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Patent Searching and Data


Title:
RESIN SHEET FOR CIRCUIT BOARD AND METHOD FOR MANUFACTURING THE RESIN SHEET
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/008131
Kind Code:
A1
Abstract:
A resin sheet (100) is provided with a resin layer (120), and a protection layer (110) laminated on one surface of the resin layer (120). The resin sheet (100) has a rectangular shape in plane view. The outer side section of the protection layer (110) extends outward from the outer side section of the resin layer (120).The resin layer (120) is provided with a flat section (121), and a slope section (122) wherein the thickness of the resin layer (120) gradually reduces toward the external from the flat section (121). A difference between the resin thickness (d), which is of the boundary section (123) between the slope section (122) and the flat section (121) of the resin layer (120), and an average thickness (D) of the flat section (121) is 5% of the average thickness (D) or less.

Inventors:
MURAKAMI HARUO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/001718
Publication Date:
January 15, 2009
Filing Date:
July 01, 2008
Export Citation:
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Assignee:
SUMITOMO BAKELITE CO (JP)
MURAKAMI HARUO (JP)
International Classes:
B32B3/02; H05K1/03
Foreign References:
JPH02177596A1990-07-10
JPS62199328U1987-12-18
JPH02206549A1990-08-16
Attorney, Agent or Firm:
HAYAMI, Shinji (9-2 Nishi-Gotanda 7-chome, Shinagawa-k, Tokyo 31, JP)
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Claims:
 樹脂層と、前記樹脂層の一方の面側に積層された保護層とを備える回路基板用の樹脂シートであって、
 前記樹脂シートは、平面視において矩形形状を有し、前記保護層の外辺部は前記樹脂層の外辺部より外側に延出するとともに、
 前記樹脂層は、平坦部と、前記平坦部から前記外辺部の外側に向かって該樹脂層の厚さが漸減するスロープ部とを有し、
 前記樹脂層の前記スロープ部と前記平坦部との境界部における樹脂厚さ(d)と、前記平坦部の平均厚さ(D)との差が、前記平均厚さ(D)の5%以下であることを特徴とする回路基板用の樹脂シート。
 樹脂層と、前記樹脂層の一方の面側に積層された保護層とを備える長尺の回路基板用の樹脂シートであって、
 前記樹脂シートは、幅方向の積層断面視において、前記保護層の少なくとも一方の端部が前記樹脂層の端部より外側に延出するとともに、
 前記樹脂層は、平坦部と、前記平坦部から前記端部の外側に向かって該樹脂層の厚さが漸減するスロープ部とを有し、
 前記樹脂層の前記スロープ部と前記平坦部との境界部における樹脂厚さ(d)と、前記平坦部の平均厚さ(D)との差が、前記平均厚さ(D)の5%以下であることを特徴とする長尺の回路基板用の樹脂シート。
 前記スロープ部の長さ(L)と、前記平坦部の前記平均厚さ(D)との関係が、
LíD≦5
である請求項1に記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記スロープ部の長さ(L)と、前記平坦部の前記平均厚さ(D)との関係が、
LíD≦5
である請求項2に記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記樹脂層と前記保護層との密着性が、前記平坦部よりも前記スロープ部においてより高いことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記保護層と前記樹脂層との間に離型層が設けられている請求項5に記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記離型層は、前記スロープ部に対向する領域を含む一部領域に粗面化処理が施されていることを特徴とする請求項6に記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記スロープ部に対向する領域に、前記離型層の非形成領域を有する請求項6に記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記保護層の、前記樹脂層が積層された面に、離型処理が施されている請求項5に記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記離型処理が施された前記保護層の前記面には、前記スロープ部に対向する領域を含む一部領域に粗面化処理が施されていることを特徴とする請求項9に記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記スロープ部に対向する領域に、前記離型処理の非処理領域を有する請求項9に記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記樹脂層の他方の面側には、剥離層が積層されている請求項1から4のいずれかに記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記樹脂層は、エポキシ樹脂を含む請求項1から4のいずれかに記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記樹脂層は、シアネート樹脂を含む請求項1から4のいずれかに記載の回路基板用の樹脂シート。
 前記樹脂層は、無機充填材を含む請求項1から4のいずれかに記載の回路基板用の樹脂シート。
 樹脂層と、前記樹脂層の一方の面側に積層された保護層とを備える回路基板用の樹脂シートを製造する方法であって、
 前記保護層を用意する工程と、
 前記保護層の前記一方の面側に、前記樹脂層を形成する工程と、を含み、
 前記樹脂層を形成した後、前記保護層の幅方向の少なくとも一端が、前記樹脂層の形成領域に比較して外側に延出するようにしたことを特徴とする回路基板用の樹脂シートの製造方法。
 前記樹脂層を形成する前記工程が、
  前記保護層の前記一方の面側に離型層を形成する工程と、
  形成された前記離型層の一部領域に対して粗面化処理を施す工程と、
  前記粗面化処理が施された前記離型層の上に前記樹脂層を形成する工程と、
を含む請求項16に記載の回路基板用の樹脂シートの製造方法。
 前記樹脂層を形成する前記工程が、
  前記保護層の前記一方の面の一部領域に対して粗面化処理を施す工程と、
  前記粗面化処理が施された前記保護層の前記一方の面に対して離型処理を施す工程と、
  前記離型処理が施された前記保護層の前記一方の面に前記樹脂層を形成する工程と、
を含む請求項16に記載の回路基板用の樹脂シートの製造方法。
Description:
回路基板用の樹脂シートおよび の製造方法

 本発明は、回路基板用の樹脂シートおよ その製造方法に関する。

 電気機器に多用されている、多層回路基 の各回路基板間の層間接着に用いられる樹 シートは、保護層、樹脂層、剥離層の三層 造からなるもので、一般には連続で生産さ ている。これを、枚葉に切断したり、また 、所定長さに切断してロール形状にしたり て製品出荷をしている。一般的な使用態様 しては、一方の剥離シートを剥離し、樹脂 が回路基板に向くよう対向させ、積層し、 の後、保護層を剥離する。

 一般に、保護層に樹脂材料を連続的に塗 して樹脂層を形成する際、保護層のシート よりも狭い範囲に樹脂材料を塗工する場合 ある(例えば特許文献1を参照。)。これは、 脂材料が柔らかく流動性がある場合、樹脂 に圧力がかかることにより、周辺部の樹脂 が保護層の端部まで流れ出してはみ出すこ があるためである。このため、保護層のシ ト幅端部に樹脂材料の未塗工部分を残して 樹脂層が周辺部に流れ出すことを防止して る。

 ここで、樹脂層の周辺部に流れ出しが生 ると、樹脂層の厚さが他の領域に比べて薄 なる傾向がある。このため、樹脂シートを 着体に貼着したとき、貼着するのに十分な さの樹脂層を確保できなくなる場合があっ 。

 一方、いわゆるハードコート層などの流 出しの少ない樹脂層の場合、保護層のシー 幅よりも狭い範囲に樹脂材料を塗工し、塗 後所定の寸法に両サイドを切断除去してい (例えば特許文献2を参照。)。これは、両端 に塗工された樹脂層の厚さが、端部の塗布 の表面張力のバランスの違いにより他の部 に比較して厚くなる傾向があり、そのまま 続に巻き取ると周辺部が盛り上がる山高現 が発生するためである。このため、樹脂材 の塗工後に、リングカッターなどを用いて ートの両サイド(耳)を切断除去している。

 しかし、保護層と樹脂層の幅が同じであ と、接着シートを例えば回路基板面にラミ ートしたあと、保護層を剥離するが、幅が じであるために、剥がすのに手間取ったり 端部の樹脂層を破損したりする場合があっ 。破損したときは、破損した樹脂層の一部 異物として混入し、製品歩留まりに影響す 懸念があった。

特開平11-092725号公報

特開2006-212549号公報

 本発明は、上記事情に鑑みてなされたも であり、樹脂層からの保護フィルムの剥離 を改善するとともに、端部が破損しない樹 層をもった回路基板用の樹脂シートおよび の製造方法を提供するものである。

 本発明による樹脂シートは、樹脂層と、 記樹脂層の一方の面側に積層された保護層 を備える回路基板用の樹脂シートであって 前記樹脂シートは、平面視において矩形形 を有し、前記保護層の外辺部は前記樹脂層 外辺部より外側に延出するとともに、前記 脂層は、平坦部と、前記平坦部から前記外 部の外側に向かって該樹脂層の厚さが漸減 るスロープ部とを有し、前記樹脂層のスロ プ部と平坦部との境界部における樹脂厚さ( d)と、前記平坦部の平均厚さ(D)との差が、前 平均厚さ(D)の5%以下であることを特徴とす 。

 この樹脂シートにおいては、矩形形状を し平面視において、保護層の外辺部は樹脂 の外辺部より外側に延出している。これに り、回路基板等に樹脂層をラミネートした ち、保護層を剥離するとき、少なくとも一 に樹脂層に覆われていない辺があるので、 の辺の端部を取っ掛かりとすることにより 易に保護層を剥離することが可能な樹脂シ トを提供することができる。また、樹脂層 スロープ部と平坦部との境界部における樹 厚さ(d)と平坦部の平均厚さ(D)との差が、平 厚さ(D)の5%以下となっている。これにより 矩形形状のシートを多数枚積層して、長期 の保管や、輸送時など、外辺部が嵩(かさ)高 となっていないことにより、外辺部に不要な 外力がかかることがない樹脂シートが提供さ れる。

 本発明による樹脂シートは、樹脂層と、 記樹脂層の一方の面側に積層された保護層 を備える長尺の回路基板用の樹脂シートで って、前記樹脂シートは、幅方向の積層断 視において、前記保護層の少なくとも一方 端部が前記樹脂層の端部より外側に延出す とともに、前記樹脂層は、平坦部と、前記 坦部から前記端部の外側に向かって該樹脂 の厚さが漸減するスロープ部とを有し、前 樹脂層の前記スロープ部と前記平坦部との 界部における樹脂厚さ(d)と、前記平坦部の 均厚さ(D)との差が、前記平均厚さ(D)の5%以 であることを特徴とする。

 この長尺の樹脂シートにおいては、幅方 の積層断面視において、保護層の少なくと 一方の端部は樹脂層の端部より外側に延出 ている。これにより、回路基板等に樹脂層 ラミネートしたのち、保護層を剥離すると 少なくとも一辺に樹脂層に覆われていない があるので、この辺の端部を把持すること より容易に保護層を剥離することが可能な 脂シートを提供することができる。また、 脂層のスロープ部と平坦部との境界部にお る樹脂厚さを(d)として、平坦部の平均厚さ (D)としたとき、(d)-(D)が、(D)の5%以下となっ いる。これにより、外辺部の厚さも他の領 に比べて樹脂層の厚さが大きく変わらない で、長尺の樹脂シートを、たとえば、紙管 ロール状に巻き付けても周辺部が山高とな てしわなどが発生することのない樹脂シー が提供される。

 さらに、前記スロープ部の長さを(L)とし 平坦部の平均厚さを(D)としたとき、(L)í(D) 、5以下であってもよい。従来の一般的な積 板用の塗布液では、これが10以上となって り、そのため、端部の接着剤が薄い領域が く存在するため、保護層を剥離するとき、 護層側に接着剤が転写することがあった。 れに対して、上記構成によれば、外辺部の さが十分確保されているので、保護層を剥 するとき、樹脂層が保護層に転写すること なく周辺を汚染することのない樹脂シート 提供される。

 また、前記樹脂層と前記保護層との密着 を、前記平坦部よりも前記スロープ部にお てより高くしてもよい。これにより、保護 と、樹脂層を形成するための塗布液との濡 性がスロープ部において改善される。した って、表面張力によって塗布液が平坦側に きつけられることが抑制されるので、山高 ない回路基板用の樹脂シートが提供される

 また、前記保護層と前記樹脂層との間に 、離型層が設けられていてもよい。かかる 型層を設けた場合、保護層の剥離性がさら 向上する。離型層を設けることで、樹脂層 形成するための塗布液の濡れ性が低下する 、上記のようにスロープ部における密着性 向上させておくことで、樹脂層の山高の問 が抑えられる。

 また、前記離型層は、前記スロープ部に 向する領域を含む一部領域に粗面化処理が されていてもよい。これにより、スロープ における樹脂層と保護層との密着性を高め ことができる。

 また、前記スロープ部に対向する領域に 前記離型層の非形成領域を有してもよい。 かる態様によっても、スロープ部における 脂層と保護層との密着性を高めることがで る。

 また、前記保護層の、前記樹脂層が積層 れた面に、離型処理が施されていてもよい かかる離型処理を行うことによっても、保 層の剥離性を向上させることができる。

 また、前記離型処理が施された前記保護 の前記面には、前記スロープ部に対向する 域を含む一部領域に粗面化処理が施されて てもよい。これにより、スロープ部におけ 樹脂層と保護層との密着性を高めることが きる。

 また、前記スロープ部に対向する領域に 前記離型処理の非処理領域を有してもよい かかる態様によっても、スロープ部におけ 樹脂層と保護層との密着性を高めることが きる。

 本発明による樹脂シートの製造方法は、 脂層と、前記樹脂層の一方の面側に積層さ た保護層とを備える回路基板用の樹脂シー を製造する方法であって、前記保護層を用 する工程と、前記保護層の前記一方の面側 、前記樹脂層を形成する工程と、を含み、 記樹脂層を形成した後、前記保護層の幅方 の少なくとも一端が、前記樹脂層の形成領 に比較して外側に延出するようにしたこと 特徴とする。

 本発明によれば、樹脂層からの保護フィ ムの剥離性を改善するとともに、端部が破 しない樹脂層をもった回路基板用の樹脂シ トおよびその製造方法を提供することがで る。

 また、本発明による樹脂シートの製造方 は、前記樹脂層を形成する前記工程として 前記保護層の前記一方の面側に離型層を形 する工程と、形成された前記離型層の一部 域に対して粗面化処理を施す工程と、前記 面化処理が施された前記離型層の上に前記 脂層を形成する工程と、を含んでもよい。

 また、本発明による樹脂シートの製造方 は、前記樹脂層を形成する前記工程として 前記保護層の前記一方の面の一部領域に対 て粗面化処理を施す工程と、前記粗面化処 が施された前記保護層の前記一方の面に対 て離型処理を施す工程と、前記離型処理が された前記保護層の前記一方の面に前記樹 層を形成する工程と、を含んでもよい。

本発明の第一実施形態を示す概略図で り、(a)は斜視図、(b)は下面平面図、(c)はC-C 面図である。 樹脂シートの外辺部の近傍を模式的に す積層断面図である。 樹脂シートの外辺部の近傍の他の形態 模式的に示す積層断面図である。 第二実施形態の樹脂シートを模式的に す積層断面図である。 第三実施形態を示す概略図であり、(a) 斜視図、(b)は下面平面図、(c)はC-C断面図で る。 第四実施形態を示す概略図であり、(a) 斜視図、(b)はB-B断面図、(c)はその変形例を す断面図である。

 以下、図面を参照しつつ、本発明による 脂シートの好適な実施形態について詳細に 明する。なお、図面の説明においては、同 要素には同一符号を付し、重複する説明を 略する。

 図1は、本発明による回路基板用の樹脂シ ートの第一実施形態を示す図である。同図(a) は、樹脂シート100の概略図を示す斜視図であ る。同図(b)はその下面平面図、同図(c)は同図 (a)のC-C断面図である。図示のように、樹脂シ ート100は、樹脂層120と、樹脂層120の一方の面 側に保護層110とが積層されている。樹脂シー ト100は、矩形形状を有し平面視において、保 護層110の外辺部は樹脂層120の外辺部より外側 に延出している。同図では、図中左方に保護 層110が延出した状態を示している。これによ り、回路基板等に樹脂層をラミネートしたの ち、保護層を剥離するとき少なくとも一辺に 樹脂層に覆われていない辺があるので、この 辺の端部を把持することにより容易に保護層 を剥離することが可能な樹脂シートを提供す ることができる。

 樹脂層120は、平坦部121と、平坦部121から外 に向かって樹脂層の厚さが漸減するスロー 部122を有している。そして、樹脂層120のス ープ部122と平坦部121との境界部123における 脂厚さ(d)が、平均厚さ(D)に対して+5%以下と っている。
 このように、境界部123の厚さが、樹脂層の 均厚さにくらべて極端に厚くなっていない で、長尺の樹脂シートでは、紙管にロール に巻き付けても周辺部が山高となってしわ どが発生することがない。また、本実施形 の枚葉シートにおいては、シートを多数枚 層して、長期間の保管や、輸送時など、外 部が嵩高となっていないことにより、外辺 に不要な外力がかかることがない。保護層1 10は、保護層110面に形成された樹脂層120を回 基板等にラミネート後、樹脂層120が汚染さ るのを保護するとともに、保護層110が、金 箔や樹脂フィルムなど、樹脂層120と一体に 層される場合には基材としての役割も果た 。

 保護層110は、樹脂層120の幅より、特に限 はされないが、1mm~100mm大きくすることが好 しく、1mm~20mm大きくすることがより好まし 。そして、延出方向は、4辺であってもいい 1辺のみでもよい。連続的に樹脂シート100を 形成する場合にはシートの長手方向直交する 両辺が作業性の面から好ましい。保護層110が 樹脂層120より広い幅を持つことで、視認性が 向上し剥離忘れの防止、剥離の際の掴みシロ として機能させることも可能である。

 保護層110としては、特に限定はされない 、金属箔または樹脂フィルムを用いること できる。金属箔としては、銅箔、アルミ箔 ある。これらの表面はニッケル処理、防錆 理などの表面処理が施されていても良い。 た、樹脂フィルムとしては、可塑性樹脂か なるフィルムも用いることができる。可塑 樹脂としては、例えばポリエステル、ポリ レフィン、ポリフェンレンスルフィド、ポ 塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル ポリビニルアルコール、ポリカーボネート ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン が挙げられる。

 保護層110の厚さは、特に限定はされない 、15μm~200μmが好ましい。

 樹脂層120の厚さは、特に限定はされないが 5μm~200μmの範囲内であることが好ましい。 脂層120の厚さとは、平坦部121の厚さを意味 る。
 本実施形態の樹脂シート100では、境界部123 樹脂厚さ(d)と平坦部121の平均厚さ(D)の差が3 μm以下であることがより好ましい。

 境界部123および平坦部121の厚さは、接触 、または非接触式の市販の測定装置(インジ ケータ)によって行うことができる。このほ 、積層断面の画像処理によって厚さを測定 てもよい。

 樹脂層120を形成する樹脂材料としては、 ポキシ樹脂を用いてもよい。エポキシ樹脂 、特に限定されないが、実質的にハロゲン 子を含まないものが好ましい。エポキシ樹 としては、例えばビスフェノールAエポキシ 樹脂、ビスフェノールFエポキシ樹脂、ビス ェノールE型エポキシ樹脂、ビスフェノールS 型エポキシ樹脂、ビスフェノールZ型エポキ 樹脂(4,4'-シクロヘキシジエンビスフェノー 型エポキシ樹脂)、ビスフェノールP型エポキ シ樹脂(4,4'-(1,4-フェニレンジイソプリジエン) ビスフェノール型エポキシ樹脂)、ビスフェ ールM型エポキシ樹脂(4,4'-(1,3-フェニレンジ ソプリジエン)ビスフェノール型エポキシ樹 )等のビスフェノール型エポキシ樹脂、フェ ノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾー ルノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型 エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、 キシリレン型エポキシ樹脂、ビフェニルアラ ルキル型エポキシ樹脂等のアリールアルキレ ン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹 脂、アントラセン型エポキシ樹脂、フェノキ シ型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型 エポキシ樹脂、ノルボルネン型エポキシ樹脂 、アダマンタン型エポキシ樹脂、フルオレン 型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中 の1種類を単独で用いることもできるし、異 る重量平均分子量を有する2種類以上を併用 ることもでき、1種類または2種類以上と、 れらのプレポリマーを併用することもでき 。

 樹脂材料として、さらにシアネート樹脂 含んでいてもよい。シアネート樹脂は、例 ばハロゲン化シアン化合物とフェノール類 を反応させ、必要に応じて加熱等の方法で レポリマー化することにより得ることがで る。具体的には、ノボラック型シアネート 脂、ビスフェノールA型シアネート樹脂、ビ スフェノールE型シアネート樹脂、テトラメ ルビスフェノールF型シアネート樹脂等のビ フェノール型シアネート樹脂等を挙げるこ ができる。

 また、樹脂材料に無機充填剤としてシリ 、水酸化アルミニウム、タルクの中から選 れる少なくとも1種類以上をさらに含んでい てもよい。

 このほか、必要に応じて、硬化剤、硬化 進剤、熱可塑性樹脂、有機充填材、カップ ング剤などの添加剤を適宜配合することが きる。本実施形態の樹脂層120は、上記成分 有機溶剤等により溶解及び/又は分散させた 塗布液を、保護層110の一方の面側に塗布し、 これを加熱乾燥することにより形成される。

 ここで、樹脂層120を形成するにあたって 、塗布液の表面張力と下地層(保護層110)と 濡れ性とのバランスにより、塗布された塗 液が凝集する。塗布液の凝集は、塗布面の 央では力の釣り合いによりその影響が小さ が、塗布面の外縁では顕著となる。すなわ 、保護層110に塗布された樹脂材料の塗布液 、保護層110の外辺部に沿って内側に凝集す 。

 図2は、樹脂シート100の外辺部の近傍を模式 的に示す積層断面図である。図1(c)とは上下 向を反転している。
 保護層110の上面に積層された樹脂層120には 保護層110の外辺部111に沿って山高部124が形 されている。山高部124の頂部125は、紙面前 方向に延在する稜線として存在している。
 樹脂層120には、頂部125より外側に向かって その厚さが漸減するスロープ部122が形成さ ている。また、樹脂層120には、頂部125より 内側(図中右方)に向かって、その厚さが平 な平坦部121が形成されている。そして、ス ープ部122と平坦部121との間には、境界部123 形成されている。

 境界部123の樹脂厚さ(d)は、スロープ部122の 大厚さと共通である。本実施形態において 境界部123の樹脂厚さ(d)とは、境界部123にお る最大厚さをいう。
 本実施形態の樹脂シート100は、境界部123の 脂厚さ(d)が、平坦部121の平均厚さ(D)に対し +5%以下である。

 また、本実施形態の樹脂シート100では、 ロープ部122の長さを(L)とし、平坦部121の平 厚さ(D)としたとき、(L)í(D)が、5以下である とが好ましく、より好ましくは2以下である 。これにより、樹脂層120の外辺部の厚さが十 分確保されているので、保護層110を剥離する ときに、樹脂層120が保護層110に転写すること がなく周辺を汚染することのない樹脂シート 100を提供することができる。

 図3は、樹脂シート100の外辺部の近傍に関す る他の形態を模式的に示す積層断面図である 。
 同図に示す樹脂層120は、頂部125を持たず、 坦部121の端部からスロープ部122が連続的に 成されている。この場合、平坦部121とスロ プ部122との境界にあたる境界部123は長さ寸 をもたない。したがって、境界部123の樹脂 さ(d)は、平坦部121の平均厚さ(D)と等しい。

 図4は、樹脂シート100の第二実施形態を模式 的に示す積層断面図である。
 本実施形態の樹脂シート100は、保護層110と 脂層120との間に離型層140が設けられている

 離型層140としては、オレフィン系樹脂化 物、フッ素樹脂化合物またはシリコーン樹 化合物などの離型剤を所定厚さに塗工して 成することができる。オレフィン系樹脂化 物としては、ポリプロピレンやポリエチレ などのポリオレフィン化合物を例示するこ ができる。ポリオレフィン化合物は、カル キシル基がアミノ基、アルコール性水酸基 イソシアネート基などの官能基を有してい もよい。

 本実施形態の離型層140は、スロープ部122 対向する領域を含む一部領域に粗面化処理 施されている。粗面化処理は、研磨加工や ラスト加工などにより施すことができる。 面化処理は、樹脂層120との接合面に施され いる。

 粗面化処理を行う一部領域は、スロープ部1 22に対向する領域の少なくとも一部を含む限 、特に限定されない。
 本実施形態の場合、粗面化領域150は、スロ プ部122および境界部123を含む長さにて、保 層110の外辺部111から内部にかけて形成され いる。
 ただし、外辺部111の端縁には粗面化領域150 非形成領域を残置してもよい。

 離型層140に粗面化領域150を設けることによ 、樹脂層120と保護層110との密着性が、平坦 121よりもスロープ部122においてより高くな 。
 これにより、樹脂層120を形成する塗布液は 粗面化領域150との濡れ性が向上し、表面張 による凝集が抑制される。これにより、塗 液は保護層110の外辺部111に向かって延出す ため、これを加熱乾燥してなる樹脂層120に 、なだらかなスロープ部122が形成される。 って、本実施形態の樹脂シート100では、山 部124の高さ、すなわち境界部123の樹脂高さ( d)が低減される。

 本実施形態の粗面化領域150は、保護層110 外辺部111を含んで形成されている。これに り、塗布液の凝集と粗面化領域150への付着 がバランスして、保護層110の外辺部111に沿 て帯状の延出領域が形成される。

 本実施形態は、種々の変更が可能である。
 例えば、スロープ部122に対向する領域に、 型層140の非形成領域を形成してもよい。

 離型層140は、樹脂層120からの保護層110の 離性を向上させる反面、樹脂層120の塗布液 濡れ性を損なうことから、スロープ部122の 地にあたる部分領域には離型層140を形成せ 、当該領域の濡れ性を維持してもよい。

 他の変更例として、保護層110のうち樹脂層1 20が積層された面(積層面)に、離型処理を施 てもよい。
 離型処理としては、長鎖アルキル処理のほ 、シリル化剤やフッ素系ガスによる表面処 を例示することができる。

 そして、離型処理が施された保護層110の 層面には、スロープ部122に対向する領域を む一部領域に粗面化処理を施す。

 粗面化処理は、離型処理が施された後に 護層110の積層面に対して行ってもよく、ま は、保護層110の積層面に対して予め粗面化 理を行ったのちに離型処理を施してもよい

 スロープ部122に対向する領域に、離型処 の非処理領域を形成してもよい。スロープ 122の下地にあたる部分領域に離型処理を行 ないことで、当該領域の濡れ性が維持され 。

 図5は、第三実施形態にかかる樹脂シート100 の概略図である。同図(a)は斜視図、(b)は下面 平面図、(c)はC-C断面図である。
 本実施形態の樹脂シート100は、保護層110が 方の面側に積層された樹脂層120の他方の面 に、剥離層130が積層されている。また、樹 層120は、平坦部121と、平坦部121から外側に かって樹脂層の厚さが漸減するスロープ部1 22を有している。樹脂層120をこのように、両 側から積層することにより回路基板へのラ ネート直前まで、樹脂層120の汚染を防ぐこ ができる。本実施形態では、同図(c)に示す うに、剥離層130の幅と樹脂層120の幅が略同 寸法となっているが、保護層110と同じよう 剥離層130の少なくとも一つの外辺部が樹脂 120の外辺部より外側に延出していてもよい これにより、剥離層130を剥離するとき、剥 の取っ掛かりとなり、回路基板とラミネー するときの作業性が向上し、より好ましい

 図6は、第四実施形態にかかる樹脂シート100 を示す概略図である。同図(a)は、斜視図、同 図(b)は樹脂シート100の積層構成を示すB-B断面 図である。同図(c)は、本実施形態の変形例を 示す断面図である
 同図(a)、(b)に示すように、樹脂シート100は 樹脂層120と、樹脂層120の一方の面側に保護 110とが積層された長尺の回路基板用の樹脂 ート100となっている。樹脂シート100は、幅 向の積層断面視(B-B断面視)において、保護 110の少なくとも一方の端部が樹脂層120の端 より外側に延出している。これにより、回 基板等に樹脂層120をラミネートしたのち、 護層110を剥離するとき少なくとも一辺に樹 層120に覆われていない辺がある。したがっ 、この辺の端部を把持することにより、容 に保護層110を剥離することが可能な樹脂シ トを提供することができる。樹脂層120のス ープ部122と平坦部121の境界部123の樹脂厚さ 、平均厚さに比べて、+5%以下が好ましい。 れにより、外辺部の厚さも他の領域に比べ 樹脂層の厚さが大きく変わらないので、長 の樹脂シートを、たとえば、紙管にロール に巻き付けても周辺部が山高となってしわ どが発生することのない樹脂シートとする とができる。

 剥離層130と樹脂層120の外辺部の位置関係 特に限定されない。同図(b)に示すように少 くとも一方側で剥離層130と樹脂層120の外辺 同士が一致していてもよく、または同図(c) 示すように幅方向の両側で外辺部同士がず あっていてもよい。

 保護層110は、樹脂層120の幅より、1mm~100mm きくすることが好ましく、1mm~20mm大きくす ことがより好ましい。そして、延出方向は 長尺方向の幅に対して、1辺のみでもよいし 両辺であってもよい。連続的に樹脂シート1 00を形成する場合にはシートの長手方向に直 する両辺が作業性の面から好ましい。保護 110が樹脂層120より広い幅を持つことで、視 性が向上し剥離忘れの防止、剥離の際の掴 シロとして機能させることも可能である。

 保護層110としては、特に限定はされない 、金属箔または樹脂フィルムを用いること できる。金属箔としては、銅箔、アルミ箔 ある。これらの表面はニッケル処理、防錆 理などの表面処理が施されていても良い。 た、樹脂フィルムとしては、可塑性樹脂か なるフィルムも用いることができる。可塑 樹脂としては、例えばポリエステル、ポリ レフィン、ポリフェンレンスルフィド、ポ 塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル ポリビニルアルコール、ポリカーボネート ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン が挙げられる。

 保護層110の厚さは、特に限定はされない 、15μm~200μmが好ましい。

 樹脂層120の厚さは、特に限定はされない 、5μm~200μmの範囲内であることが好ましい 樹脂層120を形成する樹脂材料としては、エ キシ樹脂を用いてもよい。エポキシ樹脂は 特に限定されないが、実質的にハロゲン原 を含まないものが好ましい。エポキシ樹脂 しては、例えばビスフェノールAエポキシ樹 、ビスフェノールFエポキシ樹脂、ビスフェ ノールE型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型 ポキシ樹脂、ビスフェノールZ型エポキシ樹 脂(4,4'-シクロヘキシジエンビスフェノール型 エポキシ樹脂)、ビスフェノールP型エポキシ 脂(4,4'-(1,4-フェニレンジイソプリジエン)ビ フェノール型エポキシ樹脂)、ビスフェノー ルM型エポキシ樹脂(4,4'-(1,3-フェニレンジイソ プリジエン)ビスフェノール型エポキシ樹脂) のビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノ ルノボラック型エポキシ樹脂、クレゾール ボラックエポキシ樹脂等のノボラック型エ キシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、キ リレン型エポキシ樹脂、ビフェニルアラル ル型エポキシ樹脂等のアリールアルキレン エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂 アントラセン型エポキシ樹脂、フェノキシ エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エ キシ樹脂、ノルボルネン型エポキシ樹脂、 ダマンタン型エポキシ樹脂、フルオレン型 ポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中の1 種類を単独で用いてもよく、異なる重量平均 分子量を有する2種類以上の樹脂材料を併用 てもよく、または、1種類または2種類以上の 上記エポキシ樹脂材料と、それらのプレポリ マーを併用してもよい。

 樹脂材料には、さらにシアネート樹脂を んでいてもよい。シアネート樹脂は、例え ハロゲン化シアン化合物とフェノール類と 反応させ、必要に応じて加熱等の方法でプ ポリマー化することにより得ることができ 。具体的には、ノボラック型シアネート樹 、ビスフェノールA型シアネート樹脂、ビス フェノールE型シアネート樹脂、テトラメチ ビスフェノールF型シアネート樹脂等のビス ェノール型シアネート樹脂等を挙げること できる。

 また、樹脂材料には、無機充填剤として リカ、水酸化アルミニウム、タルクの中か 選ばれる少なくとも1種類以上を含んでいて もよい。

 このほか、必要に応じて、硬化剤、硬化 進剤、熱可塑性樹脂、有機充填材、カップ ング剤などの添加剤を適宜配合することが きる。本発明で用いられる樹脂層120は、上 成分を有機溶剤等により溶解及び/又は分散 させ、保護層110の一方の面側に形成される。

 次に、樹脂シート100の製造方法について 明する。

 樹脂シート100は、樹脂層120と、樹脂層120の 方の面側に積層された保護層110とを備える 路基板用の樹脂シート100を製造する方法で り、保護層110を用意する工程と、保護層110 一方の面(積層面)側に、樹脂層120を形成す 工程とを含む。
 そして、本実施形態の製造方法は、樹脂層1 20を形成した後、保護層110の幅方向の少なく も一端が、樹脂層の形成領域に比較して外 に延出するように保護層110の端部が残るよ に行う。

 保護層110上に樹脂層120の形成工程では、 えばコンマコーター、ナイフコーターなど 種塗工装置を用いて塗工する方法、噴霧ノ ルなどの各種スプレー装置を用いて塗工す 方法、などを用いることができる。これら 中でも、各種塗工装置を用いて、硬化性樹 ワニスをフィルムに塗工する方法が好まし 。その際、掴みシロの部分を残して塗工す 。場合によっては塗工の後に余分な幅のフ ルムをスリットすることもできる。

 次に、樹脂層120の他方面に剥離層130を接 させて樹脂シート100を作製する。その後、 要に応じて、常温または加温下で乾燥させ ことにより、樹脂材料ワニスを調製する際 用いた、有機溶媒や分散媒体を実質的に除 して、樹脂層表面のタック性をなくし、取 扱い性に優れた樹脂シートとすることがで る。

 樹脂シート100の形態としては、例えば、 面側とも樹脂フィルムとし、回路基板に樹 層120を積層した後は、保護層110、剥離層130 も除去してしまう、層間接着剤、保護層110 金属箔を用いた、いわゆるRCC(Resin Coated Cop per)などに使われる。

 本実施形態の製造方法は、種々の変更が 能である。例えば、図4に示す上記第二実施 形態にかかる樹脂シート100を得る場合には、 保護層110の一方の面(積層面)側に離型層140を 成する工程と、形成された離型層140の一部 域に対して粗面化処理を施す工程と、粗面 処理が施された離型層140の上に樹脂層120を 成する工程と、を行うとよい。

 また、保護層110に離型処理を行う場合に いては、保護層110の一方の面(積層面)の一 領域に対して粗面化処理を施す工程と、粗 化処理が施された保護層110の積層面に対し 離型処理を施す工程と、離型処理が施され 保護層110の積層面の上に樹脂層120を形成す 工程と、を行うとよい。

 以下、本発明を実施例および比較例により 明するが、本発明はこれに限定されるもの はない。
(実施例1)

1.硬化性樹脂ワニスの調整
 絶縁性樹脂ワニスはノボラック型シアネー 樹脂(ロンザジャパン社製、プリマセット P T-30、重量平均分子量約2,600)15重量部、エポキ シ樹脂としてビフェニルジメチレン型エポキ シ樹脂(日本化薬社製、NC-3000P、エポキシ当量 275)8重量部、フェノール樹脂としてビフェニ ジメチレン型フェノール樹脂(明和化成社製 、MEH-7851-S、水酸基当量203)7重量部およびカッ プリング剤としてエポキシシラン型カップリ ング剤(日本ユニカー社製、A-187)0.2重量部を チルエチルケトンに常温で溶解し、無機充 材として球状溶融シリカSFP-10X(電気化学工業 社製、平均粒径0.3μm)20重量部および球状溶融 シリカSO-32R(アドマテックス社製、平均粒径1. 5μm)49.8重量部を添加し、高速攪拌機を用いて 10分間攪拌して硬化性樹脂ワニスを調製した

2.フィルム付き樹脂シートの製造
 フィルムとしてポリエチレンテレフタレー (PET)フィルム(三菱化学ポリエステルフィル 社製、SFB-38、厚さ38μm)を用い、上述の硬化 樹脂ワニスをコンマコーター装置で連続塗 した。PETフィルムの幅250mmに対して硬化性 脂ワニスを200mm幅で塗工し、170℃の乾燥装置 で3分間乾燥させ、平坦部の平均樹脂厚さD=40 m、境界部の樹脂高さd=42μm、スロープ部の長 さL=40μm、L/D=1のものを得た。次にポリエチレ ンフィルム(タマポリ社製、厚み28μm)を接着 せ、硬化性樹脂シートよりフィルム幅が広 フィルム付き樹脂シートを作製した。
 これを塗工方向に250mm間隔で裁断し樹脂シ トを作製した。また、上記のフィルム付き 脂シートの製造方法で作製し、裁断を行わ 長尺ロールの樹脂シートを得た。

 境界部の樹脂高さd、および平均樹脂厚さD 、接触式の市販の測定装置(株式会社ミツト 製、ID-Cデジマチックインジケータ、コード No.543)を用いて行った。かかる測定装置の測 最小単位は1μmである。
 なお、境界部の樹脂高さdは、Lasertec社製ブ ーレーザー顕微鏡のVL2000Dを用いて行なった 。かかる測定装置の測定最小単位は0.001μmで る。なお、境界部の樹脂高さdは、塗工幅の 端部より0から500μmの間をスキャンし、その 大値を採ることにより測定した。
 平均樹脂厚さDは、塗工幅の端部より10mm、20 mmおよび50mmの箇所を測定し、それらを平均す ることにより求めた。

3.フィルムの剥離
 まず、ポリエチレンフィルムを除去したの 、回路付きコア基板の両面に上記フィルム き硬化性樹脂シートを真空加圧式ラミネー ー(名機製作所製、MVLP-500/600IIA)を用いてラ ネートした。長尺ロールの場合、オートカ ター装置にてまずポリエチレンフィルムを ロールに巻取るとともに、250mm長さで自動切 断、得られた樹脂シートを真空加圧式ラミネ ーターにてラミネートした。真空ラミネート ゾーンは100℃、1MPaの条件で行い、加熱プレ ゾーンは100℃、1.0MPaで行った。プレスした ち、ポリエチレンテレフタレートフィルム 除去した。

(実施例2)
 保護層としてのポリエチレンテレフタレー フィルムの樹脂層を形成する面側を予め、1 000番のバフ研磨ロールで研磨してフィルム付 き樹脂シートを製造した以外は、実施例1と 様に行った。その結果、平坦部の平均樹脂 さD=40μm、境界部の樹脂高さd=37μm、スロープ 部の長さL=20μm、L/D=0.5のものを得た。

(比較例1)
1.硬化性樹脂ワニスの調整
 絶縁性樹脂ワニスはエポキシ樹脂としてビ ェニルジメチレン型エポキシ樹脂(日本化薬 社製、NC-3000P、エポキシ当量275)20重量部、フ ノール樹脂としてビフェニルジメチレン型 ェノール樹脂(明和化成社製、MEH-7851-S、水 基当量203)10重量部およびカップリング剤と てエポキシシラン型カップリング剤(日本ユ カー社製、A-187)0.2重量部をメチルエチルケ ンに常温で溶解し、無機充填材として球状 融シリカSFP-10X(電気化学工業社製、平均粒 0.3μm)20重量部および球状溶融シリカSO-32R(ア マテックス社製、平均粒径1.5μm)49.8重量部 添加し、高速攪拌機を用いて10分間攪拌して 硬化性樹脂ワニスを調製した。
2.フィルム付き樹脂シートの製造
 フィルムとしてポリエチレンテレフタレー (PET)フィルム(三菱化学ポリエステルフィル 社製、SFB-38、厚さ38μm)を用い、上述の硬化 樹脂ワニスをコンマコーター装置で連続塗 した。PETフィルムの幅250mmに対して硬化性 脂ワニスを200mm幅で塗工し、170℃の乾燥装置 で3分間乾燥させ、平坦部の平均樹脂厚さD=40 m、端部の樹脂高さd=48μm、スロープ部の長さ L=400μm、L/D=10のものを得た。次にポリエチレ フィルム(タマポリ社製、厚み28μm)を接着さ せ、樹脂シートよりフィルム幅が広いフィル ム付き樹脂シートを作製した。これを塗工方 向に250mm間隔で裁断し樹脂シートを作製した
 また、上記のフィルム付き樹脂シートの製 方法で作製し裁断を行なわず長尺ロールの 脂シートを得た。
 端部の樹脂高さdおよび中央の平均樹脂厚さ Dの測定は、実施例と同様に行った。
3.フィルムの剥離
 フィルムの剥離は、実施例1と同様に行った 。

(比較例2)
1.硬化性樹脂ワニスの調整
 比較例1と同様のワニスを調整した。
2.フィルム付き樹脂シートの製造
 ポリエチレンフィルムを接着するまでは、 記比較例1と同様の方法で行った。次に、硬 化性樹脂シートの幅200mmより狭い、180mm幅で リットを行いポリエチレンテレフタレート 硬化性樹脂シート、ポリエチレンフィルム 幅が全て等しいフィルム付き樹脂シートを 製した。得られた樹脂シートを塗工方向に25 0mm間隔で裁断し樹脂シートを作製した。また 、上記のフィルム付き樹脂シートの製造方法 で作製し裁断を行なわず長尺ロールの樹脂シ ートを得た。
3.フィルムの剥離
 フィルムの剥離は、実施例1と同様に行った 。

(樹脂シートからの保護層の除去)
 実施例1および2の樹脂層より保護層の幅が い樹脂シートでは、真空ラミネート後にポ エチレンテレフタレートフィルムを剥離す 作業に100枚あたり約500秒を要したのに対し 比較例2の樹脂層と保護層の幅が同じ樹脂シ トでは、剥離作業に約1500秒必要であった。 また、実施例1および2では剥離作業による製 への損傷は認められなかったが、比較例で 剥離する際に端部を掻いて剥ぐために、100 中80枚において損傷が認められた。損傷に って生じた樹脂片の周辺への飛散が認めら た。
(樹脂シートからの剥離層の除去)
 実施例のシート樹脂および長尺シート樹脂 ら剥離層であるポリエチレンフィルムを剥 する際、剥離層への樹脂転写などは見られ かった。一方、比較例1では端部のL/Dが10で り、樹脂層の薄い部分の一部が連続的では いものの転写が見られた。
(シート樹脂の端部)
 比較例1で得られた樹脂シートを10枚真空ラ ネーターで積層した場合、外辺部の端部の 脂厚みが高い側からの樹脂流れが大きくな た。このことは多くの回路基板加工で必要 なるアライメントマークなどを隠してしま 恐れがある。実施例で得られた樹脂シート はそのようなことは起らなかった。
(長尺シート樹脂の端部)
 実施例の長尺シート樹脂では端部の盛り上 りによる樹脂割れやしわは認められなかっ 。比較例1では端部の樹脂高さ(d)が高いため 、次第に端部が盛り上がり、端部を発端とし た内側約10mmまでの山が発生した。これによ 樹脂シートの端部は山部分で折り曲げられ 部に樹脂割れが見られた。また、樹脂層よ 保護層が長いため樹脂端部の山高により保 層部分が波打ち巻きしわとなって発生した

 これらの結果から、本発明によりフィル を剥離する際の生産効率、視認性、硬化性 脂シートの破損、破損欠片によるコンタミ 回避が可能であり、なおかつ端部が破損し い樹脂層をもった樹脂シートを作製するこ が出来るといえる。




 
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