以下、本発明の実施の形態を図面に基いて� ��細に説明する。
 図1は、本発明に係る車輪用軸受装置の第1� �実施形態を示す縦断面図、図2は、図1の車輪 用軸受を示す拡大図、図3(a)は図2の外方部材� ��体を示す縦断面図、(b)は、図2の内輪単体を 示す縦断面図、図4(a)は、外方部材における� �側転走面の研削加工を示す説明図、(b)は、� �上、他の研削加工を示す説明図である。な� �、以下の説明では、車両に組み付けた状態� �車両の外側寄りとなる側をアウター側(図面� ��側)、中央寄り側をインナー側(図面右側)と� ��う。

 この車輪用軸受装置は第1世代構造をなし 、ハブ輪1と、このハブ輪1に装着される車輪� ��軸受2とを備えている。ハブ輪1には等速自� �継手3がトルク伝達自在に内嵌され、固定ナ� ��ト4を介してハブ輪1と等速自在継手3が分離� ��能に一体化されている。

 ハブ輪1は、アウター側の一端部に車輪(� �示せず)を取り付けるための車輪取付フラン� ��5を有し、外周にこの車輪取付フランジ5か� �肩部1aを介して軸方向に延びる円筒状の小径 段部1bが形成され、内周にトルク伝達用のセ� ��ーション(またはスプライン)1cが形成されて いる。このハブ輪1はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を� ��む中高炭素鋼で形成され、鍛造の生のまま� ��ある。また、曲げ強度に対する疲労強度増� ��のために鍛造後に調質処理を行う方法や、� ��部1aから小径段部1bに亙って高周波焼入れに よって表面硬さを58~64HRCの範囲に硬化処理を� ��ても良い。

 車輪用軸受2はナックル6に内嵌され、図2� ��拡大して示すように、内周に複列の円弧状� ��外側転走面7a、7aが形成された外方部材(外� �)7と、外周にこれら複列の外側転走面7a、7a� �対向する円弧状の内側転走面8a、8aが形成さ� ��た一対の内輪8、8と、両転走面間に保持器9� ��9を介して転動自在に収容された複列のボー ル10、10と、外方部材7の両端部に装着された� ��ール11とを備えている。そして、内輪8、8の 小径(正面)側端面8b、8bを突合せ状態で衝合し 、所謂背面合せタイプの複列のアンギュラ玉 軸受を構成している。

 シール11は、外方部材7の円筒部13に嵌合� �れる芯金11aと、この芯金11aに加硫接着等に� �り一体に接合され、ニトリルゴム等のエラ� �トマーからなるシール部材11bからなり、一� �のラジアルリップを備えている。そして、� �受内部に封入されたグリースの漏洩と、外� �から雨水やダスト等の異物が軸受内部に侵� �するのを防止している。また、図示してい� �いが、内輪外径にスリンガを圧入し、この� �リンガに対向して外方部材7の円筒部13に装� �されたシールとからなり、このシールのシ� �ルリップが摺接した所謂パックシールを用� �ても良い。

 等速自在継手3は、図1に示すように、外� �継手部材15と、継手内輪16とケージ17および� �ルク伝達ボール18とを備えている。外側継手 部材15は、カップ状のマウス部19と、このマ� �ス部19の底部となる肩部20と、この肩部20か� �軸方向に延びる軸部21を一体に有している。 軸部21の外周にはハブ輪1のセレーション1cに� ��合するセレーション21aと、このセレーショ� ��21aの端部に雄ねじ21bが形成されている。そ� ��て、肩部20が内輪8の大端面と衝合するまで� ��ブ輪1に外側継手部材15がセレーション1c、21 aを介して内嵌され、一対の内輪8、8がハブ輪 1の肩部1aと外側継手部材15の肩部20に挟持さ� �た状態でハブ輪1の小径段部1bに所定のシメ� �ロを介して圧入されている。さらに、雄ね� �21bに固定ナット4を所定の締付トルクで緊締� ��ることにより所定の軸受予圧が付与されて� ��る。これにより、軸受剛性が高くなると共� ��、軸受の転がり疲労寿命が向上する。

 ここで、外方部材7および内輪8は、SUJ2等� ��軸受鋼やSCr420およびSCM415等の浸炭鋼からな� ��パイプ材をプレス加工または冷間のローリ� ��グ加工(以下、塑性加工という)によって形� �されている。そして、SUJ2はズブ焼や高周波� ��入れ、浸炭鋼は浸炭焼入れによって表面硬� ��を50~64HRCの範囲に硬化処理されている。外� �部材7および内輪8の材質としてこれ以外にも 、SCM440や冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)やS53 C等の炭素鋼を例示することができる。冷間� �延鋼鈑や炭素鋼の場合、少なくとも外方部� �7においては複列の外側転走面7a、7aが、また 、内輪8においては内側転走面8aが高周波焼入 れによって表面硬さを50~64HRCの範囲に硬化処� ��が施され、転がり疲労寿命を向上させてい� ��。そして、これらの転走面7a、8aは、研削加 工によって所定の寸法、精度に形成されてい る。なお、その後、必要に応じて超仕上げ加 工が施される。

 次に、図3を用いて、外方部材7および内輪8� ��構成について詳細に説明する。
 外方部材7は、(a)に示すように、素材となる パイプ材から塑性加工により、内周に径方向 内方に突出する環状凸部12と、この環状凸部1 2の両側に複列の円弧状の外側転走面7a、7aが� ��成されると共に、両端部にシール11の嵌合� �となる円筒部13、13が形成される。そして、� ��述する複列の外側転走面7a、7aをはじめ、こ の円筒部13は、塑性加工後に研削加工によっ� ��所定の寸法、精度に形成される。なお、塑� ��加工でバリが発生する両端面は塑性加工後� ��旋削加工される。また、必要に応じて研削� ��工が施される。

 ここで、外側転走面7aから環状凸部12の肩 高さを適切に確保するために、外方部材7の� �性加工時、環状凸部12の内径をフラット形状 に形成すると共に、外方部材7の中央部を凹� �せて肩部22に素材を充足させるようにしてい る。

 一方、内輪8は、(b)に示すように、素材と なるパイプ材から塑性加工により、外周に円 弧状の内側転走面8aと、この内側転走面8aか� �軸方向に延びる肩部14が形成される。ここで 、この肩部14はシール11のシールランド部と� �り、塑性加工後に内側転走面8aと同時に研削 加工され、所定の寸法、精度に形成される。 なお、外方部材7と同様、塑性加工でバリが� �生する両端面は塑性加工後に旋削加工され� �。また、必要に応じて研削加工が施される� �

 本実施形態では、外方部材7および内輪8� �パイプ材から塑性加工で形成されると共に� �両転走面7a、8aとシール11の嵌合面となる外� �部材7の円筒部13、およびシール11のランド部 となる内輪8の肩部14が研削加工によって形成 されているので、生産性が向上して歩溜まり が良く、また、低コスト化ができると共に、 従来の軸受と同等の精度や密封性を確保する ことができる。

 ここで、塑性加工によって環状凸部12を� �成する場合、外側転走面7aから環状凸部12に� ��がる肩部22のR(曲率半径)は、素材の充足度� �亀裂の発生を抑制するという観点から単に� �さくすれば良いという訳ではないので、外� �転走面7aを研削加工する際、研削される範囲 がどうしても限定される。したがって、本実 施形態では、肩高さ、すなわち、塑性加工に おいて、外側転走面7aの溝底径と環状凸部12� �内径の高さHが、所定の範囲になるように設� ��されている。具体的には、ボール10の直径� �Dwとした時、この肩高さHをボール10の直径Dw� ��割った値が、H/Dw=0.30~0.43の範囲、好ましく� �、H/Dw=0.35~0.40の範囲になるように設定されて いる。これにより、所望の軸受精度を確保す ると共に、肩部22に亀裂が発生するのを防止� ��、かつ、旋回モーメント負荷時にボール10� �接触楕円が肩部22を乗り上げるのを防止する ことができる。

 このH/Dwが0.30未満では、通常の接触角25~35 °で、旋回モーメント負荷時にボール10の接� �楕円が肩部22を乗り上げる恐れがあり、また 、H/Dwが0.43を超えると、絞り率が高くなって� ��部22に亀裂が発生し易くなるからである。

 なお、外方部材7と内輪8を冷間のローリ� �グ加工によって形成するのが好ましいが、� �れに限らず、温間のローリング加工によっ� �形成しても良く、また、ナックル6やハブ輪1 の嵌合面となる外方部材7の外径面および内� �8の内径面、さらには突合せ面となる内輪8の 小径側端面8bを研削加工によって形成しても� ��い。

 さらに、本実施形態では、図4(a)に示すよ うに、外側転走面7aから環状凸部12に繋がる� �部22が、熱処理後に総型砥石23によって外側� ��走面7aと同時に研削加工されている(塑性加� ��後の肩部22を図中二点鎖線にて示す)。すな� ��ち、この総型砥石23は、環状凸部12を避けて 小径に成形された小径部23aと、外側転走面7a� ��対応する溝部23bと、肩部22に対応する角部23 cが、予めロータリドレッサによって成形さ� �ている。そして、角部23cは所定の曲率半径R� ��らなる円弧状に形成され、溝部23bから滑ら� ��に繋がっている。これにより、所望の軸受� ��度を確保すると共に、肩部22に亀裂が発生� �るのを防止し、かつ、旋回モーメント負荷� �にボール10の接触楕円が肩部22を乗り上げて� ��ッジロードが発生するのを防止することが� ��き、軸受の耐久性を向上させた車輪用軸受2 を提供することができる。

 なお、図示はしないが、総型砥石23に複� �の外側転走面7a、7aに対応する複列の溝部23b� ��23bを形成し、複列の外側転走面7a、7aとそれ ぞれの肩部22を同時に研削加工するようにし� ��も良い。これにより、加工工数が削減でき� ��低コスト化を図ることができると共に、複� ��の外側転走面7a、7aの溝径相互差およびピッ チ(溝間距離)等を所定の精度に規制すること� ��でき、軸受精度を一層向上させることがで� ��る。

 図4(b)は、(a)の変形例を示している。この 外方部材24における環状凸部25の内径は、ロ� �リング加工によって肩部26と微小な段差δを� ��って形成されている。そして、肩部26が、� �処理後に総型砥石27によって外側転走面7aと� ��時に研削加工されている。この総型砥石27� �、環状凸部25を避けて小径に成形された小径 部27aと、外側転走面7aに対応する溝27bと、肩� ��26に対応する角部27cが、予めロータリドレ� �サによって成形されている。角部27cは所定� �曲率半径Rからなる円弧状に形成され、溝部2 7bから小径部27aに滑らかに繋がっている。こ� ��により、ローリング加工時に、肩部26に亀� �が発生するのを防止しつつ、肩部26に素材を 充足させて外側転走面7aと環状凸部25との肩� �さを適切に確保すると共に、肩部26のエッジ を無くして旋回モーメント負荷時にボール10� ��接触楕円が肩部26を乗り上げてエッジロー� �が発生するのを防止することができる。

 なお、ここでは、外方部材7(24)と内輪8を� ��間のローリング加工によって形成したが、� ��れに限らず、温間のローリング加工によっ� ��形成しても良く、また、ナックル6やハブ輪 1の嵌合面となる外方部材7の外径面および内� ��8の内径面、さらには突合せ面となる内輪8� �小径側端面8bを研削加工によって形成しても 良い。これにより、従来の鍛造、削り出しの 軸受と同等の軸受精度を確保することができ る。

 図5(a)は、前述した実施形態(図2)の変形例 であるが、シールの構成のみが異なっている 。なお、前述した実施形態と同一部品同一部 位あるいは同一機能を有する部品、部位には 同じ符号を付して詳細な説明を省略する。

 この車輪用軸受28は、外方部材7と一対の� ��輪8、8と、両転走面間に保持器9、9を介して 転動自在に収容された複列のボール10、10と� �外方部材7と内輪8との間に形成される環状空 間の開口部に装着されたシール29とを備えて� ��る。

 シール29は、(b)に拡大して示すように、� �いに対向配置されたスリンガ30と環状のシー ル板31とからなる、所謂パックシールで構成� ��れている。スリンガ30は、オーステナイト� �ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるい は、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSP CC系等)等からプレス加工にて断面が略L字状� �形成され、内輪8の肩部14に圧入される円筒� �30aと、この円筒部30aから径方向外方に延び� �立板部30bとからなる。

 シール板31は断面略L字状に形成され、外� ��部材7の円筒部13に圧入される芯金32と、こ� �芯金32に加硫接着等により一体に接合された シール部材33とからなる。芯金32は、オース� �ナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等) 、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JI S規格のSPCC系等)等からプレス加工にて形成さ れている。

 一方、シール部材33はニトリルゴム等の� �性部材からなり、スリンガ30の立板部30bに摺 接するサイドリップ33aと、円筒部30aに摺接し 、二股状に形成されたラジアルリップ33b、33c とを有している。そして、スリンガ30におけ� ��立板部30bの外縁と芯金32とを僅かな径方向� �きまを介して対峙させてラビリンスシール� �構成され、外部から雨水やダスト等が直接� �イドリップ33aに降りかかるのを防止して密� �性を向上させている。

 本実施形態においても、生産性が向上し� ��歩溜まりが良く、低コスト化ができると共� ��、両転走面7a、8aとシール29の嵌合面となる� ��方部材7の円筒部13および内輪8の肩部14が研� ��加工によって形成されているので、従来の� ��受と同等の精度を確保し、一層強固な密封� ��を得ることができる。

 図6は、本発明に係る車輪用軸受装置の第 2の実施形態を示す縦断面図である。なお、� �の実施形態は、前述した実施形態と基本的� �は外方部材とシールが異なるだけで、その� �同一部品同一部位あるいは同一機能を有す� �部位には同じ符号を付して詳細な説明を省� �する。

 この車輪用軸受装置は第1世代構造をなし 、ハブ輪1と、このハブ輪1に装着される車輪� ��軸受34とを備えている。車輪用軸受34は、内 周に複列の外側転走面7a、7aが形成された外� �部材35と、外周にこれら複列の外側転走面7a� ��7aに対向する内側転走面8aが形成された一対 の内輪8、8と、両転走面間に保持器9、9を介� �て転動自在に収容された複列のボール10、10� ��を備えている。

 外方部材35は、炭素量が比較的少ないSCr42 0やSCM415等の浸炭鋼からなるパイプ材を冷間� �ローリング加工によって形成されている。� �の外方部材35は、内周に複列の外側転走面7a� ��7aが形成されると共に、これら複列の外側� �走面7a、7aの外端側に径方向内方に延びる肩� ��36が形成されている。そして、これら肩部36 にエラストマー製のシール37、37が加硫接着� �より一体に接合されている。なお、肩部36に は旋削加工等の機械加工により段差部36aが形 成され、ナックル6の鍔部6aに係合して位置決 めされている。

 このように本実施形態では、外方部材35� �肩部36にシール37が一体に接合され、これら� ��シール37が内輪8の肩部14に摺接して軸受内� �に封入されたグリースの漏洩と、外部から� �水やダスト等の異物が軸受内部に侵入する� �を防止している。これにより、部品点数が� �減できると共に、組立工数が大幅に削減で� �、一層の低コスト化を図ることができる。

 図7は、本発明に係る車輪用軸受の第3の� �施形態を示す縦断面図、図8(a)は、図7の外方 部材単体を示す縦断面図、(b)は、(a)の要部拡 大図、図9(a)は、図7の内輪単体を示す縦断面� ��、(b)は、(a)の要部拡大図である。なお、前� ��した実施形態と同一部品同一部位あるいは� ��一機能を有する部品、部位には同じ符号を� ��して詳細な説明を省略する。

 この車輪用軸受38は、内周に複列の円弧� �の外側転走面7a、7aが形成された外方部材39� �、外周にこれら複列の外側転走面7a、7aに対� ��する円弧状の内側転走面8a、8aが形成された 一対の内輪40、40と、両転走面間に保持器9、9 を介して転動自在に収容された複列のボール 10、10と、外方部材39の両端部に装着されたシ ール11とを備えている。保持器9は、PA(ポリア ミド)66等の合成樹脂から射出成形によって形 成され、凹球面のポケット9aにボール10を保� �する、所謂スナップオンタイプで構成され� �ボール10が径方向に脱落するのを防止してい る。そして、内輪40、40の小径側(正面側)の端 面8b、8bを突合せ状態で衝合し、所謂背面合� �タイプの複列のアンギュラ玉軸受を構成し� �いる。

 シール11は、外方部材7の両端部に形成さ� ��た円筒部13に嵌合される芯金11aと、この芯� �11aに加硫接着等により一体に接合され、ニ� �リルゴム等のエラストマーからなるシール� �材11bとからなり、一対のラジアルリップを� �えている。そして、軸受内部に封入された� �リースの漏洩と、外部から雨水やダスト等� �異物が軸受内部に侵入するのを防止してい� �。なお、シール11は、例示した一体型のシー ルに限らず、図示しないが、外方部材7の円� �部13と内輪8の外径にそれぞれ装着され、互� �に対向配置された環状のシール板とスリン� �とからなる、所謂パックシールであっても� �い。

 ここで、外方部材39および内輪40は、SUJ2� �の軸受鋼やSCr420やSCM415等の浸炭鋼からなる� �イプ材を塑性加工によって形成されている� �そして、SUJ2はズブ焼や高周波焼入れ、浸炭� ��は浸炭焼入れによって表面硬さを50~64HRCの� �囲に硬化処理されている。外方部材39および 内輪40の材質としてこれ以外にも、SCM440等の� ��炭鋼、あるいは冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC� �等)やS45C等の炭素鋼を例示することができる 。

 一方、冷間圧延鋼鈑や炭素鋼の場合、少� ��くとも外方部材39においては複列の外側転� �面7a、7aが、また、内輪40においては内側転� �面8aが高周波焼入れによって表面硬さを50~64H RCの範囲に硬化処理が施され、転がり疲労寿� ��を向上させている。そして、これらの転走� ��7a、8aは、研削加工によって所定の寸法、精 度に形成されている。なお、その後、必要に 応じて超仕上げ加工が施される。

 次に、図8および図9を用いて、外方部材39お よび内輪40の構成について詳細に説明する。
 外方部材39は、図8(a)に示すように、素材と� ��るパイプ材から塑性加工により、内周に径� ��向内方に突出する環状凸部12と、この環状� �部12の両側に複列の円弧状の外側転走面7a、7 aが形成されると共に、両端部にシール11の嵌 合部となる円筒部13、13が形成される。そし� �、複列の外側転走面7a、7aをはじめ、この円� ��部13は、塑性加工後に研削加工によって所� �の寸法、精度に形成される。これにより、� �来の軸受と同等の精度や密封性を確保する� �とができる。なお、塑性加工でバリが発生� �る両端面は加工後に旋削加工される。また� �必要に応じて研削加工が施される。

 ここで、外側転走面7aから環状凸部12の肩 高さを適切に確保するために、外方部材39の� ��性加工時、環状凸部12の内径をフラット形� �に形成すると共に、外方部材39の軸方向中央 部を凹ませて環状凹部41を形成し肩部22に素� �を充足させるようにしている。

 ここで、本実施形態では、外方部材39の� �径7bと環状凹部41との繋ぎ部42の曲率半径Rが� ��定の範囲になるように設定されている。具� ��的には、ボール10の半径をRwとした時、この 曲率半径Rは、R=1.5~1.8Rwの範囲になるように設 定されている。これにより、この部位の肉厚 が略均等に形成できると共に、肩部22に亀裂� ��発生するのを防止し、かつ、旋回モーメン� ��負荷時にボール10の接触楕円が肩部22を乗り 上げてエッジロードが発生するのを防止する ことができる適切な肩高さを確保することが でき、軸受の耐久性を向上させた車輪用軸受 38を提供することができる。ここで、略均等� ��は、成形前のパイプ材の肉厚が均等であり� ��繋ぎ部42も円弧を形成する目的以外に特に� �性流動させることなく成形を行った結果得� �れた形状の肉厚の状態を意味し、繋ぎ部42の 円弧を形成する際の材料の肉の変位により僅 かに肉薄となったり、また肉厚となる状態は 含むことを意味する。

 繋ぎ部42の曲率半径Rがボール10の半径Rwの 1.5倍より小さい場合、肉厚が薄くなり剛性が 低下して旋回モーメント負荷時の応力に耐え られず、また、ボール10の半径Rwの1.8倍を超� �た場合、肉厚が厚くなり塑性加工の加工性� �低下するだけでなく、従来の鍛造成形品と� �差ない形状となって軽量・コンパクト化に� �じて寄与しなくなるためである。

 さらに、(b)に拡大して示すように、外側� ��走面7aの肩部22に対向する部位にカウンタ部 43が塑性加工によりこの外側転走面7aと同時� �形成されている。このカウンタ部43の内径Dc� ��、溝底径Doよりも2δoだけ小径に設定されて� ��る(Dc=Do-2δo)。すなわち、ボールカセットが� ��方部材39から脱落しないように、ボールカ� �ットにおけるボール10の外接円径Dbよりも小� ��に設定されている(Dc<Db)。ここで、ボール 10の外接円径Dbは、保持器9のポケットに保持� ��れるボール10がそのポケット内で径方向内� �に挙動する移動量も加味されている。これ� �より、組立工程で一旦組み立てられたボー� �カセットが外方部材39から脱落するのを確実 に防止して組立の簡略化を図ることができる 。

 さらに、外方部材39のカウンタ部43を熱処 理後に外側転走面7aと同時に総型砥石によっ� ��研削加工しても良い。これにより、熱処理� ��よる変形を除去してカウンタ部43の内径Dcを 一層精度良く仕上げることができ、組立時に ボール10が通過することによる擦過傷の発生� ��抑制し、品質的に信頼性の高い車輪用軸受3 8を提供することができる。

 一方、内輪40は、図9(a)に示すように、素� ��となるパイプ材から塑性加工により、外周� ��円弧状の内側転走面8aと、この内側転走面8a から軸方向に延びる肩部14が形成されている� ��ここで、この肩部14はシール11のシールラン ド部となり、塑性加工後に内側転走面8aと同� ��に研削加工され、所定の寸法、精度に形成� ��れている。これにより、従来の軸受と同等� ��精度や密封性を確保することができる。な� ��、外方部材39と同様、塑性加工でバリが発� �する両端面は加工後に旋削加工される。ま� �、必要に応じて研削加工が施される。

 また、(b)に拡大して示すように、内側転� ��面8aの肩部14に対向する部位にカウンタ部44� ��塑性加工によりこの内側転走面8aと同時に� �成されている。このカウンタ部44の外径dcは� ��溝底径diよりも2δiだけ大径に設定されてい� ��(dc=di+2δi)。すなわち、内輪40が脱落しない� �うに、ボールカセットにおけるボール10の内 接円径dbよりも大径に設定されている(dc>db) 。ここで、ボール10の内接円形dbは、保持器9� ��ポケットに保持されるボール10がそのポケ� �ト内で径方向外方に挙動する移動量も加味� �れている。これにより、組立工程で一旦組� �立てられた内輪40が軸方向に脱落するのを確 実に防止して組立の簡略化を図ることができ る。

 さらに、外方部材39と同様、カウンタ部44 を熱処理後に内側転走面8aと同時に総型砥石� ��よって研削加工しても良い。これにより、� ��処理による変形を除去してカウンタ部44の� �径dcを一層精度良く仕上げることができ、組 立時にボール10が通過することによる擦過傷� ��発生を抑制し、信頼性を向上させることが� ��きる。

 なお、ここでは、ナックル6やハブ輪1の� �合面となる外方部材7の外径7bおよび内輪40の 内径8c、さらには突合せ面となる内輪40の小� �側端面8bを研削加工によって形成しても良い 。これにより、従来の鍛造、削り出しの軸受 と同等の軸受精度を確保することができる。

 図10は、本発明に係る車輪用軸受の第4の� ��施形態を示す縦断面図である。この実施形� ��は前述した実施形態と基本的には内輪とシ� ��ルの構成が異なるだけで、その他同一部品� ��同一部位あるいは同一の機能を有する部品� ��部位には同じ符号を付して詳細な説明を省� ��する。

 車輪用軸受45は、内周に複列の円弧状の� �側転走面7a、7aが形成された外方部材39と、� �周にこれら複列の外側転走面7a、7aに対向す� ��円弧状の内側転走面8a、8aが形成された一対 の内輪46、46と、両転走面間に保持器9、9を介 して転動自在に収容された複列のボール10、1 0と、外方部材7の両端部に装着されたシール4 7、47とを備えている。そして、内輪46、46の� �径側の端面8b、8bを突合せ状態で衝合し、所� ��背面合せタイプの複列のアンギュラ玉軸受� ��構成している。

 シール47は、外方部材39の円筒部13に嵌合� ��れる芯金48と、この芯金48に加硫接着等によ り一体に接合され、ニトリルゴム等のエラス トマーからなるシール部材49とからなり、一� ��のサイドリップ49a、49bを備えている。これ� ��サイドリップ49a、49bは、後述する内輪46の� �径側の端面46bに弾性接触し、軸受内部に封� �されたグリースの漏洩と、外部から雨水や� �スト等の異物が軸受内部に侵入するのを防� �すると共に、内輪46が軸方向に脱落するのを 防止している。

 車輪用軸受45は、前述した実施形態と同� �、図示はしないが、ハブ輪に所定のシメシ� �を介して圧入され、内輪46の大径側の端面46b が外側継手部材の肩部とハブ輪の肩部に当接 して一対の内輪46、46が挟持された状態で所� �の軸受予圧が付与されている。

 ここで、内輪46は、SUJ2等の軸受鋼やSCr420� ��SCM415等の浸炭鋼からなるパイプ材から塑性� ��工によって形成されている。そして、SUJ2は ズブ焼や高周波焼入れ、浸炭鋼は浸炭焼入れ によって表面硬さを50~64HRCの範囲に硬化処理� ��れている。

 内輪46は、外周に円弧状の内側転走面8aと 、この内側転走面8aから径方向外方に延びる� ��部46aが形成されている。この肩部46aの外径� ��、PCDよりも大径に形成され、軸受に大きな� ��ーメント荷重が負荷されても肩乗り上げの� ��生を防止し、耐久性を向上させることがで� ��る。ここで、この肩部46aの側面、すなわち� ��大径側の端面46bは、シール47のシールラン� �部となり、塑性加工後に研削加工されてい� �。これにより、塑性加工で発生したバリを� �去することができると共に、所定の寸法、� �度および表面粗さが得られる。

 また、内側転走面8aの肩部46aに対向する� �位にカウンタ部44が塑性加工によりこの内側 転走面8aと同時に形成されている。これによ� ��、シール47を装着する前の組立工程あるい� �搬送中であっても内輪46が軸方向に脱落する のを確実に防止することができる。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��行ったが、本発明はこうした実施の形態に� ��等限定されるものではなく、あくまで例示� ��あって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことであり、本発明の範囲は、� ��許請求の範囲の記載によって示され、さら� ��特許請求の範囲に記載の均等の意味、およ� ��範囲内のすべての変更を含む。