以下、この発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1は、この発明の実施の形態1によるエレ� �ータのかごを示す正面図である。図におい� �、昇降路1内には、一対のかごガイドレール2 及び一対の釣合おもりガイドレール(図示せ� �)が設置されている。各かごガイドレール2間 にはかご3が配置され、各釣合おもりガイド� �ール間には釣合おもり(図示せず)が配置され ている。かご3及び釣合おもりは、巻上機(駆� ��装置)に巻き掛けられた主索により吊り下げ られている。かご3及び釣合おもりは、巻上� �の駆動力により昇降路1内を昇降される。か� ��3は各かごガイドレール2に沿って昇降路1内� ��昇降され、釣合おもりは各釣合おもりガイ� ��レールに沿って昇降路1内を昇降される。

 かご3は、かご室4と、かご室4を囲むかご� ��5と、かご室4とかご枠5との間に設けられ、� ��つかご室4の下部に設けられた複数のかご用 弾性支持装置6と、かご室4とかご枠5との間に 設けられ、かつかご室4の上部に設けられた� �数のかご用防振装置7とを有している。

 かご枠5は、かご室4の下方に配置された� �枠8と、かご室4の上方に配置された上枠9と� �下枠8と上枠9とを結ぶ一対の縦枠10とを有し� ��いる。下枠8及び上枠9は、水平方向に沿っ� �配置されている。各縦枠10は、上下方向に沿 って配置されている。

 かご室4は、各かご用弾性支持装置6を介� �て下枠8に載せられている。また、かご室4は 、各かご用防振装置7を介して上枠9に連結さ� ��ている。さらに、かご室4は、各縦枠10間に� ��置されている。

 かご枠5の上端部及び下端部には、各かご ガイドレール2に案内される複数のガイドシ� �ー11がそれぞれ設けられている。

 各かご用弾性支持装置6は、かご室4と下� �8との間に水平方向へ互いに間隔を置いて配� ��されている。また、各かご用弾性支持装置6 は、かご室4のかご枠5に対する振動を抑制す� ��吸振体を有している。吸振体は、粘弾性材� ��(粘性及び弾性を持つ材料)であるゴムによ� �構成されている。各かご用弾性支持装置6は� ��かご室4のかご枠5に対する上下方向への振� �を主に抑制する。

 各かご用防振装置7は、かご室4と上枠9と� ��間に水平方向へ互いに間隔を置いて配置さ� ��ている。各かご用防振装置7は、かご室4の� �ご枠5に対する水平方向への振動を主に抑制� ��る。

 図2は、図1のかご用防振装置7を示す斜視� ��である。図において、かご用防振装置7は、 挿入穴12が上下方向に沿って設けられた保持� ��13と、挿入穴12に挿入された芯部材(挿入体)1 4とを有している。保持体13はかご室4に設け� �れ、芯部材14は上枠9に設けられている。

 保持体13は、粘弾性材料であるゴムによ� �構成された粘弾性部材とされている。即ち� �保持体13は、振動を減衰させる吸振体とされ ている。

 保持体13は、板状の固定部材15を介してか ご室4の天井に固定されている。固定部材15は 、図示しない複数のボルトでかご室4に固定� �れている。固定部材15には、保持体13の下端� ��が嵌められた凹部(図示せず)が設けられて� �る。保持体13は、下端部が凹部に嵌められた 状態で、例えば接着剤やねじ等により固定部 材15に固定されている。

 挿入穴12は、保持体13を貫通している。こ の例では、保持体13の断面形状及び断面積(芯 部材14が挿入穴12に挿入される方向に垂直な� �面(水平面)での断面形状及び断面積)は、保� �体13の全長に渡って同一となっている。また 、挿入穴12の断面形状及び断面積も、挿入穴1 2の全長に渡って同一となっている。さらに� �保持体13及び挿入穴12の断面形状は、それぞ� ��円形となっている。即ち、保持体13は、上� �方向に沿って配置された円筒部材である。

 芯部材14は、ボルトで上枠9に固定されて� ��る。また、芯部材14は、上下方向に沿って� �置された円柱状部材とされている。さらに� �芯部材14の剛性は、保持体13の剛性よりも高� ��なっている。芯部材14は、例えば金属等に� �り構成されている。また、芯部材14は、挿入 穴12に隙間なく挿入されている。この例では� ��芯部材14の外周面は、挿入穴12の内周面に接 触しながら保持体13の弾性力により締め付け� ��れている。

 かご3及び釣合おもりが昇降路1内を昇降� �れるときには、例えばかご3と釣合おもりと� ��すれ違うことによる風圧等でかご室4が加振 力を受ける。かご室4が加振力を受けると、� �ご室4の上下方向の振動はかご用弾性支持装� ��6により抑制され、かご室4の水平方向の振� �はかご用防振装置7により抑制される。

 かご室4の上下方向の振動は、主に、かご 用弾性支持装置6の吸振体の減衰作用により� �制される。また、かご室4の水平方向の振動� ��、主に、保持体13の減衰作用により抑制さ� �る。

 このようなエレベータのかご用防振装置7 では、上下方向に沿った挿入穴12が設けられ� ��保持体13がかご室4に設けられ、挿入穴12に� �入された芯部材14がかご枠5に設けられてお� �、保持体13が粘弾性部材とされているので、 保持体13が芯部材14から水平方向の力を受け� �位置と、保持体13を固定している位置との水 平方向についての距離を短くすることができ る。これにより、保持体13が水平方向への力� ��受けた場合であっても、保持体13を固定し� �いる位置での回転モーメントを小さくする� �とができ、保持体13の位置が水平方向へずれ ることの防止を図ることができる。従って、 かご室4のかご枠5に対する防振機能の低下を� ��制することができる。

 また、縦枠10の幅に関係なく、かご用防� �装置7をかご3に設置することができるので、 多数の金具をかご室4に固定する必要がなく� �る。従って、かご用防振装置7のかご3に対す る取り付け作業を容易にすることができる。

 さらに、保持体13及び芯部材14を簡単な形 状とすることができ、しかも複数のゴムを金 具に取り付ける作業もなくなるので、かご用 防振装置7を容易に作製することができる。� �れにより、かご用防振装置7の製造コストの� ��減化を図ることができる。

 なお、上記の例では、保持体13が円筒部� �とされているが、保持体13を例えば挿入穴12� ��設けられた板等としてもよい。

 実施の形態2.
 図3は、この発明の実施の形態2によるエレ� �ータのかご用防振装置を示す斜視図である� �図において、粘弾性部材である保持体13の外 周部には、保持体13に締め付け力を与える締� ��調整装置21が設けられている。締付調整装� �21は、保持体13の外周部に巻かれた締付バン� ��22と、締付バンド22に設けられ、締付バンド 22の内径を調整可能な調整機構23とを有して� �る。

 締付バンド22は、保持体13の外周部に沿っ て曲げられた帯状の金属部材(例えばスチー� �バンド等)である。締付バンド22の両端部は� �互いに重なっている。調整機構23は、締付バ ンド22の互いに重なった部分に設けられてい� ��。また、調整機構23は、調整ねじ(図示せず) を有している。締付バンド22の内径は、調整� ��じを回すことにより調整される。なお、か� ��用防振装置7は、保持体13、芯部材14及び締� �調整装置21を有している。他の構成は実施の 形態1と同様である。

 このようなエレベータのかご用防振装置7 では、締付バンド22が保持体13の外周部に巻� �れており、締付バンド22の内径が調整機構23� ��より調整可能になっているので、保持体13� �外周から締め付けることができる。従って� �例えばかご用防振装置7の長期間の使用によ� ��芯部材14に対する保持体13の弾性力が低下し た場合であっても、締付バンド22の内径を調� ��して保持体13を締め付けることにより、保� �体13の弾性力を回復させることができる。こ れにより、かご枠5に対するかご室4の防振機� ��の回復を図ることができ、かご用防振装置7 の長寿命化を図ることができる。

 実施の形態3.
 図4は、この発明の実施の形態3によるエレ� �ータのかご用防振装置を示す縦断面図であ� �。図において、保持体13に設けられた挿入穴 12の内周面12aは、芯部材14が挿入穴12に挿入さ れる方向(上下方向)に対して傾斜している。� ��れにより、挿入穴12の断面積(芯部材14が挿� �される方向に垂直な平面(水平面)において挿 入穴12の内周面12aにより囲まれる領域の面積) は、芯部材14が挿入される方向へ連続的に小� ��くなっている。この例では、挿入穴12の上� �部の断面積が挿入穴12の下端部の断面積より も大きくなっている。また、挿入穴12の断面� ��状(芯部材14が挿入される方向に垂直な平面� ��おいて挿入穴12の内周面12aにより囲まれる� �域の形状)は、円形となっている。即ち、挿� ��穴12の内周面12aの形状は、円錐の一部の外� �面の形状と同一形状となっている。

 芯部材14の外周面14aは、挿入穴12の内周面 12aに沿って傾斜している。即ち、芯部材14が� ��入穴12に挿入される方向に対する芯部材14の 外周面14aの傾斜角度は、芯部材14が挿入穴12� �挿入される方向に対する挿入穴12の内周面12a の傾斜角度と同一となっている。これにより 、芯部材14の断面積(芯部材14が挿入穴12に挿� �される方向に垂直な平面での芯部材14の断面 積)は、芯部材14が挿入穴12に挿入される方向� ��連続的に小さくなっている。この例では、� ��部材14の上端部の断面積は、芯部材14の下端 部の断面積よりも大きくなっている。また、 芯部材14の断面形状は、挿入穴12の断面形状� �同一となっている。即ち、芯部材14の形状は 、円錐の一部の形状と同一形状とされている 。

 芯部材14の最小断面積(芯部材14の下端部� �断面積)は、挿入穴12の最小断面積(挿入穴12� �下端部の断面積)よりも大きくなっており、� ��つ挿入穴12の最大断面積(挿入穴12の上端部� �断面積)よりも小さくなっている。また、芯� ��材14の外周面14aは、挿入穴12の内周面12aに接 触している。従って、保持体13は、挿入穴12� �挿入される方向への芯部材14の変位により、 挿入穴12を広げる方向へ芯部材14から押圧力� �受ける。他の構成は実施の形態1と同様であ� ��。

 このようなエレベータのかご用防振装置7 では、挿入穴12の内周面12aが上下方向に対し� ��傾斜され、芯部材14が挿入穴12に挿入される 方向へ挿入穴12の断面積が連続的に小さくな� ��ており、芯部材14の外周面14aが挿入穴12の内 周面12aに沿って傾斜しているので、芯部材14� ��外周面14aと挿入穴12の内周面12aとの間での� �触をより確実に行うことができる。これに� �り、かご用防振装置7の防振機能の向上を図� ��ことができる。

 実施の形態4.
 図5は、この発明の実施の形態4によるエレ� �ータのかご用防振装置を示す縦断面図であ� �。図において、粘弾性部材である保持体13の 外周部には、保持体13に締め付け力を与える� ��付調整装置21が設けられている。締付調整� �置21の構成は、実施の形態2の締付調整装置21 の構成と同様である。他の構成は実施の形態 3と同様である。

 このようにしても、締付調整装置21によ� �保持体13を外周から締め付けることができる ので、芯部材14の外周面14aと挿入穴12の内周� �12aとの間での接触をさらに確実にすること� �できる。従って、かご用防振装置7の防振機� ��の向上をさらに図ることができる。また、� ��えばかご用防振装置7の長期間の使用により 芯部材14に対する保持体13の弾性力が低下し� �場合であっても、保持体13を外周から締め付 けることにより、保持体13の弾性力を回復さ� ��ることができる。これにより、かご枠5に対 するかご室4の防振機能の回復も図ることが� �きる。

 実施の形態5.
 図6は、この発明の実施の形態5によるエレ� �ータのかご用防振装置を示す縦断面図であ� �。図において、かご室4と上枠9との間には、 芯部材14の挿入穴12に対する挿入量を調整可� �な挿入調整装置31が設けられている。この例 では、挿入調整装置31は芯部材14と上枠9との� ��に設けられている。

 挿入調整装置31は、支持台32と、支持台32� ��螺合され、芯部材14に連結された連結調整� �ルト33とを有している。支持台32は、上枠9に 固定された一対の脚部32aと、各脚部32a間に固 定され、上枠9の下方に配置された水平板32b� �を有している。水平板32bには、連結調整ボ� �ト33が螺合されるねじ穴が設けられている。

 連結調整ボルト33は、上下方向に沿って� �置されている。連結調整ボルト33の先端部(� �端部)は、芯部材14に回転自在に接続されて� �る。芯部材14は、連結調整ボルト33を回すこ� ��により、水平板32bに対して連結調整ボルト3 3とともに上下方向へ変位される。即ち、芯� �材14の挿入穴12に対する挿入量は、連結調整� ��ルト33を回すことにより調整される。なお� �かご用防振装置7は、保持体13、芯部材14及び 挿入調整装置31を有している。他の構成は実� ��の形態3と同様である。

 このようなエレベータのかご用防振装置7 では、芯部材14の挿入穴12に対する挿入量が� �入調整装置31により調整可能になっているの で、芯部材14の外周面14aと挿入穴12の内周面12 aとの間での接触をさらに確実にすることが� �きる。従って、かご用防振装置7の防振機能� ��向上をさらに図ることができる。また、例� ��ばかご用防振装置7の長期間の使用により芯 部材14に対する保持体13の弾性力が低下した� �合であっても、芯部材14の挿入量を多くして 挿入穴12の内周面12aを芯部材14によって押し� �げることにより、芯部材14の外周面14aと挿入 穴12の内周面12aとの接触状態を確保すること� ��できるとともに、保持体13の弾性力を回復� �せることができる。これにより、かご枠5に� ��するかご室4の防振機能の回復も図ることが できる。

 なお、上記の例では、挿入調整装置31が� �部材14と上枠9との間に設けられているが、� �持体13とかご室4との間に挿入調整装置31を設 けてもよい。この場合、挿入調整装置31の連� ��調整ボルト33は、例えば金属板等を介して� �持体13に接続される。

 また、上記の例では、挿入調整装置31に� �ってのみ保持体13の弾性力の回復を図ってい るが、保持体13の外周部に締付調整装置21を� �けて、締付調整装置21及び挿入調整装置31の� ��れぞれによって保持体13の弾性力の回復を� �るようにしてもよい。

 また、実施の形態3~5では、保持体13及び� �部材14のうち、保持体13のみが粘弾性部材と� ��れているが、芯部材14のみを粘弾性部材と� �てもよい。

 また、各上記実施の形態では、保持体13� �かご室4に設けられ、芯部材14がかご枠5に設� ��られているが、芯部材14をかご室4に設け、� ��持体13をかご枠5に設けてもよい。

 また、各上記実施の形態では、保持体13� �挿入穴12及び芯部材14の各断面形状が円形と� ��っているが、これに限定されず、例えば保� ��体13、挿入穴12及び芯部材14の各断面形状を� ��角形等としてもよい。この場合、挿入穴12� �び芯部材14の断面形状は同じであることが望 ましい。

 また、各上記実施の形態では、2つのかご 用防振装置7がかご3に設けられているが、か� ��用防振装置7の数は1つであってもよいし、3� ��以上であってもよい。

 また、各上記実施の形態では、挿入穴12� �保持体13を貫通しているが、芯部材14が挿入� ��12に挿入されるのであれば、挿入穴12が保持 体13を貫通していなくてもよい。即ち、挿入� ��12が保持体13を不貫通となっていてもよい。

 また、各上記実施の形態では、保持体13� �凹部に嵌められた状態で固定部材15に固定さ れているが、固定部材15を平板とし、固定部� ��15の平面上に保持体13をボルトや接着剤によ り固定してもよい。