実施形態1.
 以下、本発明の典型的(exemplary)な第1の実施� ��態について図面を参照して説明する。本発� ��は、分析対象となる言語表現の特定の時点� ��おける信頼性を評価する情報分析方式を用� ��た情報分析装置に関する。

 本実施形態において、情報分析装置は、� ��価対象の言語表現である評価対象表現を入� ��として受け付け、評価対象表現に関連する� ��語表現を関連表現として生成する関連表現� ��成部を備える。また、情報分析装置は、複� ��の文書(電子文書)から評価対象表現と関連� �現との各々を時間情報付きで取得し、両者� �同時期の出現回数を比較することによって� �特定の時点における評価対象表現の意味内� �に関する信頼度を算出する信頼度算出部を� �える。

 上記のような構成を採用し、情報分析装� ��は、単に分析対象となる評価対象表現の各� ��点における出現回数だけでなく、当該評価� ��象表現と相関して出現する関連表現の各時� ��における出現回数を考慮して信頼度を算出� ��る。そのようにすることによって、当該言� ��表現の特定の時点における信頼性を適切に� ��価することができる。

 図1は、本発明による情報分析装置の第1� �実施形態の構成の一例を示すブロック図で� �る。図1に示すように、情報分析装置は、入� ��装置10、データ処理装置20、記憶装置30及び� ��力装置40を含む。本実施形態の情報分析装� �は、専用IC等のハードウェアで構成している が、後述する第2の実施形態で述べるように� �プログラムに従って動作するコンピュータ� �の情報処理装置によってソフトウェアでそ� �機能を実現することもできる。

 図1に示す情報分析装置において、入力装 置10は、ユーザの入力を受け付ける装置であ� ��、具体的には、キーボードやマウス等の入� ��デバイスによって実現される。記憶装置30� �、各種情報を記憶する装置であり、具体的� �は、磁気ディスク装置や光ディスク装置等� �記憶媒体によって実現される。出力装置40は 、処理結果をユーザに出力する装置であり、 具体的には、ディスプレイ装置や印刷装置等 の出力デバイスによって実現される。

 記憶装置30は、文書記憶部31を含む。

 文書記憶部31は、例えばインターネット� �の記事やブログといった文書データを時間� �報とともに格納する。典型的には、文書デ� �タに対して、その文書が発信された日時や� �成された日時が時間情報として文書単位に� �与されているものとする。また、時間情報� �、文書データ内の特定の部分に対して付与� �れていてもよい。例えば、ある文書データ� �の「2008年1月10日に○○社は~と発表した」と いう言語表現部分に対して、「2008年1月10日� �という時間情報が付与されていてもよい。� �憶装置の文書記憶部は、必ずしも情報分析� �置内部で文書を保持する必要はない。文書� �対するアクセス手段さえ提供されれば、実� �の文書は、情報分析装置の内部に保持され� �、外部に保持されるものでもよい。例えば� �記憶装置の替わりに、インターネット上の� �ログをキーワードや日時を指定して検索す� �ブログ検索エンジンを用いてもよい。

 データ処理装置20は、関連表現生成部21と 、信頼度算出部22とを含む。

 関連表現生成部21は、命題としてその信� �性を評価したい言語表現である評価対象表� �を、入力として入力装置10から受け付ける機 能を備える。また、関連表現生成部21は、入� ��された評価対象表現に関連する言語表現を� ��連表現として生成する機能を備える。

 ここで、関連表現として、例えば、入力� ��れた評価対象表現に対立する言語表現や、� ��書記憶部31に記憶された文書の中で評価対� �表現と共起する言語表現を用いることがで� �る。

 このような機能を備えることにより、関� ��表現生成部21は、例えば、評価対象表現に� �して意味が対立する表現を関連表現として� �成する。また、関連表現生成部21は、例えば 、複数の電子文書を参照して評価対象表現と 共起する表現を関連表現として生成する。

 信頼度算出部22は、入力された評価対象� �現と関連表現生成部21が生成した関連表現と の各々に対応する検索結果を、時間情報付き で文書記憶部31から取得(抽出)する機能を備� �る。また、信頼度算出部22は、当該時間情報 に基づいて、評価対象表現と関連表現との両 者の同時期の出現回数を比較することによっ て、特定の時点における評価対象表現の意味 内容の真偽に関する信頼度を算出する機能を 備える。

 このような機能を備えることにより、信� ��度算出部22は、複数の電子文書から評価対� �表現と関連表現とをそれぞれ時刻情報付き� �取得し、取得した評価対象表現と関連表現� �の同時期の出現回数を比較することによっ� �、特定の時点における評価対象表現の意味� �容に関する信頼度を算出する。

 ここで、信頼度を算出する対象となる特� ��の時点は、典型的には、現時点もしくは過� ��の時点である。しかし、予測等によって評� ��対象表現と関連表現との出現回数が得られ� ��場合には、特定の時点は未来の時点であっ� ��もよい。また、信頼度算出部22は、信頼度� �、例えば、評価対象表現と関連表現との各� �点における出現回数の差分に基づいて計算� �たり、評価対象表現と関連表現との各時点� �おける出現回数の変化分の差分に基づいて� �算したりする。

 また、信頼度算出部22は、複数の電子文� �から評価対象表現と関連表現とをそれぞれ� �刻情報付きで取得し、取得した評価対象表� �と関連表現との同時期の出現回数の変化傾� �を比較することによって、特定の時点にお� �る評価対象表現の信頼度を調整する機能を� �える。

 例えば、信頼度算出部22は、評価対象表� �の増加傾向と関連表現の減少傾向とが同時� �に観測される場合に、当該評価対象表現の� �加傾向と当該関連表現の減少傾向とが同時� �に観測される時点又は当該時点以降におけ� �評価対象表現の信頼度を増加させることに� �って、信頼度を調整する。また、例えば、� �頼度算出部22は、評価対象表現の減少傾向と 関連表現の増加傾向とが同時期に観測される 場合に、当該評価対象表現の減少傾向と当該 関連表現の増加傾向とが同時期に観測される 時点又は当該時点以降における評価対象表現 の信頼度を減少させることによって、信頼度 を調整する。

 信頼度算出部22は、各時点における評価� �象表現と関連表現との出現回数の比に従っ� �、それぞれ各時点における評価対象表現の� �頼度を調整する機能を備えてもよい。また� �信頼度算出部22は、複数の電子文書から取得 した評価対象表現と関連表現とについて、当 該評価対象表現と当該関連表現との著者が一 致する割合を算出し、算出した著者が一致す る割合に応じて、評価対象表現の信頼度を調 整する機能を備えてもよい。さらに、信頼度 算出部22は、複数の電子文書から取得した評� ��対象表現と関連表現とについて、当該評価� ��象表現と当該関連表現との出典が一致する� ��合を算出し、算出した出典が一致する割合� ��応じて、評価対象表現の信頼度を調整する� ��能を備えてもよい。

 次に、動作について説明する。図2は、情 報分析装置が情報を分析する処理の一例を示 すフローチャートである。関連表現生成部21� ��、まず、入力装置10から評価対象表現の入� �を受け付ける(図2に示すステップA1)。ここで 、例えば、関連表現生成部21は、ユーザの操� ��に従って、評価対象表現の入力を受け付け� ��。関連表現生成部21は、他の装置が出力す� �評価対象表現を入力として受け付けてもよ� �。次いで、関連表現生成部21は、入力された 評価対象表現に関連する言語表現を関連表現 として生成する(図2に示すステップA2)。ここ� ��、関連表現生成部21は、複数の関連表現が� �成できる場合には、それら全ての関連表現� �生成するものとする。

 なお、関連表現生成部21が生成する関連� �現としては、1つに入力された評価対象表現� ��対立する言語表現がある。この対立する言� ��表現は、典型的には入力された評価対象表� ��に否定表現を加えることで生成することが� ��きる。

 例えば、「緑茶は癌に効く」という評価� ��象表現が入力された場合、関連表現生成部2 1は、この評価対象表現に否定表現「ない」� �加え、さらに自然言語生成技術等で一般的� �行なわれている活用形の調整を行なうこと� �、この評価対象表現に対立する言語表現「� �茶は癌に効かない」を生成することができ� �。また、例えば、関連表現生成部21は、「” A”は必要である」という言語表現に対して� �定表現「不」を加えることで「”A”は不必� ��である」という対立表現を生成することも� ��きるし、さらに言語表現「必要」と言語表� ��「不要」は対立する表現であるという言語� ��現間の知識を利用して「”A”は不要である 」という対立表現を生成してもよい。

 また、関連表現生成部21は、関連表現と� �て、評価対象表現と共起しやすい表現を生� �してもよい。この共起しやすい言語表現を� �成する場合、関連表現生成部21は、典型的に は、入力された評価対象表現に基づいて文書 記憶部31が記憶する文書を検索し、得られた� ��索結果の中で評価対象表現の近くに現れる� ��題部分を抽出する。そして、関連表現生成� ��21は、この抽出した命題部分に基づいて、� �起しやすい言語表現を生成することができ� �。

 例えば、「耐震ジェルは効果がある」と� ��う評価対象表現が入力され、関連表現生成� ��21は、この入力された評価対象表現に基づ� �て文書記憶部31から、「突っ張り棒と併用す ると耐震ジェルは地震対策として効果がある 」という言語表現を含む文書を検索したとす る。この場合、関連表現生成部21は、この検� ��結果中で評価対象表現の近傍に現れる命題� ��分「突っ張り棒と併用する」を抽出する。� ��して、関連表現生成部21は、言語生成技術� �で一般的に行なわれている活用形の調整を� �なうことで、この評価対象表現に共起する� �語表現「突っ張り棒と併用する」を生成す� �ことができる。

 次に、信頼度算出部22は、入力された評� �対象表現に基づいて文書記憶部31を検索し、 評価対象表現を含む検索結果を時間情報付き で取得(抽出)する(図2に示すステップA3)。次� �で、信頼度算出部22は、図2に示すステップA2 で生成した関連表現の中から未処理の関連表 現を1つ選び出す(図2に示すステップA4)。

 そして、信頼度算出部22は、未処理の関� �表現が得られたか否か(すなわち、未処理の� ��連表現が存在するか否か)を調べる(図2に示� ��ステップA5)。未処理の関連表現が得られた� ��判断した場合には、信頼度算出部22は、そ� �関連表現に基づいて文書記憶部31を検索して 、当該関連表現を含む検索結果を時間情報付 きで取得(抽出)する(図2に示すステップA6)。

 さらに、信頼度算出部22は、評価対象表� �と関連表現との出現回数やその時間変化傾� �を比較する(図2に示すステップA7)。そして、 信頼度算出部22は、その比較結果に従って、� ��時点における信頼度を算出し、信頼度の値� ��調整する(図2に示すステップA8)。

 ここで、信頼度算出部22は、ある時点に� �ける信頼度を、例えば、その時点における� �価対象表現の出現回数と関連表現の出現回� �との差を計算し、得られた値を正規化する� �とによって算出することができる。

 上記のようにして得られた信頼度は、そ� ��値が大きいほど評価対象表現に示された内� ��が信頼できることを意味する。また、この� ��頼度の値がマイナスになる場合には、その� ��価対象表現に記された内容が信頼できない� ��とを意味する。さらに、この信頼度の値が0 である場合には、その評価対象表現に記され た内容が信頼できるか否かは不明であり、す なわち、文書記憶部31に格納された文書を判� ��材料とするだけでは判定できないことを意� ��する。

 また、信頼度算出部22は、ある時点にお� �る信頼度を、さらに、例えば、その時点に� �ける評価対象表現の出現回数の変化分と関� �表現の出現回数の変化分との差を計算し、� �の差の値を正規化した値を加える等するこ� �で調整してもよい。これは、出現回数の差� �ら算出された信頼度が同じ値であっても、� �価対象表現が増加傾向にある場合には信頼� �が大きくなり、評価対象表現が減少傾向に� �る場合には信頼度が小さくなることを意味� �る。ここでは、特に、関連表現の増加/減少� ��向と比較して評価対象表現の増加/減少傾向 を測ることで、関連する話題全体の増加/減� �傾向の影響によって評価対象表現が増加/減� ��する現象を取り除く効果を期待することも� ��きる。

 さらに、信頼度算出部22は、評価対象表� �の増加傾向と関連表現の減少傾向とが同時� �に観測された場合に、その時点以降の評価� �象表現の信頼度がより大きくなるように信� �度を調整してもよい。又は、信頼度算出部22 は、評価対象表現の減少傾向と関連表現の増 加傾向とが同時期に観測された場合に、その 時点以降の評価対象表現の信頼度がより小さ くなるように信頼度を調整してもよい。

 また、信頼度算出部22は、入力された評� �対象表現に共起する言語表現が関連表現生� �部21によって関連表現として生成された場合 には、ある時点における信頼度を、その時点 における評価対象表現と関連表現との出現回 数の比に応じて調整してもよい。例えば、信 頼度算出部22は、この比の値が大きい場合に� ��信頼度を小さくし、この比の値が小さい場� ��には信頼度を大きくするように調整すれば� ��い。

 さらに、信頼度算出部22は、評価対象表� �と関連表現との著者や出典が一致する場合� �は、その関連表現が評価対象表現との相関� �が非常に強いと見なして、当該関連表現に� �る信頼度の調整幅を大きくするように構成� �てもよい。

 次いで、信頼度算出部22は、各時点毎の� �頼度を調整した後、図2に示すステップA5に� �って処理を継続する。この場合、信頼度算� �部22は、全ての関連表現について処理を終了 するまで、ステップA6~A8の処理を繰り返し実� ��する。

 図2に示すステップA5において未処理の関� ��表現がない場合には(すなわち、全ての関連 表現について処理を終了した場合には)、信� �度算出部22は、算出した信頼度を出力装置4� �出力させて(図2に示すステップA9)、処理を終 了する。

 ここで、信頼度の出力方法については、� ��頼度算出部22は、ユーザが指定した時点の� �頼度を出力装置4に出力させるように構成し� ��もよいし、ある期間の信頼度の時系列変化� ��グラフの形で出力装置4に出力させるように 構成してもよい。また、信頼度算出部22は、� ��頼度を直接ユーザに提示するのではなく、� ��頼度が大きく変化する要因になった関連情� ��を提示(例えば、表示)させるように構成し� �もよい。

 以上のように、本実施形態によれば、単� ��分析対象となる評価対象表現の各時点にお� ��る出現回数だけでなく、当該評価対象表現� ��相関して出現する関連表現の各時点におけ� ��出現回数を考慮して信頼度を算出する。そ� ��ため、分析対象となる言語表現の特定の時� ��における信頼性を適切に評価することがで� ��る。

 また、本実施形態において、単に特定の� ��点における信頼度をユーザに提示するので� ��なく、予め定められた閾値によって各時点� ��おいて当該評価対象表現が信頼できるか否� ��を判定し、当該評価対象表現の有効期間を� ��力するように構成してもよい。

 さらに、本実施形態では、各時点で当該� ��価対象表現と強く相関する関連表現を見つ� ��出し、その関連表現の存在もしくは時系列� ��な変化を根拠に信頼度を調整するように構� ��されている。そのため、信頼度が大きく変� ��した場合にはその要因となった関連情報を� ��ーザに提示する構成とすることができる。� ��って、このように構成することによって、� ��確な情報を与えつつユーザの信頼性判定を� ��援することもできる。

実施形態2.
 次に、本発明の典型的(exemplary)な第2の実施� ��態について図面を参照して説明する。図3は 、第2の実施形態における情報分析装置の構� �の一例を示すブロック図である。図3に示す� ��うに、本実施形態において、情報分析装置� ��、第1の実施形態と同様に、入力装置10、デ� ��タ処理装置50、記憶装置30及び出力装置40を� ��む。データ処理装置50は、プログラム制御� �より動作して各種処理を実行する装置であ� �、具体的には、プログラムを記憶するメモ� �と、プログラムを実行するCPUとを含む。

 ここで、情報分析用プログラム60は、デ� �タ処理装置50に読み込まれてデータ処理装置 50の動作を制御し、記憶装置30に文書記憶部32 を生成する機能を備える。また、データ処理 装置50は、情報分析用プログラム60に従った� �御により、第1の実施形態で示したデータ処� ��装置20が実行する処理と同様の処理を実行� �る機能を備える。

 このような機能を備えることによって、� ��実施形態は、データ処理装置50は、FD(フロ� �ピィディスク)等のフレキシブルディスク、C D-ROM、DVD、フラッシュメモリ等のコンピュー� ��読み取り可能な情報記録媒体に記憶された� ��報分析用プログラム60を読み込み、読み込� �だ情報分析用プログラム60に従って処理を実 行する。例えば、データ処理装置50は、評価� ��象の言語表現である評価対象表現を入力と� ��て受け付け、評価対象表現に関連する言語� ��現を関連表現として生成する関連表現生成� ��理と、複数の電子文書から評価対象表現と� ��連表現とをそれぞれ時刻情報付きで取得し� ��取得した評価対象表現と関連表現との同時� ��の出現回数を比較することによって、特定� ��時点における評価対象表現の意味内容に関� ��る信頼度を算出する信頼度算出処理とを実� ��させるための情報分析用プログラム60を読� �込み、処理を実行する。