まず、上記一般式(1)で表される本発明のケ� ��素含有化合物について説明する。
 上記一般式(1)において、R ^a ~R ^e で表される炭素原子数1~12の飽和脂肪族炭化� �素基としては、メチル、エチル、プロピル� �イソプロピル、ブチル、第2ブチル、第3ブチ ル、イソブチル、アミル、イソアミル、第3� �ミル、ヘキシル、2-ヘキシル、3-ヘキシル、� ��クロヘキシル、1-メチルシクロヘキシル、� �プチル、2-ヘプチル、3-ヘプチル、イソヘプ� ��ル、第3ヘプチル、n-オクチル、イソオクチ� ��、第3オクチル、2-エチルヘキシル、ノニル� ��イソノニル、デシル、ドデシル等が挙げら� ��る。

 また、R ^e で表される飽和脂肪族炭化水素基で置換され ていてもよい炭素原子数6~12の芳香族炭化水� �基は、置換基である飽和脂肪族炭化水素基� �含めた全体で炭素原子数が6~12である。置換� ��である飽和脂肪族炭化水素基としては、例� ��ば、上に例示した飽和脂肪族炭化水素基の� ��ち、上記炭素原子数を満たすことができる� ��のを採用することができる。従って、R ^e で表される飽和脂肪族炭化水素基で置換され ていてもよい炭素原子数6~12の芳香族炭化水� �基としては、フェニル、ナフチル、2-メチル フェニル、3-メチルフェニル、4-メチルフェ� �ル、3-イソプロピルフェニル、4-イソプロピ� ��フェニル、4-ブチルフェニル、4-イソブチル フェニル、4-第3ブチルフェニル、4-ヘキシル� ��ェニル、4-シクロヘキシルフェニル、2,3-ジ� ��チルフェニル、2,4-ジメチルフェニル、2,5-� �メチルフェニル、2,6-ジメチルフェニル、3,4- ジメチルフェニル、3,5-ジメチルフェニル、� �クロヘキシルフェニル、ビフェニル、2,4,5-� �リメチルフェニル等が挙げられる。

 また、Yで表される炭素原子数2~4のアルキレ ン基としては、-CH ₂ CH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ CH ₂ -、-CH(CH ₃ )CH ₂ -、-CH ₂ CH(CH ₃ )-等が挙げられる。
 Zで表される炭素原子数2~4のアルケニル基と しては、CH ₂ =CH-、CH ₂ =CH-CH ₂ -、CH ₂ =CH-CH ₂ -CH ₂ -、CH ₂ =C(CH ₃ )-、CH ₂ =C(CH ₃ )-CH ₂ -、CH ₂ =CH-CH(CH ₃ )-等が挙げられ、Zで表される炭素原子数2~
4のアルキニル基としては、例えば下記の基� �挙げられる。

 上記一般式(1)で表される本発明のケイ素含� ��化合物の好ましい形態は、下記一般式(2)で� ��されるケイ素含有化合物である。下記一般� ��(2)で表されるケイ素含有化合物は、上記一� ��式(1)で表されるケイ素含有化合物のうち、T =Kのものである。通常の合成手法により得ら� ��るものは、下記一般式(2)で表されるケイ素� ��有化合物か、上記一般式(1)で表されるケイ� ��含有化合物の複数種の混合物であって、下� ��一般式(2)で表されるケイ素含有化合物を主� ��成分とするものである。例えば、上記一般� ��(1)のK-Tが1より大きい数である化合物は、シ クロポリシロキサン環を導入する化合物とし て多官能の(R ^a SiHO) _K で表されるシクロポリシロキサンを用いた場 合であっても、生成はわずかである。これは 、シクロポリシロキサンの2つ以上のSi-Hに非� ��状のポリシロキサンがYを介して結合した化 合物の生成は、エネルギー的に大きく不利で あるためである。

(式中、R ^a ~R ^d は、同一でも異なっていてもよい炭素原子数 1~12の飽和脂肪族炭化水素基であり、R ^e は、炭素原子数1~12の飽和脂肪族炭化水素基� �又は、飽和脂肪族炭化水素基で置換されて� �てもよい炭素原子数6~12の芳香族炭化水素基� ��あり、R ^e が複数ある場合は、それらは同一でも異なっ てもよい。Yは炭素原子数2~4のアルキレン基� �あり、Zは、水素原子又は炭素原子数2~4のア� ��ケニル基若しくはアルキニル基であり、kは 2~7の数であり、pは1~4の数である。mは一般式( 2)で表されるケイ素含有化合物の質量平均分� ��量を3000~100万とする数である。)

 上記一般式(1)又は一般式(2)におけるR ^a ~R ^d は、得られる硬化物の耐熱性が良好であるの で、メチル基が好ましい。

 また、上記一般式(1)又は一般式(2)におけるR ^e は、得られる硬化物の耐光性が良好であるの で、炭素原子数1~12の飽和脂肪族炭化水素基� �好ましく、得られる硬化物の耐熱性も良好� �あるので、メチル基がより好ましい。

 また、上記一般式(2)におけるkは、2~7であ る。7より大きいと、官能基数が多すぎて得� �れる硬化物に必要な可撓性が得られない。k� ��、2~5であるものが工業的に容易に原料入手� ��可能であり、官能基の数が適正なので好ま� ��く、3が最も好ましい。

 本発明のケイ素含有化合物の質量平均分� ��量は、3000~100万である。3000より小さいと得� ��れる硬化物の耐熱性が不充分となり、100万� ��り大きいと粘度が大きくなりハンドリング� ��支障をきたす。質量平均分子量は、5000~50万 が好ましく、1万~10万がより好ましい。

 本発明のケイ素含有化合物は、その製造方� ��により、特に制限されることはなく、周知� ��反応を応用して製造することができる。以� ��の製造方法は、本発明のケイ素含有化合物� ��上記一般式(2)で表されるものを代表として� ��上記一般式(2)におけるZが水素原子であるも のと、Zが炭素原子数2~4のアルケニル基又は� �ルキニル基であるものについて、順に説明� �る。
 尚、以下、上記一般式(1)又は(2)におけるZが 水素原子であるものを、それぞれケイ素含有 化合物(A1)又は(A2)、上記一般式(1)又は(2)にお� ��るZが炭素原子数2~4のアルケニル基又はアル キニル基であるものを、それぞれケイ素含有 化合物(B1)又は(B2)とする。

 上記一般式(2)におけるZが水素原子であるケ イ素含有化合物(A2)の製造方法について以下� �説明する。
 ケイ素含有化合物(A2)は、例えば、不飽和結 合を有する非環状ポリシロキサン化合物(a1)� �前駆体として、環状ポリシロキサン化合物(a 2)を反応させることで得ることができる。
 上記の不飽和結合を有する非環状ポリシロ� ��サン化合物(a1)は、1種類又は2種類以上の2官 能シラン化合物を加水分解による縮合反応を 行った後、pが1の場合は1官能モノシラン化合 物、pが3の場合は3官能モノシラン化合物、p� �4の場合は4官能モノシラン化合物と反応させ 、更に不飽和基を有する1官能シラン化合物� �反応させて得ることができる。pが2の場合は 、縮合反応の後、不飽和基を有する1官能の� �ラン化合物と反応させて得ることができる� �これらのシラン化合物の官能基として代表� �なものは、アルコキシ基、ハロゲン基又は� �酸基である。不飽和結合を有する非環状ポ� �シロキサン化合物(a1)と環状ポリシロキサン� ��合物(a2)は、(a1)の不飽和結合炭素と(a2)のSi-H 基との反応により結合させる。

 上記の不飽和結合を有する非環状ポリシ� ��キサン化合物(a1)の製造に用いられる上記2� �能シラン化合物の例としては、ジメチルジ� �トキシシラン、ジメチルジエトキシシラン� �ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエ� �キシシラン、ジブチルジメトキシシラン、� �ブチルジエトキシシラン、ジオクチルジメ� �キシシラン、ジオクチルジエトキシシラン� �のジアルコキシモノシラン化合物;これらの� ��アルコキシモノシラン化合物のアルコキシ� ��の1つ又は2つを、フッ素、塩素、臭素及び� �ウ素からなる群から選択されるハロゲン原� �又は水酸基に置き換えたモノシラン化合物;� ��れらのモノシラン化合物が2つ以上縮合した ジシロキサン化合物及びオリゴシロキサン化 合物が挙げられる。

 上記1官能モノシラン化合物としては、例え ば、トリメチルエトキシシラン、トリメチル メトキシシラン、トリエチルエトキシシラン 、トリエチルメトキシシラン、トリブチルメ トキシシラン、トリブチルエトキシシラン、 トリオクチルメトキシシラン、トリオクチル エトキシシラン、トリフェニルエトキシシラ ン、トリフェニルメトキシシラン、メチルジ フェニルエトキシシラン、ジメチルフェニル エトキシシラン等のモノアルコキシシラン化 合物;これらのモノアルコキシシラン化合物� �アルコキシ基をフッ素、塩素、臭素及びヨ� �素からなる群から選択されるハロゲン原子� �は水酸基に置き換えたモノシラン化合物が� �げられる。
 上記3官能モノシラン化合物としては、トリ スエトキシメチルシラン、トリスメトキシメ チルシラン、トリスエトキシエチルシラン、 トリスメトキシエチルシラン、トリスエトキ シブチルシラン、トリスメトキシブチルシラ ン、トリスエトキシオクチルシラン、トリス メトキシオクチルシラン、トリスエトキシフ ェニルシラン、トリスメトキシフェニルシラ ン等のトリスアルコキシシラン化合物;これ� �のトリスアルコキシシラン化合物の1~3個の� �ルコキシ基を、フッ素、塩素、臭素及びヨ� �素からなる群から選択されるハロゲン原子� �は水酸基に置き換えたモノシラン化合物が� �げられる。
 上記4官能モノシラン化合物としては、テト ラキスエトキシシラン、テトラキスメトキシ シラン等のテトラキスアルコキシシラン化合 物;これらのテトラキスアルコキシシラン化� �物の1~4個のアルコキシ基をフッ素、塩素、� �素及びヨウ素からなる群から選択されるハ� �ゲン原子又は水酸基に置き換えたモノシラ� �化合物が挙げられる。

 上記の不飽和基を有する1官能のシラン化 合物としては、ジメチルビニルクロロシラン 、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチル ビニルエトキシシラン、ジフェニルビニルク ロロシラン、ジフェニルビニルエトキシシラ ン、ジフェニルビニルメトキシシラン、メチ ルフェニルビニルクロロシラン、メチルフェ ニルエトキシシラン、メチルフェニルメトキ シシラン等が挙げられる。

 上記環状ポリシロキサン化合物(a2)として は、1,3,5-トリメチルシクロトリシロキサン、 1,3,5,7-テトラメチルシクロテトラシロキサン� ��1,3,5,7,9-ペンタメチルシクロペンタシロキサ ン、1,3,5,7,9,11-ヘキサメチルシクロヘキサシ� �キサン、1,3,5,7,9,11,13-ヘプタメチルシクロヘ� ��タシロキサン、1,3,5,7,9,11,13,15-オクタメチル シクロオクタシロキサン、1,3,5-トリエチルシ クロトリシロキサン、1,3,5,7-テトラエチルシ� ��ロテトラシロキサン、1,3,5,7,9-ペンタエチル シクロペンタシロキサン、1,3,5,7,9,11-ヘキサ� �チルシクロヘキサシロキサン、1,3,5-トリフ� �ニルシクロトリシロキサン、1,3,5,7-テトラフ ェニルシクロテトラシロキサン、1,3,5,7,9-ペ� �タフェニルシクロペンタシロキサン、1,3,5,7, 9,11-ヘキサフェニルシクロヘキサシロキサン� ��が挙げられる。

 尚、上記の2官能シラン化合物、1官能モ� �シラン化合物、3官能モノシラン化合物、4官 能モノシラン化合物、不飽和基を有する1官� �のシラン化合物、又は環状ポリシロキサン� �合物(a2)として、それぞれの化合物が有する� ��素原子の一部又は全部が、重水素及び/又は フッ素に置換されているものを用いると、後 述する、本発明のケイ素含有化合物の水素原 子の一部又は全部が、重水素及び/又はフッ� �に置換された化合物を得ることができる。

 ケイ素含有化合物(A2)の前駆体である不飽 和結合を有する非環状ポリシロキサン化合物 (a1)を得るための加水分解による縮合反応は� �いわゆるゾル・ゲル反応により行えばよい� �2官能シラン化合物の加水分解・縮合反応は� ��アルコキシ基やハロゲン基が水によって加� ��分解しシラノール基(Si-OH基)を生成し、この 生成したシラノール基同士、シラノール基と アルコキシ基、又はシラノール基とハロゲン 基が縮合することにより進行する。この加水 分解反応を速やかに進ませるためには、適量 の水を加えることが好ましく、触媒を加えて もよい。また、空気中の水分、又は水以外の 溶媒中に含まれる微量の水によってもこの縮 合反応は進行する。この反応には溶媒を用い てもよく、溶媒としては、特に限定されない が、具体的には、例えば、水や、メタノール 、エタノール、n-プロパノール、イソプロパ� ��ール、n-ブタノール、イソブタノール、ア� �トン、メチルエチルケトン、ジオキサン、� �トラヒドロフラン等の親水性有機溶剤が挙� �られ、これらは1種で又は2種以上を混合して 用いることができる。

 また、上記の触媒としては、酸又は塩基� ��使用することができ、具体的には、例えば� ��塩酸、リン酸、硫酸等の無機酸類;酢酸、p-� ��ルエンスルホン酸、リン酸モノイソプロピ� ��等の有機酸類;水酸化ナトリウム、水酸化カ リウム、水酸化リチウム、アンモニア等の無 機塩基類;トリエチルアミン、トリエチルア� �ン、モノエタノールアミン、ジエタノール� �ミン等のアミン化合物(有機塩基)類;テトラ� �ソプロピルチタネート、テトラブチルチタ� �ート等のチタン化合物類;ジブチル錫ラウレ� ��ト、オクチル錫酸等の錫化合物類;トリフル オロボラン等のホウ素化合物類;アルミニウ� �トリスアセチルアセテート等のアルミニウ� �化合物類;鉄、コバルト、マンガン、亜鉛等� ��金属の塩化物、並びにこれらの金属のナフ� ��ン酸塩及びオクチル酸塩等の金属カルボン� ��塩類等が挙げられ、これらは1種類で又は2� �以上併用で使用することができる。また、2� ��以上の2官能シラン化合物からの加水分解・ 縮合反応を行う場合、それぞれ単独である程 度加水分解を行ってから、両者を混合して更 に加水分解縮合反応を行ってもよく、すべて を混合して一度に加水分解・縮合反応を行っ てもよい。

 前駆体である不飽和結合を有する非環状� ��リシロキサン化合物(a1)は、上述したように 、上記の加水分解・縮合反応の後、さらに、 pが1の場合は1官能モノシラン化合物と、pが3� ��場合は3官能モノシラン化合物と、pが4の場� ��は4官能モノシラン化合物と反応させてから 、不飽和基を有する1官能のシラン化合物と� �応させて得ることができ、pが2の場合は、不 飽和基を有する1官能のシラン化合物と反応� �せて得ることができる。

 前駆体である不飽和結合を有する非環状� ��リシロキサン化合物(a1)と環状ポリシロキサ ン化合物(a2)との反応は、ヒドロシリル化反� �による方法を用いればよい。例えば、ケイ� �含有化合物(A2)は、非環状ポリシロキサン化� ��物(a1)と環状ポリシロキサン化合物(a2)とを� �合し、白金触媒を任意量添加した後に加熱� �ることで得られる。

 上記一般式(2)におけるZが炭素原子数2~4の アルケニル基又はアルキニル基であるケイ素 含有化合物(B2)の製造方法について以下に説� �する。

 ケイ素含有化合物(B2)は、例えば、非環状 ポリシロキサン化合物(b1)を前駆体として、� �飽和結合を有する環状ポリシロキサン化合� �(b2)を反応させることで得ることができる。� ��環状ポリシロキサン化合物(b1)は、1種類又� �2種類以上の2官能のシラン化合物を加水分解 による縮合反応を行った後、pが1の場合は1官 能モノシラン化合物と、pが3の場合は3官能モ ノシラン化合物と、pが4の場合は4官能モノシ ラン化合物と反応させ、更にSi-H基導入化合� �と反応させて得ることができる。非環状ポ� �シロキサン化合物(b1)と不飽和結合を有する� ��状ポリシロキサン化合物(b2)とは、(b1)のSi-H� ��と(b2)の不飽和基との反応により結合させる 。上記の2官能シラン化合物の代表的な官能� �は、アルコキシ基、ハロゲン基又は水酸基� �ある。

 上記の非環状ポリシロキサン化合物(b1)の 製造に用いられる上記2官能シラン化合物の� �としては、ジメチルジメトキシシラン、ジ� �チルジエトキシシラン、ジエチルジメトキ� �シラン、ジエチルジエトキシシラン、ジブ� �ルジメトキシシラン、ジブチルジエトキシ� �ラン、ジオクチルジメトキシシラン、ジオ� �チルジエトキシシラン等のジアルコキシモ� �シラン化合物;これらのジアルコキシモノシ� ��ン化合物のアルコキシ基の1つ又は2つを、� �ッ素、塩素、臭素及びヨウ素からなる群か� �選択されるハロゲン原子又は水酸基に置き� �えたモノシラン化合物;これらのモノシラン� ��合物が2つ以上縮合したジシロキサン化合物 及びオリゴシロキサン化合物が挙げられる。

 上記1官能モノシラン化合物としては、例え ば、トリメチルエトキシシラン、トリメチル メトキシシラン、トリエチルエトキシシラン 、トリエチルメトキシシラン、トリブチルメ トキシシラン、トリブチルエトキシシラン、 トリオクチルメトキシシラン、トリオクチル エトキシシラン、トリフェニルエトキシシラ ン、トリフェニルメトキシシラン、メチルジ フェニルエトキシシラン、ジメチルフェニル エトキシシラン等のモノアルコキシシラン化 合物;これらのモノアルコキシシラン化合物� �アルコキシ基をフッ素、塩素、臭素及びヨ� �素からなる群から選択されるハロゲン原子� �は水酸基に置き換えたモノシラン化合物が� �げられる。
 上記3官能モノシラン化合物としては、例え ば、トリスエトキシメチルシラン、トリスメ トキシメチルシラン、トリスエトキシエチル シラン、トリスメトキシエチルシラン、トリ スエトキシブチルシラン、トリスメトキシブ チルシラン、トリスエトキシオクチルシラン 、トリスメトキシオクチルシラン、トリスエ トキシフェニルシラン、トリスメトキシフェ ニルシラン等のトリスアルコキシシラン化合 物;これらのトリスアルコキシシラン化合物� �1~3個のアルコキシ基を、フッ素、塩素、臭� �及びヨウ素からなる群から選択されるハロ� �ン原子又は水酸基に置き換えたモノシラン� �合物が挙げられる。
 上記4官能モノシラン化合物としては、例え ば、テトラキスエトキシシラン、テトラキス メトキシシラン等のテトラキシアルコキシシ ラン化合物;これらのテトラキスアルコキシ� �ラン化合物の1~4個のアルコキシ基を、フッ� �、塩素、臭素及びヨウ素からなる群から選� �されるハロゲン原子又は水酸基に置き換え� �モノシラン化合物が挙げられる。

 上記の不飽和結合を有する環状ポリシロ� ��サン化合物(b2)としては、1,3,5-トリメチル-1, 3,5-トリビニルシクロトリシロキサン、1,3,5,7- テトラメチル-1,3,5,7-テトラビニルシクロテト ラシロキサン、1,3,5,7,9-ペンタメチル-1,3,5,7,9- ペンタビニルシクロペンタシロキサン、1,3,5, 7,9,11-ヘキサメチル1,3,5,7,9,11-ヘキサビニルシ� ��ロヘキサシロキサン、1,3,5,7,9,11,13-ヘプタメ チル-1,3,5,7,9,11,13-ヘプタビニルシクロヘプタ� ��ロキサン、1,3,5,7,9,11,13,15-オクタメチル-1,3,5 ,7,9,11,13,15-オクタビニルシクロオクタシロキ� ��ン、1,3,5-トリフェニル-1,3,5-トリビニルシク ロトリシロキサン、1,3,5,7-テトラフェニル-1,3 ,5,7-テトラビニルシクロテトラシロキサン、1 ,3,5,7,9-ペンタフェニル-1,3,5,7,9-ペンタビニル� ��クロペンタシロキサン等が挙げられる。

 上記Si-H基導入化合物としては、ジメチル クロロシラン、ジメチルメトキシシラン、ジ メチルエトキシシラン、ジフェニルクロロシ ラン、ジフェニルメトキシシラン、ジフェニ ルエトキシシラン、フェニルメチルクロロシ ラン、フェニルメチルメトキシシラン、フェ ニルメチルエトキシシラン、ヒドロキシジメ チルシラン、ヒドロキシジフェニルシラン、 ヒドロキシフェニルメチルシラン等が挙げら れる。

 尚、上記の2官能シラン化合物、1官能モ� �シラン化合物、3官能モノシラン化合物、4官 能モノシラン化合物、Si-H基導入化合物、又� �不飽和結合を有する環状ポリシロキサン化� �物(b2)として、それぞれの化合物が有する水� ��原子の一部又は全部が重水素及び/又はフッ 素に置換されているものを用いると、後述す る、本発明のケイ素含有化合物の水素原子の 一部又は全部が、重水素及び/又はフッ素に� �換された化合物を得ることができる。

 ケイ素含有化合物(B2)の前駆体である非環 状ポリシロキサン化合物(b1)を得るための加� �分解による縮合反応は、いわゆるゾル・ゲ� �反応により行えばよく、これについては、� �記の不飽和結合を有する非環状ポリシロキ� �ン化合物(a1)で説明したゾル・ゲル反応と同� ��である。

 前駆体である非環状ポリシロキサン化合� ��(b1)と不飽和結合を有する環状ポリシロキサ ン化合物(b2)との反応は、ヒドロシリル化反� �による方法を用いればよい。例えば、非環� �ポリシロキサン化合物(b1)と不飽和結合を有� ��る環状ポリシロキサン化合物(b2)とを混合し 、白金触媒を任意量添加した後に加熱するこ とで、ケイ素含有化合物(B2)が得られる。

 本発明のケイ素含有化合物は、後述する� ��うに硬化性組成物の主成分として用いるこ� ��ができるほか、他の高分子化合物や高分子� ��成物と混合されて、樹脂、プラスチック改� ��剤等の用途に用いることもできる。

 尚、本発明のケイ素含有化合物の範囲外� ��はあるが、前記一般式(1)又は(2)中の非環状� ��シロキサン鎖中には、ホウ素、マグネシウ� ��、アルミニウム、リン、チタン、ジルコニ� ��ム、ハフニウム、鉄、亜鉛、ニオブ、タン� ��ル、スズ、テルル等のケイ素以外の元素を� ��入することが可能である。その方法として� ��、例えば、これらの他元素供給誘導体を併� ��して加水分解・縮合反応を行い、シロキサ� ��鎖中にケイ素以外の元素を組み込む方法が� ��げられる。また、前記のケイ素含有化合物� ��水素原子の一部又は全部が、重水素及び/又 はフッ素に置換されたものも存在し得る。

 次に、本発明の硬化性組成物について説明� ��る。
 本発明の硬化性組成物は、上記一般式(1)に� ��けるZが水素原子であるケイ素含有化合物(A1 )、上記一般式(1)におけるZが炭素原子数2~4の� ��ルケニル基又はアルキニル基であるケイ素� ��有化合物(B1)、及びヒドロシリル化反応触媒 (C)を必須成分として含有する組成物である。 本発明の硬化性組成物は、ケイ素含有化合物 (A1)のZ基とケイ素含有化合物(B1)のZ基とを、� �及びヒドロシリル化反応触媒(C)の作用によ� �反応させて硬化する。本発明の硬化性組成� �が含有するケイ素含有化合物(A1)及びケイ素� ��有化合物(B1)それぞれの好ましい形態は、前 述したケイ素含有化合物(A2)及びケイ素含有� �合物(B2)である。
 本発明の硬化性組成物は、ケイ素含有化合� ��(A1)100質量部に対して、ケイ素含有化合物(B1 )を5~5000質量部含有することが好ましく、10~10 00質量部がより好ましい。また、ヒドロシリ� ��化反応触媒(C)の含有量は、硬化性及び保存� ��定性の点で、本発明の硬化性組成物中にお� ��て5質量%以下が好ましく、0.0001~1.0質量%がよ り好ましい。5質量%よりも多いと硬化性組成� ��の安定性に影響を及ぼす場合がある。

 本発明に係るヒドロシリル化反応触媒(C)� ��、ヒドロシリル化反応を促進する白金、パ� ��ジウム及びロジウムからなる群から選択さ� ��る一種以上の金属を含有する公知の触媒で� ��る。例えば、白金系触媒としては、白金-カ ルボニルビニルメチル錯体、白金-ジビニル� �トラメチルジシロキサン錯体、白金-シクロ� ��ニルメチルシロキサン錯体、白金-オクチル アルデヒド錯体等が挙げられる。パラジウム 系触媒及びロジウム系触媒としては、例えば 、該白金系触媒において、白金の代わりに同 じく白金系金属であるパラジウム又はロジウ ム等を含有する化合物が挙げられる。これら は一種で用いてもよく、二種以上を併用して もよい。特に硬化性の点から、白金を含有す るものが好ましく、具体的には、白金-カル� �ニルビニルメチル錯体が好ましい。また、� �ロロトリストリフェニルホスフィンロジウ� �(I)等の、上記白金系金属を含有するいわゆ� �Wilkinson触媒も、ヒドロシリル化反応触媒(C)� �含まれる。

 本発明の硬化性組成物には、必要に応じて� ��ケイ素含有化合物(A1)あるいはケイ素含有化 合物(B1)と反応できる化合物(D)を含有させて� �よい。
 該化合物(D)は、例えば密着性向上の目的で� ��用することができる。該化合物(D)は、前記� ��ケイ素含有化合物(A1)中のSi-H基と反応する� �合物、又は前記のケイ素含有化合物(B1)中の� ��ルケニル基若しくはアルキニル基と反応す� ��化合物であり、1種類で又は2種類以上混合� �用いられる。化合物種としては、特に限定� �れないが、ポリシロキサン化合物が硬化物� �耐熱性の観点から好ましい。該ポリシロキ� �ン化合物としては、例えば、直鎖又は分岐� �有するポリジメチルシロキサンの両末端に� �ニル基、アセチレン基、Si-H基等の基を有す� ��シリコーン;直鎖又は分岐を有するジメチル シロキサンとジフェニルシロキサンのランダ ム及び/又はブロック体の両末端に、ビニル� �、アセチレン基、Si-H基等の基を有するシリ� ��ーン;直鎖又は分岐を有するポリジメチルシ ロキサンのメチル基の一部がビニル基、アセ チレン基及びSi-H基から選ばれる基に置換さ� �たシリコーン;直鎖又は分岐を有するジメチ� ��シロキサンとジフェニルシロキサンのラン� ��ム及び/又はブロック体のメチル基又はフェ ニル基の一部が、ビニル基、アセチレン基及 びSi-H基から選ばれる基と置換されたシリコ� �ン;ビニル基、アセチレン基、Si-H基等の基を 有するレジン等が挙げられる。

 該化合物(D)を使用する場合の使用量は、� ��応する相手であるケイ素含有化合物(A1)及び ケイ素含有化合物(B1)の合計量に対して50質量 %以下が好ましい。50質量%より多いと、得ら� �る硬化物の柔軟性及び耐光性が低下する場� �がある。

 本発明の硬化性組成物には、更に任意の� ��分として、無機性のフィラー、耐候性付与� ��等の成分を配合してもよい。

 上記の無機性のフィラーとしては、例え� ��、いわゆる充填剤、鉱物等の無機材料や、� ��れらを有機変性処理等によって改質したも� ��が挙げられる。具体的には、例えば、コロ� ��ダルシリカ、シリカフィラー、シリカゲル� ��の二酸化ケイ素類;酸化アルミニウム、酸化 亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物;マイカ、� �ンモリロナイト、けい石、珪藻土類、セリ� �イト、カオリナイト、フリント、長石粉、� �石、アタパルジャイト、タルク、ミネソタ� �ト、パイロフィライト等の鉱物類;これらを� ��機変性処理等によって改質したしたものが� ��げられる。

 上記の無機性のフィラーの粒径は、耐熱� ��の点から100μm以下が好ましく、50μm以下が� �り好ましい。また、硬化物の用途が透明性� �重視する場合は、少ない使用量で効果の大� �い1μm以下の微粒子が好ましい。本発明の硬� ��性組成物における無機性のフィラーの含有� ��は、透明性を重視する場合は使用しないか� ��きる限り少ない使用が好ましいので、0~10質 量%が好ましく、耐熱性向上、増粘、チクソ� �付与のために使用する場合は、10~90質量%が� �ましい。

 上記耐候性付与剤としては、光安定剤、� ��外線吸収剤、フェノール系酸化防止剤、硫� ��系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等の周知� ��般に用いられているものを使用することが� ��きる。例えば、光安定剤としてはヒンダー� ��アミン類が挙げられ、紫外線吸収剤として� ��、2-ヒドロキシベンゾフェノン類、2-(2-ヒド ロキシフェニル)ベンゾトリアゾール類、2-(2- ヒドロキシフェニル)-4,6-ジアリール-1,3,5-ト� �アジン類、ベンゾエート類、シアノアクリ� �ート類が挙げられ、フェノール系酸化防止� �としてはトリエチレングリコール-ビス[3-(3-t -ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロ� ��オネート]、ジブチルヒドロキシトルエン(BH T)、2,6-ジ-t-ブチル-パラクレゾール(DBPC)等が� �げられ、硫黄系酸化防止剤としては、ジア� �キルチオジプロピオネート類、β-アルキル� �ルカプトプロピオン酸エステル類が挙げら� �、リン系酸化防止剤としては、有機ホスフ� �イト類が挙げられる。

 上記耐候性付与剤を使用する場合、その� ��有量は、耐熱性、電気特性、硬化性、力学� ��性、保存安定性、ハンドリング性の点から� ��本発明の硬化性組成物中において0.0001~50質� ��%が好ましく、0.001~10質量%がさらに好ましい 。

 本発明の硬化性組成物には、本発明の目的� ��する性能を損なわない範囲で、その他の公� ��の各種樹脂、添加剤、充填剤等を配合する� ��とができる。任意に配合できる各種樹脂の� ��としては、ポリイミド樹脂、ポリエチレン� ��リコールやポリプロピレングリコール等の� ��リエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポ� ��シ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹� ��、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフ� ��ニレンスルフィド樹脂等が挙げられ、任意� ��配合できる添加剤の例としては、帯電防止� ��等が挙げられる。
 ケイ素含有化合物(A1)、ケイ素含有化合物(B1 )及びヒドロシリル化反応触媒(C)以外の任意� �分の使用量は、本発明の目的とする性能を� �なわないために、ケイ素含有化合物(A1)とケ� ��素含有化合物(B1)との合計量100質量部に対し て、好ましくは合計で10質量部以下とする。

 本発明の硬化性組成物は、室温(25℃)で良好 な流動性があり、ハンドリング性に優れる。 流動性に関しては、無機性のフィラーを含ま ない状態で、室温(25℃)においてE型粘度計で� ��定した粘度が50Pa・S以下であるのが好まし� �、10Pa・S以下であるのがより好ましい。
 また、本発明の硬化性組成物の硬化物は、� ��熱性、耐クラック性、透明性、耐光性等に� ��れている。詳しくは、本発明の硬化性組成� ��からは、硬化物の5質量%の質量減少を来た� �温度が300℃以上、より好ましくは400℃以上� �硬化物が好適に得られる。また、クラック� �生の少ない硬化物が好適に得られる。

 本発明の硬化物は、本発明の硬化性組成� ��を硬化させてなるものである。硬化させる� ��の加熱温度は0~300℃が好ましく、100~200℃が� ��り好ましい。硬化時間は0.1~10時間が好まし� ��、0.5~6時間がより好ましい。これらの硬化� �応条件下で硬化反応を行うことにより、本� �明の硬化性組成物から、耐熱性、耐クラッ� �性等に優れた性能を有する硬化物を得るこ� �ができる。

 本発明の硬化物は、優れた物性を有し、� ��に、透明性、耐熱性、耐クラック性、耐光� ��、耐溶剤性、耐アルカリ性、耐候性、耐汚� ��性、難燃性、耐湿性、ガスバリヤ性、可撓� ��、伸びや強度、電気絶縁性、低誘電率性等� ��力学特性、光学特性、電気特性等に優れた� ��料である。

 本発明のケイ素含有化合物を含有してな� ��本発明の硬化性組成物は、安定性、硬化性� ��に優れ、更にその硬化物は、耐クラック性� ��耐熱性、耐溶剤性、耐アルカリ性、耐候性� ��光学特性、電気特性等の諸物性に優れる。� ��発明の硬化性組成物は、電気・電子材料分� ��における表示材料・光材料・記録材料・半� ��体等の封止材料、高電圧絶縁材料、絶縁・� ��振・防水・防湿を目的としたポッティング� ��シーリング材、プラスチック部品の試作母� ��、コーティング材料、層間絶縁膜、絶縁用� ��ッキング、熱収縮ゴムチューブ、O-リング� �表示デバイス用シール剤・保護材、光導波� �、光ファイバー保護材、光学レンズ、光学� �器用接着剤、高耐熱性接着剤、高放熱性材� �、高耐熱シール材、太陽電池・燃料電池用� �材、電池用固体電解質、絶縁被覆材、複写� �用感光ドラム、ガス分離膜等に応用できる� �また、土木・建材分野におけるコンクリー� �保護材、ライニング、土壌注入剤、シーリ� �グ剤、蓄冷熱材、ガラスコーティング等へ� �応用することが可能であり、さらに医療用� �料分野においても、チューブ、シール材、� �ーティング材料、滅菌処理装置用シール材� �コンタクトレンズ、酸素富化膜等に応用す� �ことが可能である。