図3は本発明の一実施例によるユーザ装置 のブロック図を示す。図3には、CQI推定部302� �ACK/NACK判定部304、ブロック毎の変調パターン 生成部306、ブロック毎の変調部308、離散フー リエ変換部(DFT)310、サブキャリアマッピング� ��312、逆高速フーリエ変換部(IFFT)314、サイク� ��ックプレフィックス(CP)付加部316、多重部318 、RF送信回路320、電力増幅器322、デュプレク� ��324、符号情報特定部330、カザック符号生成� ��332、巡回シフト部334、ブロック拡散部335、� ��波数設定部336、パイロット信号生成部338及� ��パイロット構成判定部340が描かれている。

 CQI推定部302は、下りチャネル状態を示す� ��-即ちチャネル状態情報(CQI: Channel Quality In dicator)を測定し、出力する。チャネル状態情� ��は、例えば、基地局から送信されたパイロ� ��トチャネルの受信品質(SIR、SINR等で表現さ� �てよい)を測定し、その測定値を所定の数値� ��変換することで導出される。例えば、測定� ��れた受信品質(SIR)が、32段階の内のどのレベ ルであるかを示す数値に変換され、5ビット� �表現可能なCQIが導出されてもよい。

 ACK/NACK判定部304は、受信した下りデータ� �ャネルを構成するパケット各々に誤りがあ� �か否かを判定し、判定結果を送達確認情報� �して出力する。送達確認情報は、誤りがな� �ったことを示す肯定応答(ACK)又は誤りがあっ たことを示す否定応答(NACK)で表現されてよい 。送達確認情報は、受信パケットに対する誤 りの有無を表現できればよいので、本質的に は1ビットで表現できるが、より多くのビッ� �数で表現されてもよい。

 ブロック毎の変調パターン生成部306は、� ��ャネル状態情報(CQI)及び送達確認情報(ACK/NAC K)をブロック毎の変調パターンにそれぞれ整� ��る。所定数個のブロックがサブフレームに� ��まれ、サブフレームはリソースの割当単位� ��ある送信時間間隔(TTI: Transmission Time Interva l)を構成する。

 図4はブロック、サブフレーム及びTTIの一 例を示す。図示の例では、1.0msのTTIの中に、0 .5msのサブフレームが2つ含まれ、各サブフレ� ��ムは6つのロングブロック(LB)と2つのショー� ��ブロック(SB)とを含み、ロングブロックは例 えば66.7μsであり、ショートブロックは例え� �33.3μsである。これらの数値例は単なる一例� ��あり、必要に応じて適宜変更可能である。� ��般に、ロングブロックは受信側で未知のデ� ��タ(制御チャネルやデータチャネル等)を伝� �するのに使用され、ショートブロックは受� �側で既知のデータ(パイロットチャネル等)を 伝送するのに使用される。図示の例では、1� �のTTIに12個のロングブロック(LB1~LB12)及び4つ� ��ショートブロック(SB1~SB4)が含まれる。

 あるいは、各サブフレーム当たり7個のロ ングブロックを用いることが検討されている 。そして、上記7個のロングブロックの内の1� ��のロングブロックには、データ復調用のリ� ��ァレンス信号(パイロット信号)(すなわち、D emodulation Reference Signal)がマッピングされる� �また、上記7個の内の、上述したDemodulation Re ference Signalがマッピングされているロングブ ロック以外の1つ、あるいは、2つ以上のロン� ��ブロックにおいて、スケジューリングや上� ��リンクの送信電力制御、AMCにおける上り共� ��物理チャネルの送信フォーマットの決定に� ��いられるサウンディング用のリファレンス� ��号(パイロット信号)(すなわち、Sounding Refere nce Signal)が送信される。上記Sounding Reference  Signalが送信されるロングブロックにおいては 、Code Division Multiple (CDM)により複数の移動� �からのSounding Reference Signalが多重される。1T TIは、2サブフレームで構成されるため、1TTI� �、14個のロングブロックにより構成される。 尚、上記Demodulation Reference Signalは、例えば� �1TTI内の4番目のロングブロックと11番目のロ� ��グブロックにマッピングされる。

 図3のブロック毎の変調パターン生成部306 は、この12個のブロック(LB1~LB12)の内の1つ以� �とチャネル状態情報(CQI)を表現するビットと の対応関係、14個のブロック(LB1~LB12、SB1及びS B2、あるいは14個のロングブロック)の内の1つ 以上と送達確認情報(ACK/NACK)を表現するビッ� �との対応関係を決定する。ユーザ装置は、� �り制御チャネルでチャネル状態情報だけを� �信する場合と、送達確認情報だけを送信す� �場合と、それら双方を送信する場合とがあ� �。本実施例では、上りリンクの制御チャネ� �の検波法として、送達確認情報(ACK/NACK)には� ��ンコヒーレント検波、送達確認情報以外は� ��ヒーレント検波が使用される。コヒーレン� ��検波が使用される場合にはパイロットチャ� ��ルが必要であるが、ノンコヒーレント検波� ��使用される場合にはパイロットチャネルを� ��要としない。従って、(A)12個のブロックが� �てチャネル状態情報に関連付けられるかも� �れないし、(B)14個のブロック全てが送達確認 情報に関連付けられるかもしれないし、(C)12� ��のブロックの一部がチャネル状態情報に及� ��残りが送達確認情報に関連付けられるかも� ��れない。いずれにせよ、そのような対応関� ��に基づいて、全てがチャネル状態情報、一� ��がチャネル状態情報に残りが送達確認情報� ��関連付けられる12個のブロック各々に1つの� ��子が用意され、全てが送達確認情報に関連� ��けられる14個のブロック各々に1つの因子が� ��意される。

 図5はロングブロックに関連付けられる因 子の具体例を示す。図示の(A)では、送達確認 情報(ACK/NACK)だけが送信される様子が示され� �いる。一例として、肯定応答(ACK)については 14個の因子が全て「1」であり、否定応答(NACK) については14個の因子が全て「-1」である。� �5(A)におけるSB1-SB4についても、肯定応答(ACK)� ��ついては「1」、否定応答(NACK)については「 -1」となる。図5では、否定応答(NACK)の別の例 として「+1」及び「-1」が混在した因子の組� �合わせも示されている。これらの因子の具� �的数値は一例に過ぎず、肯定応答に使用さ� �る14個の因子と否定応答に使用される14個の� ��子が全体として異なっていればよい。また� ��送達確認情報は14個に限らず1つ以上の因子� ��表現されてよい。例えば、1つの因子でACK/NA CKが区別されてもよいし、(+1,+1)と(+1,-1)のよ� �に2つの因子でACK/NACKが区別されてもよいし� �それより多くの因子でACK/NACKが区別されても よい。1つの因子でACK/NACKを区別することは最 も簡易な判定であるが、より判定精度を向上 させる観点からは、複数の因子の位相変化を 利用してACK/NACKを区別することが好ましい。� ��に、因子は±1だけでなく、一般的には任意� ��複素数でよい。但し、因子が±1の場合は単� ��る符号反転で演算が可能な点で有利である� ��後述されるように或るカザック符号系列の� ��チップに同じ因子が乗算されればよいから� ��ある。

 ACKがNACKであるように基地局で誤認定され た場合は、再送不要なパケットがユーザ装置 に再送されてしまうにすぎない。しかしなが ら、NACKがACKであるように誤認定されると、� �ーザ装置はパケット合成に必要な再送パケ� �トが得られず、パケットロスが発生したり� �新規パケット同士を不適切にパケット合成� �て著しい品質劣化を招いたりするおそれが� �る。従って1以上の因子で表現されるACK/NACK� �パターンは、NACKがACKに誤認定されるのを防� ��観点から設定されることが好ましい。

 (B)に示される例では、チャネル状態情報( CQI)だけが送信される様子が示されている。� �示の例ではCQIは5ビットで表現され、各ビッ� ��は上位ビットから順にCQI1,CQI2, CQI2, CQI3, CQ I4, CQI5で表現されるものとする。1つのロン� �ブロックは5ビットの内の何れか1ビットに関 連付けられる。言い換えれば、12個のブロッ� ��各々に用意される因子は、CQI1~CQI5の何れか� ��ある。図示の例では、1つのTTIの中で上位ビ ットの送信回数が下位ビットの送信回数以上 になるように工夫がなされている。最上位ビ ットCQI1は4ブロックに、CQI2は3ブロックに、CQ I3は2ブロックに、CQI4も2ブロックに、そして� ��下位ビットCQI5は1ブロックに割り当てられ� �いる。このようにすることで、何らかの誤� �が生じた場合であっても、なるべくCQIの値� �激変しないようにすることができる。

 (C)に示される例では、送達確認情報(ACK/NA CK)及びチャネル状態情報(CQI)が同一ユーザか� ��同一TTIで送信される様子が示される。図示� ��例では、3ブロックで送達確認情報(ACK/NACK)� �関連付けられ、残りの9ブロックがチャネル� ��態情報(CQI)に関連付けられている。同一ユ� �ザが送達確認情報(ACK/NACK)及びチャネル状態� ��報(CQI)を送信する場合でも、複数のTTIが利� �可能ならば、(A)や(B)の方法が利用されても� �い。また、セル中央からセル端に移動した� �ーザのようにチャネル状態が当初よりも悪� �なった場合には、CQIの報告を止めて、ACK/NACK のフィードバックだけが行われるようにして もよい。上り制御チャネルでどのような情報 を送信するかについては、例えば上位レイヤ のシグナリングで適宜変更されてもよい。

 このように図3のブロック毎の変調パター ン生成部306は、全てがチャネル状態情報、一 部がチャネル状態情報で残りが送達確認情報 に関連付けられる12個のブロック各々に1つの 因子を用意し、1つのTTIにつき全部で12個の因 子(第1因子~第12因子)を用意する。また、変調 パターン生成部306は、全てが送達確認情報に 関連付けられる14個のブロック各々に1つの因 子を用意し、1つのTTIにつき全部で14個の因子 (第1因子~第14因子)を用意する。

 図3のブロック毎の変調部308は、ユーザ装 置に割り当てられたカザック符号系列(系列� �長さはロングブロック1つ分に関連付けるこ� ��ができる)の全チップに第1因子を乗算して1� ��目のロングブロックを構成し、同じカザッ� ��符号系列の全チップに第2因子を乗算して2� �目のロングブロックを構成し、以下同様に� �じカザック符号系列の全チップに因子を乗� �することでロングブロックを構成し、1つのT TIで送信される情報系列を導出する。全ブロ� ��クに共通に使用されるカザック符号系列は� ��ユーザ装置を区別するために在圏セルで割� ��当てられた直交符号系列であり、カザック� ��号の性質については後述される。

 離散フーリエ変換部(DFT)310は離散フーリ� �変換を行い、時系列の情報を周波数領域の� �報に変換する。

 サブキャリアマッピング部312は、周波数領� ��でのマッピングを行う。特に複数のユーザ� ��置の多重化に周波数分割多重化(FDM)方式が� �用される場合には、サブキャリアマッピン� �部312は、周波数設定部336で設定されている� �域に合わせて信号をマッピングする。FDM方� �には、ローカライズド(localized)FDM方式及びデ ィストリビュート(distributed)FDM方式の2種類が� ��る。ローカライズドFDM方式では、周波数軸� ��で個々のユーザに連続的な帯域がそれぞれ� ��り当てられる。ディストリビュートFDM方式� ��は、広帯域にわたって(上り制御チャネル用 の専用帯域F _RB2 全体にわたって)断続的に複数の周波数成分� �有するように下り信号が作成される。

 逆高速フーリエ変換部(IFFT)314は、逆フー� ��エ変換を行うことで、周波数領域の信号を� ��間領域の信号に戻す。

 サイクリックプレフィックス(CP)付加部316 は、送信する情報にサイクリックプレフィッ クス(CP: Cyclic Prefix)を付加する。サイクリッ クプレフィックス(CP)は、マルチパス伝搬遅� �および基地局における複数ユーザ間の受信� �イミングの差を吸収するためのガードイン� �ーバルとして機能する。

 多重部318は、送信するチャネル状態情報� ��一部がチャネル状態情報に残りが送達確認� ��報にパイロットチャネルを多重し、送信シ� ��ボルを作成する。パイロットチャネルは、� ��4のフレーム構成で示されるショートブロッ ク(SB1,SB2)で伝送される。送信する送達確認情 報にはパイロットチャネルを多重しない。

 RF送信回路320は、送信シンボルを無線周� �数で送信するためのディジタルアナログ変� �、周波数変換及び帯域制限等の処理を行う� �

 電力増幅器322は送信電力を調整する。

 デュプレクサ324は、同時通信が実現され� ��ように、送信信号及び受信信号を適切に分� ��する。

 符号情報特定部330は、ユーザ装置で使用� ��れるカザック符号系列(系列番号)、カザッ� �符号系列の巡回シフト量及び送信帯域に関� �る情報を含む符号情報を特定する。符号情� �は、報知チャネルからの報知情報から導出� �れてもよいし、基地局からの個別的に通知� �れてもよい。個別的な通知は例えばL3制御チ ャネルのような上位レイヤのシグナリングで なされてもよい。符号情報特定部330は、複数 のブロック各々に乗算される因子一組(ブロ� �ク拡散符号系列)がどの直交符号系列を表す� ��も特定する。

 カザック符号生成部332は、符号情報で特� ��されている系列番号に従ってカザック符号� ��列を生成する。

 巡回シフト部334は、符号情報で特定され� ��いる巡回シフト量に従って、カザック符号� ��列を巡回式に並べ直すことで別の符号を導� ��する。

 以下、カザック符号(CAZAC code)について概 説する。

 図6に示されるように、ある1つのカザッ� �符号Aの符号長がLであるとする。説明の便宜 上、この符号長はLサンプル又はLチップの期� ��に相当するものと仮定するが、このような� ��定は本発明に必須ではない。このカザック� ��号Aの末尾のサンプル(L番目のサンプル)を含 む一連のδ個のサンプル(図中、斜線で示され る)を、カザック符号Aの先頭に移行すること� ��、図6下側に示されるような別の符号Bが生� �される。この場合において、δ=0~(L-1)に関し� ��カザック符号A及びBは互に直交する。即ち� �ある1つのカザック符号とそのカザック符号� ��循環的に(cyclically)シフトさせた符号は互い� ��直交する。従って符号長Lのカザック符号の 系列が1つ用意された場合には、理論上L個の� ��いに直交する符号群を用意することができ� ��。或るカザック符号Aと、カザック符号Aの� �回シフトでは得られない別のカザック符号C� ��は互いに直交しない。しかしながら、カザ� ��ク符号Aとカザック符号でないランダム符号 との相互相関値は、カザック符号Aとカザッ� �符号Cとの相互相関値よりかなり大きい。従� ��てカザック符号は非直交の符号同士の相互� ��関量(干渉量)を抑制する観点からも好まし� �。

 本実施例では、このような性質を有する一� ��のカザック符号(或るカザック符号を巡回式 にシフトさせることで導出される符号系列群 )の中から選択されたカザック符号が、個々� �ユーザ装置に使用される。但し、本実施例� �はL個の互いに直交する符号群のうち、基本� ��なるカザック符号をδ=n×L _δ だけ循環的にシフトさせることで得られるL/L _δ 個の符号が、移動局のパイロットチャネルと して実際に使用される(n=0,1,...,(L-1)/L _δ )。L _δ はマルチパス伝搬遅延量に基づいて決定され る量である。このようにすることで、個々の ユーザ装置から送信される上り制御チャネル は、マルチパス伝搬環境下でも互に直交関係 を適切に維持できる。カザック符号について の詳細は、例えば次の文献に記載されている :D.C.Chu, "Polyphase codes with good periodic correlat ion properties", IEEE Trans.Inform.Theory,vol.IT-18,pp.53 1-532,July 1972;3GPP,R1-050822,Texas Instruments, "On al location of uplink sub-channels in EUTRA SC-FDMA"。

 ブロック拡散部335は、所定数の複数個の� ��子一組(ブロック拡散符号)を用意し、各因� �はロングブロック(LB)各々に乗算される。ブ� ��ック拡散符号は直交符号系列であり、どの� ��交符号系列が使用されるかについては符号� ��報特定部330からの情報で指定される。

 図7はブロック拡散符号が乗算されていな い第1ユーザ装置UE1及び第2ユーザ装置UE2のサ� ��フレームを示す。第1及び第2ユーザ装置は� �に或るカザック符号系列(CAZAC1)を使用するが 、第2ユーザ装置は第1ユーザ装置とは異なる� ��回シフト量δを使用する。従って各ユーザ� �置から送信される2つのサブフレームは互い� ��直交する。「Mod.a」は第1ユーザ装置UE1に関� ��る最初のロングブロックに変調されるデー� ��-即ち乗算される因子-を表す。「Mod.a」~「Mo d.f」は第1ユーザ装置UE1に関する第1因子~第6� �子(又は第7~第8因子)に相当する。「Mod.u」~「 Mod.z」は第2ユーザ装置UE2に関する第1因子~第6 因子(又は第7~第8因子)に相当する。

 図8は第1及び第2ユーザ装置UE1,UE2各々のロ ングブロックにブロック拡散符号が乗算され ている様子を示す。図示の例では、2つのロ� �グブロック各々に1つずつ或る因子が(変調デ ータとは別に)用意される。この因子はブロ� �ク拡散符号(BLSC)を構成し、図中破線枠で囲� �れているように、第1ユーザ装置UE1について� ��直交符号(1,1)が、第2ユーザ装置UE2について� ��直交符号(1,-1)がそれぞれ用意される。第1実 施例で説明したように1以上のロングブロッ� �に同じ因子(値)が乗算される限り、ロングブ ロックを構成するカザック符号の直交性は失 われない。従って図示のように複数のブロッ ク各々に乗算する因子一組がユーザ間で直交 する符号になっていると、カザック符号の直 交性を維持しつつ各ユーザを符号で直交させ ることができる。但し、1つの直交符号の乗� �される複数のブロックは全て同じ内容でな� �ればならない。図示の例では、第1ユーザUE1� ��ついての第1因子及び第2因子は共に「Mod.a」 であり、第3因子及び第4因子は共に「Mod.b」� �あり、第5因子及び第6因子は共に「Mod.c」で� ��る。同様に、第2ユーザUE2についての第1因� �及び第2因子は共に「Mod.x」であり、第3因子� ��び第4因子は共に「Mod.y」であり、第5因子及 び第6因子は共に「Mod.z」である。このため第 1~第12因子で運ぶ情報の内容が或る程度制限� �れてしまうが、図5で説明されたようにACK/NAC K等を表現するのに必要なビット数は比較的� �ないので、そのような制約は致命的にはな� �ない。

 ブロック拡散符号(1,1)及び(1,-1)で第1及び� ��2ユーザ装置UE1,UE2を区別できるので、第1及� ��第2ユーザ装置に使用されるカザック符号の シフト量は同じでもよい(巡回シフト量δを異 ならせることは必須でない。)。説明の便宜� �、ロングブロックに乗算される因子が説明� �れているが、ショートブロックSBに何らかの 因子が乗算されてもよい。

 このように、カザック符号の巡回シフト� ��だけでなく、ブロック拡散符号をも利用す� ��ことで、符号による直交多重数を多く確保� ��きる。CDM及びFDMが併用される場合に、CDMに� ��る多重可能数が増えるので、FDMを利用する� ��とに起因する帯域幅の変更を更に抑制する� ��とができる。帯域幅変更を通知する頻度及� ��それに必要な無線リソースを大幅に減らす� ��とができる。

 図3の周波数設定部336は、複数のユーザ装 置からの上り制御チャネルについて周波数分 割多重(FDM)方式が適用される場合に、各ユー� ��装置がどの周波数を利用すべきかを指定す� ��。

 パイロット信号生成部338は、チャネル状態� ��報、一部がチャネル状態情報で残りが送達� ��認情報を含む上り制御チャネルに含めるパ� ��ロットチャネルを用意する。パイロット信� ��生成部338は、送達確認情報を含む上り制御� ��ャネルのパイロットは生成しない。上述し� ��ようにパイロットチャネルは、図4のフレー ム構成で示されるショートブロック(SB1,SB2)で 伝送される。パイロットチャネルも個々のユ ーザ装置に割り当てられた何らかのカザック 符号で構成される。パイロットチャネル用の カザック符号も系列番号及び巡回シフト量で 特定されてよい。一般にロングブロック(LB)� �ショートブロック(SB)の長さ、期間又はチッ� ��数は異なるので、ロングブロック(LB)に含ま れるカザック符号C _L とショートブロック(SB)に含まれるカザック� �号C _S は別々に用意されてよい。但し、双方とも同 じユーザ装置について使用されるので、カザ ック符号C _L 及びC _S の間に何らかの関係があってもよい(例えば� �C _L の一部がC _S を構成してもよい。)。

 図9は本発明の一実施例による基地局装置 を示す。図9には、デュプレクサ702、RF受信回 路704、受信タイミング推定部706、高速フーリ エ変換部(FFT)708、チャネル推定部710、サブキ� ��リアデマッピング部712、周波数領域等化部7 14、逆離散フーリエ変換部(IDFT)716、復調部718� ��再送制御部720、スケジューラ722及び符号情� ��設定部724が描かれている。

 デュプレクサ702は、同時通信が実現され� ��ように、送信信号及び受信信号を適切に分� ��する。

 RF受信回路704は、受信シンボルをベース� �ンドで処理するためにディジタルアナログ� �換、周波数変換及び帯域制限等の処理を行� �。

 受信タイミング推定部706は、受信信号中� ��同期チャネル又はパイロットチャネルに基� ��いて受信タイミングを特定する。

 高速フーリエ変換部(FFT)708は、フーリエ� �換を行い、時系列の情報を周波数領域の情� �に変換する。

 チャネル推定部710は、上りパイロットチ� ��ネルの受信状態に基づいて上りリンクのチ� ��ネル状態を推定し、チャネル補償を行うた� ��の情報を出力する。チャネル推定部710は、� ��イミングから送信される信号を判断し、送� ��確認情報のみが送信される場合にはチャネ� ��推定の機能をオフにする。

 サブキャリアデマッピング部712は、周波� ��領域でのデマッピングを行う。この処理は� ��々のユーザ装置で行われた周波数領域での� ��ッピングに対応して行われる。

 周波数領域等化部714は、チャネル推定値� ��基づいて受信信号の等化を行う。

 逆離散フーリエ変換部(IDFT)716は、逆離散� ��ーリエ変換を行うことで、周波数領域の信� ��を時間領域の信号に戻す。

 復調部718は受信信号を復調する。本発明� ��関しては、上り制御チャネルが復調され、� ��りチャネルのチャネル状態情報(CQI)及び/又� ��下りデータチャネルに対する送達確認情報( ACK/NACK)が出力される。

 再送制御部720は、送達確認情報(ACK/NACK)の 内容に応じて新規パケット又は再送パケット を用意する。

 スケジューラ722は、下りチャネルのチャ� ��ル状態情報(CQI)の良否や他の判断基準に基� �いて、下りリンクのリソース割り当て内容� �決定する。また、各ユーザ装置から送信さ� �るパイロットチャネルの受信結果や他の判� �基準に基づいて、上りリンクのリソース割� �当ての内容を決定する。決定された内容は� �スケジューリング情報として出力される。� �ケジューリング情報は、信号の伝送に使用� �れる周波数、時間、伝送フォーマット(デー� ��変調方式及びチャネル符号化率等)等を特定 する。

 符号情報設定部724は、スケジューラによ� ��割り当て結果に基づき,上りリンクのユーザ 装置が使用するカザック符号を示す系列番号 、巡回シフト量、使用可能な周波数帯域、ブ ロック拡散符号が何であるかを示す情報等を 含む符号情報を特定する。符号情報は報知チ ャネルで各ユーザ装置に共通に通知されても よいし、個々のユーザ装置に個別に通知され てもよい。前者の場合各ユーザ装置は自装置 用の特定の符号情報を報知情報から一意に導 出することを要する。

 本実施例に係る基地局装置では、送達確� ��情報(ACK/NACK)に対しては、ノンコヒーレント 検波が使用される。

 ノンコヒーレント検波が使用される基地� ��装置の構成について、図10を参照して説明� �る。実際には、基地局装置には、図9及び図1 0に記載の基地局装置の双方が備えられる。� �10には、デュプレクサ702、RF受信回路704、受� ��タイミング推定部706、高速フーリエ変換部( FFT)708、サブキャリアデマッピング部712、逆� �散フーリエ変換部(IDFT)716、ACK/NACK相関測定部 726、雑音電力推定部728及びACK/NACK判定部730が� ��かれている。

 デュプレクサ702は、同時通信が実現され� ��ように、送信信号及び受信信号を適切に分� ��する。

 RF受信回路704は、受信シンボルをベース� �ンドで処理するためにディジタルアナログ� �換、周波数変換及び帯域制限等の処理を行� �。

 受信タイミング推定部706は、受信信号中� ��同期チャネルに基づいて受信タイミングを� ��定する。

 高速フーリエ変換部(FFT)708は、フーリエ� �換を行い、時系列の情報を周波数領域の情� �に変換する。

 サブキャリアデマッピング部712は、周波� ��領域でのデマッピングを行う。この処理は� ��々のユーザ装置で行われた周波数領域での� ��ッピングに対応して行われる。

 逆離散フーリエ変換部(IDFT)716は、逆離散� ��ーリエ変換を行うことで、周波数領域の信� ��を時間領域の信号に戻す。

 ここで、ノンコヒーレント検波が行われ� ��場合の送達確認情報の割り当て例について� ��図11を参照して説明する。

 一例として、巡回シフト番号が0-5まで多� ��され、ブロック拡散符号の番号が0-6まで多� ��される場合について説明する。この場合、� ��回シフト番号とブロック拡散符号の番号で1 つの直交リソースを割り当てることができる 。巡回シフト番号が0-2は肯定応答(ACK)に対応� ��せ、巡回シフト番号が3-5は否定応答(NACK)に� ��応させる。

 図11において、(1)はユーザ#0がACKを送信す る場合に巡回シフト番号0、ブロック拡散番� �0のリソースを用いることを表す。(2)はユー� ��#0がNACKを送信する場合に巡回シフト番号3、 ブロック拡散番号0のリソースを用いること� �表す。

 (3)及び(4)は、ACK又はNACKの電力判定をする ときの基準となる雑音電力を推定するための リソース(どのユーザも信号を送信しないリ� �ース)を示し、全ユーザで共通に使用される� ��

 また、後述するACK/NACKの電力判定を別の� �準(別の方法で雑音電力を推定するなど)を用 いる場合は、(3)及び(4)は不要である。そのと きは、ユーザ#20のACK/NACK信号が送信される。

 雑音電力推定部728は、入力されたカザッ� ��番号、巡回シフト番号及び/又はブロック拡 散符号に基づいて、ACK/NACKの電力判定の基準� ��なる雑音電力を推定し、雑音電力の推定値� ��ACK/NACK判定部730に入力する。例えば、雑音� �力推定部728は、図11を参照して説明したノン コヒーレント検波が行われる場合の送達確認 情報に割り当て例において、巡回シフト番号 2、ブロック拡散符号の番号6のリソースの相� ��電力を測定する。

 ACK/NACK相関測定部726は、入力されたカザッ� �番号、巡回シフト番号及び/又はブロック拡� ��符号に基づいて、ACK及びNACKを送信するリソ ースの相関電力を測定し、相関電力の測定値 をACK/NACK判定部730に入力する。
例えば、ACK/NACK相関測定部726は、図11を参照� �て説明したノンコヒーレント検波が行われ� �場合の送達確認情報の割り当て例において� �巡回シフト番号0、ブロック拡散符号の番号0 のリソース及び巡回シフト番号3、ブロック� �散符号の番号0のリソースの相関電力を測定� ��る。

 ACK/NACK判定部730は、入力された雑音電力の� �定値と、相関電力の測定値とを比較して、� �準電力より高い方の信号が送られているも� �を判定する。雑音電力の推定値には、ある� �度のオフセットをプラスするようにしても� �い。
例えば、図12に示すように、推定雑音電力、A CKの相関電力及びNACKの相関電力が得られ、ACK /NACK判定閾値以上となる電力に対応する信号� ��送られていると判断する。図12では、ACKが� �信されたと判定される。

 ACK/NACK判定部730は、どちらも基準電力を� �えている場合は、電力の大きい方の信号が� �られているものと判定する。ACK/NACK判定部730 は、どちらも基準電力を超えない場合は、ど ちらの信号も送られていないものとするか、 あるいは、電力の大きい方の信号が送られて いるものと判定する。

 また、ユーザ装置は、肯定応答(ACK)につ� �ては送信電力をOFF、否定応答(NACK)について� �送信電力をONにするようにしてもよい。この 場合、ACK/NACK判定部730は、無送信の場合に肯� ��応答(ACK)と判定することとなる。このよう� �することにより、ユーザ装置は、肯定応答(A CK)を送信する場合に他セルに対する干渉を抑 圧できる。

 図13は本発明の一実施例による動作手順を� �す。この動作例では全ユーザ装置に関連す� �一般的な符号情報が報知チャネル(BCH)で送信 される。個々のユーザ装置は自装置に特有の 符号情報を報知情報から一意に導出する。一 般的な符号情報は、例えば、セル内で使用さ れるカザック符号系列がN系列(C#1,C#2,...,C#N)あ ること、各系列について巡回シフト量はM個(0 ,L _δ ,...,(M-1)×L _δ )あること、周波数多重方式(FDM)が使用され、 利用可能な帯域はF通り(Bw1,Bw2,...,BwF)あること 等を含んでよい。

 ステップB1では、基地局装置で下りリン� �のスケジューリングが行われ、下り制御チ� �ネル(L1/L2制御チャネル)、下りデータチャネ� ��及びパイロットチャネルがユーザ装置に送� ��される。

 ステップM1では、ユーザ装置は下り制御� �ャネルに含まれている情報に基づいて、上� �制御チャネルで使用する符号に関する情報(� ��のユーザ装置用の符号情報)を特定する。

 図14はステップM1で使用されてもよい符号情 報の特定方法例を示す。簡明化のため、カザ ック符号系列は2系列(C#1,C#2)用意され、各系� �について巡回シフト量は3個(0,L _δ ,2L _δ )用意され、利用可能な帯域は2通り(Bw1,Bw2)用� ��されているものとする。従って、2×3×2=12通 りのユーザ装置を区別することができる。数 値例は一例に過ぎず、適切な他の如何なる数 値が使用されてもよい。

 ステップS1では、下りL1/L2制御チャネルで 指定された自装置の割当番号P(=1,2,...,12)が何� ��あるかが確認される。

 ステップS2では割当番号Pが3より大きいか否 かが判定される。判定結果がNOの場合(P=1,2,3� �場合)、系列番号はC#1、シフト量は(P-1)×L _δ 及び帯域はBw1に特定される。割当番号Pが3よ� ��大きかった場合、フローはステップS3に進� �。

 ステップS3では割当番号Pが6より大きいか否 かが判定される。判定結果がNOの場合(P=4,5,6� �場合)、系列番号はC#1、シフト量は(P-4)×L _δ 及び帯域はBw2に特定される。割当番号Pが6よ� ��大きかった場合、フローはステップS4に進� �。

 ステップS4では割当番号Pが9より大きいか否 かが判定される。判定結果がNOの場合(P=7,8,9� �場合)、系列番号はC#2、シフト量は(P-7)×L _δ 及び帯域はBw1に特定される。割当番号Pが9よ� ��大きかった場合(P=10,11,12の場合)、系列番号� ��C#2、シフト量は(P-10)×L _δ 及び帯域はBw2に特定される。

 図15は図14のフローを実行することで実現さ れるカザック符号、巡回シフト量及び帯域を 例示する。図示されているように、先ず同一 系列のカザック符号による符号多重(CDM)方式� ��ユーザが多重される。ユーザ数が更に増え� ��と別の帯域で同じカザック符号系列により� ��ーザが符号多重される。以後利用可能な帯� ��各々でCDMが行われる。さらに、ブロック拡� ��に加えてFDMをもちいるようにしてもよい。� ��い換えれば、CDMもFDMも行われるが、CDMが優� ��される。或るカザック符号系列による符号� ��重及び周波数多重で区別可能なユーザ数を� ��回るユーザを多重する場合は、別のカザッ� ��符号系列が用意され、CDMにより、CDM及びFDM� ��より、ユーザが多重される。また、直交CDM( ブロック拡散を含む)、FDMに加えて異なるカ� �ック符号を用いる非直交CDMを用いるように� �てもよい。セル内で使用されるカザック符� �系列がN系列(C#1,C#2,...,C#N)用意され、各系列� �ついて巡回シフト量がM個(0,L _δ ,...,(M-1)×L _δ )用意され、周波数多重方式(FDM)が使用され、 利用可能な帯域はF通り(Bw1,Bw2,...,BwF)用意され ていたとする。この場合、カザック符号の系 列番号は、
  (P/(M×F))の小数点以下切り上げ値
で表現され、帯域は、
  ((P-(n-1)×(M×F))/M)番目
が使用され、巡回シフト量は、
  P-((n-1)×(M×F))-(f-1)×M=PmodM
のL _δ 倍で表現される。

 図14及び図15に関して説明された例では、 割当番号又はユーザ多重数が3を超えた時点� �別の帯域Bw2が使用され始めている。しかし� �がら、ユーザ多重数が3より大きく6以下の場 合でも同じ帯域Bw1を利用し、その代わりに別 のカザック符号系列C#2を利用することも考え られる。カザック符号C#1とC#2は互いに循環シ フトで導出できない関係にあり、非直交であ る。しかしながら相互相関値は比較的小さく て済むからである。

 このようにして報知情報及び割当情報Pか らユーザ装置各自の符号情報が特定される。 特定された符号情報は、図3のカザック符号� �成部332、巡回シフト部334、周波数設定部336� �びパイロット信号生成部338に通知される。

 図13のステップM2では、下りデータチャネ ルのパケット各々について誤りの有無を判定 する。誤り検出は例えば巡回冗長検査(CRC)法� ��行われてもよいし、当該技術分野で既知の� ��切な他の如何なる誤り検出法が行われても� ��い。誤りがなかったこと(又は誤りがあった としても許容範囲内であったこと)を示す肯� �応答(ACK)又は誤りのあったことを示す否定応 答(NACK)がパケット毎に判定され、肯定応答(AC K)及び否定応答(NACK)は送達確認情報をなす。

 ステップM3では、下りパイロットチャネ� �の受信品質を測定し、その測定値を或る範� �内の数値に変換することで、チャネル状態� �報(CQI)が導出される。例えば、受信品質の良 否が32段階で表現される場合に、現在の受信� ��質(SIR等)がどのレベルであるかを示す数値� �変換することで、5ビットで表現可能なCQIが� ��出される。

 ステップM2及びM3がこの順序で行われるこ とは必須ではない。送達確認情報の判定及び チャネル状態情報の測定は適切な如何なる時 点で行われてもよい。

 ステップM4では、送達確認情報(ACK/NACK)及び� ��ャネル状態情報(CQI)の双方又は一方を基地� �に通知するための上り制御チャネルが作成� �れる。上述したように、図3のブロック毎の� ��調パターン生成部では、全てがチャネル状� ��情報、一部がチャネル状態情報に残りが送� ��確認情報に関連付けられる12個のブロック� �々に1つの因子が用意され、1つのTTIにつき全 部で12個の因子(第1因子~第12因子)が用意され� ��。また、変調パターン生成部306は、全てが� ��達確認情報に関連付けられる14個のブロッ� �各々に1つの因子が用意され、1つのTTIにつき 全部で14個の因子(第1因子~第14因子)が用意さ� ��る。
上り制御チャネルは図4及び図5に示されるよ� ��なフレーム構成を有する。また、7個のロン グブロックにより構成されるサブフレーム構 成としてもよい。例えば、ユーザ装置に割り 当てられた1つのカザック符号系列(巡回シフ� ��済み)全体に第1因子を乗算することで、第1� ��ロングブロック(LB1)が作成される。同じカ� �ック符号系列に第2因子を乗算することで、� ��2のロングブロック(LB2)が作成される。以下� ��様に同じカザック符号にK番目の因子を乗算 することで、K番目のロングブロック(LBK)が作 成される。こうして、上り制御チャネル用の フレームが作成される。

 このようにして作成された上り制御チャ� ��ルはユーザ装置から基地局に専用帯域で送� ��される。

 ステップB2では、基地局装置が複数のユ� �ザ装置から上り制御チャネルを受信し、復� �する。各ユーザ装置は同様な上り制御チャ� �ルを送信するが、それらは異なる巡回シフ� �量のカザック符号系列、異なる帯域、又は� �なる系列のカザック符号を使用する。上述� �たように、各ロングブロックではカザック� �号全体に1つの因子が乗算されているに過ぎ� ��いので、基地局装置は各ユーザ装置から受� ��した上り制御チャネルを同相で加算できる� ��従って、同一系列の異なる巡回シフト量の� ��ザック符号間の直交性は、崩れずに済むの� ��、基地局装置は、各ユーザ装置からの信号� ��直交分離できる。非直交のカザック符号が� ��用されていたとしても、ランダムシーケン� ��が使用される場合よりは低い干渉レベルで� ��ーザ装置を区別することができる。更に、� ��々のユーザ装置に関する上り制御チャネル� ��使用された第1乃至第12因子の内容を判別す� ��ことで、送達確認情報及び/又はチャネル状 態情報の内容を判別することができる。

 ステップB3では、上り制御チャネルでユ� �ザ装置から報告された送達確認情報(ACK/NACK)� ��び/又はチャネル状態情報(CQI)に基づいて再� ��制御及びリソース割当等の処理が行われる� ��

 本発明の実施例によれば、送達確認情報� ��検波方法としてノンコヒーレント検波を用� ��ることにより、送達確認情報を送信するサ� ��フレームでは、パイロットチャネルを用い� ��必要がなくなる。このため、パイロットチ� ��ネルの部分で送達確認情報を送信すること� ��できるため、送達確認情報を送信する場合� ��ユーザの多重数を増大させることができる� ��

 本発明は上記の実施形態によって記載し� ��が、この開示の一部をなす論述及び図面は� ��の発明を限定するものであると理解すべき� ��はない。この開示から当業者には様々な代� ��実施形態、実施例及び運用技術が明らかと� ��ろう。

 すなわち、本発明はここでは記載してい� ��い様々な実施形態等を含むことは勿論であ� ��。従って、本発明の技術的範囲は上記の説� ��から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定� ��項によってのみ定められるものである。

 説明の便宜上、本発明を幾つかの実施例� ��分けて説明したが、各実施例の区分けは本� ��明に本質的ではなく、2以上の実施例が必要 に応じて使用されてよい。発明の理解を促す ため具体的な数値例を用いて説明したが、特 に断りのない限り、それらの数値は単なる一 例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてよ い。

 以上、本発明は特定の実施例を参照しな� ��ら説明されてきたが、各実施例は単なる例� ��に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例� ��代替例、置換例等を理解するであろう。説� ��の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機� ��的なブロック図を用いて説明されたが、そ� ��ような装置はハードウエアで、ソフトウエ� ��で又はそれらの組み合わせで実現されても� ��い。本発明は上記実施例に限定されず、本� ��明の精神から逸脱することなく、様々な変� ��例、修正例、代替例、置換例等が包含され� ��。

 本国際出願は、2007年3月20日に出願した日 本国特許出願2007-073725号に基づく優先権を主� ��するものであり、2007-073725号の全内容を本� �際出願に援用する。