以下、図面を参照して本発明の実施例を詳� ��に説明する。
 なお、実施例を説明するための全図におい� ��、同一機能を有するものは同一符号を付け� ��その繰り返しの説明は省略する。
 図1は、本発明の実施例の分配移相器の概略 構成を示す斜視図である。
 本実施例の分配移相器は、誘電体基板10の� �に一部が開かれた円弧形状の出力側ストリ� �プ導体2と、入力側ストリップ導体3とが配置 される。誘電体基板10の裏面には、接地導体1 0sが形成される。
 ここで、任意の一点を中心(図1では、中心� �P)とする半径Rの円環を仮定したとき、出力� �ストリップ導体2は、当該円環の一部を構成� ��、さらに、出力側ストリップ導体2の両端が 、それぞれ出力端となる。
 また、出力側ストリップ導体2上には、出力 側ストリップ導体2の上を摺動する摺動部7が� ��けられる。ここで、摺動部7の円弧形状の長 さは、λo/2(λoは、設計中心周波数)とされる� �
 摺動部7は、第1の線路6aと、第2の線路6bから 成るアーム部により、円環の中心(図1の中心� ��P)の回りに回転可能とされる。

 図2に示すように、アーム部は、円環の中心 側の一端に、円環の中心を取り囲むように形 成されたリング形状の導体6dを有する。また� ��入力側ストリップ導体3も、円環の中心を取 り囲むように形成されたリング形状の導体3d� ��有し、入力側ストリップ導体3のリング形状 の導体3dと、アーム部のリング形状の導体6a� �の間には、絶縁体4bが向配置される。
 また、摺動部7と、出力側ストリップ導体2� �の間には、絶縁体4aが配置される。ここで、 絶縁体(4a,4b)は、例えば、ポリフッ化エチレ� �などの一般の高周波電線の絶縁材料で構成� �れる。
 なお、図2では、第1の線路6aのみを図示し、 第2の線路6bの図示は省略している。
 また、図3に示すように、第1の線路6a、およ び第2の線路6bは、摺動部7の中心から等間隔� �位置(T1=T2)で、摺動部7に接続される。
 本実施例の分配移相器でも、入力側ストリ� ��プ導体3より入力された高周波信号は、リン グ形状の導体3dに至り、高誘電率絶縁体4bを� �して、アーム部のリング形状の導体6dと結合 され、第1の線路6aと第2の線路6bを通って摺動 部7に到り、摺動部7で高誘電率絶縁体4aを介� �て出力側ストリップ導体2に結合される。
 そして、本実施例では、円環の中心(図2のP) に回転軸を挿入し、この回転軸を回転して摺 動部7を回転させることにより、出力側スト� �ップ導体2の両端から出力される励振電力の� ��に所定の位相差を持たせることができる。

 図4は、本実施例の分配移相器の一例の分配 損失特性(B)と反射減衰量特性(A)のシミュレー ション結果を示すグラフである。
 図7は、従来の分配移相器の一例の分配損失 特性(B)と反射減衰量特性(A)のシミュレーショ ン結果を示すグラフである。
 図4に示すグラフは、入力側ストリップ導体 3、第1の線路6a、第2の線路6b、および出力側� �トリップ導体2の特性インピーダンスを50ωと して計算した結果を示すグラフである。
 また、図7に示すグラフは、入力側ストリッ プ導体3、導体摺動子5のアーム部5cおよび出� �側ストリップ導体2の特性インピーダンスを5 0ωとし、導体摺動子5のアーム部5cの一部にイ ンピーダンス整合回路を付加して計算した結 果を示すグラフである。
 図4、図7では、設計中心周波数が、2GHzの場� ��で、入力側ストリップ導体3に接続される入 力端子に、高周波信号を印加したときの反射 減衰量特性(A)と、アーム部から出力側ストリ ップ導体2の両端に高周波信号を分配すると� �の分配損失特性(B)を示す。
 また、図4、図7のグラフにおいて、横軸は� �波数であり、1目盛りが0.1GHz、縦軸は減衰量� ��あり、1目盛りが(-5dB)である。

 図7に示す反射減衰量特性(A)から分かるよう に、従来の分配移相器において、-15dB以下と� ��る帯域は、約0.6GHz(≒2.3GHz-1.7GHz)である。
 これに対して、図4に示す反射減衰量特性(A) から分かるように、本実施例の分配移相器に おいては、-15dB以下となる帯域が、1.8GHz(≒3.0 GHz-1.2GHz)以上である。
 このように、本実施例の分配移相器は、従� ��の分配移相器よりも、より広帯域の高周波� ��号の位相を可変することが可能となる。
 また、図7に示す分配損失特性(A)から分かる ように、従来の分配移相器において、設計中 心周波数(ここでは、2GHz)から離れるほど、分 配損失が大きくなるが、図4に示す分配損失� �性(B)から分かるように、本実施例の分配移� �器においては、分配損失は、ほぼ一定の値� �なっている。

 図5は、本発明の実施例の分配移相器の変形 例の概略構成を示す斜視図である。
 図5に示す分配移相器は、アーム部が、リン グ形状の導体6dと、リング形状の導体6dに接� �される第3の線路6cと、第1の線路6aと、第2の� ��路6bとで構成される点で、図1に示す分配移� ��器と異なっている。
 図5に示すように、第1の線路6a、および第2� �線路6bと、リング形状の導体6dとの間に、第3 の線路6cを介在させても、図1と同様の効果を 得ることが可能である。
 なお、前述の説明では、摺動部7の円弧形状 の長さは、λo/2の場合について説明したが、� ��動部7の円弧形状の長さは、摺動部7の円弧� �状の長さをLoとするとき、(2×λo)/5≦Lo≦(3×λ o)/5、より好ましくは、(9×λo)/20≦Lo≦(11×λo)/ 20が望ましい。
 以上説明したように、本実施例の分配移相� ��によれば、従来の分配移相器よりも、より� ��帯域の高周波信号の位相を可変することが� ��能となり、また、円環の中心(図2のP)に回転 軸を挿入し、この回転軸を回転して摺動部7� �回転させることができるので、摺動部7を回� ��させるための構造を簡略化することが可能� ��なる。
 以上、本発明者によってなされた発明を、� ��記実施例に基づき具体的に説明したが、本� ��明は、前記実施例に限定されるものではな� ��、その要旨を逸脱しない範囲において種々� ��更可能であることは勿論である。