図1は、本発明の実施の形態に係る通信装 置の第1実施例を示すブロック図であり、電� �線通信(PLC)と無線LAN(WLAN)により通信可能な一 般家庭における通信システムを構成している 。分電盤2によって引き込まれた単相三線電� �線4には、PLCモデム6によって光ケーブル8か� �導かれた通信信号が合成され、電力線10とし て家庭内に配線される。PLCモデム6は、さら� �家庭内において電力線10に合成された通信信 号を分波し、光ファイバ8にのせて外部に送� �。これによって、家庭内と外部との間の上� �下りの通信が可能となる。

 電力線10は、家庭内の各室に配線される� �、図1では、その代表として例示的にA室12とB 室14を図示している。A室12には通信システム� ��で通信可能な種々の機器が存在するが、そ� ��代表として図1ではエアコン16、テレビ18お� �び携帯電話20を図示している。一方、B室14も 通信システム内で通信可能な種々の機器が存 在するが、その代表として図1ではサーバ22お よび冷蔵庫24を図示している。具体的には、� ��アコン16はPLC通信および無線LAN通信が可能� �構成である。また、テレビ18および携帯電話 20は無線LAN通信が可能な構成である。さらに� ��サーバ22および冷蔵庫24はPLC通信が可能な構 成となっている。

 従って、例えばエアコン16とサーバ22は電 力線10によって通信可能であるとともに、エ� ��コン16とテレビ18は無線LANの電波26により通� ��可能である。これによって、テレビ18はエ� �コン16の中継によりサーバ22と通信可能とな� ��ている。

 エアコン16は、取り付け部15によって室内 上部に取り付けられるとともに、単相三線の 200Vコンセントに接続されたプラグ17を通じて 電力線10に接続されている。エアコン本来の� ��能を果たす部分への給電制御を行うパワー� ��ネジメント部28は、エアコン16内部に設けら れたPLCノイズフィルタ30を介して電力線10に� �続されている。このPLCノイズフィルタ30は、 エアコン本来の機能による電気的ノイズが電 力線10に乗らないよう通信周波数帯域につい� ��はパワーマネジメント部28を電力線10から遮 断しつつ、電力供給に必要な周波数帯域の電 流は導通させるものである。

 パワーマネジメント部28はスイッチ群を� �む電源回路であり、エアコン16全体の動作を 制御するエアコンCPU32、モータやフラップな� ��のアクチュエータ34を制御しているメカ制� �部36、温度をはじめとする室内外状況やエア コン16自身の動作をモニタするための各種セ� ��サ部38、およびエアコン専用赤外リモコン40 からの赤外線信号42を受信する赤外線受信部4 4に給電する電圧および給電の有無を制御し� �いる。

 パワーマネジメント部28は、エアコン16の 休止状態では赤外線受信部44およびエアコンC PU32に待機のための給電を行うとともに、メ� �制御部36および各種センサ38には給電しない� ��また、エアコン16を機能させる際には、赤� �線通信部44またはエアコンCPU32からの信号に� ��じ、適宜メカ制御部36および各種センサ38に 給電する。

 PLC兼WLAN制御IC46は、PLC送受信部48を通じて 電力線10に接続される。このように200Vコンセ ントに差し込まれたプラグ17によりエアコン1 6内に導かれた電力線10は、エアコン16内部で� ��岐させられ、エアコン本来の機能部への給� ��はPLCノイズフィルタ30を介して行われると� �もに、PLC兼WLAN制御IC46には通信信号を通すた めに直接接続されている。

 PLC送受信部48は電力と通信信号を分波し� �電力はIC電源部50に送られてIC各部に給電さ� �るとともに、通信信号はメモリバス52を通じ てIC各部とやりとりされる。PLC兼WLAN制御IC46� �全体的な制御はIC内CPU54が行うが、その機能� ��必要最低限のものに限られ、実質的な機能� ��実行はIC各部に分担させられている。例え� �、携帯電話20の情報をサーバ22に伝える場合� ��携帯電話20からの電波26を受信した電波送受 信部56は通信信号を無線LAN送受信部58を介し� �PLC兼WLAN制御IC46に入力するが、以後の機能は 次のようにして行われる。すなわち、無線LAN 送受信部58は、入力された通信信号をメモリ� ��ス52を介してSRAM60に一時記憶し、PLC送受信� �48はメモリバス52を介してSRAM60から通信信号� ��読み出してサーバ22に送信する。IC内CPU54は� ��れらの機能に必要なアドレス指定やタイミ� ��グ調整を行う。

 以上のようにして、通信信号の受信先MAC� ��ドレスがエアコン16に関連しないものであ� �ことがIC内CPU54で確認された場合は、PLC兼WLAN 制御IC46は、単にこの通信信号を中継する役� �を受け持つ。また、単なる中継だけでなく� �通信信号をSRAM60に一時退避させたりメモリ� �ンターフェース62を介してストリーミング通 信データなどを大容量の外部メモリ64に蓄積� ��せたりすることにより、通信タイミングの� ��整を行うこともできる。

 このように、通信信号の中継を行うPLC兼W LAN制御IC46がエアコン16に設けられている意義 は次のとおりである。すなわち、エアコン16� ��一般にA室16の天井近くの部屋全体の見通し� ��良い部分に設けられているため、無線LANの� ��継基地としては電波をさえぎらない位置に� ��り、A室16内のどの場所にある機器との間で� ��無線LAN通信が可能となる。また、エアコン1 6は必ずコンセントからの給電を受け、また� �ンセントからのプラグ17の抜き差しが行われ る可能性も低いので、無線LANを通じて授受す る通信信号を安定してPLC通信により家庭内に 中継できる。

 さらに、エアコン16は通常200Vコンセント� ��ら給電を受けるので、後述するように単相� ��線電力線のいずれの電圧線との間でもPLC通� ��を行うことができる。なお、部屋全体の見� ��しの良い無線LAN中継基地として機能するエ� ��コン16は、上記のようなPLCと無線LANとの間� �中継だけでなく、例えばテレビ18と携帯電話 20との間の無線LAN同士の中継を行うことも可� ��である。

 エアコン16は、エアコン専用赤外リモコ� �40だけでなく、ユニバーサル無線LANリモコン 66によっても制御可能である。ユニバーサル� ��線LANリモコン66は無線電波26により複数の機 器を制御可能なものであって、例えばテレビ 18の制御が可能であるとともに、エアコン16� �制御も可能となっている。

 ユニバーサル無線LANリモコン66の操作に� �りエアコン制御のための電波26が電波送受信 部56に送信されるとこれが無線LAN送受信部58� �送られてSRAM60に一時記憶される。同時に、IC 内CPU54において、受信した信号のMACアドレス� ��外部メモリ64に記憶されたエアコン固有MAC� �ドレス68と照合され、これが一致するとホス トインターフェース70はSRAM60からエアコン制� ��信号を読み出し、これをエアコンCPU32に送� �する。一方、エアコン制御信号がエアコン16 のオン信号であれば、その旨を直接パワーマ ネジメント部28にも送る。これらによって、� ��アコン16の機能に必要な給電と制御信号に� �づくエアコン16の制御が行われる。

 エアコン16の制御は上記の他、PLC通信によ� �て行うことができる。例えば、家庭内に空� �集中管理コントローラを設け、このような� �ントローラから電力線10にエアコン制御信号 を送ると、PLC送受信部48はこれを検出してSRAM 60に一時記憶させる。同時に、IC内CPU54におい て、受信した信号のMACアドレスが外部メモリ 64に記憶されたエアコン固有MACアドレス68と� �合され、これが一致するとホストインター� �ェース70はSRAM60からエアコン制御信号を読み 出し、これをエアコンC
PU32および必要に応じてパワーマネジメント� �28に送信する。

 光ケーブル8を通じて外部から送られてく るエアコン制御信号についても、上記と同様 にして、これをPLC兼WLAN制御IC46からエアコンC PU32および必要に応じてパワーマネジメント� �28に送信することによってエアコン16の遠隔� ��御を行うこともできる。具体的には、エア� ��ン16の管理を請け負う基地局や、外出先か� �の携帯電話からインターネット経由でエア� �ン16の遠隔制御を行うことができる。また、 このような下り方向の信号による制御だけで なく、エアコン16が正常に動作しているかど� ��かを上り方向の信号により監視することも� ��能である。さらに、外部機関や外出先の携� ��電話からPLC兼WLAN制御IC46を介した無線LAN通� �により、テレビ18などの室内機器にアクセス し、番組の配信や番組録画の指示などを行う ことができる。

 図2は、図1の実施例における単相三線電� �線によるPLC配線の詳細およびノイズ対策を� �す回路ブロック図である。図1と同じ部分に� ��同じ番号を付し、原則として説明は省略す� ��。図1において分電盤2に引き込まれている� �力線4は、図2において第一外線82、第二外線8 4および中性線86の三線に分けて図示されてい る。これに対応して、家庭内に配線される電 力線10も、図2において、第一外線88、第二外� ��90および中性線90の三線に分けて図示されて いる。

 PLCモデム6は、図1では電力線10の途中に図 示されているが、機能的には、図2のように� �力線10の中性線92とアースを共通にするとと� ��に、これに対して光ケーブル8の通信信号を 同相で第一外線88、第二外線90にカプリング� �るものである。つまり、高周波である通信� �号はそれぞれ第一外線88および第二外線90と� ��通状態にあるが、低周波的にはPLCモデム6の 存在にかかわらず第一外線88と第二外線90は� �いに絶縁状態にある。このカプリング関係� �詳細は後述する。

 サーバ22は、第二外線90と中性線92から取� ��れた100Vコンセントに接続されるPLC分波合成 部93を内蔵している。このPLC分波合成部93は� �図1のPLC送受信部48と同様にして電力と通信� �号を分波合成するものであって、第二外線90 と中性線92からの電力をサーバ22各部に給電� �るとともに、通信信号を第二外線90と中性線 92にカプリングして授受する。

 パソコン94は通常の構成のものであり、PL Cモジュール96を介して第一外線88と中性線92� �ら取られた100Vコンセントに接続される。PLC� ��ジュール96は、PLC分波合成部93と同様にして 電力と通信信号を分波合成するものであって 、第一外線88と中性線92からの電力を電力ケ� �ブル98に出力するとともに、LANケーブル100を 通じてやり取りされる通信信号を第一外線88� ��中性線92にカプリングする。電力ケーブル98 は通常のACアダプタを含み、パソコン94の通� �の電力端子に接続される。また、LANケーブ� �100はパソコン94の通常のLANポートに接続され る。

 以上のように、PLCモデム6は光ケーブル8� �通信信号を第一外線88および第二外線90に同� ��でカプリングしているので、第二外線90と� �性線92から取られた100Vコンセントおよび第� �外線88と中性線92から取られた100Vコンセント のいずれに接続された機器であっても、通信 速度を損なわずに光ケーブル8を通じた通信� �可能となる。

 また、PLCモデム6を通じ、第一外線88およ� ��第二外線90が高周波的には導通状態にある� �で、第二外線90と中性線92から取られた100Vコ ンセントと第一外線88と中性線92から取られ� �100Vコンセントとの間でも通信速度を損なわ� ��いPLC通信が可能となる。

 エアコン16は、第一外線88および第二外線 90から取られた200Vコンセントに差し込まれた プラグ17から給電を受け、プラグ17から導か� �た第一外線102および第二外線104がエアコン16 内部で引き回されている。そして、PLC兼WLAN� �御IC46におけるPLC送受信部48は、PLC兼WLAN制御I C46内で扱われる通信信号を同相で第一外線102 および第二外線104にカプリングしている。

 この結果、第二外線90と中性線92から取ら れた100Vコンセント、及び、第一外線88と中性 線92から取られた100Vコンセントのいずれに接 続された機器であっても、通信速度を損なわ ずにエアコン16との家庭内でのPLC通信が可能� ��なる。

 また、PLC送受信部48を通じ、第一外線88お よび第二外線90が高周波的には導通状態にあ� ��ので、エアコン16の中継により、第二外線90 と中性線92から取られた100Vコンセントと第一 外線88と中性線92から取られた100Vコンセント� ��の間でも通信速度を損なわずに分電盤2の内 側における家庭内でのPLC通信が可能となる。

 このようなエアコン16のPLC送受信部48の存 在は、図2のようなPLCモデム6が備えられてお� ��ず、代わりに第一外線88および第二外線90の 一方と中性線92のみの間でしか光ケーブル8の 信号をカプリングしていない通常のPLCモデム が採用されている家庭においても利点が大き い。

 エアコン16のPLC送受信部48の存在により、 PLCモデム6のような構成がなくても、上記の� �うにエアコン16の中継によって第二外線90と� ��性線92から取られた100Vコンセントと第一外� ��88と中性線92から取られた100Vコンセントと� �間での通信速度を損なわない家庭内PLC通信� �可能となるからである。

 さらに、第二外線90と中性線92から取られ た100Vコンセントおよび第一外線88と中性線92� ��ら取られた100Vコンセントのいずれに接続さ れた機器であっても、エアコン16のPLC送受信� ��48における第一外線102と第二外線104との高� �波カプリングによる中継があるので、上記� �ような通常のPLCモデム6を介した光ケーブル8 による外部との通信が可能となる。

 このような第一外線88および第二外線90の 間のカプリングは本発明のエアコン16を各部� ��に設置することにより家庭内の複数個所に� ��いて行うことができるので、家庭内の随所� ��最も近い箇所において中継を受けることが� ��き、カプリング箇所からの配線長が長くな� ��ことによる通信速度の低下を避けることが� ��きる。

 図2の構成は、さらに、エアコン16を無線L ANおよびPLCの中継地点とすることによる通信� ��能とエアコン本来の機能との干渉について� ��慮している。既に説明したPLCノイズフィル� ��30はそのために設けられている機能の一つ� �ある。

 電波漏洩シールド106は、エアコン16内部� �引き回される第一外線102と第二外線104から� �信用の高周波が電波として漏洩することを� �止するものであり、具体的には、エアコン16 内部に引き回される第一外線102と第二外線104 をシールド線で構成するものである。これに よって、PLCによる電波ノイズがA室12内におけ るラジオなど無線機器に悪影響を与えないよ うにするとともに、エアコン16内の各種セン� ��38などへのノイズ源となることを防止して� �る。この配慮は、エアコンのように室内の� �通しの良いところに電波ノイズ源が出現す� �ことを防止する上で意味がある。

 一方、発生ノイズシールド108はエアコン� ��来の機能によって発生するノイズがPLC通信� ��悪影響を与えるのを防止するものである。� ��庭内における種々の機器は、PLC通信へのノ� ��ズ源となって通信障害や通信速度低下の原� ��になることが知られているが、エアコンも� ��の一つである。本発明では、このようなノ� ��ズ発生源の近傍にPLC機能部を配置すること� ��なるので、発生ノイズシールド108でパワー� ��ネジメント部28、メカ制御部36およびアクチ ュエータ34を電磁的に囲うことにより、スイ� ��チ、インパータ、モータなどから発生する� ��イズを遮蔽している。発生ノイズシールド1 08は、無線LANのアンテナに対する悪影響の低� ��にも有用である。

 また、耐外乱電波シールド110で各種セン� ��38を電磁的に囲うことにより、PCL通信や無� �LANにより発生する電波が各種センサ38の能力 を損なうことを防止している。

 さらに、耐外乱シールド112をPLC兼WLAN制御 IC46に施すことにより、外乱の巣のようなエ� �コン16内にあえてPLC兼WLAN制御IC46設けること� ��よる不都合を防止している。

 なお、以上の通信機能とエアコン本来の� ��能との干渉に関する種々の方策は、そのう� ��の一つのみを採用してもよく、また複数の� ��のを組み合わせて併用してもよい。

 図3は、図2におけるPLCモデム6およびPLC送� ��信部48の詳細を関連する部分とともに示す� �路ブロック図である。図2と同じ部分には同� ��番号を付し、原則として説明は省略する。� ��2では省略しているが、周知のように単相三 線電力線における中性線86は、家庭に引き込� ��前に接地122が取られている。

 PLCモデム6は、光ケーブル信号とLANケーブ ル信号との変換を行うコンバータ124を有する が、その接地線126は家庭内に引き込まれた中 性線92と共通になっている。また、コンバー� ��124と第一外線88、第二外線90は、それぞれ高 周波カプラー128および130で接続され、接地線 126を基準とする通信信号を同相で第一外線88� ��第二外線90にカプリングしている。また、� �周波カプラー128および130は、第一外線88と第 二外線90との間の通信信号をカプリングする� ��能も果たしている。

 PLC送受信部48は、PLCモデム132を有し、第� �外線102と第二外線104をIC電源部50に直結して� ��る。PLCモデム132は、さらに、PLCを介した信� ��とPLC兼WLAN制御IC46内でメモリバス52を通じて 処理される信号とのインターフェース134を有 する。インターフェース134におけるPLCを介し た信号の接地線135はエアコン16内の接地レベ� ��に適宜接続される。インターフェース134と� ��一外線102、第二外線104は、それぞれ高周波� ��プラー136および138で接続され、接地線135を� ��準とする通信信号を同相で第一外線102、第� ��外線104にカプリングしている。また、高周� ��カプラー136および138は、エアコン16外部の� �一外線88と第二外線90との間の通信信号をカ� ��リングする機能も果たしている。

 図4は、本発明の実施の形態に係る通信装 置の第2実施例を示すブロック図である。第2� ��施例も、エアコン16を中継基地として単相� �線電力線によるPLC通信および無線LAN通信を� �う一般家庭における通信システムを構成し� �おり、基本的には第1実施例と同様のもので� ��る。以下、第1実施例との関係を中心に第2� �施例について説明する。また、第1実施例と� ��応する構成については同一の番号を付し、� ��要がない限り説明は省略する。

 第2実施例におけるエアコン16は、室内機1 42および室外機144を有し、それぞれ室内機メ� ��ンCPU146および室外機メインCPU148により制御� ��れている。室内機メインCPU146および室外機� ��インCPU148はそれぞれ専用通信部150、152に接� ��されており、その間を専用通信ラインで結� ��ことによって室内機メインCPU146および室外� ��メインCPU148が協働している。これら室内機� ��インCPU146、室外機メインCPU148、および専用� ��信部150、152が、図1のエアコンCPU32に対応す� ��。

 室内機142は、室内機メインCPU146によって� ��御される送風機154および風向フラップ156を� ��する。これらの送風機154および風向フラッ� ��156は、図1のメカ制御部36およびアクチュエ� ��タ34に対応する。また、室内機142は、室内� �度センサ158を有するが、これは図1の各種セ� ��サ38に対応する。

 室内機142には、無線LANとPLCのブリッジ回� ��160が設けられるが、これは図1のPLC兼WLAN制� �IC46に対応する。ブリッジ回路160は電力線10� �よるPLC通信によりパソコン162と通信してい� �。また、ブリッジ回路160は電波26を通じて、 パソコン164等と通信している。第1実施例と� �様にして、PLC経由のパソコン162と無線LAN経� �のパソコン164は、ブリッジ回路160を通じて� �信可能である。第1実施例と同様、エアコン1 6の室内機142は、室内の見通しの良い場所に� �置されるので無線LANの中継に有用である。

 一方、室外機144は、室外機メインCPU148に� ��って制御される送風機166及びコンプレッサ1 68を有する。また、室外温度センサ170は室外� ��度を検出し、これを室外機メインCPU148経由� ��室内機メインCPU146に報告している。室外機1 44は、ブリッジ回路160から離れているので、� ��にノイズ対策は講じられていない。

 図5は、図4における無線LANとPLCのブリッ� �回路160の詳細を周辺回路とともに示すブロ� �ク図である。図1の第1実施例と対応する構成 または図4と同一の構成については同一の番� �を付す。

 ブリッジ回路160は、メモリバス52との信� �のやり取りをする無線LANベースバンド/MAC回� ��182を有し、ADコンバータ184及びDAコンバータ 186を介して外部の高周波LSI188と交信している 。高周波LSI188にはアンテナ190が接続され、電 波の授受を行う。無線LANベースバンド/MAC回� �182、ADコンバータ184およびDAコンバータ186が� ��1の無線LAN送受信部58に対応するとともに、� ��周波LSI188およびアンテナ190が図1の電波送受 信部56に対応する。

 また、ブリッジ回路160は、電源回路192を� ��して電力線と交信するPLCモデム194を有する� ��このPLCモデム194は図3のPLCモデム132に対応す るが、図5のように電源回路192を介してPLC通� �を行うよう構成してもよい。

 ブリッジ回路160の構成は、図1のPLC兼WLAN� �御IC46に対応し、基本的にその構成は同様な� ��で、その他の説明は省略する。

 図6は、図1の第1実施例または図5の第2実� �例におけるIC内CPU54の基本機能を示すフロー� ��ャートであり、エアコン16の電源プラグが20 0V電源コンセントに差し込まれることによっ� ��スタートする。

 フローがスタートすると、まずステップS 1でエアコン16内部における通信関連の接続お よびアドレスのチェックが行われる。次いで ステップS4では、PLC経由で通信信号が受信さ� ��ているかどうかチェックし、受信があれば� ��テップS6に進んで信号のMACアドレスをチェ� �クし、エアコン16に関する通信信号かどうか 判別する。

 PLC経由で受信された信号がエアコン関連� ��あることがステップS6で検出されない場合� �その信号は単にエアコン16を経由するだけの 信号であるから、ステップS8に進み、これを� ��線LAN経由で通信する処理を行って、ステッ� ��S10に移行する。一方、ステップS4でPLC経由� �の信号が受信されていなければ、直接ステ� �プS10に移行する。

 ステップS10では、無線LAN経由で通信信号� ��受信されたかどうかチェックする。受信が� ��ればステップS12に進んで信号のMACアドレス� ��チェックし、エアコン16に関する通信信号� �どうか判別する。

 無線LAN経由で受信された信号がエアコン� ��連であることがステップS12で検出されない� ��合、その信号は単にエアコン16を経由する� �けの信号であるから、ステップS14に進み、� �号のMACアドレスをチェックして、無線LANア� �レスに関する通信信号かどうか判別する。

 そして、無線LANアドレスに関する信号で� ��ければ、その信号はエアコン16を経由してPL C出力されるべき信号であるからステップS16� �進み、これをPLC経由で通信する処理を行っ� �ステップS4に戻る。

 一方、ステップS14で通信信号が無線LANア� ��レスに関するものであることが検出された� ��きは、エアコン16が無線LAN通信の中継基地� �して利用されている場合に該当するのでス� �ップS18に進み、無線LAN経由で受信した通信� �号を無線LAN経由で送信すべき通信処理をし� �ステップS4に戻る。なお、ステップS10におい て無線LAN経由でも信号の受信がないことが確 認されると直ちにステップS4に戻る。

 以上のようにして、ステップS6またはス� �ップS12でエアコン関連の信号であることが� �出されない限り、ステップS2からステップS18 が繰り返され、エアコン16はPLC通信及び無線L AN通信の中継基地として受信した信号をアド� ��ス先に転送する。

 これに対し、ステップS6またはステップS1 2においてエアコン関連の通信信号が受信さ� �たことが検出されるとステップS20に移行す� �。そして、現在エアコン16がオン状態にある かどうかがチェックされる。そしてオン状態 でないと判断された場合は、受信した信号が エアコン16をオンするための信号であること� ��意味するのでステップS22に進み、まずスリ� ��プ状態にあるエアコンCPU32を起動させる。

 そしてステップS24で耐障害前処理を行っ� ��後ステップS26に進んでエアコン16をオンに� �る指令を出す。その後ステップS28に進んで� �障害後処理を行った上、エアコンCPU32との通 信処理を行ってステップS4に戻る。一方、ス� ��ップS20でエアコン16が既にオン状態にある� �とが検出されたときは直接ステップS30に進� �、エアコンCPU32との通信処理を行ってステッ プS4に戻る。

 以下ステップS2からステップS30が繰り返� �れるので、エアコン16に関連する信号を受信 したときはいつでもこれに対応する処理が可 能となる。

 ステップS24およびステップS28は、エアコ� ��16をオンする際に通信障害が生じることに� �するものであり、エアコン16をオンする前に 耐障害前処理として通信信号を一時退避させ るとともに通信を保留し、エアコン16のオン� ��、耐障害後処理として電流が安定してから� ��時退避させておいた通信信号を読出して通� ��を再開するものであり、その詳細は以下に� ��べる。

 図7は、図6のステップS24~ステップS28まで� ��耐障害処理の詳細を示すフローチャートで� ��り、ステップS26のエアコンON指令も含む。� �ローがスタートすると、まず、ステップS32� �PLC通信または無線LAN通信中であるかどうか� �チェックされる、そして、通信中でなけれ� �ステップS26に進んでエアコン16をオンするに する指令を出し、直ちにフローを終了する。 従ってこの場合、ステップS28における耐障害 後処理の部分では何も行われない。

 一方、ステップS32で通信中であることが� ��知されるとステップS34に進み、通信内容が� ��ケット通信であるかどうかチェックする。� ��してパケット通信であればステップS36に移� ��し、SRAM60に一時記憶されていて次に読出し� ��信するパケットデータの送信処理を禁止す� ��。そしてステップS38に進んでこのパケット� ��ータをSRAM60内に退避記憶させる指示を行う� ��ともに、ステップS40で退避させたデータの� ��信を保留する。以上のステップS32からステ� ��プS40までが、パケット通信の場合における� ��テップS24の耐障害前処理に相当する。

 そしてフローはステップS26に進んでエア� ��ン16をオンする指令を出し、ステップS42に� �行する。ステップS42では、エアコン16のオン に起因するラッシュ電流等の影響がなくなっ て電流が安定するのを待つ。なお、ステップ S42では、実際に電流をモニタしてもよいし、 電流安定に充分な所定時間が経過したかどう かを計時してもよい。

 電流が安定するとステップS44に進み、SRAM 60に退避させたパケットデータの読み出しを� ��うとともに、ステップS46で読み出したデー� ��の送信を開始してフローを終了する。ステ� ��プ44およびステップS46では、ます退避させ� �後に読み出したデータの読出しおよび送信� �優先し、新たに受信して一時記憶されたデ� �タの送信は退避データの読み出しと送信が� �了してから行うようにする。以上のステッ� �S42からステップS46がパケット通信の場合に� �けるステップS28の耐障害後処理に相当する� �

 以上のようにして、パケット通信の場合� ��、エアコン16のオン指令と次のパケットデ� �タ送信のタイミングをずらせることにより� �エアコン16のオン指令に基づくラッシュ電流 によりパケットデータが損なわれるのを防止 する。

 この目的のためには、ステップS36からス� ��ップS46に代えて、あるパケットデータの送� ��を待って、この送信完了直後にエアコン16� �オン指令を行うべくステップS26のタイミン� �を調整することによってもよい。但し、こ� �場合は、次のパケットデータの送信タイミ� �グが、エアコン電流が安定するに充分な時� �の後に予定されていることが必要である。

 一方、ステップS34で通信されているのが� ��ケットデータでない場合はストリーミング� ��信が行われているものと判断し、ステップS 48に移行する。ステップS48では、動画通信に� ��いて最後に送信したデータを静止画化保持� ��る指示を行う。そして、ステップS50で動画� ��送信を停止する。以上のステップS32からス� ��ップS50までが、パケット通信でない場合、� ��まりストリーミング通信の場合におけるス� ��ップS24の耐障害前処理に相当する。

 そしてフローはステップS26に進んでエア� ��ン16をオンする指令を出し、ステップS52に� �行する。ステップS52では、ステップS42と同� �にして、エアコン16のオンに起因するラッシ ュ電流等の影響がなくなって電流が安定する のを待つ。

 電流が安定するとステップS54に進み、通� ��先に静止画を動画に切り替える指示を出す� ��ともに、ステップS56で動画の送信を再開す� ��。以上のステップS52からステップS56がパケ� ��ト通信でない場合におけるステップS28の耐� ��害後処理に相当する。

 以上のようにして、パケット通信でない� ��合、すなわち動画のストリーミング通信の� ��合、受信側において一時的に映像が止まる� ��うな状況を作ってその間にエアコン16のオ� �指令を行うことにより、エアコン16のラッシ ュ電流の影響で動画が乱れるのを防止する。 これは万全の対策ではないが、ストリーミン グ通信中にどうしてもエアコン16をオンした� ��場合における次善策となる。

 なお、上記の構成に加え、パケット通信� ��場合と同様にして通信の合間にエアコン16� �オン指令を行うことができる場合には、画� �を止めずにラッシュ電流の影響を避けるこ� �も可能である。この場合には、通信単位の� �画データを大容量の外部メモリ64に退避させ 、FIFOで読み出して通信を再開する。

 図8は、図1の第1実施例におけるエアコンC PU32または図4の大実施例における室内機メイ� ��CPU146の基本機能を示すフローチャートであ� ��、エアコン16の電源プラグが200V電源コンセ� ��トに差し込まれることによってスタートす� ��。

 フローがスタートするとまずステップS72� ��おいてエアコン16各部のチェック処理が行� �れ、ステップS74でPLC兼WLAN制御IC46を経由して エアコン制御信号を受信したかどうかチェッ クする。受信がなければステップS76で赤外線 受信部44を経由してエアコン制御信号を受信� ��たかどうかチェックする。そしてここでも� ��信がなければステップS74に戻り、以下いず� ��かの受信がない限りステップS74とステップS 76を繰り返す。

 一方、ステップS74とステップS76のいずれ� ��においてエアコン制御信号を受信したこと� ��検出されるとステップS78に進み、それがエ� ��コン16をオンする旨の指令かどうかチェッ� �する。エアコンON指令であればステップS80に 進んでエアコン16をオンし、ステップS82に進� ��。一方、ステップS78でエアコンON指令が検� �されなければ直接ステップS82に進む。

 ステップS82では、受信された信号がエア� ��ン16をオフする旨の指令かどうかチェック� �る。エアコンOFF指令であればステップS80に� �んでエアコン16をオフし、ステップS88でエア コンCPU32をスリープ状態とする処理を行って� ��らフローを終了する。

 一方、ステップS82でエアコンOFF指令が検� ��されない場合は、エアコン16がオン状態に� �っているときの制御信号であるからステッ� �S86に進んで制御信号に基づくエアコン制御� �理を行ってステップS74に戻る。以下、ステ� �プS82でエアコンOFF指令が検出されない限り� �テップS74からステップS82およびステップS86� �繰り返し、各種の信号の受信を待つ。

 図9は、本発明の実施の形態に係る通信装 置の第3実施例を示すブロック図であり、第1� ��施例または第2実施例と同様の通信システム を構成している。その構成の大半は第1実施� �と共通であるので同一部分には同一番号を� �して説明を省略する。

 第3実施例が第1実施例と異なるのは、PLC� �WLAN制御IC46がエアコンではなく、A室12内の照 明装置202に設けられていることである。パワ ーマネジメント部204は図1と同様にしてPLCノ� �ズフィルタ30経由で電力線10から給電を受け� ��照明制御部206を制御して照明発光部208を点� ��させる。

 照度センサ210はA室12の照度を検出し、こ� ��を照明CPU212が判別することにより、部屋が� ��くなったときに照明制御部206を制御して自� ��的に照明発光部208を点灯させる。また、照� ��CPU212は照度センサ210による照明発光部208の� ��光モニタ結果を演算し、経年変化により照� ��発光部208の発光効率が落ちたときにこれに� ��給する電流またはそのデューディーサイク� ��を増加させるごとく照明制御部206を制御す� ��。

 照明装置202は通常は照明スイッチ212によ� ��て制御され、その操作を受けたスイッチイ� ��ターフェース214がパワーマネジメント部204� ��照明スイッチ212の操作状況を伝達するとと� ��に照明CPU212にもこれを通知する。

 照明装置202は、照明スイッチ212による他� ��ユニバーサル無線LANリモコン66または、PLC� �受信部48経由のA室12外部からの自動または手 動の遠隔操作にも対応する。

 図9の第3実施例においても、PLC兼WLAN制御I C46が部屋の見通しのよい照明装置202に設けら れているため、室内の無線LANの中継基地とし て機能するとともに、電力線10を通じて各所� ��の通信信号の中継が可能となる。

 図10は、本発明の実施の形態に係る通信� �置の第4実施例を示すブロック図であり、第1 実施例から第3実施例と同様の通信システム� �構成している。その構成の大半は第1実施例� ��共通であるので同一部分には同一番号を付� ��て説明を省略する。

 第4実施例が第1実施例と異なるのは、PLC� �WLAN制御IC46がエアコンではなく、A室12内の住 宅用火災警報器302に設けられていることであ る。

 熱/煙センサ304はA室12の熱または煙を検出 し、これを警報器CPU306が判別することにより 、警報制御部308を制御して警報発生部310から 室内に警報を発生する。一方、パワーマネジ メント部312はPLCノイズフィルタを介すること なく直接電力線10と接続されるとともに住宅� ��火災警報器302の各部に必要な電圧を供給し� ��いる。このため、警報器CPU306が異常を判別� ��たときは、パワーマネジメント部312を介し� ��、これをA室12の外部にも通報することがで� ��る。また、電力線10からPLC兼WLAN制御IC46を経 由して無線LANによりA室12内の他の機器に通報 を伝達することもできる。

 警報器CPU306はホストIF70を介したPLC兼WLAN� �御IC46経由の通信によりその機能が正常かど� ��かのチェックを受けることもできる。

 図10の第4実施例においても、PLC兼WLAN制御 IC46が部屋の見通しのよい住宅用火災警報器30 2に設けられているため、室内の無線LANの中� �基地として機能するとともに、電力線を通� �て各所との通信信号の中継が可能となる。

 図11は、本発明の実施の形態に係る通信� �置の第5実施例を示すブロック図であり、図1 と同様にしてエアコン402を中継基地とする一 般家庭の通信システムを構成している。その 構成の大半は図1と共通なので、同一の部分� �は同一の番号を付して、説明を省略する。

 第5実施例が第1実施例と異なるのは、エ� �コン402に設けられているのがPLC兼WLAN制御IC� �はなく、LANケーブルと無線LANを中継するLAN� �御IC404であることである。すなわち、エアコ ン402には電力線10を介したPLC通信の機能はな� ��。LAN制御IC404の電源部406もエアコン402に引� �込まれた電力を受けてIC各部に必要な電圧を 供給しているだけである。

 PLCに代わり、エアコン402と外部との有線� ��信は、有線LAN端子408に接続される通常のLAN� ��ーブル410によって行われる。また、外部と� ��通信は光ケーブル8の信号を家庭内のLANケー ブル網412を流れる信号に変換するコンバータ を介して行われる。なお光ケーブル8は電話� �線でもよく、この場合通常はADSL通信が利用� ��れる。これは、第1実施例でも同様である。

 以上のように、エアコンを無線LANの中継� ��地とする第1実施例の利点は、有線通信ライ ンがPLCでなく通常のLANケーブル網であっても 達成することが可能である。

 図12は本発明の実施の形態に関わる通信� �置の第6実施例を示すブロック図である。第6 実施例は、ユニバーサルWLANリモコン530に装� �された記憶媒体538のデータを、テレビ502、� �るいはオーディオ540に送信しながら、送信� �の機器にて送信しているファイルを再生さ� �るストリーミング再生に関するものである� �以下、図12について説明する。なお、図12に� ��図1と対応する符号の構成要素についてはそ の説明を省略しているものがある。

 図12において、テレビ502はパワーマネジ� �ント28が電力線10からの電源供給を受ける。� ��してパワーマネジメント28は表示部504とス� �ーカ506とチューナー508とテレビCPU510とに電� �を供給する。また、テレビ502は本発明の第1� ��施例で説明したエアコンと同じくPLC兼WLAN制 御IC46を備える。PLC兼WLAN制御IC46のうちホスト IF70はテレビCPU510とデータの送受信を行う。� �た、テレビ502は、外部メモリ64と、無線によ る電波送受信部56と、を備える。ユニバーサ� ��WLANリモコン530は、電波送受信部531と、リモ コンCPU532と、表示部534と、WLANIC535と、記憶媒 体装着部536とからなる。テレビ502とオーディ オ540に対する遠隔操作信号はリモコンCPU532で 生成され、WLANIC535を経て電波送受信部531から テレビ502やオーディオ540に送信される。記憶 媒体装着部536には記憶媒体538を装着すること ができる。記憶媒体538から読み出されたデー タは電波送受信部531からテレビ502やオーディ オ540に送信し、それぞれの機器にてストリー ミング再生を行わせることができる。テレビ 502では、ユニバーサルWLANリモコン530からの� �像データを電波送受信部56で受信し、WLAN送� �信部58からメモリバス52とメモリIF62を経由し て外部メモリ64に一時保存させる。外部メモ� ��64に一時保存された画像データはメモリIF62� ��メモリバス52を通じてホストIF70へ送信され� ��テレビCPU510にて伸張処理などが行われ、表� ��部504にて表示される。オーディオ540では、� ��ニバーサルWLAN530から送信されてくる音声デ ータを、電波送受信部542にて受信して、受信 したデータをWLANIC543を経由してバッファメモ リ544に一時保存する。そしてバッファメモリ 544からの音声データをオーディオCPU546にてエ ンコード処理し、エンコードしたデータを音 声出力部548にて再生させることができる。

 また、B室14に備えられているサーバ22が� �働しているときは、サーバ22が保持している データをユニバーサルWLANリモコン530に装着� �れた記憶媒体538に記憶させることができる� �すなわち、サーバ22に保持されているデータ が電力線(PLC配線)10を経由してテレビ502の備� �るPLC兼WLAN制御IC46に送られ、電波送受信部56� ��経てユニバーサルWLANリモコン530の備える記 憶媒体538に記憶される。また、記憶媒体538が 備えるデータを、その逆のルート、すなわち ユニバーサルWLANリモコン530、テレビ502,電力� ��(PLC配線)10を経由してB室14にあるサーバ22に� ��憶させることができる。

 図13は本発明の第6実施例におけるユニバ� ��サルWLANリモコン530に搭載されるリモコンCPU 532の制御フローチャートである。このフロー はユニバーサルWLANリモコン530に電池が装着� �れると開始される。そしてステップS100にて� ��憶媒体538が装着されているか否かを確認す� ��。記憶媒体538が装着されていない場合はス� ��ップS102にて記憶媒体538の装着待機状態にな る。そしてステップS104にて記憶媒体538が装� �されるか否かを判断しつづけ、記憶媒体538� �装着されない限りはステップS102とステップS 104とでループ処理を繰り返す。そしてステッ プS104にて記憶媒体538が装着されたと判断さ� �る場合はステップS110へと進む。

 また、フローをスタートし、ステップS100 にて記憶媒体538が装着されていると判断され る場合はステップS106にてファイル再生モー� �待ち受け状態になる。このステップは、ス� �リーミング再生を行うためのボタン操作が� �ーザにより行われるのを待つ状態である。� �してステップS108にて、データをストリーミ� ��グ再生させるためのファイル再生モード信� ��が入力されたか否かを判断する。ファイル� ��生モード信号が入力されない限りはステッ� ��S106へ戻るループ処理が行われる。ステップ S108にてファイル再生モード信号が入力され� �と判断される場合はステップS110へと進む。

 ステップS110ではユニバーサルWLANリモコ� �530に装着された記憶媒体538からファイル情� �の読み込みを開始する。そしてステップS112� ��て、ユニバーサルWLANリモコン530に装着され た記憶媒体538の保持するファイルを送信する 機器の選定を行う。この機器の選定の詳細に ついては後述している。ステップS112にてフ� �ルと送信先の機器を選定した後はステップS1 14にてデフォルト送信先の機器の電源をオン� ��せる。ユニバーサルWLANリモコン530からはデ フォルト送信先の機器への電源オンの信号が 送信されることになる。ステップS116ではユ� �バーサルWLANリモコン530の操作インターフェ� ��スをデフォルト送信先の機器の操作モード� ��と切り替える処理が行われる。例えば、デ� ��ォルト送信先の機器がオーディオ540であれ� ��、リモコンCPU532にてオーディオを操作する� ��めの信号が生成される。これにより、ユー� ��が手動によりユニバーサルWLANリモコン530の 操作モードを操作対象の機器に応じて切り替 える手間を排除することができる。ステップ S118では、ユニバーサルWLANリモコン530の備え� ��表示部534に、テレビ502の画面上にてファイ� ��操作を行うかの質問を表示させる。そして� ��ステップS120にて一定時間ユーザからの応答 操作がないと判断される場合は、ファイル操 作にテレビ502の画面を使用しないと判断し、 ステップS124にてファイル操作のための表示� �ィスプレイをユニバーサルWLANリモコン530の� ��える表示部534に設定する。ステップS120にて ユーザ操作が行われ、ステップS122にてファ� �ル操作のための表示ディスプレイをユニバ� �サルWLANリモコン530の備える表示部534にする� ��のユーザ操作があったと判断される場合も� ��ステップS124にてファイル操作のための表示 ディスプレイをユニバーサルWLANリモコン530� �備える表示部534に設定する。

 ステップS122にて、ファイル操作のための 表示ディスプレイをテレビ502に選択するとユ ーザが選定した場合はステップS126にてファ� �ル操作のための表示ディスプレイをテレビ50 2に設定する。ステップS124とステップS126とで ファイル操作のための表示ディスプレイが設 定された後はステップS128にて現在選択して� �る送信先の機器と、記憶媒体538の備えるフ� �イルの種別に基づく送信可能な他の機器と� �、ファイル操作のための表示ディスプレイ� �表示する。例えば、記憶媒体538に画像ファ� �ルと音声ファイルとが保存されており、送� �先の機器がテレビ502として選択されている� �合は、現在選択している送信先の機器とし� �テレビ502を表示し、送信可能な他の機器と� �てオーディオ540を表示する。これは、音声� �ァイルに関してはテレビ502にて再生させる� �とができないが、オーディオ540であれば再� �させることができるため、デフォルトで選� �された送信機器以外をユーザが選択するこ� �を想定したものである。また、記憶媒体538� �画像ファイルのみが保存されている場合は� �送信先の機器としてテレビ502のみを表示し� �オーディオ540は送信先可能な他の機器とし� �は表示しない。オーディオ540では画像ファ� �ルを再生することはできないので、記憶媒� �538が画像ファイルのみを保持する場合にお� �てオーディオ540を送信可能な機器として表� �するとユーザ操作に混乱を生じさせること� �なるからである。

 ステップS130では現在選択している送信先 の機器に基づいて記憶媒体538の有するファイ ルを表示する。例えば、記憶媒体538が画像フ ァイルと音声ファイルとを保持しており、テ レビ502が送信先の機器として選定されている 場合は、テレビ502で再生できない音声ファイ ルを表示してもユーザに混乱を生じさせるこ とになるので、音声ファイルを表示しない、 という処理がこのステップS130により行われ� �。ユーザは必要以上に選択項目を操作する� �要がないので、簡易なユーザインターフェ� �スを提供することができる。なおステップS1 30についてはその詳細を後述する。

 ステップS132ではファイル再生モード処理 が行われる。ここでは、現在選択しているフ ァイルをストリーミング再生したり、ストリ ーミング再生を中断したり、他のファイルを ストリーミング再生させることができる。そ してステップS132にてファイル再生モードが� �了するとステップS100に戻る。ステップS132の 詳細は後述する。

 図14は、図13のステップS112のデフォルト� �信先の機器の選定の詳細を示すフローチャ� �トである。同フローでは、まずステップS150� ��てファイルの種類と数をカウントする。そ� ��てステップS152にて画像・映像ファイルが最 も多いと判断される場合はステップS154にて� �フォルト送信先の機器をテレビ502に決定し� �フローを終了する。ステップS152にて画像・� ��像ファイルが最も多いとは判断されなかっ� ��場合はステップS156にて音楽・音声ファイル が最も多いか否かの判断がなされる。音楽・ 音声ファイルが最も多いと判断される場合は ステップS158にて送信先の機器をオーディオ54 0に決定してフローを終了する。ステップS156� ��て音声・音楽ファイルが最も多いファイル� ��はないと判断される場合はステップS160にて 送信先の機器をテレビ502に決定してフローを 終了する。ステップS160の処理が行われるの� �、画像・映像ファイルの数と音声・音楽フ� �イルの数が等しい場合などが考えられる。

 図15は、図13のステップS128の送信先機器� �送信可能な機器とを表示部534(ユーザの選択� ��よってはテレビ502の表示部504)に表示する際 の詳細を示すフローチャートである。同フロ ーでは、まずステップS180にて現在選択して� �る送信先機器を表示部534に表示する。そし� �ステップS182にて、記憶媒体538の備えるファ� ��ル全てが、現在選択している送信先機器の� ��で再生することができるか否かを判断する� ��再生できないと判断した場合はステップS184 にて記憶媒体538の備えるファイル全てを再生 するために最低限必要な機器を表示部534に追 加表示する。ステップS182にて再生できると� �断される場合はフローを終了する。

 先述したが、例えば、記憶媒体534に画像� ��ァイルと音声ファイルとが保存されており� ��送信先の機器がテレビ502として選択されて� ��る場合は、現在選択している送信先の機器� ��してテレビ502を表示し、送信可能な他の機� ��としてオーディオ540を表示する。これは、� ��声ファイルに関してはテレビ502にて再生さ� ��ることができないが、オーディオ540であれ� ��再生させることができるため、デフォルト� ��選定された送信機器以外をユーザが選択す� ��ことを想定したものである。また、記憶媒� ��538に画像ファイルのみが保存されている場� ��は、送信先の機器としてテレビ502のみを表� ��し、オーディオ540は送信先可能な他の機器� ��しては表示しない。オーディオ540では画像� ��ァイルを再生することはできないので、記� ��媒体538が画像ファイルのみを保持する場合� ��おいてオーディオ540を送信可能な機器とし� ��表示するとユーザ操作に混乱を生じさせる� ��とになるからである。

 図16は、図13のステップS130の現在選択し� �いる送信先の機器に基づくファイル表示の� �細を示すフローチャートである。同フロー� �は、まずステップS190にて現在選択している� ��信先機器がテレビ502か否かの判断がなされ� ��。そしてテレビ502であると判断された場合� ��ステップS192にて、表示部534の再生ファイル のリストに画像・映像ファイルのみを表示さ せフローを終了する。一方ステップS190にて� �レビ502ではないと判断された場合はステッ� �S194にて表示部534の再生ファイルリストに音� ��・音楽ファイルのみを表示させフローを終� ��する。このフローにより行われる処理によ� ��、ユーザは送信先の機器にて再生できない� ��ァイルを誤って選択するような事態が回避� ��れることから、より簡易なインターフェー� ��を提供することができる。

 図17は図13のステップS132の再生モードの� �細を示すフローチャートである。同フロー� �は、まずステップS200にてユーザ操作待ち受� ��状態になる。そしてステップS202にてユーザ 操作がなされたか否かの判断がなされる。そ してユーザ操作がなされない限りはステップ S200に戻るループ処理がなされる。ステップS2 02でユーザ操作がなされたと判断される場合� ��ステップS204に進む。そしてステップS204で� �ユーザ操作が送信先の機器の変更か否かの� �断がなされる。ユーザ操作が送信先の機器� �あると判断される場合はステップS206にて送� ��先の機器を変更し、ステップS208にて送信先 機器の電源をオンする。そしてステップS130� �て現在選択している送信先の機器に基づい� �記憶媒体の有するファイルを表示する。こ� �ステップS130の詳細については図16のフロー� �ャートの際に詳細に説明している。そして� �テップS210にて、ユニバーサルWLANリモコン530 の操作モードを送信先機器にあわせこんでス テップS200に戻る。

 ステップS204にてユーザ操作が送信先の機 器の変更ではないと判断された場合はステッ プS212にてユーザ操作が再生ファイルの変更� �否かの判断がされる。再生ファイルの変更� �あると判断される場合はステップS214にて再� ��ファイルを変更してステップS200に戻る。ス テップS212にてユーザ操作が再生ファイルの� �更ではないと判断された場合はステップS216� ��てユーザ操作がファイル再生に関する処理� ��あるか否かの判断がされる。ここで、ファ� ��ル再生に関する処理とは、画像ファイルの� ��合、再生表示している画像ファイルを拡大� ��示する処理などが含まれる。また、音声フ� ��イルの場合は、その音声を再生指示するこ� ��の他、停止したり早送りしたり巻き戻した� ��する操作がこのステップS216でのファイル再 生に関する処理である。ステップS216にてフ� �イル再生に関する処理がなされると、それ� �応じてステップS218にてストリーミング再生� ��関する指示がなされ、ステップS200に戻る。 例えば、ステップS216にて音声データの再生� �示がなされた場合は、ステップS218にてその� ��生指示がユニバーサルWLANリモコン530からオ ーディオ540に対して送信されてステップS200� �戻り、ユーザ操作待ち受け状態になる。他� �も、ステップS216にて音声データの停止指示� ��なされた場合も、ステップS218にてオーディ オ540に対して再生停止信号を送信し、ステッ プS200に戻る。

 ステップS216にてユーザ操作がファイル再 生に関する処理ではないと判断される場合は 、ステップS220にてユーザ操作が再生モード� �終了指示であるか否かの判断がなされる。� �ーザが再生モードの終了を指示したときは� �テップS222にて、ステップS114やステップS208� �電源をオンにした機器の電源をオフにする� �これは、ユーザが記憶媒体538のデータを再� �する意志がなくなったので、再生のために� �用した機器の電源を切るというものである� �そしてフローを終了する。

 ステップS220にてユーザ操作が終了指示で はないと判断される場合は、再生モードとは 関係のないボタン操作がなされたと判断し、 その操作を無視してステップS200に戻る。

 図18は、本発明の第6実施例により表示部� ��表示されるファイル操作画面である。この� ��ァイル操作画面は、図13のステップS124とス� ��ップS126により選ばれた表示部600、すなわち ユニバーサルWLANリモコン530の表示部534か、� �レビ502の表示部504のいずれかに表示される� �

 表示部600には送信先の機器が送信先機器� ��スト602に表示され、現在選択されている送� ��先の機器がアイコン(カーソル)604にて指定� �れる。記憶媒体538の備える再生ファイルは� �生ファイルリスト606に表示され、現在指定� �ているファイルがアイコン(カーソル)608にて 指定される。そして再生ファイルリスト606で 表示している再生ファイルの種類がアイコン 610にて表示される。再生ファイルリスト606に 含まれる再生ファイルの数が多い場合はスク ロールアイコン612が表示される。

 図18での例は、記憶媒体538に画像ファイ� �と音声ファイルとが混入して保存されてお� �、画像ファイルが音声ファイルよりも数多� �保存されている場合を想定している。記憶� �体538に画像ファイルが音声ファイルよりも� �多く保存されているので、表示部600には図18 上段の表示部600のデフォルト状態に示すよう に、送信先の機器がテレビ502として選択され ている。送信先の機器がテレビ502であるため 、再生ファイルリスト606には記憶媒体538が保 存している音声ファイルが表示されないよう になっている。この状態からユーザが送信先 の機器をオーディオ540に変更すると、図18下� ��に示すように、再生ファイルリスト606には� ��ーディオ540にて再生可能な音声ファイルの� ��が表示されることになる。

 表示しているアイコンの配置などは一例� ��すぎず、例えばテレビ502にこのファイル操� ��画面を映し出す場合は、テレビ番組を見な� ��らこのファイル操作画面を表示できるよう� ��工夫も当然に可能である。

 図13から図18を用いて説明した第6実施例� �よると、ユーザは記憶媒体538の保持する画� �ファイルを再生するためにテレビ502に記憶� �体538を差し込んで、その後音声ファイルを� �生するために記憶媒体538をオーディオ540に� �し替えるなどの手間から解放されることに� �る。

 図19は、本発明の第7実施例におけるデフ� ��ルト送信先機器の選定の詳細を示すフロー� ��ャートである。第7実施例は第6実施例と比� �して、図13のステップS112の詳細を示す図14を 、図19に置き換えたものである。

 図19では、フローがスタートするとステ� �プS300にてリモコン操作対象機器の稼働状況� ��チェックされる。そしてステップS302にてテ レビ502の電源がオンされていると判断される 場合はステップS304にて送信先機器をテレビ50 2に決定してフローを終了する。ステップS302� ��てテレビ502の電源がオンではないと判断さ� ��る場合はステップS306にてオーディオ540の電 源がオンであるか否かの判断がされる。オー ディオ540の電源が入っていると判断される場 合は送信先をオーディオ540に決定してフロー を終了する。テレビ502の電源もオーディオ540 の電源も入っていないと判断される場合はス テップS310にて送信先機器をテレビ502に決定� �てフローを終了する。

 この第7実施例によると、ユーザが現在電 源をオンしている機器をデフォルト送信先の 機器として決定することになる。通常、ユー ザは再生させたいファイルを再生させる機器 の電源を最初にオンすると考えられることか ら、この実施例ではユーザの意向に沿ったデ フォルト送信先が選定されることになる。

 図20は、本発明の第8実施例におけるデフ� ��ルト送信先の選定の詳細を示すフローチャ� ��トである。第8実施例は第6実施例と比較し� �、図13のステップS112の詳細を示す図14を、図 20に置き換えたものである。

 図20ではステップS330にて記憶媒体538の保� ��しているファイルの更新日時をチェックす� ��。そしてステップS332にて更新日時が最も新 しいものが画像・映像ファイルであるか否か の判断がされる。そして画像・映像ファイル が最も新しいと判断された場合はステップS33 4にて送信先の機器をテレビ502に決定してフ� �ーを終了する。ステップS332にて更新日時が� ��も新しいものが画像・映像ファイルではな� ��と判断された場合は、ステップS336にて更新 日時が最も新しいものが音声・音楽ファイル であるか否かの判断がされる。そして音声・ 音楽ファイルが最も新しいと判断された場合 はステップS338にて送信先機器をオーディオ54 0に決定してフローを終了する。ステップS336� ��て音声・音楽ファイルが最も新しいもので� ��いと判断された場合はステップS340にて送信 先機器をテレビ502に決定してフローを終了す る。

 この第8実施例によると、ユーザが記憶媒 体538に保持しているファイルのうち最も更新 日時の新しいファイルに応じてデフォルトの 送信先機器が決定されることになる。通常、 使用するファイルは更新日時の新しいファイ ルであることが多いため、この実施の形態に よるとユーザが再生したいと考えているファ イルに対応する送信機器をデフォルトの送信 機器として選定することができる。

 図21は、本発明の第9実施例におけるデフ� ��ルト送信先の選定の詳細を示すフローチャ� ��トである。第9実施例は第6実施例と比較し� �、図13のステップS112の詳細を示す図14を、図 20に置き換えたものである。

 図21ではステップS360にて過去直近に記憶� ��体538の備えるファイルを送信した機器を、� ��フォルトの送信機器として決定し、フロー� ��終了する。

 この第9実施例によると、ユーザが過去に 直近で記憶媒体538の保持するファイルを送信 した機器を送信先の機器として決定すること になる。これにより、例えば、記憶媒体538の 保持するファイルをオーディオ540に対して送 ることが多いユーザは、オーディオ540が送信 先の機器として選定されることが多くなり、 ユーザの意向に沿ったデフォルト送信先が決 定されることになる。

 図22から図24は本発明の実施の形態に関わ る第10実施例を示すフローチャートとファイ� ��操作画面である。第10実施例は、第6実施例� ��説明のために用いた図13から図18のうち、図 13が図22に、図17が図23に、図18が図24に置き換 わったものである。

 図22は本発明の第10実施例におけるユニバ ーサルWLANリモコン530に投資されるリモコンCP U532の制御フローチャートである。図22のフロ ーは、図13のステップS128とステップS130が図22 のステップS390に、図13のステップS132が図22の ステップS392に置き換わったものである。以� �図22の説明において、図13と対応する符号の� ��成要素についてはその説明を省略している� ��のがある。

 図22にてステップS124またはステップS126の いずれかにより、ファイル操作を表示するた めのディスプレイが、ユニバーサルWLANリモ� �ン530の表示部534かテレビ502の表示部504のい� �れかに選択される。そしてステップS390にて� ��選択されたディスプレイに記憶媒体538の備� ��るファイルをファイルの更新日時でソート� ��て表示させる。なおこのソートは更新日時� ��他、ファイル名やファイルの種類などが考� ��られる。

 そしてステップS392にてソートされたファ イルを送信先の機器で再生させるためのファ イル再生モードに入る。

 図23は、図22のステップS392のファイル再� �モードの詳細を示すフローチャートである� �同フローでは、まずステップS400にてユーザ� ��作待ち受け状態になる。そしてステップS402 にてユーザ操作がなされたか否かの判断がな される。そしてユーザ操作がなされない限り はステップS400に戻るループ処理がなされる� �ステップS402でユーザ操作がなされたと判断� ��れる場合はステップS404に進む。

 ステップS404にてユーザ操作がファイル変 更操作であると判断されると、ステップS406� �て選択ファイルに応じて送信先機器を設定� �る。例えば、選択しているファイルが画像� �ァイルであれば、送信先機器としてテレビ50 2が選択され、選択しているファイルが音声� �ァイルであれば、送信先機器としてオーデ� �オ540が選択される。

 そしてステップS408にて、送信先機器の電 源がオフである場合は電源オン信号を送信す る。

 ステップS410では送信先機器に応じたリモ コンモード設定がなされる。例えば、選択フ ァイルの送信先機器がテレビ502である場合は ユニバーサルWLANリモコン530の操作モードが� �レビ502に対応し、選択ファイルの送信先が� �ーディオ540である場合はユニバーサルWLANリ� ��コン530の操作モードがオーディオ540に対応� ��る。これにより、ユーザがユニバーサルWLAN リモコン530の操作方法を送信先機器にあわせ て手動で変更する手間から解放される。

 ステップS410にて送信先機器に応じたリモ コンモードの設定が成されると、ステップS40 0に戻りユーザ操作待ち受け状態になる。そ� �てステップS402にてユーザ操作があったと判� ��される場合はステップS404にてユーザ操作が ファイル変更であったか否かが判断され、ユ ーザ操作がファイル変更ではないと判断され た場合はステップS412にてユーザ操作がファ� �ル再生に関する処理であるか否かの判断が� �れる。ここで、ファイル再生に関する処理� �は、画像ファイルの場合、再生表示してい� �画像ファイルを別の画像ファイルを拡大表� �する処理などが含まれる。また、音声ファ� �ルの場合は、その音声を再生指示すること� �他、停止したり早送りしたり巻き戻したり� �る操作がこのステップS412でのファイル再生� ��関する処理である。

 ステップS412にてファイル再生に関する処 理がなされると、それに応じてステップS414� �てストリーミング再生に関する指示がなさ� �、ステップS400に戻る。例えば、ステップS412 にて音声データの再生指示がなされた場合は 、ステップS414にてその再生指示がユニバー� �ルWLANリモコン530からオーディオ540に対して� ��信されてステップS400に戻り、ユーザ操作待 ち受け状態になる。他にも、ステップS412に� �音声データの停止指示がなされた場合も、� �テップS414にてオーディオ540に対して再生停� ��信号を送信し、ステップS400に戻る。

 ステップS412にてユーザ操作がファイル再 生に関する処理でないと判断される場合は、 ステップS416にてユーザ操作が再生モードの� �了指示であるか否かの判断がなされる。ユ� �ザが再生モードの終了を指示したときはス� �ップS418にて、図22のステップS114や図23のス� �ップS408で電源をオンにした機器の電源をオ� ��にする。これは、ユーザが記憶媒体538のデ� ��タを再生する意志がなくなったので、再生� ��ために利用した機器の電源を切るというも� ��である。そしてフローを終了する。

 ステップS416にてユーザ操作が終了指示で はないと判断される場合は、再生モードとは 関係のないボタン操作がなされたと判断し、 その操作を無視してステップS400に戻る。

 図24は、本発明の第10実施例により表示部 に表示されるファイル操作画面である。この ファイル操作画面では、図22のステップS390で ソートされたファイルが表示部640のファイル 再生リスト644に表示される。そして送信先の 機器表示部646に送信先の機器が表示される。 そして図23のステップS404にてユーザによるフ ァイル変更操作が行われると、図24の下段に� ��すファイルを変更した状態になる。ここで� ��ファイル再生リスト644で画像ファイルが選� ��されているので、送信先の機器がテレビ502� ��して選択された状態になる。

 以上説明した本発明の第10実施例による� �、ユーザが送信ファイルを変更するたびに� �信先の機器が変更され、同時にユニバーサ� �WLANリモコン530の操作モードが送信先の機器� ��応じた操作モードとなる。ファイル操作の� ��びにユーザが手動でユニバーサルWLANリモコ ン530の操作モードを変更する必要がないので 、操作しやすいインターフェースが提供され る。

 図25は、本発明の実施の形態に関わる第11 実施例を示すブロック図である。図25におい� ��、ルータ700の表示部702とルータCPU704はパワ� ��マネジメント28から電源の供給を受ける。� �ータCPU704はホストIF70を介してLANIC404とのデ� �タのやりとりを行う。ルータ700の備えるLANIC 404と、有線LAN端子408から光ケーブル8までの� �成は図11と同じなので、同一の部分には同一 の番号を付して説明を省略する。

 テレビ720は電波送受信部722で受けた信号� ��WLANIC724に伝達し、テレビCPU726に伝達する。� ��ューナー728で受けた放送電波はテレビCPU726� ��送られ、テレビCPU726でエンコードされたあ� ��表示・音声出力部730にて出力される。また� ��レビ720はストリーミング再生も可能で、イ� ��ターネットを通じてルータ700の電波送受信� ��56から送られてくるデータを電波送受信部72 2で受けてテレビCPU726でリアルタイムにエン� �ードを行うことができる。テレビCPU726には� �示しないがストリーミング再生の際に使用� �れるバッファメモリが搭載されている。ハ� �ドディスク729は不揮発性の記憶装置で、テ� �ビ番組を録画することができる。

 また、テレビ720は、ルータ700を介して遠� ��にあるテレビ遠隔操作信号生成機能をもつ� ��帯電話750からの遠隔操作が可能である。こ� ��遠隔操作は、例えば携帯電話750で閲覧して� ��る番組コードを選択すると、選択した番組� ��ードがルータ700を通してテレビ728に送信さ� ��、テレビ728がその番組コードに対応する番� ��をチューナー728により受信することで行わ� ��る。この際、テレビ728のテレビCPU726に対し� ��ユニバーサルWLANリモコン530を介さずに制御 信号を与える必要があるため、携帯電話750で 閲覧している番組表を選択した際に、番組コ ードとともにテレビCPU726への制御信号が組み 込まれていてもよい。また、携帯電話750がテ レビ726への制御信号を発生させる機能を備え ていてもよい。この遠隔操作により、テレビ 720を遠方から操作して番組を録画させること ができる。遠隔操作の際にテレビ720の備える ハードディスク729の電源が投入されていない 場合は、電波送受信部722で受けた信号をテレ ビ720の備えるバッファメモリ(不図示)に保持� ��ておき、ハードディスク729が立ち上がった� ��に番組コードに対応した番組を記憶するた� ��にテレビCPU726が動作する。また、ハードデ� ��スク729が立ち上がるまで携帯電話750からの� ��隔操作信号をルータ700が保持しておいて、� ��間をおいて順次テレビ720に送信したり、テ� ��ビ720のハードディスク729が立ち上がったこ� ��をルータ700が検出してからルータ700がテレ� ��720に対して最適なタイミングで携帯電話750� ��らの遠隔操作信号を送信してもよい。

 また、ルータ700とテレビ720の間に電磁波� ��どの遮蔽物760が出現し、ルータ700とテレビ7 20との間の通信がうまく行われないことがあ� ��。そこでルータ700から送信される信号を、� ��信経路を切り替えてユニバーサルWLANリモコ ン530を介してテレビ720に送信させることで、 通信がうまく行われないという事態も回避す ることができる。これを実現するため、ユニ バーサルWLANリモコン530はルータ700からの信� �を受信するための電波送受信部531と、WLANIC53 5と、WLANIC535から送られてくるデータをバッ� �ァするためのメモリ533とを備えている。す� �わち、携帯電話750からの信号は光ケーブル8� ��コンバータ414を経てルータ700の電波送受信� ��56からユニバーサルWLANリモコン530の電波送� ��信部531へと送信される。そして電波送受信� ��531で受信したデータはWLANIC535を経てメモリ5 33にてバッファされ、再びWLANIC535を経て電波� ��受信部531からテレビ720の電波送受信部722へ� ��送信される。この送信経路の切り替えを促� ��ために、ルータ700の備えるLANIC404は送信デ� �タが送信先の機器にて受信されたかを検出� �るトラフィック監視機能を備えている。こ� �監視機能により通信状態が好ましくないと� �断された場合は通信経路の切り替えを行う� �またこの切り替えは手動により行われても� �く、図示しないがユニバーサルWLANリモコン5 30の操作部を操作することにより通信経路の� ��り替えが行われてもよい。

 以上説明した本発明の第11実施例による� �、ルータ700からテレビ720などの家電製品へ� �データ送信の経路が家庭内において2以上設� ��られ、その経路が適宜選択されることにな� ��のでルータ700と家電製品との間の通信障害� ��起こりにくくなる。

 図26は、本発明の実施の形態に関わる第12 実施例を示すブロック図である。図26におい� ��、ユニバーサルWLANリモコン530の電波兼赤外 線送受信部800は無線LANと赤外線通信の両方に 対応しており、テレビ720の備える赤外線送受 信部802は赤外線通信に対応したもので、図25� ��テレビ720に比較して無線LANには対応してい� ��い構成となっている。

 図26において電波兼赤外線送受信部800と� �外線送受信部802以外の構成は図25と同一であ るため、同一の構成には同一の番号を付して 説明を省略する。

 この実施例によると、テレビ720が無線LAN� ��は対応しておらず、赤外線通信のみに対応� ��ているテレビである場合において、ユニバ� ��サルWLANリモコン530が無線LANによる電波受信 によりインターネット経由で取得した番組表 を電波兼赤外線送受信部800から赤外線通信に よりテレビ720に送信することができる。また 赤外線通信が十分な速度を確保することがで きる場合は、ユニバーサルWLANリモコン530が� �線LANによる電波受信によりインターネット� �由で取得した動画を、赤外線通信によりテ� �ビ720に送信し、テレビ720にて動画を再生さ� �ることができる。

 以上説明した第12実施例によると、テレ� �が無線LANに対応していない場合においても� �ユニバーサルWLANを利用することにより、イ� ��ターネット経由のコンテンツをテレビにて� ��示させることができる。

 以下では、以上開示された種々の技術的� ��徴についてまとめて述べる。

 まず、本明細書中に開示された第1の技術 的特徴は、電力線通信にかかわる電気機器お よび電力線通信システムに関するものである 。

 従来より、電力線通信が提案され、家庭� ��に既設の電力線を利用できる家庭内の通信� ��ステムとして実用化されている。一方、家� ��内に引き込まれている電力線としては単相� ��線電力線が一般化している。単相三線電力� ��は、接地された中性線に対して100Vの互いに 逆相の第一外線、第二外線を家庭内に引き込 むことにより、中性線と第一外線または第二 外線の間から取られる100Vコンセントと、第� �外線と第二外線の間から取られる200Vコンセ� ��トを家庭内で併用できるシステムとなって� ��る。

 電力線通信は通常100Vコンセントを利用し て行われるが、この場合、中性線と第一外線 の間のコンセントを利用した電力線通信と中 性線と第二外線の間のコンセントを利用した 電力線通信との間が導通していないため、こ れらの電力間通信が不可能となるか、または 漏洩電波により信号が伝わるとしても通信速 度が遅くなることが問題となっている。そし て、その解決のための提案もなされている。

 しかしながら、単相三線配線による電力� ��通信については、特にその実用面では解決� ��べき問題は多い。

 そこで、本明細書中には、単相三線配線� ��よる電力線通信をおこなうための実用的な� ��気機器および電力線通信システムを提供す� ��く、第1の技術的特徴が開示されている。

 具体的に述べると、本明細書中には、上� ��第1の技術的特徴として、単相三線電力線に おける第一外線、第二外線に接続可能であっ て機器に電力を導入するプラグと、機器内部 においてプラグから導かれる第一外線および 第二外線と、通信周波数帯域を遮断しつつ電 力供給に必要な周波数帯域の電流は導通させ るフィルタと、プラグから前記フィルタを介 して導かれる第一外線および第二外線により 給電される本体部と、電力供給に必要な周波 数帯域の電流を遮断しつつ通信周波数帯域は 通過させるよう前記フィルタを介さずにプラ グと第一外線と第二外線をカプリングする通 信カプラーと、を有する電気機器が開示され ている。

 これによって、本来200V電源から給電を受 ける電気機器のプラグをコンセントに差し込 んだだけで第一外線と第二外線がカプリング され、中性線と第一外線の間のコンセントを 利用した電力線通信と中性線と第二外線の間 のコンセントを利用した電力線通信との間に おける通信が可能となる。また、電気機器内 部で第一外線と第二外線がカプリングするに もかかわらず、フィルタにより電気機器本体 からの通信障害を受けることもない。

 また、本明細書中には、さらに具体的な� ��術的特徴として、電気機器は通信部を有し� ��通信カプラーを介して第一外線及び第二外� ��の両者と同相で電力線通信を行う構成が開� ��されている。これによって、本明細書中に� ��示されている電気機器は、中性線と第一外� ��の間のコンセントを利用した他の電気機器� ��よび中性線と第二外線の間のコンセントを� ��用した他の電気機器のいずれとも電力線通� ��が可能となる。

 また、本明細書中には、さらに具体的な� ��術的特徴として、電気機器内部に接地端子� ��設けられ、この接地端子と前記第一外線間� ��よびこの接地端子と前記第二外線との間に� ��いて同相で電力線通信が行われる構成が開� ��されている。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、通信部は前記第一外線及び� ��二外線を介した通信を電気機器の外部に中� ��する中継部を有する構成が開示されている� ��これによって、電気機器は他の電気機器同� ��の通信における中継基地となる。なお、こ� ��中継部として例えば無線LAN通信部を含むよ� ��にした場合、電気機器は電力線通信と無線L AN通信を中継する中継基地となる。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、電気機器はエアコンとして� ��成され、本体部が室内に設置される送風機� ��含む構成が開示されている。200V電源から給 電を受けるエアコンが普及しているので、本 明細書中に開示された技術的特徴によれば、 エアコンを設置するだけで第一外線と第二外 線のカプリングが可能となる。また、本明細 書中に開示された技術的特徴に従ってエアコ ンを無線LANの中継基地とする場合、エアコン は室内の見通しの良い場所に設置されるので 良好な中継基地として機能する。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、通信カプラーまたは通信の� ��継部を電気機器に内蔵する場合における電� ��機器本来の機能と通信との干渉を避けるた� ��種々の方策が提案されている。例えば、通� ��部が外乱の影響を受けるのを防止する耐外� ��手段が設けられる。また、本体部から発生� ��るノイズを遮断し、第一外線または第二外� ��に影響するのを防止するノイズ遮断手段が� ��けられる。また、第一外線または前記第二� ��線から発生する電波を遮断し、本体部に影� ��するのを防止する電波漏洩防止手段が設け� ��れる。また、本体部が電波の影響を受ける� ��を防止する耐外乱電波手段が設けられる。� ��れらの方策は単独で採用してもよく、また� ��数を組み合わせて採用してもよい。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、単相三線電力線における第� ��外線、第二外線に接続可能であって機器に� ��力を導入するプラグと、機器内部において� ��記プラグから導かれる第一外線および第二� ��線と、プラグから導かれる第一外線および� ��二外線により給電される本体部と、第一外� ��および第二外線の両者と電力線通信を行う� ��信部と、を有する電気機器が開示されてい� ��。

 これによって、本明細書中に開示された� ��気機器は、中性線と第一外線の間のコンセ� ��トを利用した他の電気機器および中性線と� ��二外線の間のコンセントを利用した他の電� ��機器のいずれとも電力線通信が可能となる� ��

 また、本明細書中には、さらに具体的な� ��術的特徴として、通信部は第一外線および� ��二外線を介した通信を電波により電気機器� ��外部に中継する無線LAN通信部を含む構成が� ��示されている。これによって、電力線通信� ��よって電気機器と通信する他の電気機器を� ��線LAN通信によってさらに他の電気機器に中� ��する中継基地として機能する。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、単相三線電力線における第� ��外線、第二外線を家庭内の複数個所におい� ��電力供給に必要な周波数帯域の電流を遮断� ��つつ通信周波数帯域は通過させる通信カプ� ��ーでカプリングしたことを特徴とする電力� ��通信システムが開示されている。

 このような電力線通信システムは、例え� ��、電力供給に必要な周波数帯域の電流を遮� ��しつつ、通信周波数帯域は通過させる通信� ��プラーと200V用プラグをそれぞれ有する複数 の電気機器を、第一外線と第二外線から取ら れた家庭内の複数の200Vコンセントに、それ� �れ接続することにより構成される。

 この構成によれば、システム内の随所の� ��も近い箇所において中継を受けることがで� ��るので、仮に一箇所だけでカプリングが行� ��れている場合において、そのカプリング箇� ��からの配線長が長くなるような電気機器に� ��いて通信速度が低下するなどの事態を避け� ��ことができる。

 次に、本明細書中に開示された第2の技術 的特徴は、通信機能を有する電気機器に関す るものである。

 従来より、家庭内において場所を選ばずL AN通信を行うために種々の提案が行われてい� ��。中でも無線LANはLANケーブルの敷設が不要� ��通信手段として普及している。

 しかしながら、無線LANに関しては、電波� ��よる通信であることに起因する問題などに� ��いて、まだまだ検討すべきことが残されて� ��る。

 そこで、本明細書中には、実用的な無線L AN通信が可能な電気機器を提供すべく、第2の 技術的特徴が開示されている。

 具体的に述べると、本明細書中には、上� ��第2の技術的特徴として、室内上部への取り 付け部と、外部と通信信号をやりとりする有 線通信信号接続部と、外部と通信信号をやり とりする無線LAN通信部と、有線LAN信号と無線 LAN通信部とをブリッジするブリッジ回路と、 ブリッジ回路と通信可能な本体部と、を有す ることを特徴とする電気機器が開示されてい る。

 このような電気機器としては、例えばエ� ��コン、室内照明装置、警報感知装置がある� ��このような見通しが良い室内の上部に配置� ��れる電気機器は、電波を遮るものがなく、� ��線LANの中継基地として良好な通信環境を提� ��する。

 また、本明細書中には、さらに具体的な� ��術的特徴として、ブリッジ回路は、例えば� ��有線通信信号接続部が外部から受信した通� ��信号を前記無線LAN通信部から外部に送信す� ��か、この逆に無線LAN通信部が外部から受信� ��た通信信号を有線通信信号接続部から外部� ��送信する構成が開示されている。このよう� ��して、有線LANと無線LANの良好な中継基地が� ��供される。さらに、無線LAN通信部が外部か� ��受信した通信信号を無線LAN通信部から外部� ��送信することも可能であり、無線LAN同士の� ��継基地として機能することもできる。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、ブリッジ回路は、有線通信� ��号接続部または無線LAN通信部で受信した通� ��信号が電気機器本体部に関するものかどう� ��判別する判別手段を有する構成が開示され� ��いる。

 これによって、電気機器に関する通信信� ��を受信した場合と単に電気機器を経由する� ��信信号を受信した場合とで適切な処理が可� ��となる。

 具体的には、外部から受信した通信信号� ��本体部に関するものであると判別したとき� ��本体部にこれを伝達し、その制御などを行� ��とともに、本体部に関するものでないと前� ��判別部が判別したときは、これを外部に送� ��する。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、ブリッジ回路は、本体部か� ��の信号を有線通信信号接続部または無線LAN� ��信部から外部に送信可能である構成が開示� ��れている。これによって、LAN通信による本� ��部の遠隔監視なども可能となる。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、本体部は、有線通信信号接� ��部および無線LAN通信部以外の専用制御信号� ��信部によっても通信可能である構成が開示� ��れている。従って、たとえば通常の専用リ� ��コンによって電気機器を制御することも可� ��である。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、ブリッジ回路は、有線通信� ��号接続部に接続される電力線に通信信号を� ��プリングする電力線通信部を有する構成が� ��示されている。これにより、無線LANと電力� ��通信をブリッジすることが可能となり、電� ��機器に電力を供給ために元々設けられてい� ��電力線を活用して無線LANの中継基地として� ��能できる。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、有線通信信号接続部はLANケ� ��ブル接続部を含み、LANケーブルを通じて無� ��LANの中継基地として機能する構成が開示さ� ��ている。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、本体部への給電を制御する� ��電制御部を有するとともに、給電制御部に� ��る前記本体部への給電が行われていないと� ��にも前記ブリッジ回路への給電を行う構成� ��開示されている。これによって、本体部と� ��リッジ回路への給電が独立となり、中継基� ��として常に機能すべきブリッジ回路には常� ��給電を行うとともに、電気機器の本体には� ��気機器の使用時のみ給電することができる� ��

 また、本明細書中には、さらに具体的な� ��術的特徴として、ブリッジ回路は給電制御� ��による本体への給電開始タイミングを外し� ��通信信号を中継する構成が開示されている� ��これによって、給電開始タイミングにおけ� ��ラッシュ電流によって通信信号が損なわれ� ��のを防止することができる。

 次に、本明細書に開示された第3の技術的 特徴は、遠隔操作装置に関するものである。

 従来より、デジタルカメラで撮影した画� ��データが記録された記憶媒体をテレビに装� ��し、記憶媒体に記憶された画像データをデ� ��スプレイに表示させることができるテレビ� ��考案されている。また、音声データが記録� ��れた記憶媒体をオーディオ装置に装着し、� ��憶媒体に記憶された音声データ再生するこ� ��ができるオーディオ装置が考案されている� ��

 しかしながら、同一の記憶媒体に画像デ� ��タと音声データが記憶されている場合にお� ��ては、記憶媒体に記憶された画像データを� ��レビに表示させる際は記憶媒体をテレビに� ��着し、その後、記憶媒体に記憶されている� ��声データをオーディオ装置にて再生する場� ��は、記憶媒体をテレビから取り外しオーデ� ��装置に装着しなければならない。

 そこで、本明細書中には、上記のような� ��雑な差し替え作業をなくすべく、第3の技術 的特徴が開示されている。

 具体的に述べると、本明細書中には、上� ��第3の技術的特徴として、第一操作対象機器 と第二操作対象機器を操作するための遠隔操 作信号を生成する遠隔操作信号発生部と、遠 隔操作信号発生部で生成された遠隔操作信号 を第一操作対象機器と第二操作対象機器に送 信するための遠隔操作信号送信部と、記憶媒 体装着部と、記憶媒体装着部に装着される記 憶媒体が保持するデータを、第一操作対象機 器と第二操作対象機器に対して送信するため のデータ送信部と、制御部とを備えることを 特徴とする遠隔操作装置が開示されている。

 この遠隔操作装置によると、ユーザは記� ��媒体を第一操作対象機器と第二操作対象機� ��との間で差し替える煩雑な作業から解放さ� ��る。例えば、記憶媒体に画像データと音声� ��ータとが保存されている場合において、記� ��媒体をテレビに装着して画像データをテレ� ��に表示させている際に、記憶媒体に保存さ� ��ている音声データをオーディオで再生させ� ��ために、記憶媒体をテレビから抜いてオー� ��ィオに装着するという煩雑な差し替え作業� ��ら解放されることになる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��記憶媒体が保持するデータに基づいて、第� ��操作対象機器と第二操作対象機器のいずれ� ��対してデータ送信部からデータを送信する� ��を決定する構成が開示されている。これに� ��ると、例えば記憶媒体が保持しているデー� ��を再生可能な機器をデータ送信先機器とし� ��決定するので、ユーザが送信先の機器を選� ��する手間から解放される。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��第一操作対象機器と第二操作対象機器の電� ��投入状態により、第一操作対象機器と第二� ��作対象機器のいずれに対してデータ送信部� ��らデータを送信するかを決定する構成が開� ��されている。これによると、電源が投入さ� ��ている機器をデータ送信先機器として決定� ��るので、ユーザが記憶媒体の備えるデータ� ��送信したいと所望している機器がデータ送� ��先機器として決定される確立が高くなる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��データ送信部が直近に行ったデータ送信が� ��第一操作対象機器と第二操作対象機器のい� ��れに対して行われたかにより、第一操作対� ��機器と第二操作対象機器のいずれに対して� ��ータ送信部からデータを送信するかを決定� ��る構成が開示されている。これによると、� ��ーザ指向性を考慮しているため、ユーザが� ��憶媒体の備えるデータを送信したいと所望� ��ている機器がデータ送信先機器として決定� ��れる確立が高くなる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��記憶媒体が保持するデータのうち、最も更� ��日時が新しいデータの種類に基づいて、第� ��操作対象機器と第二操作対象機器のいずれ� ��対してデータ送信部からデータを送信する� ��を決定する構成が開示されている。これに� ��ると、ユーザが記憶媒体に記憶したデータ� ��日付が最も新しい日付のものを再生するた� ��の機器が送信先機器として決定されるため� ��ユーザが記憶媒体の備えるデータを送信し� ��いと所望している機器がデータ送信先機器� ��して決定される確率が高くなる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��データ送信部が第一操作対象機器に対して� ��ータを送信する際はその操作方式を第一操� ��対象機器に対応させ、データ送信部が第二� ��作対象機器に対してデータを送信する際は� ��の操作方式を第二操作対象機器に対応させ� ��構成が開示されている。これによるとデー� ��送信先の機器と連動してリモコンの操作モ� ��ドが変更されるため、ユーザが手動でリモ� ��ンの操作モードを変更する必要が無くなる� ��

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��第一操作対象機器または第二操作対象機器� ��データを送信する際、そのための操作画面� ��第一操作対象機器の備える表示部に表示さ� ��る構成が開示されている。これによると、� ��一操作対象機器がテレビである場合、ユー� ��はデータ送信のための作業をテレビの大き� ��ディスプレイを利用して行うことができる� ��

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置は表示部を備え、� ��隔操作装置の備える制御部は、第一操作対� ��機器または第二操作対象機器にデータを送� ��する際、そのための操作画面を表示装置に� ��示させる構成が開示されている。これによ� ��とユーザは遠隔操作装置の表示部を利用し� ��データ送信のための作業を行うことになる� ��例えば、テレビにて画像ファイルを再生し� ��いる場合、テレビのディスプレイを用いる� ��となくデータ送信の作業が行えるので、画� ��ファイルをテレビいっぱいにくまなく表示� ��ることができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��記憶媒体が保持するデータを第一操作対象� ��器に対して送信する際は、第一操作対象機� ��にて再生可能なデータのみだけを操作画面� ��表示させる構成が開示されている。これに� ��ると、送信先の機器で再生することができ� ��データのみが操作画面に表示されるので、� ��ーザは送信先の機器では再生できないファ� ��ルを誤選択することがなくなる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��記憶媒体が保持するデータを第一操作対象� ��器に対して送信する際、第二操作対象機器� ��送信先として選択可能であることを表示さ� ��る構成が開示されている。これによると、� ��ーザは記憶媒体の備えるデータ送信先の機� ��を変更したい場合、データ送信作業画面に� ��示された機器を選択するだけでよいので、� ��作の簡単なインターフェースが提供される� ��

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��記憶媒体が保持するデータが全て第一操作� ��象機器で再生できる場合は、第二操作対象� ��器が送信先として選択可能であることを表� ��させない構成が開示されている。これによ� ��と、記憶媒体が保持するデータのどれ一つ� ��生することができない機器をデータの送信� ��機器の選択候補に表示させないので、操作� ��簡単なインターフェースが提供される。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��記憶媒体が保持するデータが全て第一操作� ��象機器で再生できる場合は、第二操作対象� ��器が送信先として選択可能であることを表� ��させない構成が開示されている。これによ� ��と、記憶媒体が保持するデータのどれ一つ� ��生することができない機器をデータの送信� ��機器の選択候補に表示させないので、操作� ��簡単なインターフェースが提供される。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備えるデータ送� ��部と遠隔操作信号送信部は、いずれも1つの 電波送信部として集約されている構成が開示 されている。これによると、データ送信機能 を備えたことにより遠隔操作装置の体積が大 きくなってしまうという好ましくない事態か ら回避される。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、第一操作対象機器と第二操� ��対象機器を操作するための遠隔操作信号を� ��成する遠隔操作信号発生部と、第一操作対� ��機器または第二操作対象機器のためのデー� ��を保持するデータ保持部と、データ保持部� ��保持するデータに基づき、遠隔操作信号発� ��部が生成する遠隔操作信号を第一操作対象� ��器または第二操作対象機器のいずれに送信� ��べきか決定する制御部と、制御部が決定し� ��操作対象機器に遠隔操作信号およびデータ� ��送信するデータ送信部と、を備えることを� ��徴とする遠隔操作装置が開示されている。� ��れによると、ユーザが選択しているデータ� ��応じてデータ送信先の機器が決定される。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔装置はデータ保持部が保持� ��るデータを選択する選択操作部を有し、遠� ��操作装置の備える制御部は、選択操作部が� ��択したデータ保持部のデータに基づき、遠� ��操作信号発生部が生成する遠隔操作信号を� ��一操作対象機器または第二操作対象機器の� ��ずれに送信すべきか決定する構成が開示さ� ��ている。これによると、ユーザは記憶媒体� ��備えるデータを全て表示させておいた上で� ��データを選択するだけで送信先の機器が決� ��されるという簡易なインターフェースが提� ��される。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、第一操作対象機器と第二操� ��対象機器を操作するための遠隔操作信号を� ��成する遠隔操作信号発生部と、第一操作対� ��機器または第二操作対象機器のためのデー� ��を保持するデータ保持部と、遠隔操作信号� ��生部が生成する遠隔操作信号を第一操作対� ��機器または第二操作対象機器のいずれに送� ��すべきか選択する選択操作部と、表示部と� ��データ保持部が保持するデータのうち選択� ��作部によって選択された操作対象機器に関� ��るデータを選択的に表示部に表示する制御� ��と、操作対象機器に遠隔操作信号およびデ� ��タを送信するデータ送信部と、を備えるこ� ��を特徴とする遠隔操作装置が開示されてい� ��。

 これによると、遠隔操作装置が操作対象� ��器にて再生させるためのデータを保持して� ��ない場合であっても、遠隔操作装置が送信� ��機器と操作対象機器の中継の役割を果たす� ��とで、送信元の機器が備えるデータを操作� ��象機器へと送信することができる。例えば� ��携帯電話が保持する画像データを遠隔操作� ��置を中継してテレビに送信し、テレビにて� ��像データを再生することができる。また、� ��帯電話から遠隔走査装置を操作することで� ��レビを操作することもできる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置は記憶媒体装着部� ��有し、データ保持部は、記憶媒体装着部に� ��着される記憶媒体が保持するデータを保持� ��る構成が開示されている。これにより遠隔� ��作装置に記憶媒体を装着するだけの簡易な� ��ンターフェースが提供される。

 次に、本明細書に開示された第4の技術的 特徴は、遠隔操作装置に関するものである。

 従来より、外出先からインターネット網� ��通じて家庭内の機器を操作する家庭内ネッ� ��ワークが考案されている。

 しかしながら、現在考案されている家庭� ��ネットワークでは、家庭内の操作対象機器� ��対する操作はインターネット網で送られて� ��る信号がターミナルアダプタやゲートウェ� ��から直接操作対象機器に送信される。この� ��合、ターミナルアダプタやゲートウェイと� ��作対象機器との間に電磁波が出現した場合� ��通信障害が起こることがあった。

 そこで、本明細書中には、上記のような� ��信障害を回避すべく、第4の技術的特徴が開 示されている。

 具体的に述べると、本明細書中には、上� ��第4の技術的特徴として、操作対象機器の操 作のための操作部と、操作部の操作に応答し 、操作対象機器に対して出力信号を送信する ための出力信号送信部と、外部から電波信号 を受信する電波受信部と、電波受信部で受信 した電波信号に基づき、出力信号送信部に出 力信号を送信させる制御部と、を備えること を特徴とする遠隔操作装置が開示されている 。

 この遠隔操作装置によると、外部機器か� ��操作対象機器へ送信されるべきデータを、� ��隔操作装置を経由させて行うことができる� ��外部機器と操作対象機器との間に生じた電� ��波などにより両機器の間の通信速度が落ち� ��場合などはこの遠隔操作装置を経由させる� ��とにより通信速度が落ちることを回避する� ��とができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える電波受信� ��が受ける電波信号は、操作対象機器に対す� ��操作信号であるとともに、出力信号送信部� ��ら送信される出力信号は、操作部に代わり� ��波信号に応答して出力される操作対象機器� ��対する操作信号である構成が開示されてい� ��。

 これによると、遠隔操作装置以外の機器� ��操作対象機器の操作を行うことができる。� ��えば、操作対象機器がテレビである場合、� ��出先の携帯電話から送信されてくる番組コ� ��ドと録画命令を受けた遠隔操作装置が、制� ��部にて操作対象機器に対する操作信号を生� ��し、それを操作対象機器に対して送信する� ��とができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴によれば、遠隔操作装置の備える電波受� ��部が受ける電波信号は、操作対象機器で利� ��されるコンテンツ情報を含むとともに、出� ��信号送信部から送信される出力信号は、操� ��対象機器で利用されるコンテンツ情報を含� ��構成が開示されている。

 操作対象機器がテレビである場合は、コ� ��テンツ情報にはテレビの番組予約コードや� ��インターネット経由で送信されるストリー� ��ング再生用データなどのコンテンツそのも� ��が含まれている。これにより、インターネ� ��ト経由で送られてくるストリーミング再生� ��データが直接テレビに送信された際に送信� ��度が十分でない場合に再生エラーが起こっ� ��場合などにおいても、室内に発生している� ��磁波の状況次第では、この遠隔操作差装置� ��経由させることにより通信速度が回復する� ��とができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置は電波受信部が受� ��する電波信号に基づき電波信号が有する情� ��を保持する保持部を有する構成が開示され� ��いる。これにより、遠隔操作装置が受信部� ��受信するデータが大きくて制御部の備える� ��ッファメモリのみでは処理できない、とい� ��事態を回避することができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置が受信する電波信� ��は、インターネット経由の信号である構成� ��開示されている。インターネット経由の信� ��は家庭内のターミナルアダプタやゲートウ� ��イ、ホームサーバなどから電波信号に変換� ��れて操作対象機器に対して送信される。操� ��対象機器がテレビである場合など、インタ� ��ネット経由でのテレビ向けのストリーミン� ��再生用データなどが電波信号として遠隔操� ��装置に対して送信される。また操作対象機� ��がオーディオ装置である場合は、インター� ��ット経由で配信されるストリーミング再生� ��音楽データが電波信号としてオーディオ装� ��に対して送信される。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える電波受信� ��は、無線LANに対応していることを特徴とす� ��。無線LANとは非接触の無線により構築され� ��”Local Area Network”をいい、IEEE802で標準化� ��れている2.4GHz帯の通信方式などが含まれる� ��

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える出力信号� ��信部は、無線LANに対応している構成が開示� ��れている。例えば遠隔操作装置の出力信号� ��信部をIEEE802で標準化されている無線LANに対 応させた場合、一般的に遠隔操作装置に用い られている赤外線通信方式に比べて回折が起 こりやすい性質の波長を使用するため、遠隔 操作装置と操作対象機器との間の通信状況を 良好に保つことができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える出力信号� ��信部は赤外線通信にも対応しており、操作� ��象機器は、無線LANに対応していない構成が� ��示されている。

 これによると、操作対象機器が無線LANに� ��対応しておらず、赤外線通信のみに対応し� ��いるテレビである場合において、遠隔操作� ��置が無線LANによる電波受信によりインター� ��ット経由で取得した番組表を、遠隔操作装� ��からの赤外線通信によりテレビに送信する� ��とができる。また赤外線通信が十分な速度� ��確保することができる場合は、遠隔操作装� ��が無線LANによる電波受信によりインターネ� ��ト経由で取得した動画を、赤外線通信によ� ��テレビに送信し、テレビにて動画を再生さ� ��ることができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える出力信号� ��信部は複数の操作対象機器に出力信号を送� ��可能であるとともに、制御部は、受信した� ��波信号に基づいて選択した複数の操作対象� ��器のいずれかに対し出力信号送信部から出� ��信号を出力させる構成が開示されている。� ��れにより、操作対象機器としてテレビとオ� ��ディオ装置がある場合、同時にこれら二つ� ��機器に対して信号を送信することができる� ��

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��操作対象機器の電源投入の有無を検知し、� ��源が入っていなかったときは、出力信号の� ��信に先立ち信号送信部から操作対象機器の� ��源を投入する出力信号を送信させる構成が� ��示されている。

 これにより、外出先から携帯電話により� ��ンターネットを経由して家庭内ネットワー� ��に接続されている操作対象機器を操作しよ� ��としたときに、操作対象機器の電源が投入� ��れていない場合においても操作対象機器の� ��源を投入することができる。これにより、� ��作対象機器の電源が投入されていないので� ��作を行うことができない、という事態を回� ��することができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��操作対象器機が電源投入状態となるまで電� ��信号に基づく出力信号の送信を保留する構� ��が開示されている。これにより、外出先か� ��携帯電話によりインターネットを経由して� ��庭内ネットワークに接続されている操作対� ��機器を操作しようとした時に、操作対象機� ��の電源を投入しようとして失敗し、操作対� ��機器を操作できなくなる、という事態を回� ��することができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��操作対象器機が電源投入状態となるに充分� ��所定時間、電波信号に基づく出力信号の送� ��を保留する構成が開示されている。これに� ��り、外出先から携帯電話によりインターネ� ��トを経由して家庭内ネットワークに接続さ� ��ている操作対象機器を操作しようとしたと� ��に、操作対象機器の電源を投入しようとし� ��失敗し、操作対象機器を操作できなくなる� ��という事態を回避することができる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置の備える制御部は� ��操作対象器機が電源投入状態となったこと� ��確認できるまで、電波信号に基づく出力信� ��の送信を保留する構成が開示されている。� ��れにより、外出先から携帯電話によりイン� ��ーネットを経由して家庭内ネットワークに� ��続されている操作対象機器を操作しようと� ��た時に、操作対象機器の電源を投入しよう� ��して失敗し、操作対象機器を操作できなく� ��る、という事態を回避することができる。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、第一操作対象機器と第二操� ��対象機器を操作するための遠隔操作信号を� ��成する遠隔操作信号発生部と、第一操作対� ��機器または第二操作対象機器のためのデー� ��を保持するデータ保持部と、データ保持部� ��保持するデータに基づき、遠隔操作信号発� ��部が生成する遠隔操作信号を第一操作対象� ��器または第二操作対象機器のいずれに送信� ��べきか決定する制御部と、制御部が決定し� ��操作対象機器に遠隔操作信号およびデータ� ��送信するデータ送信部と、を備えることを� ��徴とする遠隔操作装置が開示されている。� ��れによると、ユーザが選択しているデータ� ��応じてデータ送信先の機器が決定される。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔装置はデータ保持部が保持� ��るデータを選択する選択操作部を有し、遠� ��操作装置の備える制御部は、選択操作部が� ��択したデータ保持部のデータに基づき、遠� ��操作信号発生部が生成する遠隔操作信号を� ��一操作対象機器または第二操作対象機器の� ��ずれに送信すべきか決定する構成が開示さ� ��ている。これによると、ユーザは記憶媒体� ��備えるデータを全て表示させておいた上で� ��データを選択するだけで送信先の機器が決� ��されるという簡易なインターフェースが提� ��される。

 また、本明細書中には、他の具体的な技� ��的特徴として、第一操作対象機器と第二操� ��対象機器を操作するための遠隔操作信号を� ��成する遠隔操作信号発生部と、第一操作対� ��機器または第二操作対象機器のためのデー� ��を保持するデータ保持部と、遠隔操作信号� ��生部が生成する遠隔操作信号を第一操作対� ��機器または第二操作対象機器のいずれに送� ��すべきか選択する選択操作部と、表示部と� ��データ保持部が保持するデータのうち選択� ��作部によって選択された操作対象機器に関� ��るデータを選択的に表示部に表示する制御� ��と、操作対象機器に遠隔操作信号およびデ� ��タを送信するデータ送信部と、を備えるこ� ��を特徴とする遠隔操作装置が開示されてい� ��。

 これによると、遠隔操作装置が操作対象� ��器にて再生させるためのデータを保持して� ��ない場合であっても、遠隔操作装置が送信� ��機器と操作対象機器の中継の役割を果たす� ��とで、送信元の機器が備えるデータを操作� ��象機器へと送信することができる。例えば� ��携帯電話が保持する画像データを、遠隔操� ��装置を中継してテレビに送信し、テレビに� ��画像データを再生することができる。また� ��携帯電話から遠隔走査装置を操作すること� ��テレビを操作することもできる。

 また、本明細書中には、具体的な技術的� ��徴として、遠隔操作装置は記憶媒体装着部� ��有し、データ保持部は、記憶媒体装着部に� ��着される記憶媒体が保持するデータを保持� ��る構成が開示されている。これにより遠隔� ��作装置に記憶媒体を装着するだけの簡易な� ��ンターフェースが提供される。