ��レール保護部品846とにバランス良くかける� ��とができ、結果として、レール装置840の耐� ��性の向上を図ることができる。

 また、レール保護部品846に容器863aを取り 付けることが可能となることにより、扉フレ ーム841とレール保護部品846の奥行き長さの関 係を最適なバランスに変えることができる。 例えば、樹脂材料によって成形されたレール 保護部品846は、金属材料によって成形された 扉フレーム841に比べ強度は劣るが、レール装 置840が金属材料であるため、扉フレーム841の 長さを短くしても十分な強度が得られる場合 、樹脂材料によって成形されたレール保護部 品846の奥行き長さを長くする。逆に、金属材 料によって成形された扉フレーム841の奥行き 長さを短くすることで、冷蔵庫の重量の低減 を図ることができる。すなわち、扉フレーム 841とレール保護部品846との長さの選定の自由 度が高まる。

 また、レール保護部品846の材料を樹脂材� ��としている。これにより、レール保護部品8 46の形状が複雑であっても成形可能であり、� ��色も容易であるため塗装をする必要がない� ��さらに、レール保護部品846は、丸みを帯び� ��形状にすることも可能であり、また、材料� ��体に弾力性があるため、レール保護部品846� ��指等が接触した場合であっても、接触時の� ��さを緩和することもできる。

 また、レール保護部品846と扉フレーム841� ��同系色に合わせることにする。これにより� ��レール保護部品846を目立たせることなく設� ��することができる。また、冷蔵庫内は、清� ��感を印象として与えるため、主に白色を使� ��している。このため、扉フレーム841を白色� ��塗装したものを用いるのが主流である。扉� ��レーム841が白色であり、容器863aも主に白色 が使用されているため、本実施の形態10では� ��レール保護部品846も白色にすることが望ま� ��い。よって、レール保護部品846は、一般的� ��入手し易いポリプロピレン樹脂を用いるこ� ��により、樹脂色自体が白色系であるので、� ��えてレール保護部品846は着色せずとも使用� ��ることができる。

 以上より、第2レール(ミドルレール)843を� ��用していることで、第3レール(トップレー� �)844の最奥部(貯蔵室側端面)が、外箱871の最� �面部871aよりも外側に位置する場合であって� ��、第3レール(トップレール)844の貯蔵室側端� ��に取り付けられたレール保護部品846が、第3 レール(トップレール)844の最奥部(貯蔵室側端 面)の曝露部分を保護する。これにより、第3� ��ール(トップレール)844の端面に手が触れる� �とを防止し、安全性を高めることができ、� �容量の貯蔵室を全開可能に支持する場合で� �っても、貯蔵室の使い勝手の良さ、使用上� �安全性、美感を保持することができる。

 次に、本発明のレール保護部品の内部構� ��、取り付け方等について、詳細に説明する� ��

 図35は本発明の実施の形態10における冷蔵 庫のレール装置のレール保護部品と扉フレー ムとの取り付け状態を示す断面図である。図 36は本発明の実施の形態10における冷蔵庫の� �ール装置のレール保護部品を背面から見た� �視図である。

 図35に示すように、レール保護部品846は� �扉フレーム841の上から被せるようにして、� �フレーム841に取り付け固定している。すな� �ち、荷重が加わる方向とレール保護部品の� �り付け方向とを同一方向としている。これ� �より、レール保護部品846の取り付け時に容� �に取り付けが行えるとともに、容器863aをレ� ��ル保護部品846の上に固定させた場合等にお� ��て、レール保護部品846の上部から加わる荷� ��に対して、レール保護部品846の強度の確保� ��比較的容易に行うことができる。

 また、図35、図36に示すように、レール保 護部品846は、少なくともレール保護部品846の 一部を、第3レール(移動レール)844に接触させ ている(図35の点線A部、図36の点線A部参照)。� ��れにより、容器846aをレール保護部品846の上 に固定させた場合等において、レール保護部 品846の上部から加わる荷重に対して、剛体で ある第3レール(移動レール)844によって支持す ることが可能となり、レール保護部品846の強 度の確保を容易に行うことができる。

 より具体的には、次に述べる、リブ900、9 01、905、906の下面を第3レール(移動レール)844� ��上面に接触させている。

 また、図35、図36に示すように、レール保 護部品846の内側にリブを設けている。より具 体的には、レール保護部品846の内側において 、長手方向(冷蔵庫の奥行き方向)に平行に、� ��方(傾斜部の先端)から順に、レール保護部� �846と一体に成形されたリブ905、906、907を設� �ている。また、レール保護部品846の内側に� �いて、前方部分には、長手方向(冷蔵庫の奥� ��き方向)と垂直方向に、前方(傾斜部の先端)� ��ら順に、所定の間隔を置いて、レール保護� ��品846と一体に成形されたリブ900、901を設け� ��おり、また、後方部分には、長手方向(冷蔵 庫の奥行き方向)と垂直方向に、前方(傾斜部� ��先端)から順に、所定の間隔を置いて、レー ル保護部品846と一体に成形されたリブ902、903 、904を、設けている。これにより、レール保 護部品846自体の変形を抑制できるとともに、 リブによって、容器863aをレール保護部品846� �上に固定させた場合等において、レール保� �部品846の上部から加わる荷重に対して、レ� �ル保護部品846の強度の確保を容易に行うこ� �ができる。

 すなわち、特に、レール保護部品846長手� ��向(冷蔵庫の奥行き方向)と垂直方向に設け� �リブ900、901、902、903、904は、レール保護部� �846の側面930を外側に開きにくくするために� �面を繋ぎ合わせるものである。従って、レ� �ル保護部品846の上部から加わる荷重に対し� �、レール保護部品846の強度の確保を容易に� �うことができ、レール保護部品846が外れに� �くなり、レール装置の端面保護を確実に行� �ことができる。つまり、樹脂材料によって� �形されたレール保護部品846は、金属材料で� �形された扉フレームと比較して強度は劣る� �、レール保護部品846の内側にリブを設ける� �とで、その強度の低下を補うことができる� �

 また、図35に示すように、レール保護部� �846と扉フレーム841とを接合する勘合部を、� �ール保護部品846に複数(具体的には二箇所)設 けている。具体的には、レール保護部品846の 後端近傍に勘合部910、920を設け、扉フレーム 841において勘合部910、920にそれぞれ対応する 位置に、勘合穴をそれぞれ設けている。これ により、勘合部910、920とそれぞれ対応する位 置に設けた勘合穴とをそれぞれ勘合させるこ とで、レール保護部品846の取り付け強度が向 上するとともに、左右方向や上下方向や斜め 方向から負荷が加わってもレール保護部品846 が外れにくくなり、レール装置の端面保護を 確実に行うことができる。

 なお、本実施の形態10では、レール保護� �品846は、内部は空間を有した構造(すなわち� ��リブにより線接触になっている)のものであ るが、内部の少なくとも一部は、空間を有し ない構造(すなわち、樹脂が充填され面接触� �なっている)としてもよい。

 (実施の形態11)
 図37は本発明の実施の形態11における冷蔵庫 のレール装置の概要を示す断面図である。

 実施の形態11におけるレール装置は、実� �の形態10におけるレール装置と比較すると、 レール装置の構成が異なる。具体的には、図 37に示すように、本実施の形態11のレール装� �は、例えば図31で示したような三段に上下に 重ねられたレール装置840とは異なり、レール 装置は、横並びに三列に並べられた3つのレ� �ルを有したものである。ここでは、実施の� �態10と異なる点を中心に説明する。

 図37に示すように、具体的には、レール� �置400は、板状体の上下辺に内方向に延出す� �鍔部401aを設けた第1レール(固定レール)401と� ��容器(図示せず)を支持する支持枠(図示せず) の外側に支え金具406を介して固定した第1レ� �ル(固定レール)401の高さ寸法より幅狭でその 上下辺から外方向に鍔部402aを延出させた第3� ��ール(移動レール)402と、これら内外のレー� �401、402の間に設けられて第1レール(固定レー ル)401より小さく第3レール(移動レール)402よ� �大きい高さ寸法を有し、その上下辺から内� �向に鍔部403aを設けた第2レール(中間レール)4 03と、から構成されている。

 中間レール403が第1レール(固定レール)401� ��対して移動可能であり、かつ、第3レール(� �動レール)402が第2レール(中間レール)403に対� ��て移動可能であることにより、全体として� ��縮可能である。

 図38は本発明の実施の形態11における冷蔵 庫の他のレール装置の概要を示す断面図であ る。

 実施の形態11における他のレール装置410� �、実施の形態10におけるレール装置840と比較 すると、レール装置の構成が異なる。具体的 には、図38に示すように、本実施の形態11の� �のレール装置410は、例えば図31で示したよう な三段に上下に重ねられたレール装置840とは 異なり、レール装置は、横並びに三列に並べ られた3つのレールを有したものである。こ� �では、実施の形態10と異なる点を中心に説明 する。

 図38に示すように、レール装置410は、断� �形状がH形状をした中間レール413が、第1レー ル(固定レール)411に対して移動可能であり、� ��つ第3レール(移動レール)412が第2レール(中� �レール)413に対して移動可能であることによ� ��、全体として伸縮可能である。なお、図38� �は、摺動部材であるベアリングは省略して� �る。

 図37、図38に示すように、レール装置の形 状は様々ものが存在するが、引出し式の貯蔵 室と、貯蔵室の前面に位置する引出し扉を備 える冷蔵庫であって、長手方向が同一になる ように配置された、長尺状の、第1レール(固� ��レール)と第3レール(移動レール)と第2レー� �(中間レール)とを有し、貯蔵室を形成する容 器を前後に移動可能に支持するレール装置を 備えた冷蔵庫において、レール保護部品846を 備えることにより、第3レール(移動レール)の 貯蔵室側端面に取り付けられたレール保護部 品が、第3レール(移動レール)の最奥部(貯蔵� �側端面)の曝露部分を保護することとなり、� ��3レール(移動レール)の端面に手が触れるこ� ��を防止し、安全性を高めることができ、大� ��量の貯蔵室を全開可能に支持する場合であ� ��ても、貯蔵室の使い勝手の良さ、使用上の� ��全性、美感を保持することができる。

 また、レール保護部品846は、後方端部に� ��斜面846aを設けたことにより、引出し量が増 大し、レール保護部品の最奥部が外箱の最前 面部より外側に位置するところまで引出扉が 引出される。従って、レール保護部品の最奥 部と外箱の最前面部にできた隙間に指を置い た場合においても、その傾斜面によって、指 を外へ押し出すように逃がすことが可能とな り、引出扉を閉めるときの安全性を高めるこ とができる。

 (実施の形態12)
 図39は本発明の実施の形態12おけるレール装 置の取り付け方法を示す斜視図である。

 冷蔵庫の扉は、扉外板(図示せず)と扉内� �475との間に充填された発泡断熱材とで形成� �れている。扉内板475に取り付けられたレー� �固定部品474にレール装置440を結合する。ま� �、扉内板475にレール固定部品474のような形� �を設け、扉内板475とレール固定部品とを一� �部品として扉内板475としても良い。

 本実施の形態12では、実施の形態10で示し た扉フレーム841は用いずに、レール装置440は 固定される。レール装置440を容器863aによっ� �覆うことにより、レール装置の端面保護の� �状を設けることは可能であるが、冷蔵庫内� �奥行き寸法の都合により、容器863aだけでは� ��ール装置440の端面保護が困難な場合がある� ��また、容器863aによってレール装置440の奥側 の端面を保護すると、容器863aの奥端辺が、� �蔵室の直上部の扉の前面より前方に位置さ� �ることが困難となり、容器863aの取り出しお� ��び取り付けの際に、容器863aが上部の扉861に 干渉し、容器863aの取り出し性を悪化させる� �とになる。

 また、容器863aを清掃のために取り外しを 行っても、容器863aの有無に関わらず、レー� �装置の安全を確保することができる。

 よって、扉フレーム841を用いない場合で� ��っても、レール保護部品846を装着すること� ��よって、レールの端面保護を行い、冷蔵庫� ��引出扉の安全性を確保することができる。

 このように、レール保護部品を装着させ� ��ことで、使い勝手のよい引出し式の貯蔵室� ��実現するレール装置を提供することができ� ��。

 また、実施の形態10から12における各種の レール装置は、野菜室856および冷凍室857のみ ならず、引出し式の貯蔵室である製氷室854お よび切換室855における引出し機構として用い ることもできる。