以下、本発明の実施の形態について、図� ��参照して説明する。

(第1実施の形態)
 図1は、本発明の第1実施の形態に係る無線� �信装置である無線通信の基地局10の要部の概 略構成を示すブロック図である。なお、第1� �施の形態に係る基地局10は、基本的には既知 のPHSやi-Burst(登録商標)などの無線通信システ ムに用いる基地局とほぼ同様の構成を有する もので、主として制御部15の構成およびこれ� ��よる制御が異なるものである。

 本実施の形態による基地局10は、図1に示� ��ように、n本(nは2以上の自然数)のアンテナAN T-1~ANT-nを備え、これらのアンテナANTは送受信 切り替えスイッチ11に接続される。送受信切� ��替えスイッチ11は、これらアンテナANT-1~ANT-n に対して、時分割で送信と受信とを切り替え る。送受信切り替えスイッチ11には、受信系� ��ジュール12と送信系モジュール13とが接続さ れる。

 受信系モジュール12は、図示しないが、� �アンテナANT-1~nに備えた、n個のローノイズ増 幅器、ダウンコンバータ、A/Dコンバータによ り構成される。送信系モジュール13は、同様� ��、図示しないが、各アンテナANT-1~nに備えた 、n個のD/Aコンバータ、アッパコンバータ、� �算回路により構成される。そして、2つの無� ��通信端末との通信に際して空間多重する場� ��は、乗算回路を使って各無線通信端末に異� ��る重みで信号を送信できるようにする。

 モデム部14は、送受信データの変復調お� �びデジタル信号処理による位相制御を行う� �このモデム部14は制御部15に接続され、この� ��御部15を介してネットワークと情報の交換� �行う。制御部15は、基地局10全体の制御を行� ��。電源部16は、AC100Vの電源の供給を受けて� �所定のDC電圧に変換して、基地局10の各部に� ��給する。

 基地局10では、n本のアンテナから受信し� ��受信信号(振幅と位相)に基づいて、各アン� �ナに対しそれぞれ所定の重み付けで送信す� �アダプティブアレイアンテナシステムによ� �送信を行って、空間多重を実現する。この� �地局10は、各無線通信端末(図示せず)と無線� ��信を行うが、無線通信端末そのものは、既� ��のものと変わるところはないため、説明を� ��略する。

 次に、各無線通信端末のユーザに対する� ��線通信サービスの提供について説明する。

 本実施の形態においては、無線通信サー� ��スを開始するためのユーザとの契約時に、� ��線通信サービス提供者が、例えば図2に示す ような、料金および通信品質が異なる複数の 通信サービスを提供して、各サービスの中か らユーザに所望のサービスを選択させて、契 約を締結する。図2の例では、無線通信サー� �ス提供者が4種類のサービスを提供し、通信� ��質の高い無線通信サービスほど、料金が高� ��になるように設定する。すなわち、異なる� ��金のサービスに従って、ユーザを通信品質� ��ランクに応じて分類し、ランクの高いユー� ��ほど優先的に通信品質の高いサービスを受� ��られるようにする。

 例えば、図2においては、ランクが最上位 である、サービス名称が「プラチナユーザ」 のサービスは、この4コースのサービスの中� �は通信品質が最も高く、料金も最も高額に� �定する。逆に、ランクが最下位である、サ� �ビス名称が「ブロンズユーザ」のサービス� �、4コース中で通信品質が最も低く、料金も� ��も安価に設定する。

 次に、基地局10におけるチャネルの割り� �てについて説明する。

 基地局10の制御部15に含まれる記憶部(図� �せず)には、各無線通信サービスに割り当て� ��れるユーザのチャネルを指定するための、� ��えば図3に示すようなテーブルを予め記憶さ せる。無線通信端末が移動して基地局10の電� ��受信可能エリア内に入り、基地局10との無� �通信を行う際に、制御部15は、無線通信端末 の識別情報から、その無線通信端末について 契約された無線通信サービスが図2のどのサ� �ビスなのかを識別する。このため、制御部15 は、端末の通信品質の優先度を示すランクを 把握するランク把握部(図示せず)を含む。無� ��通信端末の通信サービスが識別できたら、� ��線通信を開始するに際して、制御部15は、� �3のテーブルの各サービスと周波数との対応� ��基づいて、当該無線通信端末と通信を行う� ��の周波数を決定する。このため、制御部15� �、把握したランクに応じて前記ランクの異� �る端末には異なる周波数チャネルを割り当� �る、チャネル割り当て制御部(図示せず)も含 む。

 すなわち、通信を開始する端末が例えば� ��ブロンズユーザ」用サービスであった場合� ��は、使用する周波数チャネルは8チャネルの うちのf1またはf2に限定される。また、通信� �開始する端末が「プラチナユーザ」用サー� �スであった場合には、使用する周波数チャ� �ルはf7またはf8に限定される。このように、� ��線通信のサービスのランクに応じて、別の� ��波数を使用して通信を行うことで、異なる� ��ンクの通信サービスで契約しているユーザ� ��無線通信端末が同じ周波数を使用して無線� ��信を行うことがなくなる。

 さらに、図3に示すように、プラチナユー ザ用サービスの周波数チャネルf7およびf8は� �空間多重数を例えば1にする(1SC)など少ない� �重数に設定し、ブロンズユーザ用サービス� �周波数チャネルf1およびf2は、多重数を例え� ��4にする(4SC)など比較的多い多重数に設定す� ��。このように、ランクの高いサービス、す� ��わち料金設定の高額なサービスになるにつ� ��て、空間多重数を順次減らすような設定に� ��る。このように設定することで、ランクの� ��い高額な通信サービスでは、空間多重数が� ��ないため、1つのチャネルの独占率が高くな り、同一チャネル干渉が少なく通信品質の高 いサービスの通信を提供できる。ランクの低 い通信サービスでは、空間多重が多くなるた め、ランクの高い通信サービスに比べると通 信品質は劣ることになるが、その分安価なサ ービスを提供できる。

(第2実施の形態)
 次に、本発明の第2実施の形態について説明 する。

 第2実施の形態にかかる基地局10は、基本� ��には第1実施の形態に用いる基地局10とほぼ� ��様の構成を有するもので、制御部15の構成� �よびこれによる制御が異なるものである。

 第2実施の形態では、第1実施の形態とは� �なり、各無線通信サービスに割り当てられ� �ランク別のチャネルを指定するためのテー� �ルを予め記憶部に記憶させておくのではな� �、各通信サービスの無線通信端末と通信を� �始する際に、チャネルの決定を動的に行う� �

 以下、図4のフローチャートを参照して、 第2実施の形態に係るチャネル割り当て制御� �ついて説明する。

 先ず、ステップS1では、通信をスタート� �るにあたり、基地局10が無線通信端末から接 続要求を受ける際に、基地局10に空いている� ��波数チャネルがあれば、どのランクのサー� ��スのユーザであっても、その周波数チャネ� ��を使用して通信を開始できるようにする。� ��なわち、仮に最もランクの低いブロンズユ� ��ザ用サービスでも、空いている周波数チャ� ��ルであれば、どこでも使用して無線通信を� ��う。

 次に、より高いランクのサービス、例え� ��プラチナユーザ用サービスで契約している� ��線通信端末からの接続要求があれば(ステッ プS2)、例えば空間多重数を1にした周波数チ� �ネルを確保して(ステップS3)、無線通信を開� ��する。これにより、周波数チャネルの全て� ��プラチナユーザで埋まっている場合を除い� ��、他のランクのサービスよりも優先してチ� ��ネルが確保される。

 また、その次に高いランクのサービス、� ��えばゴールドユーザ用サービスで契約して� ��る無線通信端末からの接続要求があれば(ス テップS4)、例えば空間多重数を2にした周波� �チャネルを確保して(ステップS5)、無線通信� ��開始する。これにより、周波数チャネルの� ��てがプラチナユーザまたはゴールドユーザ� ��埋まっている場合を除いて、それ以下のラ� ��クのサービスよりも優先してチャネルが確� ��される。

 さらに、その次に高いランクのサービス� ��例えばシルバーユーザ用サービスで契約し� ��いる無線通信端末からの接続要求があれば( ステップS6)、例えば空間多重数を3にした周� �数チャネルを確保して(ステップS7)、無線通� ��を開始する。これにより、周波数チャネル� ��全てがプラチナユーザ、ゴールドユーザま� ��はシルバーユーザで埋まっている場合を除� ��て、ブロンズユーザ用のサービスよりも優� ��してチャネルが確保される。

 ランクの最も低いユーザ用のサービス以� ��、つまり本例ではブロンズユーザ以外のサ� ��ビスによる無線通信が終了したら(ステップ S8)、当該無線通信で使用していた周波数チャ ネルの確保を解除して(ステップS9)、次の無� �通信端末からの接続要求にそなえる。

 このように、本実施の形態では、優先度� ��高いサービス用のチャネルを初めから確保� ��ずに、優先度の高いサービスで契約してい� ��無線通信端末からの接続要求があった時点� ��、サービスのランクに応じた空間多重数の� ��波数チャネルを動的に割り当てるようにす� ��。これにより、予め確保しておいた高ラン� ��のサービス用のチャネルが使われていない� ��いう状況がなくなるので、周波数の利用効� ��をいっそう高めることができる。

 さらに、このように周波数チャネルを動� ��に割り当てるようにすれば、例えばプラチ� ��ユーザ用サービスのような優先度の高いサ� ��ビスの接続要求が多数あった際、優先度が� ��較的低いランクのサービスでは未使用の周� ��数チャネルがあるのにプラチナユーザ用サ� ��ビスのチャネルが利用できない、という不� ��合も生じない。

(第3実施の形態)
 次に、本発明の第3実施の形態について説明 する。

 第3実施の形態では、第1実施の形態で説� �した、各無線通信サービスに応じて予め割� �当てたチャネルのテーブルの情報、または� �第2実施の形態で説明した、周波数チャネル� ��動的に割り当てるテーブルの情報を、隣接� ��地局間で共有する。したがって、本実施の� ��態に係る基地局10も、基本的には第1および� ��2実施の形態に用いる基地局10とほぼ同様の� ��成を有するもので、制御部15の構成および� �れによる制御が異なるものである。

 第1実施の形態にて図1のブロック図で説� �した基地局10は、制御部15がネットワークに� ��続されていたが、第3実施の形態で用いる基 地局10は、そのネットワークを介して、隣接� ��る他の基地局と通信することにより、当該� ��の基地局の記憶手段に記憶されている各種� ��報を参照できるようにする。ここで参照す� ��各種情報とは、当該他の基地局が現在制御� ��ているチャネル構成の情報や、既に登録さ� ��ている各無線通信端末のサービスのランク� ��報や、接続要求をしてきた無線通信端末の� ��報などが想定され、これらを必要に応じて� ��照する。

 なお、隣接基地局間の通信を行うに際し� ��は、複数の基地局を統括制御する制御手段� ��持たないシステムにおいては、各基地局同� ��で通信を行うようにする構成が考えられる� ��また複数の基地局を統括制御する制御手段� ��有するシステムでは、当該制御手段から上� ��各種情報が配信され、それを各基地局が受� ��するような構成にすることも可能である。

 次に、図5のフローチャートを参照して、 第3実施の形態に係る隣接基地局間でチャネ� �構成の情報を共有する処理の要部を説明す� �。

 まず、ステップS21にて、ある基地局10の� �御部15は、自局に隣接する各基地局(図示せ� �)の記憶部に記憶されている、基地局内のチ� ��ネル構成の情報をチェックする。次に、こ� ��チェックの結果得られた情報に基づいて、� ��先度の高い、つまりランクの高いサービス� ��ついてのチャネル割り当ての状態が、自局� ��記憶部に記憶されているものと異なるかど� ��か判定する(ステップS22)。この判定の結果� �チャネル割り当て状態が自局の記憶部に記� �されたものと異なる場合、情報の同期を取� �(ステップS23)、自局の情報と隣接基地局の情 報(周波数チャネルの使用状況に関する情報)� ��を共有する。これは、隣接する無線通信装� ��における前記周波数チャネルの使用状況に� ��する情報を、隣接する無線通信装置間で共� ��するステップである。すなわち、隣接する� ��数の基地局において同じチャネル割り当て� ��するように制御することにより、端末がハ� ��ドオーバした先の基地局のセル内でも、優� ��度の高い通信サービスの端末の周波数チャ� ��ルを確保することができる。これにより、� ��信品質を維持するようにする。

 さらに、自局の情報と隣接基地局の情報� ��を共有することにより、隣接する複数の基� ��局間で同じチャネル割り当てをするように� ��御する。これは、把握したランクに応じて� ��ランクの異なる端末には異なる周波数チャ� ��ルを割り当てて通信するステップである。� ��の場合、隣接する複数の基地局では、ある� ��地局がある端末に対して割り当てたチャネ� ��と同一周波数かつ同一タイミングのチャネ� ��については、他の端末に割り当てずに空け� ��おくように制御する。

 なお、隣接する基地局の情報をチェック� ��るタイミングは、所定のタイミングや、定� ��的なタイミング、あるいは無線通信端末の� ��続要求があった際などの所定のイベント発� ��時など、所望に応じて様々なタイミングを� ��定する態様が考えられる。

 このようにすることで、複数の基地局が� ��接して存在する場合に、それぞれの基地局� ��、別の無線通信端末に対して同一周波数か� ��同一タイミングのチャネルを除いた通信を� ��現できるので、セル間での同一チャネル干� ��を回避することができる。

 なお、本発明は、上述した実施の形態に� ��み限定されるものではなく、幾多の変更ま� ��は変形が可能である。例えば、上述した各� ��施の形態においては、無線通信端末が基地� ��10に接続要求した際には、制御部15が、無線 通信端末の識別情報に基づいて、制御部15の� ��憶部を参照することで、その無線通信端末� ��ついて契約された無線通信サービスを識別� ��たが、システムの構成によっては、無線通� ��端末側に、サービスが識別できるような指� ��を内蔵させるようなシステムも想定できる� ��

 また、上記各実施の形態では、1つの周波 数を空間多重しても、当該周波数内では全て のチャネルを同じランクのサービス用のチャ ネルとして使用したが、これらのチャネルの 多重数に余裕がある場合、各サービスのラン クにより設定されている多重数を超えないよ うにして、例えば隣接するランクのサービス などに跨って使用できるような設定にするこ とも可能である。

 即ち、例えば、ある周波数チャネルで空� ��多重数が最大で3のチャネルがある場合、3SC のシルバーユーザ用サービスで契約した端末 が3個同時に接続することができる代わりに� �3SCのシルバーユーザ用サービスの端末1個お� ��び4SCのブロンズユーザ用サービスの端末2個 を同時に接続したり、3SCのシルバーユーザ用 サービスの端末2個および4SCのブロンズユー� �用サービスの端末1個を同時に接続したりで� ��るような構成も考えられる。