実施の形態1.
 図1は、本実施の形態における列車車両間通 信装置を示す構成図である。図において、編 成41は、少なくとも1両の車両40で構成され、� ��1では4両の車両40a-40dで構成されている。編� ��41とは、1以上の車両40で構成され、運用時� �分割されることのない列車の単位であり、1� ��ながりの列車に複数の編成41が併合される� �ともある。

 編成41には、編成41間で情報を送受信する 編成間通信中継装置1が設けられる。また、� �成41の異なる編成間通信中継装置1間を接続� �て情報を伝送する伝送路である編成間伝送� �21が設けられる。各車両40は、少なくとも1台 の端末30を搭載する。編成内の編成間通信中� ��装置1、各端末30との間は、編成内車両間伝� ��路20で結ばれている。

 編成間通信中継装置1は、他の編成から編 成間伝送路21(21a)を通って送られてきた情報� �ついて、編成内車両間伝送路20を経由して各 車両40内の端末30に中継する。また、送られ� �きた情報を受信した編成間伝送路21(21a)とは� ��の編成間伝送路21(21b)を経由して、さらに別 の編成41に中継する。

 また、編成間通信中継装置1は、端末30か� ��編成内車両間伝送路20を経由して送出され� �情報を編成間伝送路21経由で、他の編成に中 継する。

 端末30は、編成間通信中継装置1から編成� ��車両間伝送路20を経由して情報を受け取り� �各車両40の制御を行う。また、編成41は、隣� ��する編成41と通信するための編成間伝送路21 a、21bが設けられる。

 情報は、計算機処理可能なデータを含み� ��ネットワーク層またはトランスポート層を� ��れる分割されたデータの単位であるパケッ� ��であっても良い。

 以下、各装置について説明する。図2は、 編成間通信中継装置1の構成を示す図である� �図のように、編成間通信中継装置1は、2つの 編成間伝送ポート15a、15b並びに編成内伝送ポ ート15c及びこれらに接続する編成間通信中継 手段19で構成される。編成間通信中継手段19� �、編成間伝送ポート15a,15bを介して他の編成4 1と情報を中継し、編成内伝送ポート15cを介� �て編成内の端末30に情報を中継する。

 図3は、編成間通信中継手段19の構成の例� ��示す図である。図3(A)において、編成間通信 中継手段19は、編成方向判断手段5と方向依存 情報書換手段2を有する。

 編成間通信中継手段19は、自編成41に隣接 する他の編成41から受信した情報を中継する� ��に、隣接編成41と編成方向が異なる場合は� �他編成から送られてきた情報の中の方向依� �情報を反転する書換えを行う。隣接編成41と 編成方向が同じ場合は、方向依存情報の反転 の書換えは行わず、そのまま情報を中継する 。編成間通信中継手段19は、上記を実現する� ��めに、編成方向判断手段5と方向依存情報書 換手段2を有する。

 編成方向判断手段5は、隣接する他の編成 41から受信した情報を中継する際に、情報の� ��信元の隣接する他の編成41と編成間通信中� �手段19が属する当該編成41とが編成方向にお� ��て異なる場合には、方向が異なると判断し� ��編成方向が同じ場合には、方向が同じと判� ��する。

 編成方向判断手段5における編成方向の判 断の基礎となる情報として、(1)編成間または 車両間の連結装置の物理的形状、電気的信号 により物理的に行った結果の情報、(2)送信元 の編成41の編成間通信中継手段19が送信情報� �編成方向情報を付加した情報などが考えら� �る。例えば、(1)は、連結器の所定の場所に� �第一または第二の方向であることを示す凹� �などを設けて、これに相対する連結器の所� �の場所に先の凹みを読み取る機構を設ける� �この読み取る機構で読み取った結果から、� �結相手が第一または第二の方向のいずれで� �るかを求め、連結相手の方向と、自らの車� �の当該連結器が第一または第二の方向のい� �れかであるかとによって、編成方向の相違� �判断する。具体的には、第一、第二の方向� �一致すれば、異なる編成方向であるとし、� �一、第二の方向が異なれば、編成方向が同� �と判断することができる。先の凹みに換え� �、電気信号で第一または第二の方向を識別� �るようにすることもできる。

 ここで、編成方向の一致、不一致は、隣� ��する編成との相対的関係だけで判断すれば� ��く、例えば、「上り」、「下り」のような� ��対的方向で判断する必要はない。方向依存� ��報を反転するか否かは、隣接する編成との� ��対的関係で判断すれば済むからである。ま� ��、「上り」、「下り」などの絶対的方向で� ��断するには、列車運行に応じて設定を明示� ��に変更する必要があるのに対して、隣接す� ��編成との相対的関係で判断する場合には、� ��成決定時に、決定すれば後の運行で変化す� ��ことが無いため、設定変更が不要となる効� ��がある。

 編成方向判断手段5にて、方向が同じと判 断された場合は、編成間通信中継手段19は、� ��のまま情報を出力(中継)する。方向が異な� �と判断された場合には、編成間通信中継手� �19は、受信した情報を方向依存情報書換手段 2に書換えを行わせて、書換えた情報を出力(� ��継)する。

 方向依存情報書換手段2は、受信した情報 の中の方向依存情報を反転する書換えを行う 。以下、方向依存情報の書換えについて説明 する。

 方向依存情報とは、編成内の位置、方向� ��を決める対を成す識別情報であり、編成方� ��を基準として決められる。編成内の位置、� ��向等を決める対とは、例えば、「前」と「� ��」、「左」と「右」、「上流」と「下流」� ��どである。編成方向とは、編成の構成に応� ��て一意に決定した前後の位置関係における� ��ろから前への向きである。なお、定義が一� ��していれば良く、「前から後ろへの向き」� ��定義しても良い。方向依存情報は、編成方� ��に向かって、左が「左」、右が「右」とな� ��ように、上記「左」と「右」などが定義さ� ��る。

 例えば、1の編成の編成方向は、「右」と 定義されたドアを右手に見たときの正面側を 第一の方向とし、背面側を第二の方向とする ことができる。すると、2つの編成を併合し� �場合、各編成における連結する箇所へ向か� �方向が、2つの編成とも第一の方向であれば� ��編成方向判断手段5にて、方向が異なると、 判断される。また逆に2つの編成で一方が、� �一の方向で他方が第二の方向であれば、編� �方向判断手段5にて、方向が同じと判断され� ��。

 また、方向依存情報を反転するとは、方� ��依存情報の値を対における別の値にするこ� ��である。具体的には、「前」の意味の情報� ��「後」の情報に、「左」の意味の情報を「� ��」の意味の情報に、「上流」の意味の情報� ��「下流」の意味の情報に書換えることであ� ��。

 図3(B)は、別の編成間通信中継手段19の構� ��を示す図である。図において、編成間通信� ��継手段19は、上記に加え、編成方向情報付� �手段3を有するように構成される。

 編成方向情報付加手段3は、編成間通信中 継装置1が情報(パケットを含む)を他の編成41� ��中継する際、送信元となる編成41、すなわ� �、当該編成間通信中継装置1が属する編成41� �ら見て中継する隣接する編成41の方向の情報 を付加する。

 例えば、編成間通信中継装置1が属する編 成における送り出す方向が、先の例における 第二の方向であれば、第二の方向を示す情報 を付加する。もし、逆の側に情報を送り出す 場合には、第一の方向を示す情報を付加する 。すなわち、送り出す方向によって付加する 編成方向の情報が変わる。

 上記編成方向情報が付加された情報を受� ��した編成41は、受信した側の方向と、受信� �た情報に付加された編成方向情報を比較し� �、編成方向が一致するか否かを判断できる� �例えば、受信した編成41の受信した側が第一 の方向であり、受信した情報に第二の方向を 示す情報が付加されていれば、編成方向判断 手段5で編成方向は同じと判断される。

 このように、編成方向判断手段5は、編成 方向情報付加手段3にて付加された編成方向� �情報と、受信した側の方向によって、隣接� �る編成の方向と同じか否かを判断すること� �できる。編成間通信中継手段19は、編成方向 が異なる場合に、方向依存情報書換手段2に� �、情報を書換える。

 図3(C)は、別の編成間通信中継手段19の構� ��を示す図である。図において、編成間通信� ��継手段19は、上記に加え、編成番号付加手� �4を有するように構成しても良い。

 編成番号付加手段4は、編成間通信中継装 置1が情報を他の編成41に中継する際に、送信 元となる編成41、すなわち、当該編成間通信� ��継装置1が属する編成の編成番号を付加する 。ここで編成番号とは、個別の編成を区別す るために予め付加され、一列車の中で重複し ない番号である。

 上記編成番号付加手段4を設け、編成間通 信中継手段19が、隣接する編成41の番号の変� �を検知することによって、各編成間通信中� �装置1は、隣接する編成41が変わったことを� �出できる。

 上述の編成番号を利用して、処理を簡略� ��することができる。具体的には、隣接する� ��成41が変わったときに編成方向判断手段5を� ��動して、隣接する編成と編成方向が同じか� ��かを判断して、その結果を編成間通信中継� ��段19内に記憶する。以後、隣接する編成41が 変わるまでは、編成間通信中継手段19内に記� ��された情報が異なる方向を示す場合に、方� ��依存情報書換手段2を起動して情報を書換え る。編成間通信中継手段19が、受信情報の編� ��番号から隣接する編成41が変わったことを� �知すると、編成方向判断手段2を起動して判� ��結果を記憶する。このように構成すると、� ��時、編成方向判断手段2を稼動する必要が無 く、処理を簡略化することもできる。

 次に、編成間通信中継装置迂回手段16に� �いて説明する。図4は、編成間通信中継装置� ��回手段16の構成を示す図である。列車車両� �通信ネットワークに、図に示す編成間通信� �継装置迂回手段16を設ける。編成間通信中継 装置迂回手段16は、迂回路17と、伝送路とを� �り替える2つのスイッチ18から構成される。2� ��のスイッチ18は、それぞれ、編成間伝送路21 と迂回路17とを接続する状態、及び編成間伝� ��路21と編成間通信中継装置1とを接続する状� ��の2つ状態を持つ。以下、編成間伝送路21と� ��回路17とを接続した経路を迂回路側経路、� �成間伝送路21と編成間通信中継装置1とを接� �した経路を編成間通信中継装置側経路と呼� �。

 編成間通信中継装置迂回手段16は、編成� �通信中継装置1の動作状況を監視する。この� ��視中、正常時は、スイッチ18の両方を編成� �通信中継装置側経路になるように設定する� �監視中に、編成間通信中継装置1の異常を検� ��した際には、スイッチ18を迂回路側経路に� �るように設定する。後者の状態になった場� �、編成間伝送路21aと21bとが直結されるため� �当該編成41を迂回して両隣の編成41が直結さ� ��る状態となる。

 編成間通信中継装置迂回手段16は、例え� �、編成間通信中継装置1の電源オフが検知さ� ��た場合や、ウォッチドッグタイマのエラー� ��数が一定回数を超えた場合に異常と判断す� ��ことにより異常を検知するようにすること� ��できる。

 このように、編成間通信中継装置迂回手� ��16を構成することによって、編成間通信中� �装置1が故障した場合も、両隣の編成41間で� �送を行うことが可能となり、可用性を向上� �ることができる。

 また、上記編成間通信中継迂回手段16が� �回路側回路に設定された場合にも、編成間� �信中継装置1は、編成番号付加手段4を持つた め、隣接する編成が変化したことを検知でき る。例えば、編成A,編成B,編成CがA,B,Cの順番� �併合されている場合、正常に伝送が行われ� �いる場合には、編成Cで受信するパケットの� ��信元編成番号は、編成Bの番号となる。編成 Bが故障した場合には、編成間通信中継装置� �回手段16において、スイッチ18が迂回路側回� ��に設定されると、編成Cで受信するパケット の編成番号は編成Aの番号となる。したがっ� �、編成Cでは、パケットの送信元が変化した� ��とを知ることができ、隣接する編成が変化� ��たことを検知できる。

 次に、編成内の各端末について説明する� ��図5は、端末30と監視制御対象機器32の構成� �示す図である。図において、端末30は、伝送 ポート31を有する。この伝送ポート31は、編� �内伝送ポート15cを介して、編成間通信中継� �段19と接続されている。端末30は、複数の監� ��制御対象機器32と接続されており、接続さ� �た機器の監視制御処理を行う。監視制御対� �機器32の中には,ドアやモータなどの編成方� �を基準として決められる方向依存情報によ� �て、監視・制御の内容や、監視・制御の対� �を指定される機器も含まれる。

 次に、列車車両間通信装置のネットワー� ��の情報(パケットを含む)の流れについて説� �する。

 まず、端末30からパケットが送信された� �合の流れについて説明する。端末30は、方向 依存情報を含んだ監視・制御に必要な情報を 含むデータをパケットとして、通信相手の端 末30に向けて送信する。通信相手が編成内41� �端末30である場合には、送信されたパケット は、編成内車両間伝送路20を通り、編成間通� ��中継装置1を経由することなく、目的の端末 30に到達する。

 通信相手が他編成41の端末30である場合に は、端末30から送信されたパケットは、編成� ��車両間伝送路20を通り、当該編成41の編成間 通信中継装置1に到達し、編成間通信中継装� �1の編成内伝送ポート15cで受信される。当該� ��成41内の端末30から送信された情報を編成内 伝送ポート15cで受信した場合は、編成方向判 断手段5、方向依存情報書換手段2は起動され� ��い。編成間通信中継手段19の編成方向情報� �加手段3と編成番号付加手段4がある場合には 、図6に示すように、受信した方向依存情報� �含んだパケットに、それぞれ、送信元編成� �向情報103、送信元編成番号102を付加する。� �成間通信中継手段19は、編成間伝送ポート15a ,15bのいずれか、または、両方に対してパケ� �トを中継(送信)する。

 送信された隣接する他の編成41の編成間� �信中継装置1は、編成間伝送ポート15a,または 15bのいずれかから、隣接する編成41からのパ� ��ットを受信する。受信した編成間通信中継� ��置1は、編成間伝送ポート15から受信したパ� ��ットを編成内伝送ポート15c、および当該パ� ��ットを受信したのとは別の編成間伝送ポー� ��15(15aまたは15b)に中継する。この際、編成間 通信中継手段19は、編成方向判断手段5による 判断、又は記憶する編成方向判断結果が、異 なる方向を示す場合に、方向依存情報書換手 段2を起動する。方向依存情報書換手段2は、� ��ケットに含まれる送信元編成方向情報103が� ��当該編成の編成方向と異なる場合に、パケ� ��トのデータ部に含まれる方向依存情報を反� ��する。

 隣接する編成41から受信したパケットを� �成内伝送ポート15cに中継する場合には、編� �間通信中継手段19は、受信したパケットから 送信元編成方向情報103及び送信元編成番号102 を取り除いて,データ部だけを中継する。

 また、編成間伝送ポート15a、又は15bに中� ��する場合には、編成方向情報付加手段3と、 編成番号付加手段4とが、受信したパケット� �送信元編成方向情報103と送信元編成番号102� �それぞれ当該編成41の編成方向と編成番号に 書き換えて中継する。

 編成方向情報付加手段3が付加する編成方 向情報として、例えば、図2の編成間通信中� �装置1内の編成間伝送ポート15a,15bのポート番 号を用いることができる。編成方向情報は、 自己の編成41中における送り出す隣接編成41� �方向を示す情報であるので、同じ編成41の編 成間伝送ポート15a,15bを示す値となる。ただ� �、編成間伝送ポート15に与える番号は、併合 する可能性のある編成41同士で、「右」のド� ��を右側に見て正面側を「a」とし、背面側を 「b」とするなどの取り決め(上述では「第一� ��方向」、「第二の方向」。)を行い、同じ基 準で設定する。

 上記のように設定した場合、送信元の隣� ��する編成41と当該編成41との編成方向の一致 、不一致は、図7の基準で求められる。すな� �ち、送信元の編成間伝送ポート15の編成方向 情報と自編成41で受信した編成間伝送ポート1 5の編成方向情報とが同じ場合には、互いの� �成方向が不一致(逆方向)となる。上記編成方 向情報が異なる場合には、互いの編成方向が 一致している(同一方向である)と判断する。

 図6のパケットに送信元編成方向情報103を 含めずに、編成状態が変化した際に隣接する 編成41の送信元編成方向情報103を記憶してお� ��、編成方向判断手段5が、これに基づき編成 方向を判断する方法も可能である。しかしな がら、併合、分割や、編成間通信中継装置迂 回手段16のスイッチ18の状態の変化等により� �隣接する編成41の編成方向が変わった際に、 その変化が編成方向判断手段5に伝わる前に� �変化後に送信されたパケットが受信される� �能性や、変化が編成方向判断手段5に伝わっ� ��後に、変化する前に送信されたパケットが� ��信される可能性がある。編成方向の変化が� ��成方向判断手段5に伝わる前にパケットが送 信された場合には、編成方向の判断時とパケ ット作成時が異なると、処理の一貫性が保た れない、すなわち本来あるべき監視制御がで きないことがある。これに対して、パケット に編成方向情報を含める方法では、パケット 作成時に編成方向の判断基準となる情報を付 けるので、編成41と編成41の接続状態が変化� �た際にも、その情報に基づき処理する対象� �あるパケットとともにその変化が伝えられ� �。このため、処理の一貫性が確保される効� �がある。

 また、方向依存情報の格納される場所を� ��ケットの種類ごとに決めておき、パケット� ��種類別方向依存情報格納場所を編成間通信� ��継装置1に記憶しておくことができる。この ように構成することによって、編成間通信中 継装置1は、書き換えるべき方向依存情報を� �定することができる。別の方法として、パ� �ットごとに方向依存情報の格納場所を示す� �ォーマット情報を付加しておくことによっ� �も、編成間通信中継装置1が方向依存情報を� ��き換えることが可能となる。

 別の方法として、方向依存情報の書換要� ��をフラグとして表す書換要否情報をパケッ� ��に定義する方法も考えられる。この書換要� ��情報は、方向依存情報として扱い、方向依� ��情報書換手段2による書換え対象のデータと する。具体的には、編成方向判断手段5が、� �成方向が異なると判断した場合には、上記� �換要否情報のフラグを反転する。そして、� �ケットに含まれる他の方向依存情報は、編� �間通信中継手段19が、他の編成41へパケット� ��伝送する場合には、方向依存情報書換手段2 による書換え対象とはせず、上記書換要否情 報を書換え対象とする。

 編成間通信中継手段19が、編成内車両間� �送路20にパケットを中継する場合には、書換 要否情報を参照し、書換必要となっている場 合には、方向依存情報書換手段2が、パケッ� �内部の方向依存情報の書換え、および書換� �否情報を書換不要に書換えを行う。このよ� �に構成することによって、編成41間を中継す る場合には、書換要否情報が書換えられる可 能性があるが、処理が多い方向依存情報の書 換えを行わないため、処理が高速に行える効 果がある。

 また、通信中継手段19が編成内車両間伝� �路20にパケットを中継する際にも、パケット に含まれる方向依存情報の書換えを行わず、 それを受信した端末30にて、方向依存情報書� ��手段2設けて、書換要否情報に応じて方向依 存情報の書換えを行うという方法も可能であ る。この場合、最初に受信した端末30が、書� ��要否情報が書換必要であることを検知して� ��方向依存情報の書換え、及び上記書換要否� ��報を書換不要にする書換えをして、下流へ� ��ケットを伝送しても良い。また、最初に受� ��した端末30でなく、伝送順の中で、パケッ� �中の監視制御情報等を最初に利用する端末30 が、書換要否情報が書換必要であることを検 知して、方向依存情報の書換え、及び上記書 換要否情報を書換不要にする書換えをして、 下流へパケットを伝送しても良い。このよう に構成することによって、編成内でパケット を利用しない場合には、方向依存情報を書換 える処理を行わずに済み、システム全体の処 理量を削減できる効果がある。

 次に、パケットを受信した端末30での処� �について説明する。パケットを受信した端� �30では、データ内の方向依存情報を元にして 、対象となる機器32の監視制御対象の方向を� ��断して(対象となる機器32を特定して)、監視 制御を行う。方向依存情報は、データ送信元 の編成41、及び自編成41の編成方向に基づい� �編成間通信中継装置1において書き換えが行� ��れている。したがって、編成41内の端末30で は受信した方向依存情報をそのまま解釈して 利用することができる。

 また、端末30において、方向依存情報に� �連する制御状況や故障情報を記録する処理� �おいても、方向依存情報は特に書き換える� �となく利用することができる。例えば、ド� �の故障情報を端末30で記録する指令が、他編 成から出された場合には、端末30では、方向� ��存情報に基づき自編成41でのドアの方向情� �とドアの故障情報とを記録すればよい。

 情報を記録情報に記録した編成と同じ編� ��から記録情報を読み出す場合には、編成41� �編成方向と記録情報内の方向依存情報とか� �、記録されたドアの方向を特定することが� �きる。情報を記録情報に記録した編成とは� �なる編成から記録情報を読み出す場合には� �編成間通信中継手段19の編成方向判断手段5� �、編成の接続方向に応じて、方向依存情報� �換手段2に記録データ内の方向依存情報を書� ��換えさせるので、読み出しを行った編成の� ��成方向と、記録情報内の方向依存情報から� ��録されたドアの方向を特定する事ができる� ��いずれの場合も、記録情報を解析するため� ��は、読み出しを行った編成を特定する情報� ��、記録情報と合わせて管理すれば良い。

 次に、上述した列車車両間通信装置(のネ ットワーク構成)における、ドア制御情報を� �信する際の手順について、以下に具体的に� �明する。

 図8は、本説明に用いる列車車両間通信装 置の構成を示す図である。図において、編成 41A,41B,41Cがこの順に併合されている。編成41A� ��編成41Bの編成方向は、逆であり、編成41Bと� ��成41Cの編成方向は同じである。以下、この� ��合を例に、ドア制御情報を送信する際の手� ��について説明する。

 各編成41の端末30は、それぞれドア左32a,� �ア右32bを監視・制御するために、それぞれ� �ドアとの接続用伝送チャネルa,bを持つ。ド� �左、ドア右という識別情報は、方向依存情� �である。例えば、線路のような基準に対し� �編成方向が変わると、その基準(線路)に対す るドアの物理的な位置は入れ替わる。言い換 えると、編成方向が異なる編成Aと編成Bとで� ��、方向依存情報であるドア左に対応するド� ��の線路に対する物理的位置は、互いに反対� ��なる。また、編成方向が同じである編成Bと 編成Cとでは、編成依存情報であるドア左に� �応するドアの線路に対する物理的位置は同� �になる。

 編成41Aのある端末30から「右側ドア-開」� ��いうパケット(図9(A))が送信された場合につ� ��て、パケットの流れに沿って各部の処理に� ��いて説明する。送信されるパケットは,線路 を基準として、同じ方向のドアを開くことを 意図したドア制御情報である。

 編成41Aの端末30から送信されたパケット� �、編成41Aの編成間通信中継装置1の編成内伝� ��ポート15cに到達する。受信されたパケット� ��、編成間伝送中継手段19の編成番号付加手� �4、及び編成方向情報付加手段3によって、送 信元編成番号102、及び送信元編成方向情報103 が付加される。このとき、送信元編成方向情 報103として、このパケットを出力する編成間 伝送ポート15のポート番号(aまたはb)を付加す る。図においては、編成間伝送ポート15aから 送信する場合は、aが付加される(図の場合。) 。また、編成間伝送ポート15bから送信する場 合はbとなる。それぞれのパケットを図9(C)、( B)に示す。

 編成41Aの編成間伝送ポート15aから送信さ� ��たパケット(図9(C))は、編成41Bの編成間伝送� ��ート15aを通過し、編成41Bの編成間通信中継� ��段19に到達する。ここで、編成41Bの編成方� �判断手段5は、受信したパケット(図9(C))の送� ��元編成方向情報103と、それを受信した編成� ��伝送ポート15aのポート番号を比較する。こ� ��比較の結果、aとaで同じであるので、送信� �の編成41Aと自編成41Bの編成方向が逆である� �とが分かる。したがって、編成間通信中継� �段19は、方向依存情報書換手段2によって、� �ケット内の方向依存情報である「ドア右」� �反転して、「ドア左」に書き換える(図9(D))� �

 次に、上記パケット(図9(D))は、編成41Bの� ��成間通信中継手段19によって、送信元編成� �向情報103と送信元編成番号102が取り除かれ� �(図10(A))。これら情報が取り除かれたパケッ� ��(図10(A))は、編成内伝送ポート15cから編成41B の編成内車両間伝送路20に送信される。編成4 1Bの端末30は、受信したパケット(図10(A))に含� ��れる「ドア左-開」に従ってドアを開く制御 を行う。

 また、上記パケット(図10(A))は、編成41Bの 編成間通信中継手段19の編成方向情報付加手� ��3によって、送信元編成方向情報103として「 b」を付加され、編成番号付加手段4によって� ��送信元編成番号102としてBを付加される(図10 (B))。その後、上記パケット(図10(B))は、編成4 1Bの編成間伝送ポート15bから送信され、編成4 1Cの編成間伝送ポート15aを通過して編成間通� ��中継手段19に到達する。

 ここで、編成41Cの編成間通信中継手段19� �編成方向判断手段5は、受信したパケット(図 14(B))の送信元編成方向情報103と、受信した編 成間伝送ポート15aのポート番号を比較するこ とによって、送信元の編成と自編成の編成方 向が同じであると判断する。この場合には、 編成間通信中継手段19は、方向依存情報書換� ��段を起動せず、上記パケットはそのままと� ��る(図10(C))。

 次に、上記パケット(図10(C))は、編成41Cの 編成間通信中継手段19によって、送信元編成� ��向情報103と送信元編成番号102が取り除かれ� ��(図10(A))。これら情報が取り除かれたパケッ ト(図10(A))は、編成内伝送ポート15cから編成41 Cの編成内車両間伝送路20に送信される。編成 41Cの端末30は、受信したパケット(図10(A))に含 まれる「ドア左-開」に従ってドアを開く制� �を行う。

 以上のように列車車両間通信装置が動作� ��るので、「ドア右-開」というパケットは、 編成41A,編成41B,編成41Cでは、それぞれ「ドア� ��-開」、「ドア左-開」、「ドア左-開」と書� ��換えられて、各編成41A,41B,41C内の端末30に伝 送される。この結果、基準となる線路に対し て、すべての編成において物理的に同一の方 向のドアに対してドア制御パケットを送信す ることができる。

 上記では、編成間通信中継手段19を端末30 と別の装置として実現しているが、編成の端 の車両に搭載される端末30の1つが、通信中継 手段19の機能を行うようにする構成も可能で� ��る。この場合は、構成要素が少なくなる、� ��送路が複雑にならない、コンパクトに構成� ��きるなどの効果がある。

 上記構成によれば、編成41内の端末30は、 方向依存情報に従って接続されている機器を 監視制御すればよく、各端末30や機器32にお� �て、方向依存情報を書き換えるという処理� �一切不要であるという効果がある。

 通常、方向依存情報を端末30や機器32にお いて行う場合には、属している編成41の編成� ��向と、送信元の編成41の編成方向が判明し� �いる必要がある。しかしながら,これら情報� ��、端末30や機器32間で一貫性が取れていない 場合には、正しい動作を行うことができない 。編成41の併合・分割時のような過渡的な状� ��では、編成方向に関する端末30や機器32での 認識を一致させるための仕組みが必要になる 。しかし、認識を一致させる対象である端末 30や機器32は分散して配置されているため、� �記認識を一致される仕組みは複雑となる上� �誤りが入る可能性も高くなる。

 従来の列車車両間通信ネットワークでは� ��一方の編成内の通信中継装置における認識� ��反転させる処理の実行中に、全ての通信中� ��装置で認識の反転を完了するまで、通信を� ��断する必要がある。中心を中断すると、処� ��が遅れる問題がある。また、通信を中断さ� ��るには、通信処理中に確実に中断させる煩� ��な手段、および全ての通信中継装置で認識� ��反転が完了したことを確認する手段を設け� ��必要がある。従って、通信処理中に確実に� ��断させる手段、および全ての通信中継装置� ��認識の反転が完了を確認する手段によって� ��通信中断時間が増える、またはエラーが起� ��りやすくなる問題がある。

 さらに、従来の列車車両間通信ネットワ� ��クは、3以上の編成が併合された状態で、通 信中継装置で認識の反転を完了する前に、連 結器の接触不良等により伝送路の切断、接続 が繰り返し発生した場合には、方向認識の反 転処理が繰り返し実施される状態に陥り、安 定した動作ができない。

 本実施の形態によれば、列車車両間通信� ��置は、編成間通信中継装置1において、方向 依存情報の書き換えを行い、各端末30におけ� ��方向依存情報の書き換え要否の判断処理を� ��要としたので、一方の編成内の通信中継装� ��における認識を反転させる処理を行う必要� ��ない。このため、通信を中断することなく� ��処理を実行できる。よって、従来のように� ��理が遅れる問題、通信中断時間が増える問� ��、またはエラーが起こりやすくなる問題な� ��、通信処理を実行できる効果がある。

 また、本実施の形態によれば、編成間通� ��中継装置1において、方向依存情報の書き換 えを行い、各端末30における方向依存情報の� ��き換え要否の判断処理を不要としたので、3 以上の編成が併合された状態で、連結器の接 触不良等により伝送路の切断、接続が繰り返 し発生した場合でも、方向認識の反転処理が 無く、安定した動作ができる効果がある。

 本実施の形態によれば、列車車両間通信� ��置は、編成間通信中継装置1において、方向 依存情報の書き換えを行うため、各端末30で� ��向依存情報を自編成41の方向に応じて書き� �える必要がない。このため、併合時など列� �車両間通信装置(またはネットワーク)の状態 が安定しない場合でも、動作が不安定になら ない効果がある。

 例えば、他編成41と併合した直後に、他� �成41から方向依存情報を含むパケットが送ら れて来た場合でも、パケットを受信した編成 41では、自編成41の編成方向とパケット内の� �成方向情報から、編成方向判断手段5が方向� ��存情報の書き換えの要否を判断して必要な� ��合に方向依存情報書換手段2で書換るので、 各端末30で通信や処理を中断する必要はない� ��

 また、編成41間の連結器の接触不良等に� �って、隣接編成との併合と分離が繰り返さ� �た場合にも、他編成41から正常に送られたパ ケット内の方向依存情報は、書換の要否を情 報内の編成方向情報によって判断するため、 各端末30で正しく解釈することができる。

 さらに、図4に示す編成間通信中継装置迂 回手段16内のスイッチ18の切り換えが頻繁に� �われた際にも、方向依存情報の書き換えの� �否の判断をパケットごとに行うため、隣接� �成41の編成方向の変化の認識と、書換え要否 の判断にずれが生じない。したがって、各端 末30で方向依存情報を正しく解釈することが� ��能となる。

 また、伝送情報内の方向依存情報の書換� ��要否を当該情報内の編成方向情報によって� ��うので、列車車両間通信ネットワークは編� ��変化や迂回路の切り換えなど、動作が不安� ��となりやすい過渡期においても安定して動� ��することが可能である効果がある。

実施の形態2.
 上記の実施の形態では、編成間通信中継装� ��1が編成41内に1つ存在したが、同一編成41内� ��2つとしても良い。

 図11は、本実施の形態2における列車車両� ��通信装置を示す構成図である。また、図12� �、列車車両間通信装置の要部である編成間� �信中継装置1を示す構成図である。上記実施� ��形態の構成要素と同じものについては、同� ��番号を付している。

 図11において、編成41、車両40(40aー40d)、� �末30、編成間伝送路21は、上記実施の形態と� ��様である。以下、異なる点を中心に説明す� ��。

 編成間通信中継装置1は、編成内車両間伝 送路20の両端に配置され、編成41内に2つ存在� ��る。編成間通信中継装置1は、図12のように� ��1つの編成間伝送ポート15aと、編成内伝送ポ ート15cと、編成間通信中継手段19とから構成� ��れている。

 また、編成間通信中継装置迂回手段16の� �回路17とスイッチ18とが、編成41内に設置さ� �た2つの編成間通信中継装置1の両方を迂回す るよう配置されている。

 本実施の形態にて説明しない事項につい� ��は、原則上記実施の形態1と同じ構成であり 、同じ動作を行うものである。

 次に、本実施の形態の列車車両間通信装� ��におけるパケットの流れについて説明する� ��まず、端末30は、方向依存情報を含んだ監� �・制御に必要な情報を含むデータをパケッ� �として送信する。通信相手が編成41内の端末 30である場合には、送信されたパケットは、� ��成内車両間伝送路20を通り、編成間通信中� �装置1を経由することなく、目的の端末30に� �達する。

 通信相手が他編成41の端末30である場合に は、送信されたパケットは、編成内車両間伝 送路20を通り、当該編成41内に存在する2つの� ��成間通信中継装置1の両方に到達する。以降 、いずれの編成間通信中継装置1においても� �じ動作を行う。編成間通信中継装置1は、編� ��内伝送ポート15cからパケットを受信する。� ��成間通信中継手段19は、図6に示すように、� ��信した方向依存情報を含んだパケットに、� ��信元編成方向情報103,送信元編成番号102を付 加して(図6)、編成間伝送ポート15aからパケッ トを伝送して中継する。

 隣接する編成41の編成間通信中継装置1は� ��編成間伝送ポート15aから隣接する編成41よ� �上記パケット(図6)を受信する。この受信し� �編成41の編成間通信中継装置1は、編成間伝� �ポート15aから受信したパケットを編成内伝� �ポート15cに中継する。この際、編成間通信� �継手段19は、編成方向判断手段5にてパケッ� �に含まれる送信元編成方向情報103と、当該� �成41における当該編成間通信中継装置1の編� �方向情報とを比較して編成方向が同じか否� �を判断する。当該編成41の編成方向と異なる 場合には、方向依存情報書換手段2は、パケ� �トのデータ部に含まれる方向依存情報を反� �する書換えを行う。

 隣接する編成から受信したパケットを編� ��内伝送ポート15cに中継する場合には、図6の パケットから、送信元編成方向情報103、送信 元編成番号102を取り除き、データ部だけを当 該編成41内の編成内車両間伝送路20に伝送す� �。

 また、編成間伝送ポート15aから他の隣接� ��る編成に中継する場合には、編成方向情報� ��加手段3と、編成番号付加手段4とが、受信� �たパケットの送信元編成方向情報103及び送� �元編成番号102をそれぞれ当該編成の編成方� �及び編成番号に書き換える。

 ここで、送信元編成方向情報103及び編成� ��向の相違の判断方法について説明する。編� ��方向情報付加手段2は、編成方向を基準とし 、前側の編成間通信中継装置1の識別子をa,他 方の識別子をbとし,中継処理を行う編成間通� ��中継装置1の識別子を書き込むこととする。 ここで、前側とは、例えば、編成で「右」と している側を右に見て、正面側と考えること ができる。

 編成方向が自編成41と同じであるかの判� �基準を図13に示す。送信元の編成間通信中継 装置1の識別子と、パケットを受信した編成� �通信中継装置1の識別子とが同じであった場� ��には、編成方向が互いに逆とする。また、� ��信元の識別子と受信した編成間通信中継装� ��1の識別子とが不一致の場合には、編成方向 が同一であるとする。

 上記では、編成間通信中継手段19を端末30 と別の装置として実現したが、編成41の両端� ��車両に搭載される端末30が、通信中継手段19 の機能を実現する構成も可能である。

 本実施の形態においても、上記実施の形� ��と同様に、列車車両間通信装置は。編成41� �変化や迂回路の切り換えなど、動作が不安� �となりやすい過渡期においても、安定して� �作することが可能であるという効果がある� �

実施の形態3.
 上記実施の形態では、端末30の伝送ポート� �1つとして説明したが、端末30が2つの伝送ポ� ��トを有して、編成内車両間伝送路20の使用� �をトークンパケットの巡回によって管理す� �ように構成しても良い。

 図14は、本実施の形態3における列車車両� ��通信装置を示す構成図である。また、お図1 5は、列車車両間通信装置の要部である編成� �通信中継装置1を示す構成図である。上記実� ��の形態における構成要素と同じ構成要素に� ��、同じ番号を付している。また、成41、車� �40(40a-40d)、端末30、編成間伝送路21は、上記� �施の形態と同様である。以下、異なる点を� �心に説明する。

 端末30は、2つの伝送ポート31aと31bを持ち� ��これら伝送ポートが隣接車両40と編成内車� �間伝送路20aを介して接続される構成になっ� �いる。以下、このような構成において、編� �内車両間伝送路20a(ネットワーク)の使用権を トークンパケットの巡回によって管理する列 車車両間通信装置を考える。ここで、トーク ンパケットとは、ネットワークを排他的に利 用するための制御用パケットである。端末30� ��ークンパケットを受信してから、別の端末3 0に送信するまでの間、ネットワークを利用� �ることが可能である。

 端末30は、当該編成内の編成方向を基準� �して、伝送ポート31aを上流、伝送ポート31b� �下流と認識している。端末30は、トークンパ ケットを受信した際、トークンパケットに指 示された方向、すなわち、上流から下流、下 流から上流のいずれかの方向に従って、トー クンパケットを転送する。また、編成間通信 中継装置1は、上記実施の形態2と同様、編成� ��向を基準として識別子(aまたはb)を定義する ことができる。例えば、伝送ポート31の上流� ��を「a」、下流側を「b」と定義することが� �きる。

 上記構成の列車車両間通信装置を持つ列� ��が、編成方向が異なる2つの編成が併合され た状態でのトークンパケットの巡回について 、以下に説明する。なお、トークンパケット には、トークンパケット転送方向の情報が含 まれているものとする。このトークンパケッ トの転送方向の情報は、方向依存情報である 。

 トークンパケット送信開始する端末30は� �例えば、「編成内において最上流、または� �下流のいずれかに設定する」という規則で� �定することができる。トークンパケットを� �信開始する端末30を編成内の最上流の端末30� ��する場合には、トークンパケット送信開始� ��る端末30は、トークンパケット転送方向を� �上流から下流」に設定する。逆にトークン� �ケットを送信開始する端末30を編成内の最下 流の端末30とする場合には、この逆に「下流� ��ら上流」に設定する。

 以下、トークンパケットを送信開始する� ��末30を編成内の最上流の端末30とする場合に ついて説明するが、逆の場合も、「上流」と 「下流」を入れ換ることにより、同様の処理 を行える。

 最上流の端末30から送信されたトークン� �ケットは、下流側の伝送ポート31bから送信� �れる。このパケットを隣接する端末30が、上 流側の伝送ポート31aから受信し、受信したト ークンパケットに含まれるトークンパケット 転送方向(「上流から下流」)に従って、下流� ��の伝送ポート31bに送信する。これを繰り返� ��処理した後、トークンパケットは、編成内� ��最下流の端末30のポート31bから送信される� �編成間通信中継装置1bは、編成内伝送ポート 15cを通して、このトークンパケットを受信す る。

 編成間通信中継装置1bの編成間通信中継� �段19の編成方向情報付加手段2及び編成番号� �加手段4は、トークンパケットに送信元編成� ��向情報103と送信元編成番号102を付加して、� ��成間伝送ポート15aから編成間伝送路21を経� �して隣接する編成間通信中継装置1に送信す� ��。ここで、送信元編成方向情報103として、� ��施の形態2と同様、編成間通信中継装置1bの� ��別子bを設定することもできる。

 編成間伝送ポート15aからパケットを受信� ��た隣接する編成41の編成間通信中継手段19は 、編成方向判断手段5が、上記実施の形態2の� ��13に示された方法と同じ方法によって、編� �方向の相違を判断する。編成方向判断手段5� ��編成方向が異なると判断した場合には、方� ��依存情報書換手段2が、方向依存情報を反転 する。ここで、反転する方向依存情報には、 トークンパケット転送方向も含まれる。

 ここでの説明では,2つの編成方向が逆で� �ると仮定して説明しているので、トークン� �ケット内のトークンパケット転送方向は、� �下流から上流」に書換えられる。

 このトークンパケットは、編成間通信中� ��装置1の編成内伝送ポート15cから編成内車両 間伝送路20aを介して送信される。この例では 、編成方向が逆に接続されているため、この トークンパケットは、端末30の伝送ポート31b� ��すなわち下流側から受信される。端末30は� �トークンパケットに含まれるトークンパケ� �ト転送方向、すなわち「下流から上流」方� �に従って、トークンパケットを転送する。� �って、トークンパケットは、上流側である� �送ポート31aから編成内車両間伝送路20aを介� �て送信される。

 このように、編成間の編成方向が異なる� ��合であっても、編成間通信中継手段19の方� �依存情報書換手段2が、方向依存情報である� ��ークンパケット転送方向を反転させるため� ��トークンパケットは列車内の全端末30に巡� �させることができる。また、編成併合時に� �一方の編成41内にある全ての端末30や機器32� �編成方向に関する認識を一斉に反転させる� �理も不要である。

 上記説明では、通信中継手段19を端末30と 別の装置として説明したが、編成41の両端の� ��両40に搭載される端末30が通信中継手段19の� ��能を実現するように構成しても良い。

 本実施の形態の列車車両間通信装置は、� ��記実施の形態と同様、列車車両間通信装置� ��編成変化や迂回路の切り換えなど、動作が� ��安定となりやすい過渡期においても安定し� ��動作することが可能であるという効果があ� ��。

 また、本実施の形態は、編成内車両間伝� ��路20aの使用権をトークンパケットで管理す� ��構成にて、トークンパケット転送方向も方� ��依存情報として扱うので、動作が不安定と� ��りやすい編成変化時にも安定してトークン� ��ケットを使って通信できる効果がある。

実施の形態4.
 上記実施の形態では、編成内車両間伝送路2 0,編成間伝送路21が多重化されていなかった� �、本実施の形態では、伝送路および伝送に� �する装置を二重化して、信頼性を向上させ� �実施の形態について説明する。

 図16は、本実施の形態の列車車両間通信� �置を示す構成図である。また、図21は、本実 施の形態の端末30と端末に接続される監視制� ��対象機器32を示す構成図である。図におい� �、列車車両間通信装置は、上記実施の形態1� ��おける編成内車両間伝送路20(20a,20b)、編成� �伝送路21、編成間通信中継装置1、及び端末30 の伝送ポート31がそれぞれ二重化された構成� ��なっている。また、端末30の2つの伝送ポー� ��31a,31bは、それぞれ編成内車両間伝送路20a,20 bに接続されている。また、端末30は、2つの� �送ポート31a,32bを制御する受信部33と送信部34 とを備える。なお、以下、2重化された各系� �を「1系」及び「2系」と呼ぶ。

 上記構成をとることによって、編成41内� �端末30間,及び異なる編成41に属する端末30間� ��いずれにおいても、独立した2つの伝送路が 確保されるため、信頼性が向上する効果があ る。

 編成間通信中継装置1は、すでに実施の形 態1で説明した図2に示す構成要素を持つ。こ� ��中で、編成間通信中継手段19の構成要素も� �図3に示す通りである。また、編成間通信中� ��装置迂回手段16も、図4に示す通りの構成で� ��る。

 2つの編成41を併合するとき、編成方向が� ��じ場合には、それぞれの編成41における1系� ��編成間車両間伝送路21a同士と、2系の編成間 伝送路21b同士が接続される。しかし、編成方 向が逆の場合には、一方の編成41の1系の編成 間伝送路21aが、他方の編成41の2系の編成間伝 送路の21bに接続される。

 編成内車両間伝送路20a,21bの識別情報、編 成間伝送路21a,21bの識別情報、編成間通信中� �装置1a,1bの識別情報、および端末30の伝送ポ� ��ト31a,31bの識別情報は、すべて編成方向を基 準として決まる方向依存情報である。例えば 、本実施の形態では、編成内車両間伝送路20a 、編成間伝送路21a、編成間通信中継装置1a、� ��末30の伝送ポート31aを「1系」と、編成内車� ��間伝送路20b、編成間伝送路21b、編成間通信� ��継装置1b、端末30の伝送ポート31bを「2系」� �呼ぶことにする。

 上記構成において、端末間のIP通信を実� �する方法について、以下に説明する。図21に 示すように、端末30は、2つの伝送ポート31a,31 bを備える。図17は、この各端末30の伝送ポー� ��31a,32bのIPアドレスの構成を示す図である。� ��のように、伝送ポート31の属する「系」(1系 か2系か)、編成41の「編成番号」、及び編成41 内における端末30の「編成内車両番号」をIP� �ドレスに反映させている。

 図18は、図16の編成41における各端末30の� �送ポート31(31a,31b)に割り当てられたIPアドレ� ��の例を示す。なお、ここでは、編成番号を1 としている。また、同一の端末30に接続され� ��複数の伝送ポート31a,31bは、それぞれ異なる サブネットワークに割り当てられるように、 ネットワークマスクを設定する必要がある。 なぜならば、これらが同一のサブネットワー クに割り当てられると、端末30は、IPパケッ� �を送信する際に、いずれの伝送ポート31から IPパケットを送信すべきかを決定できないた� ��である。このため、ここでは、端末30の伝� �ポート31a,31bには、ネットワークマスクとし� ��、255.255.0.0が割り当てられる。

 編成間通信中継装置1におけるパケットの 転送処理における、編成番号付加手段3の実� �方法は、実施の形態1で示したものと同様で� ��る。また、編成方向情報付加手段4は、送信 元編成方向情報103として、当該編成間通信中 継装置1が属する系の情報を付加する。

 編成方向判断手段5は、編成間伝送ポート 15aまたは15bからパケットを受信した際、隣接 する編成41との編成方向の相違(方向情報の書 き換え要否)を図19に基づいて判断する。編成 方向が異なる(方向情報の書き換えが必要で� �る)と判断された場合には、編成間通信中継� ��段19は、方向依存情報書換手段2を起動して� ��パケットに含まれる方向依存情報が反転す� ��ように書換える。ここで方向依存情報には� ��すべてのIPアドレスの系(上記、「1系」、「 2系」の系。)に対応するアドレスの情報も含� ��れる。系は、編成方向に依存して決定され� ��。例えば、各編成で編成方向に向かって右� ��を「1系」とする。また、併合する際には、 線路に対して同じ側にある系同士が接続され る。このため、編成を併合した際、一方の編 成の1系と他方の編成の2系が接続される可能� ��がある。

 図20は、編成番号1と2の編成が、互いに編 成方向が異なる向きに併合された構成を示す 図である。以下、図20の構成における編成番� ��1の車両番号1の端末30xが、編成番号2の車両� ��号4の端末30yと、IP通信する場合のパケット� ��流れについて説明する。

 まず、端末30xが、あて先の端末30yのIPア� �レスを指定して、IPパケットを出力する。こ こで、端末30yの伝送ポート31の一方に割り当� ��られた10.2.1.4を指定して送信した場合を想� �して、以下説明する。

 端末30xは、あて先のIPアドレス10.2.1.4のサ ブネットワークアドレスが10.2.0.0であること� ��ら、端末30xの2系側の伝送ポート31からIPパ� �ットを送信する。この際、送信元IPアドレス として、10.2.1.1が格納される。

 図上記送信時のパケットの構成を図22(A)� �示す。図において、説明のために、送信し� �パケットに含まれるIPパケット部分を抜き出 し、そのヘッダのうち、あて先、及び送信元 のIPアドレス格納領域を示し、残りをデータ� ��して示したものである。

 次に、上記パケット(図22(A))は、編成番号 1の編成間通信中継装置1bによって、編成内伝 送ポート15cで受信される。編成間通信中継装 置1bの編成方向情報付加手段3は、送信元編成 方向情報103として、当該編成間通信中継装置 1bで受信した系、すなわち、2系を表す情報を 付加する。また、編成番号付加手段4は、送� �元編成番号102として、編成番号1を付加する� ��以上のように情報が付加されたパケットは� ��図22(B)に示すように、図22(A)の情報に、送信 元編成方向情報103、送信元編成番号102が追加 された情報となる。このようにして構成され たパケット(図22(B))は、編成間伝送ポート15a,1 5bから送信される。

 次に,上記パケット(図22(B))は、上記編成41 に隣接する編成である編成番号2の編成間通� �中継装置1aの編成間伝送ポート15a、15bにて受 信される。このとき、編成方向判断手段5は� �送信元編成方向情報103が、2系であるのに対� ��て、自編成41の方向情報が、1系であること� ��ら、図19の判断基準に基づいて、編成方向� �異なると判断する。次に、編成間通信中継� �段19は、方向依存情報書換手段2を起動して� �上記パケット内の方向依存情報が反転する� �うに書換える。このとき、パケットに含ま� �る、あて先IPアドレス、及び送信元IPアドレ� ��の系の情報部分も反転するように書換える� ��具体的には、10.2.1.4を10.1.1.4に、10.2.1.1を10.1 .1.1に書き換える。

 また、受信したパケットを編成間通信中� ��装置1の受信したのとは別の編成間伝送ポー ト15に転送する際、編成方向情報付加手段3、 及び編成番号付加手段4は、それぞれ送信元� �成方向情報103、及び送信元編成番号102を、� �編成の内容、すなわち1系、及び2に書き換え る。このようにして構成されたパケットを図 22(C)に示す。

 また,受信したパケットを編成内車両間伝 送路20に転送する際、IPアドレスが書き換え� �れた図22(C)から送信元編成方向情報103と、送 信元編成番号102とを取り除き、残った部分を 送信する。このようにして構成されたパケッ トを図22(D)に示す。

 次に、上記パケット(図22(D))は、編成番号 2の編成の1系の編成内車両間伝送路20aに送信� ��れ、あて先アドレスが10.1.1.4である、編成� �号2の編成の車両番号4の端末30yの1系側の伝� �ポート31aで受信される。

 もし、方向依存情報の書き換えを行わな� ��ったとすると、編成番号2の1系の編成間通� �中継装置1aから、1系の編成内車両間伝送路20 aに、図22(A)に示されるパケットが送信される 。しかし、本パケットは、あて先のIPアドレ� ��のサブネットワークアドレスが2系である。 すなわち、10.2.0.0のままであり、これが1系の 編成内車両間伝送路20aに送信される。ところ が、端末30yの1系の伝送ポート31のサブネット ワークは、1系の10.1.0.0であるため、このパケ ットを受信できないこととなり、通信ができ ない。

 次に、図21を用いて、本実施の形態にお� �る端末30の受信部33,送信部34の動作について� ��明する。端末30xの送信部34は、送信するパ� �ットに対して、シーケンス番号をつける。� �して、端末30yの2つの伝送ポート31a,31bにつけ られたIPアドレスをあて先として、それぞれ� ��、同じシーケンス番号をつけたパケットを� ��信する。すると、端末30yは、1系、2系の伝� �ポート31a,31bのそれぞれから同じシーケンス� ��号を持つパケットを1つずつ受信する。

 ここで、端末30yの受信部33は、受信した2つ� ��パケットを以下のように扱う。
(1)受信したパケットのシーケンス番号が、新 しいものであればそれを受信データとして扱 う。
(2)そうでなければ。破棄する。
上記のようにすることによって、一方の編成 内車両間伝送路20(20a、20b)に故障が発生し,伝� ��ができない状態になった場合であっても,受 信データを扱う端末30yでは、受信に関する処 理を変更することなく処理を継続することが でき、信頼性が向上する。

 また、端末30yの受信部33は、受信した2つの� ��ケットを以下のように扱うように構成して� ��良い。
(1)受信したパケットのシーケンス番号が新し いものであれば、同じシーケンス番号のパケ ットを受信するまで一定時間待つ。
(2)一定時間以内に同じシーケンス番号のパケ ットを受信しなかった場合は、パケットを破 棄する。
(3)一定時間以内に同じシーケンス番号のパケ ットを受信した場合には、
(i)両者のパケットの内容を比較して、一致し た場合に受信データとして扱う。
(ii)一致しなかった場合には、破棄する。
上記のように扱うことによって、伝送路中で のパケット内容の意図しない変化による誤り を検出できるので、信頼性の高い通信が実現 できる。

 上記説明では、編成間通信中継手段19を� �末30と別の装置として実現しているが、編成 の両端の車両40に搭載される端末30が、通信� �継手段19の機能を実現するように構成しても 良い。

 本実施の形態においても、上記実施の形� ��1ないし3と同様に、列車車両間通信装置は� �編成変化や迂回路の切り換えなど、動作が� �安定となりやすい過渡期においても安定し� �動作することが可能であるという効果があ� �。

 また、本実施の形態によれば、編成間通� ��中継装置1が、編成方向判断手段5、及び方� �依存情報書換手段2を備えるので、2重化され た伝送路を持ち、編成方向が異なる編成同士 が併合され、かつ一方の系統に不具合が生じ た場合であっても、処理を継続して安定して 処理することができる効果がある。