以下に本発明の最良の実施の形態につい� ��、図面に基づいて説明する。図1は本発明の ベアリングシールを用いて組立てられた軸受 ユニットの一例を示す縦断面図、図2は図1に� ��けるX部の拡大図、図3乃至図6は同ベアリン� ��シールの他の実施形態の断面図である。

 図1は自動車の車輪を転がり軸受ユニット 1により支持する構造の一例を示すものであ� �、内輪(回転側部材)2を構成するハブ2Aのハブ フランジ2aにボルト2bによりタイヤホイール(� ��図示)が固定される。また、ハブ2Aに形成さ� ��たスプライン軸孔2cには駆動シャフト(不図� ��)がスプライン嵌合されて、該駆動シャフト の回転駆動力がタイヤホイールに駆動伝達さ れる。そして、ハブ2Aは内輪部材2Bと共に内� �2を構成する。外輪(固定側部材)3は、車体の� ��架装置(不図示)に取付固定される。この外� �3と上記内輪2との間に2列の転動体(玉)4…が� �テーナ4aで保持された状態で介装されている 。この転動体4…及び内外輪2,3に形成された� �軌道面により軸受部1Aが構成され、軸受部1A� ��介して、内輪2が外輪3に対して軸回転可能� �支持される。2列の転動体(玉)4…の軌道面の� ��方向外側、即ち、上記軸受部1Aの軸方向両� �には、上記転動体4…の転動部(軸受空間)に� �填される潤滑剤(グリス)の漏出或いは外部か らの汚泥等の浸入を防止するためのシールリ ング(ベアリングシール)5,6が、外輪3と内輪2� �の間に圧入装着されている。そして、車体� �シールリング6に対峙するよう、磁気センサ1 3が外輪3又は車体(固定側部材)に設置され、� �の磁気センサ13と後記する環状多極磁石(磁� �エンコーダ)12とにより、タイヤホイールの� �転速度や回転角度等を検出する回転検出装� �14が構成される(図2参照)。

 図2は、車体側シールリング6の装着部の� �大断面図を示す。該シールリング6は、上記� ��輪部材(回転側部材)2Bの外周(外径面)に嵌合� ��体に装着される円筒部7a及びこの円筒部(以� ��、第1スリンガ円筒部と言う)7aの一端に連設 された外向鍔部(以下、第1スリンガ鍔部と言� ��)7bを備える第1スリンガ部材7と、第1スリン� ��円筒部7aの外周(外径面)に嵌合一体に装着さ れる円筒部8a及びこの円筒部(以下、第2スリ� �ガ円筒部と言う)8aの一端に連設された外向� �部(以下、第2スリンガ鍔部と言う)8bを備える 第2スリンガ部材8と、外輪(固定側部材)3の内� ��(内径面)に嵌合一体に装着される円筒部9a及 びこの円筒部(以下、芯金円筒部と言う)9aの� �端に連設された内向鍔部(以下、芯金鍔部と� ��う)9bを備える芯金部材9とを有する。そして 、該芯金部材9には、上記第2スリンガ部材8に 弾性摺接するシールリップ10a,10bを備える固� �側シールリップ部材10が固着され、また、第 2スリンガ部材8には、上記芯金部材9に弾性摺 接するシールリップ11a,11bを備える回転側シ� �ルリップ部材11が固着されている。上記第1� �リンガ鍔部7bの車体側面(磁気センサ13側面)� �は、環状多極磁石(磁気エンコーダ)12が添設� ��れている。これにより、パックシールタイ� ��の磁気エンコーダ付ベアリングシールとし� ��構成されている。

 第1スリンガ円筒部7aと第2スリンガ円筒部 8aとは、それぞれの鍔部7b,8bに対する形成方� �が互いに同方向とされ、後者が前者に外嵌� �た状態で互いに嵌合合体され、更にこの合� �状態で第1スリンガ円筒部7aをして内輪部材2B の外径面に嵌合一体に装着されている。第2� �リンガ鍔部8bの外周縁部は、第2スリンガ円� �部8a方向に30~60°程度の角度で屈曲されて屈� �部8cとされ、この屈曲部8cが回転側シールリ� ��プ部材11の固着基部とされる。そして、こ� �屈曲部8cによって、第1スリンガ鍔部7b及び第 2スリンガ鍔部8bの合体状態で第1スリンガ鍔� �7bの外周縁部と第2スリンガ鍔部8bとの間に隙 間部8dが形成される。環状多極磁石12として� �、ゴム或いは樹脂に磁性粉末を混練して環� �に成型した磁石や環状焼結磁石の周方向に� �数のN極及びS極を交互且つ等ピッチで着磁形 成したものが用いられるが、図例ではゴム磁 石によるものを示し、第1スリンガ鍔部7bの車 体側面であってその外周縁部に回り込むよう 加硫成型時に第1スリンガ部材7と接着一体に� ��設されている。そして、第1スリンガ鍔部7b� ��車体側面に添設された環状多極磁石12には� �固定側に設置された磁気センサ13の検出面が 近接対峙し、これにより環状多極磁石12の回� ��に伴う磁気変化を検出して車輪の回転数や� ��転角度等を判定する回転検出装置14が構成� �れている。

 固定側シールリップ部材10及び回転側シ� �ルリップ部材11は、ゴム等の弾性材からなり 、それぞれが上記のようにシールリップ10a,10 b及び11a,11bを備え、芯金部材9及び第2スリン� �部材8に固着一体とされている。固定側シー� ��リップ部材10は、芯金鍔部9bに対しその内周 縁部を包み且つ軸受部1A側の面(反車体側の面 )の全面を覆うよう固着されている。そして� �その最外周部分には、外輪3の内径面に嵌合� ��た際に弾性圧縮され、その弾性面圧により� ��輪3の内径面との間をシールする所謂ノーズ 部としての環状突部10cが形成されている。シ ールリップ10a,10bは、いずれもラジアルリッ� �として、第2スリンガ円筒部8aの外径面に弾� �摺接するよう形成され、軸受部1A内に装填さ れたグリース(不図示)の漏出を防止するよう� ��能する。

 回転側シールリップ部材11は、第2スリン� ��鍔部8bの外周縁部に形成された屈曲部8cを把 持するよう、且つ一部が前記隙間部8dに回り� ��むよう固着され、第1スリンガ鍔部7bと接す� ��部分には、環状突部(ノーズ部)11cが形成さ� �ている。この環状突部11cは、第1スリンガ部� ��7と第2スリンガ部材8とを嵌合させた際に弾� ��圧縮され、第1スリンガ鍔部7bに対して弾性� ��形を伴い圧接されるよう形成されたもので� ��り、この弾性変形を伴った圧接により、第1 スリンガ部材7及び第2スリンガ部材8の嵌合部 がシールされ、当該嵌合部への汚泥等の浸入 の防止が図られる。外周縁部を上記のように 第2スリンガ円筒部8a方向に30~60°程度の角度� �屈曲させることによって、第1スリンガ鍔部7 bとの間に、環状突部11cの弾性圧縮の際のゴ� �材の逃げ場(隙間部)8dが確保され、上記弾性� ��形が円滑になされる。また、屈曲部8cに、� �転側シールリップ部材11を把持するよう固着 させることによって、回転側シールリップ部 材11の固着強度を高めることができる。

 回転側シールリップ部材11を構成するシ� �ルリップ11a,11bの内、前者11aは芯金円筒部9a� �内径面に弾性摺接するラジアルリップとさ� �、また、後者11bは、芯金鍔部9bの車体側面に 弾性摺接するアキシャルリップ(サイドリッ� �)とされている。これらシールリップ11a,11bは 、芯金円筒部9aの内径面と環状多極磁石12の� �周縁部との間のラビリンスrからベアリング� ��ール6内への汚泥や塵埃等の浸入を阻止する 。特に、シールリップ11a,11bは内輪2の回転に� ��い回転するから、その遠心力により振り切� ��作用が働き、上記汚泥等の浸入阻止機能が� ��り効果的となる。また、シールリップ11aは� ��回転遠心力により芯金円筒部9aの内径面に� �して強く押付けられることになるから、よ� �優れたシール機能を発揮する。

 上記のように構成された軸受ユニット1に おいて、車輪(不図示)及び内輪2が軸受部1Aを� ��し外輪3に対して回転可能に支持される。こ の車輪及び内輪2の回転に伴い、第1スリンガ� ��材7、第2スリンガ部材8及び第1スリンガ部材 7に添設された環状多極磁石12が軸回転する。 環状多極磁石12の回転に伴うN極・S極の磁気� �化が、磁気センサ13によって逐次検出され、 この検出情報に基づき車輪の回転速度や回転 角度等の算出がなされる。

 環状多極磁石12は、第1スリンガ部材7にお ける第1スリンガ鍔部7bの車体側面に添設一体 とされるが、この第1スリンガ鍔部7bの車体側 面は、その全面を環状多極磁石12の添設面と� ��ることができる。従って、環状多極磁石12� �形成幅を大きく確保することができ、環状� �極磁石12の磁力を十分に発現させることがで きる。特に、第1スリンガ鍔部7bは、前記ラビ リンスrを確保しさえすれば、可能な限り外� �を大きくすることができ、回転側シールリ� �プ部材11の制約を受けることなく、環状多極 磁石12の添設面を大きく確保することができ� ��。また、環状多極磁石12に磁気センサ13を対 峙させて回転検出装置14を構成する際、磁気� ��ンコーダとしての環状多極磁石12と、磁気� �ンサ13との相互の位置決めがし易く、回転検 出装置14の設計自由度が拡大される。加えて� ��第1スリンガ鍔部7bの外径を第2スリンガ鍔部 8bの外径より大きくすることにより、回転側� ��ールリップ部材11の第2スリンガ鍔部8bに対� �る固着部位を充分に確保できる。

 図3に示すベアリングシール6Aは、図2に示す ベアリングシール6の変形例であって、固定� �シールリップ部材10及び回転側シールリップ 部材11の構成が異なる。即ち、固定側シール� ��ップ部材10は、上記と同様のラジアルリッ� �としてのシールリップ10a,10bに加えて、第2ス リンガ鍔部8bの軸受部1A側の面に弾性摺接す� �アキシャル(サイド)リップとしてのシールリ ップ10dを備えている。また、回転側シールリ ップ部材11は、上記アキシャルリップとして� ��シールリップ11bをなくし、ラジアルリップ� ��してのシールリップ11aのみを備えたものと� ��ている。このようなシールリップ部材10,11� �おけるシールリップの形成態様の相違は、� �用される軸受ユニット1の仕様や、適用部位� ��大きさ(装着スペース)等に基づくもので、� �計的事項として適宜選択採用されるもので� �る。
 その他の構成及び効果は、図2に示すものと 同様であるので、共通部分に同一の符号を付 し、その説明を割愛する。

 図4に示すベアリングシール6Bは、図2のベ アリングシール6の別の実施形態を示すもの� �ある。この実施形態のベアリングシール6Bに おいては、前記第2スリンガ鍔部8bの外周縁部 を、前記合体部側(車体側)より該第2スリンガ 円筒部8a側に圧偏して薄肉部8eとなし、この� �肉部8eによって、第1スリンガ鍔部7b及び第2� �リンガ鍔部8bの合体状態で第1スリンガ鍔部7b の外周縁部と第2スリンガ鍔部8bとの間に隙間 部8dが形成されている。この薄肉部8eは、前� �と同様に、回転側シールリップ部材11の固着 基部とされ、回転側シールリップ部材11は、� ��2スリンガ鍔部8bの外周縁部に形成された薄� ��部8eを把持するよう、且つ一部が前記隙間� �8dに回り込むよう固着されている。そして、 この固着基部の第1スリンガ鍔部7bと接する部 分には、前記と同様に、環状突部(ノーズ部)1 1cが形成されている。

 この例の場合も、隙間部8dが第1及び第2ス リンガ7b、8bの嵌合合体時における環状突部11 cの弾性圧縮の際のゴム材の逃げ場として機� �し、上記弾性変形が円滑になされる。また� �薄肉部8eに、回転側シールリップ部材11を把� ��するよう固着させることによって、回転側� ��ールリップ部材11の固着強度を高めること� �できることも同様である。而して、薄肉部8e を、第2スリンガ鍔部8bの外周縁部を、前記合 体部側より該第2スリンガ円筒部8a側に圧偏し て形成することにより、薄肉部8eが遠心方向� ��直状とされ、これにより前記ゴム材の過剰� ��逃げが抑制される。従って、前記環状突部1 1cの弾性圧縮の際の反力によるシール性が適� ��に発現される。

 隙間部8dを前記屈曲部8cによって形成するか 、上記薄肉部8eによって形成するかは、環状� ��部11cの形状やゴム材の材質に応じ、適宜設� ��的事項として採択されるものであるが、屈� ��部8cを曲げ加工によって形成する場合は、� �工時の曲げ応力が蓄積され、シール部から� �反力により曲げ変形を来たす懸念がある。� �れに対し、薄肉部8eによって形成する場合は 、ゴム材の逃げの許容とシール性の維持との バランスがとり易く、設計上の優位性がある 。
 その他の構成及び効果は、図2に示すものと 同様であるので、共通部分に同一の符号を付 し、その説明を割愛する。

 図5に示すベアリングシール6Cは、図2のベア リングシール6の更に別の実施形態を示すも� �である。この実施形態のベアリングシール6C においては、第2スリンガ部材8が、第2スリン ガ鍔部8bの外周縁部から連設された外側円筒� ��8fを更に備えて断面形状がコの字形とされ� �いる。固定側シールリップ部材10は、上記と 同様のシールリップ(ラジアルリップ)10a,10bに 加えて、この外側円筒部8fの内径部に弾性摺� ��するシールリップ(ラジアルリップ)10eを備� �ている。また、回転側シールリップ部材11は 、芯金円筒部9aの内径面に弾性摺接する1個の シールリップ(ラジアルリップ)11aを備えてい� ��。このように、第2スリンガ部材8に外側円� �部8fを連設することにより、固定側シールリ ップ部材10におけるシールリップ10a,10b,10eの� �質的な摺接可能範囲を広く確保することが� �き、シールリップの設計自由度が拡大され� �。
 尚、第2スリンガ鍔部8bに弾性摺接するアキ� ��ャルリップを更に設けることはもとより可� ��である。その他の構成及び効果は上記と同� ��であるので、ここでも共通部分に同一の符� ��を付し、その説明を割愛する。

 図5に示すベアリングシール6Dは、図2に示す ベアリングシール6の更に別の実施形態を示� �ものである。この実施形態のベアリングシ� �ル6Dにおいては、第1スリンガ部材7を非磁性� ��からなるものとし、環状多極磁石12が、第1� ��リンガ鍔部7bの軸受部1A側の面(第1スリンガ� ��筒部7a側の面)に添設され、第1スリンガ部材 7と第2スリンガ部材8とを嵌合させた際、第1� �リンガ鍔部7bと第2スリンガ鍔部8bとの間に挟 装されるよう構成されている。従って、環状 多極磁石12の着磁面が第1スリンガ鍔部7bによ� ��て覆われ、汚泥や塵埃等のアタックから保� ��され、その傷付きの防止が図られる。特に� ��自動車用の軸受ユニットの場合、過酷なア� ��ック環境に晒される為、信頼性の高い回転� ��出を行う上で有効である。しかも、保護機� ��を備える第1スリンガ部材7が非磁性材から� �るから、この第1スリンガ部材7を通した磁気 変化の検出に支障を来たすこともない。
 尚、図2乃至図5に示す各実施形態における� �1スリンガ部材7は、環状多極磁石12が第1スリ ンガ鍔部7bの車体側面に露出的に添設される� ��ら、非磁性体とする必要がなく、寧ろ磁性� ��とすることにより、その着磁面から磁気セ� ��サ13(図2参照)に指向される磁束密度を高め� �ことができ有利である。その他の構成及び� �果は、図2に示す実施形態と同様であるので� ��共通部分に同一の符号を付し、ここでもそ� ��説明を割愛する。

 尚、上記実施形態では、隙間部8dを、屈� �部8c或いは薄肉部8eで形成する例について述� ��たが、これに限らず他の手段によって形成� ��ることも可能である。また、自動車の車輪� ��支持する軸受ユニットに適用した例につい� ��述べたが、他の回転検出が求められる軸受� ��ニットにも本発明のベアリングシールを適� ��することができる。更に、軸受ユニット1が 、回転側の内輪2と固定側の外輪3とにより構� ��される例について述べたが、内輪側が直接� ��転駆動軸に形成される場合にも本発明を適� ��することができる。