図1~図8は本発明の実施の形態1によるロー プ検査装置を示す図である。図1はロープ検� �装置をエレベータのワイヤロープの異常検� �に用いた場合を示す概略側面図であり、図2� ��ロープ検査装置の斜視図、図3はロープ検査 装置の検出プレートの一例を示す平面図、図 4は検出プレートの別の例を示す平面図であ� �。図5は検出プレートと取付軸との結合部を� ��す図であり、図6は検出プレートの検査スト リングを示す断面図である。また図7はロー� �検査装置を検出プレートの下方から見た詳� �を示す斜視図、図8はロープ検査装置をロー� ��側から見た詳細を示す斜視図である。

 図1において、エレベータの昇降路1の頂� �には機械台2が設けられていてその上に機械� ��3が形成されている。機械室3内には巻上機4� ��よびそらせ車5が設けられ、かごを昇降させ るワイヤロープ6が巻き掛けられている。機� �台2上で巻上機4とそらせ車5との間に張られ� �ワイヤロープ6に近接した位置にはこの発明� ��ロープ検査装置7が設けられている。

 ロープ検査装置7は、走行するワイヤロー プ6の外周面に近接あるいは接触してワイヤ� �ープ6の表面の異常を検出する検出プレート8 と、この検出プレート8をワイヤロープ6に近� ��したテスト位置に保持する支持装置9とを備 えている。

 図3に最も良く示されているように、検出 プレート8は、ワイヤロープ6のほぼ円形の断� ��形状の少なくとも一部の外周に沿って湾曲� ��て延びた検査縁部10を持ち、ワイヤロープ6� ��検査縁部10に近接あるいは接触するように� �け入れる凹部11を持っている。図示の例では 凹部11の検査縁部10はワイヤロープ6の円形断� ��形状の外周のほぼ1/2に沿って延びている。

 検出プレート8は、凹部11が検査すべきワ� ��ヤロープ6の数に対応して複数個設けられた 櫛状部材12を備えているが、これは一度のワ� ��ヤロープ6の走行により複数のワイヤロープ 6を同時に検査できる点で望ましい。図3に示� ��例では、櫛状部材12は、ワイヤロープが12本 であるので、12個の凹部11と、間に凹部11を形 成する13本の平行に延びた歯部13とを備えて� �る。

 検出プレート9の凹部11の数は、検出すべ� ��ワイヤロープ6に対応した数とするのが望ま しいが、例えばワイヤロープ6が一本である� �合に複数の凹部11を持った検出プレート8を� �いることもできる。検出プレート8の凹部11� �湾曲部の形状は円形であるのが望ましいが� �ワイヤロープ6の外周に近接あるいは接触し� ��ほぼ周方向に延びる検出縁部10が形成でき� �ば多角形でも良い。

 検出プレート8は、単一の板状部材として 構成することもできるが、図示の例では、凹 部11が形成された櫛状部材12と、櫛状部材12を 別個の部品として保持し、後に詳述する支持 装置9に連結されるベース14とを備えている。 このような構成によれば、ロープピッチや本 数が異なるエレベータに使用する場合にも、 櫛状部材12だけを交換することで対応できる� ��例えば図示のようにワイヤロープ6が12本の� ��合には図3に示す検出プレート8を用い、ワ� �ヤロープ6が6本の場合には図4に示すような6� ��の凹部11と7本の歯部13とを持つ櫛状部材15を 用いることができる。また、ロープの突出部 と近接あるいは接触する櫛状部分は消耗品で あり、この消耗部を極力減らすことができる 。

 櫛状部材12とベース14との間は、例えば長 孔16と蝶ネジ17とによる結合手段により着脱� �能かつ位置調節可能に保持されていて、櫛� �部材12を容易に交換できるようにされており 、また蝶ネジ17を緩めて長孔16に沿って移動� �せると櫛状部材12をベース14に対して容易に� ��置調整をすることができるようにもされて� ��る。このような結合手段はビス、クリップ� ��トグルクランプ等を用いることもできる。

 図6において、検出プレート8はまた、凹� �11を閉じるように櫛状部材12の歯部13の先端� �くに設けられ、凹部11内に受け入れられたワ イヤロープ6に対して検査縁部10に近接あるい は接触した外周と異なる外周で近接あるいは 接触する検査ストリング18を備えている。検� ��ストリング18は、櫛状部材12の凹部11の開口� ��形成するそれぞれの歯部13に設けられた溝19 内に配置されるように張り渡されている。

 この検査ストリング18により、ワイヤロ� �プ6の外周面のうち、櫛状部材12の検査縁部10 によって検査できない側の外周面に近接ある いは接触しているので、その部分についての 検査をすることができる。歯部13に設けた溝1 9は、糸状の検査ストリング18を所定位置に配 置するとともに、ワイヤロープ6に接触した� �合にも所定位置から移動してしまわないよ� �に保持している。検査ストリング18はワイヤ ロープ6の異常部である突出物に接触して切� �したりほどけが生じるような材質であり、� �れによりワイヤロープ6の表面の異常を検出� ��きる。

 例えば溝19後を変えて、検査ストリング18 の歯部19上の固定位置を図6に示す位置よりも 右側にして、ワイヤロープ6に部分的に巻き� �くようにすれば、検査ストリング18がワイヤ ロープ6の外周面に線接触することになり、� �り広い範囲の外周面を検査することができ� �。

 検出プレート8をワイヤロープ6に関連し� �テスト位置に支持する支持装置9は、検出プ� ��ート8を櫛状部材12でワイヤロープ6に近接あ るいは接触させながら、回転可能に支持し、 検出プレート8がワイヤロープ6の表面から突� ��した異常部から力を受けたときには検出プ� ��ート8が回転してワイヤロープ6からの力を� �がすように構成されている。

 ロープ検査装置7の支持装置9は、図2、図7 および図8によく示されてように、テスト位� �に設けられ、図2の矢印Aで示すワイヤロープ 6の走行方向に対して直角であって、複数の� �イヤロープ6の配列方向に平行な方向に延び� ��取付軸20を備えている。

 取付軸20は、図示の例では機械台2上に固� ��された2本の支柱21によって支持された円筒� ��の軸部材であり、支柱21に設けた複数の取� �穴22に選択的に挿入されて支持されていて、 必要に応じて高さを変更できるようにしてあ る。支柱21自体の高さを調節できるようにし� ��も良い。支柱21は機械台2に図7によく示され ているような万力型のクランプ機構28によっ� ��着脱式に固定されているが、機械的締結の� ��に磁気吸引力や真空吸引力あるいはこれら� ��組合せを用いることもできる。

 ロープ検査装置7の支持装置9はまた、図5� ��示すように取付軸20に跨って延びて検出プ� �ート8のベース14に結合されたクランプであ� �Uボルト23を備えている。Uボルト23は、両端� �がベース14を貫通して延びてナット24と蝶ネ� ��25とにより締め付けられ、蝶ネジ25の締付具 合によって取付軸20と検出プレート8との間の 結合強度を決定できる。Uボルト23は湾曲部が 円形の通常のU字型あるいはJ字型のものでも� ��湾曲部が折れ曲がって多角形をなす多角形� ��ルトでも良い。

 図示のUボルト23は、湾曲部が多角形状に� ��げられた多角形ボルトであり、Uボルト23と� ��付軸20とが殆ど点接触とも言える僅かな接� �部分26でだけ摩擦接触することになるので、 蝶ネジ25の締結力が取付軸20に伝わりやすく� �締付を容易にでき、締付力を適正にするこ� �ができる。

 上述のような櫛状部材12とベース14との間 の長孔16および蝶ネジ17等の位置調節手段と� �取付軸20およびUボルト23による回転許容締結 手段と、支柱21に設けた複数の取付穴22によ� �高さ調節手段とにより、検出プレート8のワ� ��ヤロープ6に対する正確な配置が容易になる 。

 即ち、このような構造によれば、あらか� ��め櫛状部材12とベース14とを組み合わせた検 出プレート8の長さ寸法が最大となるように� �櫛状部材12とベース14とを長孔16を利用して� �らして連結して、櫛状部材12がワイヤロープ 6と接するようにし、また検出プレート8が取� ��軸20回りに回転運動可能な位置に取付軸20を 設置する。その後、蝶ネジ17によって櫛状部� ��12とベース14との間の締結力を緩め、櫛状部 材12を取付軸20側へずらすと櫛状部材12に設け た長孔16の大きさだけ移動することになり、� ��イヤロープ6と検出プレート8の櫛状部材12と の間のすき間の大きさを一定に保つことが容 易にできる。

 また、櫛状部材12の長孔16の大きさを適当 に選択することにより、機械台2に対して支� �21あるいは取付軸20を固定してしまった後で� ��、櫛状部材12とベース14との間の摺動移動で ワイヤロープ6と検出プレート8との間の位置� ��調整ができる。

 このようにして検出プレート8は、ワイヤ ロープ6に関連したテスト位置に支持されて� �櫛状部材12をワイヤロープ6に近接あるいは� �触させながら、櫛状部材12がワイヤロープ6� �ら力を受けたときには検出プレート8が回転� ��て力を逃がすようにしてある。この動作に� ��り容易にまたワイヤロープ6に損傷を与える こともなくワイヤロープ6の異常を検知でき� �。

 ロープ検査装置7は漏洩磁束計測型のロー プテスタと組み合わせて用いることがあるが 、そのような場合のために、この発明のロー プ検査装置7の検出プレート8の形状を、漏洩� ��束計測型のロープテスタの取付位置を位置� ��めできるような形状にしてあり、検出プレ� ��ト8のベース14にはロープテスタを受け入れ� ��位置決めする切欠部27が設けられている。� �の切欠部27を用いれば、この発明のロープ検 査装置7を用いた検査を完了した後に、磁束� �洩測定型のロープテスタを取付軸20に正確に 位置決めして取付けることが容易になる。

 また、図2の取付軸20にワイヤロープ6の断 線を検出する漏洩磁束測定型のロープテスタ を取付けた場合、この発明のロープ検査装置 7における検出プレート8の櫛状部材12の先端� �と取付軸20との間の距離は、ロープテスタを 同じ取付軸20に設置した時の取付軸20とワイ� �ロープ6との間の距離と同じとなるよう検出� ��レート8の大きさを決めてある。ロープテス タを図2にある取付軸20に取付ける場合、検出 プレート8を取付軸20から取外すことなく取付 軸20回りに反転させるだけで、ロープテスタ� ��取付けが可能となるように検出プレート8は ベース14が取付軸20側に大きな切欠部27が設け られている。

 この明細書において発明を実施するため� ��最良の形態として説明した実施例は、この� ��明を実施する場合の具体例を示すものであ� ��て、発明を限定するものではない。また様� ��な実施例の特徴を適宜組み合わせて実施す� ��こともできる。