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Patent Searching and Data


Title:
SPINDLE DRIVE MECHANISM FOR MACHINE TOOL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/126586
Kind Code:
A1
Abstract:
An improved spindle drive mechanism (5) for a machine tool has a screw shaft (11) having formed on its outer peripheral surface a helical screw groove (11a); a ball screw nut (12) having formed on its inner peripheral surface a helical nut groove corresponding to the screw groove (11a) and adapted to be reciprocable in the direction of the axis of the screw shaft (11) as the screw shaft (11) rotates about its axis; a hollow motor (21) constructed from a circular tube-like inner rotor (22) and a circular tube-like outer stator (23), the circular tube-like inner rotor (22) being fixed on the outer peripheral surface of the ball screw nut (12) and functioning as a field flux generation source, the circular tube-like outer stator (23) generating a rotating field for applying rotational driving force to the inner rotor (22); a tubular casing (31) having one end to which the outer stator (23) is fixed and the other end to which a spindle (51) for the machine tool is fixed; and an outer tube (41) for guiding reciprocation of the casing (31) in the direction of its axis.

Inventors:
SHIRAI TAKEKI (JP)
MURATA TOMOZUMI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/054465
Publication Date:
October 23, 2008
Filing Date:
March 12, 2008
Export Citation:
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Assignee:
THK CO LTD (JP)
SHIRAI TAKEKI (JP)
MURATA TOMOZUMI (JP)
International Classes:
B23Q5/40; B23Q5/10
Foreign References:
JPS6138892A1986-02-24
JPH06170676A1994-06-21
JPH06213298A1994-08-02
Attorney, Agent or Firm:
ISHIKAWA, Yasuo (17-11 Shiba 2-chom, Minato-ku Tokyo, JP)
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Claims:
 外周面に螺旋状のねじ溝が形成されるとともに回転不能に固定設置されるねじ軸と、
 前記ねじ溝に対応する螺旋状のナット溝を内周面に備え、前記ねじ溝と前記ナット溝とによって構成される負荷転動体転走路に転走自在に設置される複数の転動体を備えることにより、前記ねじ軸の軸心周りにおける回転運動にともなって前記ねじ軸の軸線方向での往復運動が自在に構成されるボールねじナットと、
 前記ボールねじナットの外周面に固定設置されて界磁束発生源となる円筒形のインナーロータと、前記インナーロータの外周面から所定の空隙を介して対向配置されるとともに前記インナーロータに回転駆動力を与えるための回転磁界を発生する円筒形のアウターステータとから構成される中空モータと、
 一端側に前記アウターステータが固定設置されるとともに、他端側に工作機械用のスピンドルが固定設置される筒形のケーシングと、
 前記ケーシングの外周面に形成される直線状の転動体転走溝に転走自在に設置される複数の転動体を介して該ケーシングに設置されることにより、前記ケーシングの軸線方向での往復運動を案内する外筒と、
 を備えることを特徴とする工作機械用スピンドル駆動機構。
 請求項1に記載の工作機械用スピンドル駆動機構において、
 前記ねじ軸の軸中心を通過する仮想の軸中心線と、
 前記スピンドルが有する回転軸の軸中心を通過する仮想の軸中心線と、
 を想定したとき、前記ねじ軸の軸中心線と前記スピンドルが有する回転軸の軸中心線とが、重畳するように構成されることを特徴とする工作機械用スピンドル駆動機構。
 請求項1又は2に記載の工作機械用スピンドル駆動機構において、
 前記外筒が前記ケーシングに対して複数個設置されていることを特徴とする工作機械用スピンドル駆動機構。
 請求項1又は2に記載の工作機械用スピンドル駆動機構において、
 前記外筒は、前記ケーシングに対して少なくとも2つ設置されており、
 前記ケーシングのスピンドル固定設置側に配置される第1の外筒の軸方向長さが、前記ケーシングのアウターステータ固定設置側に配置される第2の外筒の軸方向長さと同じかそれより大きく構成されていることを特徴とする工作機械用スピンドル駆動機構。
 請求項1~4のいずれか1項に記載の工作機械用スピンドル駆動機構において、
 前記ケーシングと前記外筒との間にシール部材が設置されていることを特徴とする工作機械用スピンドル駆動機構。
Description:
工作機械用スピンドル駆動機構

 本発明は、工作機械用スピンドル駆動機 に係り、例えばベッド上に配設された主軸 移動可能に支持する主軸頭を備えた工作機 に用いられるスピンドル駆動機構の改良に するものである。

 従来から、ベッドと、当該ベッドに配設 れ、ワークが載置されるテーブルと、軸線 水平方向に配置されて当該軸線中心に回転 在に設けられ、工具を保持する主軸と、前 テーブルと主軸とを直交3軸方向に相対移動 させる送り機構とを備えた工作機械が知られ ている(例えば、下記特許文献1参照)。

 例えば、下記特許文献1に記載された従来 の工作機械の具体的な構成は、基部及び当該 基部の左右両側にそれぞれ立設された2つの 壁を備えたベッドと、縦辺部が鉛直方向に 横辺部が左右方向に設けられた矩形状且つ 状の部材からなり、左右方向の両端部が各 壁の後面にそれぞれ支持され、鉛直方向(Y軸 方向)に移動自在に設けられる第1送り台と、 1送り台の枠内に配設されて左右方向(X軸方 )に移動自在に設けられ、前後方向に貫通し た貫通穴を有する第2送り台と、第2送り台の 通穴内に配設され、前後方向(Z軸方向)に移 自在に設けられる主軸頭と、軸線が前後方 と平行且つ軸線中心に回転自在に主軸頭に って支持され、工具を保持する主軸と、ベ ドに配設され、ワークが載置されるテーブ とから構成されている。

特開2002-137128号公報

 ところで、この種の工作機械の技術分野 あっては、前後方向(Z軸方向)に移動自在に けられる主軸頭の動作精度をより向上させ いとする要請が存在していた。しかしなが 、上述したように、従来の工作機械にあっ は、主軸頭は貫通穴内を滑り接触して移動 るので、このような滑り接触部が存在する 来の工作機械では、動作精度を向上する上 の構造的な限界が存在していた。

 また、従来の工作機械では、前後方向(Z 方向)に移動する主軸頭の重量が嵩むために この主軸頭が前方方向に突出したときに撓 方向に力が加わってしまい、直進度を確保 難いといった構造上の問題も有していた。 かしながら、従来の工作機械では、直進度 向上させるための技術は提案されていない

 さらに、上述した動作精度と直進度を向 させる観点から、よりコンパクトで軽量化 れた主軸頭を得たいという要請もあった。

 本発明は、上述した課題の存在に鑑みて されたものであって、その目的は、前後方 (Z軸方向)の動作を行う主軸頭としての工作 械用スピンドル駆動機構の動作精度と直進 を向上させることのできる技術を提供する とにある。

 本発明に係る工作機械用スピンドル駆動 構は、外周面に螺旋状のねじ溝が形成され とともに回転不能に固定設置されるねじ軸 、前記ねじ溝に対応する螺旋状のナット溝 内周面に備え、前記ねじ溝と前記ナット溝 によって構成される負荷転動体転走路に転 自在に設置される複数の転動体を備えるこ により、前記ねじ軸の軸心周りにおける回 運動にともなって前記ねじ軸の軸線方向で 往復運動が自在に構成されるボールねじナ トと、前記ボールねじナットの外周面に固 設置されて界磁束発生源となる円筒形のイ ナーロータと、前記インナーロータの外周 から所定の空隙を介して対向配置されると もに前記インナーロータに回転駆動力を与 るための回転磁界を発生する円筒形のアウ ーステータとから構成される中空モータと 一端側に前記アウターステータが固定設置 れるとともに、他端側に工作機械用のスピ ドルが固定設置される筒形のケーシングと 前記ケーシングの外周面に形成される直線 の転動体転走溝に転走自在に設置される複 の転動体を介して該ケーシングに設置され ことにより、前記ケーシングの軸線方向で 往復運動を案内する外筒と、を備えること 特徴とする。

 本発明に係る工作機械用スピンドル駆動 構では、前記ねじ軸の軸中心を通過する仮 の軸中心線と、前記スピンドルが有する回 軸の軸中心を通過する仮想の軸中心線と、 想定したとき、前記ねじ軸の軸中心線と前 スピンドルが有する回転軸の軸中心線とが 重畳するように構成されることが好適であ 。

 また、本発明に係る工作機械用スピンド 駆動機構では、前記外筒を前記ケーシング 対して複数個設置することができる。

 さらに、本発明に係る工作機械用スピン ル駆動機構において、前記外筒は、前記ケ シングに対して少なくとも2つ設置されてお り、前記ケーシングのスピンドル固定設置側 に配置される第1の外筒の軸方向長さが、前 ケーシングのアウターステータ固定設置側 配置される第2の外筒の軸方向長さと同じか れより大きくなるように構成することがで る。

 またさらに、本発明に係る工作機械用ス ンドル駆動機構では、前記ケーシングと前 外筒との間にシール部材を設置することが きる。

 本発明によれば、例えばベッド上に配設 れた主軸を移動可能に支持する主軸頭を備 た工作機械に用いられるスピンドル駆動機 において、前後方向(Z軸方向)の動作を行う 軸頭の動作精度と直進度を向上させること できる技術を提供することができる。また 本発明によれば、従来技術に比べてよりコ パクトで軽量化された工作機械用の主軸頭 実現するスピンドル駆動機構を得ることが きる。

本実施形態に係る工作機械用スピンド 駆動機構を示す部分縦断面側面図である。 本実施形態に係るねじ軸とボールねじ ットの具体的な構造を説明するための縦断 側面図である。 本実施形態に係る案内機構部の構成を 明するための図であり、特に、図中(a)は案 機構部の縦断面正面を、図中(b)は案内機構 の部分縦断面側面を示している。 本発明の別の実施形態に係る工作機械 スピンドル駆動機構の要部を示す側面図で る。 図4で示した別の実施形態に係る工作機 械用スピンドル駆動機構を工作機械に設置し た状態を示す概略斜視図である。

符号の説明

 5 工作機械用スピンドル駆動機構、11 ね じ軸、11a ねじ溝、11b 負荷転動体転走路、12  ボールねじナット、12a ナット溝、12b 戻し 路、12c 無限循環路、13 ボール、14 固定ア ム、15 ボールねじ機構部、21 中空モータ、 22 インナーロータ、23 アウターステータ、3 1 ケーシング、31a 転動体転走溝、32 ボール 、35 案内機構部、41 外筒、41a 負荷転動体 走溝、41b 転動体戻り通路、51 スピンドル 61 第1の外筒、62 第2の外筒、101 ベッド、10 3 サドル、α ねじ軸の軸中心を通過する仮 の軸中心線、β スピンドルが有する回転軸 軸中心を通過する仮想の軸中心線。

 以下、本発明を実施するための好適な実 形態について、図面を用いて説明する。な 、以下の実施形態は、各請求項に係る発明 限定するものではなく、また、実施形態の で説明されている特徴の組み合わせの全て 発明の解決手段に必須であるとは限らない

 図1は、本実施形態に係る工作機械用スピ ンドル駆動機構5を示す部分縦断面側面図で る。なお、本実施形態に係る工作機械用ス ンドル駆動機構5は、従来技術で説明した主 頭を提供するものであり、説明の便宜のた に、工作機械を構成する他の部材について 詳細な説明を省略している。

 本実施形態に係る工作機械用スピンドル 動機構5は、ねじ軸11と、ボールねじナット1 2とによって構成されるボールねじ機構部15と 、本機構の駆動源となる中空モータ21と、ケ シング31と外筒41とによって構成される案内 機構部35と、外部に対して仕事を行うスピン ル51とを備えている。

 ねじ軸11は、サドル103に設置された固定 ーム14に固定設置される部材であり、回転不 能な状態で構成されている。ねじ軸11の外周 には、螺旋状のねじ溝11aが形成されており ボールねじナット12と協働してボールねじ 構部15を構成している。

 ここで、ボールねじ機構部15を構成する じ軸11とボールねじナット12の具体的な構造 ついて、図2を用いて説明する。なお、図2 、本実施形態に係るねじ軸11とボールねじナ ット12の具体的な構造を説明するための縦断 側面図であり、エンドキャップ型のボール じ機構部15を例示するものである。

 上述したように、ねじ軸11は、その外周 に螺旋状のねじ溝11aを備えている。一方、 ールねじナット12は、ねじ軸11のねじ溝11aに 応する螺旋状のナット溝12aを内周面に備え いる。そして、ねじ溝11aとナット溝12aとが 向配置されることによって、ねじ軸11の周 を螺旋状に取りまく負荷転動体転走路11bが 成されている。さらに、螺旋状にねじ軸11の 周りを取りまく負荷転動体転走路11bは、その 両終端部がボールねじナット12内に設けられ 戻し路12bによってそれぞれ接続されており これら負荷転動体転走路11bと戻し路12bとに って、無限循環路12cが形成されている。

 無限循環路12c内には、転走自在な状態で 数の転動体としてのボール13が設置されて り、ねじ軸11に対するボールねじナット12の ール13を介した螺合が実現している。ねじ 11は、サドル103に設置された固定アーム14に 動状態で固定設置されているので、ボール じナット12がねじ軸11の軸心周りで回転運動 することにより、ボールねじナット12の軸線 向での往復直線運動が可能となっている。

 本機構の駆動源となる中空モータ21は、 ールねじナット12の外周面に固定設置されて 界磁束発生源となる円筒形のインナーロータ 22と、このインナーロータ22の外周面から所 の空隙を介して対向配置されるとともにイ ナーロータ22に回転駆動力を与えるための回 転磁界を発生する円筒形のアウターステータ 23とから構成されている。

 図1では図示を簡略化しているが、本実施 形態に係るインナーロータ22は、円周状にN極 ,S極を交互に着磁したロータマグネットと、 のロータマグネットを固着した円筒状の内 レームと、その内フレームを回転自在に支 する軸受と、から構成されている。一方、 実施形態に係るアウターステータ23は、前 ロータマグネットから所定の空隙を介して 向配置される複数個の偏平なステータコイ と、そのステータコイルを配線したフレキ ブルプリント基板と、前記ステータコイル 前記フレキシブルプリント基板と前記軸受 固定した円筒状の外フレームとを備えて構 されている。

 そして、インナーロータ22の内フレーム ボールねじナット12の外周面に固定されてお り、アウターステータ23の外フレームは後述 るケーシング31に固定されているので、中 モータ21を駆動させるとインナーロータ22の 転駆動にともなってボールねじナット12が 転し、ねじ軸11の軸線方向に沿ったケーシン グ31の往復直線運動が実現する。

 ケーシング31は、概略円筒形に形成され 部材であり、上述したように一端側にアウ ーステータ23が固定設置されており、一方、 他端側には工作機械用のスピンドル51が固定 置されている。ケーシング31の内部は、ア ターステータ23及びスピンドル51が設置され 以外は空洞となっており、ねじ軸11のスト ーク確保と軽量化が同時に実現されている なお、ケーシング31を構成する材質や形状( さや肉厚等)等については、工作機械の用途 仕様等に応じて適宜最適なものを選択すれ よい。

 また、ケーシング31の外周側には外筒41が 設置されており、ケーシング31と外筒41とに って案内機構部35が構成されている。この外 筒41の存在によって、ねじ軸11の軸線方向に ったケーシング31の安定した往復直線運動が 実現されている。

 ここで、図3を用いて、ケーシング31と外 41とによって構成される案内機構部35の詳細 な構造を説明する。なお、図3は、本実施形 に係る案内機構部35の構成を説明するための 図であり、特に、図中(a)は案内機構部35の縦 面正面を、図中(b)は案内機構部35の部分縦 面側面を示している。なお、図3では、説明 便宜のため、案内機構部35以外の部材の図 を略している。

 案内機構部35の軌道部材を構成するケー ング31は、その外周面に直線状の転動体転走 溝31aを備えている。この転動体転走溝31aは、 ボール32の軌道となってケーシング31の周方 での回転モーメントを受けるとともに、ケ シング31自体の移動方向を規定するものであ る。

 このケーシング31に取り付けられる外筒41 は、案内機構部35の案内部材として機能する のであり、その内周面には転動体転走溝31a 対応する負荷転動体転走溝41aが形成されて る。そして、外筒41に形成した負荷転動体 走溝41aとケーシング31に形成した転動体転走 溝31aとによって、負荷転動体転走路が形成さ れる。さらに、外筒41の内部には、負荷転動 転走路の両端部分にそれぞれ接続し、負荷 動体転走路内での荷重から解放されたボー 32を掬い上げて循環させ、再度負荷転動体 走路内に戻すための転動体戻り通路41bが形 されている。つまり、複数のボール32…は、 外筒41の負荷転動体転走溝41aとケーシング31 転動体転走溝31aとの間に転走自在に設置さ 、転動体戻り通路41bを通って無限循環する うに設置されている。

 本実施形態に係る案内機構部35は、上述 た構成を備えているので、ケーシング31が周 方向で回転することがなく、ねじ軸11の軸線 向に沿ったケーシング31の安定した往復直 運動が実現されている。

 なお、ケーシング31の他端側に設置され スピンドル51については、高速回転・高出力 を発揮できる空気静圧スピンドルなど、公知 のあらゆる型式のスピンドルを採用すること ができる。特に、空気静圧スピンドルは、高 速回転に適した絞りとして自成絞りを使用し 、高速回転・高出力に対応してインダクショ ンモータを搭載した構造が採られているので 、高速ミーリング加工等に好適に対応できる という利点を有している。

 以上、本実施形態に係る工作機械用スピ ドル駆動機構5の具体的な構成を説明した。 本実施形態に係る工作機械用スピンドル駆動 機構5は、ボールねじ機構部15と案内機構部35 いう転動体を用いてコンパクトに安定した 内精度を得ることのできる機構を備えてい ので、従来技術と同等以上の剛性を有しな らも、コンパクトな前後方向(Z軸方向)の動 を行うことができる主軸頭を実現している

 また、ボールねじ機構部15と案内機構部35 との作用によって、主軸頭の案内精度は飛躍 的な向上が達成されている。特に、ウェービ ングと呼ばれる微小な脈動については、例え ば1.6μm以下の変動に抑えることができており 、従来の滑り運動をともなう主軸頭では実現 不可能であった案内精度を実現することがで きている。このウェービング現象の改善は、 主軸頭の直進度の改善にも効果を発揮するも のである。

 さらに、本実施形態に係る工作機械用ス ンドル駆動機構5では、ケーシング31を中空 筒形状としたことによってねじ軸11をコン クトに収納できているとともに、中空部分 存在によって軽量化をも実現している。ま 、ケーシング31の中空部分の存在は、機構自 体の合理的なコンパクト化をも実現している 。具体的には、ねじ軸11の軸中心を通過する 想の軸中心線αと、スピンドル51が有する回 転軸の軸中心を通過する仮想の軸中心線βと 想定したとき、ねじ軸11の軸中心線αとスピ ンドル51が有する回転軸の軸中心線βとが、 畳するように構成されている。この構成は ボールねじ機構部15と案内機構部35という2つ の複雑な機構をコンパクトに一体化する上で 効果を発揮するものであり、このように無駄 のない装置構成を採用することによって、軽 量化と高剛性化という一見相反する課題を同 時に満足することが初めて可能となっている 。

 なお、ケーシング31と外筒41との間、及び ねじ軸11とボールねじナット12との間につい は、外部から侵入しようとする異物除去や 部の潤滑剤を保持したりする目的で、シー 部材(不図示)を設置することが好適である。 シール部材の設置によって、安定且つ長寿命 の工作機械用スピンドル駆動機構5を得るこ ができる。ちなみに、本実施形態に係るケ シング31は、その外形形状に円筒形を採用し ているので、シール部材を設置したときに抜 群のシール性能を発揮することができる。た だし、ケーシング31の形状については、中空 分を備える筒状であり、且つ、外筒41を設 できるものであればよく、本実施形態のよ な円筒形のほか、多角筒形や楕円筒形、長 筒形などを採用することもできる。

 以上、本発明の好適な実施形態について 明したが、本発明の技術的範囲は上記実施 態に記載の範囲には限定されない。上記実 形態には、多様な変更又は改良を加えるこ が可能である。

 例えば、上述した実施形態では、ケーシ グ31に対して1つの外筒41を配置した構成に いて説明を行った。しかしながら、ケーシ グ31に設置される外筒41の個数は1つに限られ ず、複数個設置することが可能である。

 そこで、ケーシング31に対して2つの外筒 配置した場合の実施形態について、図4及び 図5を用いて説明を行う。ここで、図4は、本 明の別の実施形態に係る工作機械用スピン ル駆動機構の要部を示す側面図である。ま 、図5は、図4で示した別の実施形態に係る 作機械用スピンドル駆動機構を工作機械に 置した状態を示す概略斜視図である。なお 図4及び図5では、説明の簡略化のため、ねじ 軸11等を省略しており、既に説明した部材と 一又は類似する部材については同一符号を して説明を省略している。

 図4及び図5に示す別の実施形態に係る工 機械用スピンドル駆動機構5では、ケーシン 31に対して2つの外筒61,62が設置されている 合を例示している。なお、以下の説明では ケーシング31のスピンドル51固定設置側に配 される方の外筒を第1の外筒61とし、ケーシ グ31のアウターステータ固定設置側に配置 れる方の外筒を第2の外筒62と呼ぶこととす 。

 第1の外筒61と第2の外筒62という2つの外筒 を設けることで有利な点は、ケーシング31の 対的な位置調整を容易に行うことが可能と る点にある。すなわち、ケーシング31が突 したときには、その重量によって撓み力が くので、主軸頭の直進度に悪影響を及ぼす とになる。そこで、2分割された外筒61,62を ってケーシング31の設置角度を調整してやる ことにより、直進度を簡単に向上させること ができる。具体的には、例えば第1の外筒61の 取り付け面、すなわち第1の外筒61とこれを支 持するサドル103との接触面間にシム等の高さ 調整部材を挿入することにより、ケーシング 31の取り付け角度を調整することができる。

 また、第1の外筒61と第2の外筒62について 、単に同一寸法のものを適用することもで るが、図4及び図5に示すように、第1の外筒6 1の方が第2の外筒62よりも大きい軸方向長さ 有するように構成することも好適である。 のように構成すれば、主に軸方向長さが大 い第1の外筒61によってねじり剛性や自重、 工反力等の負荷を受け、軸方向長さが短い 2の外筒62によって直進度等の精度調整を行 ことができる。2つの外筒61,62の発揮する機 の分担を図ることによって、より効率的な 置構成が可能となるので、機構全体として コンパクト化が実現する。

 なお、2つの外筒61,62の構成条件として、 1の外筒61の軸方向長さをX、第2の外筒62の軸 方向長さをY、としたとき、例えばX=Yとして 良いが、X>Yなる数式が成り立つように構 しても良い。

 さらに、発明者の鋭意努力によって、例 ばX≧1.5×Yとなるように構成することも好適 であることが確認されている。この場合、そ れぞれの外筒に設置される複数のボール32の については、第1の外筒61ではスペースが許 限り多く設置し、第2の外筒62では第1の外筒 61よりも少ない数で構成することが好ましい 第1の外筒61でボール数を増やすのは、より い負荷を受容するための措置であり、第2の 外筒62でボール数を減らすのは、負荷の受容 第1の外筒61に任せ、動作精度と直進度の向 に主眼を置いたための措置である。このよ な構成を採用することによって、2つの外筒 61,62間でのより効率的な機能分担を図ること 可能となる。

 もちろん、2つの外筒61,62についても、ケ シング31との間にシール部材を設置するこ が好適であり、シール部材の作用によって 機構の安定度と寿命の向上が図られる。

 さらに、上述した実施形態では、エンド ャップ型のボールねじ機構部15を例示して 明したが、本発明に適用可能なボールねじ 構部はエンドキャップ型に限られず、リタ ンパイプを用いたパイプ型のボールねじ機 部や、デフレクタを用いたデフレクタ型の ールねじ機構部を採用することもできる。

 またさらに、上述した実施形態では、ボ ル32が無限循環する形式の案内機構部35を例 示して説明したが、スピンドル51に求められ 稼動範囲に応じて有限循環形式の案内機構 を採用しても良い。

 さらにまた、本発明の工作機械用スピン ル駆動機構では、上記実施形態で例示した ールねじ機構部15や案内機構部35について、 その断面形状や無限循環路の条数等を使用環 境や使用条件等に応じて任意に変更すること が可能である。

 また、上述した本実施形態では、Z軸が前 後方向に設定されたいわゆる横型の工作機械 用スピンドル駆動機構5を例示して説明した 、Z軸が上下方向に設定された縦型の工作機 に用いることもできる。

 さらに、上述した本実施形態に係る工作 械用スピンドル駆動機構5は、説明の簡略化 のために、工作機械のサドル103に工作機械用 スピンドル駆動機構5のみが設置された場合 例示して説明した。しかしながら、本発明 工作機械用スピンドル駆動機構は、鉛直方 (Y軸方向)及び左右方向(X軸方向)の動作を行 第1送り台及び第2送り台を備えた工作機械や 、3軸以上の主軸を備えた多軸駆動の工作機 にも設置することができる。また、工作機 用スピンドル駆動機構の取り付け部材は、 記したサドル103のみに限られず、本発明の 作機械用スピンドル駆動機構の作用を発揮 きる場所であれば、どのような部材にも設 することができる。

 以上の様な変更又は改良を加えた形態も 発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特 請求の範囲の記載から明らかである。