本発明では、携帯端末に搭載している地� ��気センサーによる方位変動の測定結果を、� ��帯端末のデータ伝送回線で集約し、エリア( 地域)別の変動を観測することにより、その� �動が著しく多い事象が発生しているエリア� �所在する地磁気情報提供協力者の携帯端末� �、地震発生警告情報を伝送する。

 以下に本発明の第1実施形態について添付図 面を参照して説明する。
 図1に示すように、本発明の地震予知情報提 供システムは、携帯端末10と、充電器20と、� �帯端末制御局30と、データ収集装置40と、顧� ��端末50を備える。

 携帯端末10(10-i、i=1~n:nは端末数)は、無線� ��信により通信する携帯可能な通信端末であ� ��。また、携帯端末10は、充電器20に固定可能 であり、充電器20により充電される。携帯端� ��10は、携帯端末制御局30に磁気データを送信 し、携帯端末制御局30から地震予知情報を受� ��する。ここでは、携帯端末10として携帯電� �を想定している。但し、実際には携帯電話� �限定されない。例えば、携帯端末10は、PDA(Pe rsonal Digital Assistants)、デジタルカメラ、ノ� �ト型パソコン、携帯型のゲーム機や音楽プ� �ーヤー、携帯型のテレビやDVDプレーヤーで� �良い。本発明に係る携帯端末10は、数が多け れば多いほど良いため、一般に普及している 様々な機器を用いることが考えられる。なお 、携帯端末10は無線通信端末であることが好� ��しいが、携帯端末10が有線通信端末であっ� �も本発明の実施は可能である。

 充電器20(20-i、i=1~n)は、携帯端末10の電源� ��充電に用いられる装置である。充電器20は� �携帯端末10の充電実施時に、常に携帯端末10� ��挿入位置が方位に対して一定になる様に、� ��面等の任意の場所に固定される。充電器20� �、携帯端末10と同数であることが好ましい。 本発明において、携帯端末10と充電器20は一� �として使用されるためである。但し、実際� �は、携帯端末10と充電器20は同数でなくても� ��い。例えば、1つの充電器20に複数の携帯端� ��10を挿入できる場合、携帯端末10と充電器20� ��同数でなくても良い。

 携帯端末制御局30(30-j、j=1~m:mは局数)は、� ��帯端末10と無線通信により通信する。但し� �実際には、携帯端末制御局30は、携帯端末10� ��有線通信により通信しても良い。ここでは� ��携帯端末制御局30は、携帯端末10から磁気デ ータを受信し、磁気変動が大きいエリア(地� �)の携帯端末10に地震予知情報を送信する。� �帯端末制御局30の例として、基地局、アクセ スポイント、交換機、ルータ等の中継装置、 又はゲートウェイやDNS(Domain Name System)サー� �のように通信時に通信端末からアクセスさ� �る可能性の高いサーバが考えられる。

 図2に、制御局エリア毎の磁気変動傾向を 示す。制御局エリアは、携帯端末10と携帯端� ��制御局30が通信可能なエリアである。例え� �、携帯端末制御局30が基地局であれば、通信 セル(1つの基地局がカバーする区域)を示す。 ここでは、磁気変動の大きい順に、「大」、 「中」、「小」、「無し」としている。本実 施形態では、変動が「大」のエリアにある携 帯端末制御局30が、当該エリア内に存在する� ��帯端末10に対して地震予知情報を送信する� �うにする。このとき、変動が「中」以上の� �リア内に存在する携帯端末10に対して地震予 知情報を送信するようにしても良い。

 データ収集装置40は、携帯端末制御局30が 収集した磁気データを取得し、取得された磁 気データに基づいて地震予知情報を作成し、 作成された地震予知情報を携帯端末制御局30� ��送信する。このとき、データ収集装置40は� �携帯端末制御局30を介して携帯端末10と通信� ��ても良い。なお、携帯端末制御局30とデー� �収集装置40は同一の装置でも良い。ここでは 、携帯端末制御局30及びデータ収集装置40を� �み合わせたものを、集計装置と呼ぶ。但し� �実際には、集計装置は、携帯端末制御局30及 びデータ収集装置40のいずれか一方を指すも� ��としても良い。

 顧客端末50は、携帯端末10の所有者以外に 地震予知情報を所望する顧客が使用する通信 端末である。本発明の地震予知情報提供シス テムを用いたサービスを実施している事業者 に対して当該顧客が対価を支払うことにより 、顧客端末50は、データ収集装置40から地震� �知情報を受信する。なお、地震予知情報の� �売は一例であり、対価の支払いはなくても� �い。

 次に、本実施形態の実施例について説明す� ��。
 まず、任意の場所に固定された充電器20の� �置時に、「充電器設置方位データ」の初期� �録を実施する。「充電器設置方位データ」� �初期登録については、充電器20を使用する携 帯端末10、又は充電器20と通信可能な他の通� �端末から行う。また、充電器20自体が設定用 の入力装置を備えていても良い。このように 、充電器20は、予め「充電器設置方位データ� ��が登録されており、携帯端末10を挿入され� �度に「充電器設置方位データ」の送出を行� �。

 携帯端末10は、充電器20に挿入され、充電 器20から「充電器設置方位データ」を受信し� ��後、「充電器設置方位データ」を一時的に� ��録し、「携帯端末方位センサーデータ」を� ��測し記録する。携帯端末10は、記録された� �充電器設置方位データ」及び「携帯端末方� �センサーデータ」を読み出し、「充電器設� �方位データ」と、予め携帯端末10の機種毎に 登録されている「携帯端末充電器固定時方位 センサー向きデータ」とを照合して、「携帯 端末充電器設置時方位データ理論値」を算出 する。携帯端末10は、算出された「携帯端末� ��電器設置時方位データ理論値」と「携帯端� ��方位センサーデータ」とを照合して、「理� ��値と計測方位データ差分」を算出する。携� ��端末10は、上記で求められた、「充電器設� �方位データ」、「携帯端末方位センサーデ� �タ」、「携帯端末充電器方位データ」、「� �論値と計測方位データ差分」を、予め定め� �れた送付先に送信する。ここでは、予め定� �られた送付先は、データ収集装置40である。 携帯端末10は、各データを、携帯端末制御局3 0を介してデータ収集装置40に送付する。また 、送付先は携帯端末制御局30としておき、携� ��端末制御局30は、携帯端末10から各データを 受信した際に、そのままデータ収集装置40に� ��送するようにしても良い。

 「携帯端末充電器固定時方位センサー向� ��データ」は、携帯端末10が充電器20に固定さ れた際の方位を示す。ここでは、携帯端末10� ��充電器20に最初に固定された際の方位、す� �わち、初期登録された方位を示す。このと� �、充電器20は、携帯端末10が最も頻繁に使用� ��る充電器であることが好ましい。但し、実� ��には、携帯端末10は、接続され固定される� �能性がある全ての充電器について、各充電� �の識別情報に基づき、充電器毎に「携帯端� �充電器固定時方位センサー向きデータ」を� �録するようにしても良い。

 「充電器設置方位データ」の初期登録方� ��の例としては、次のような方法が考えられ� ��。まず、設置工事者又は利用者(ユーザー)� �、設置壁面等を有する建物の建設図面を用� �し、充電器20の設置面の地図真北方向を0度� �する360度方位データを建設図面から分度器� �使用して正確に読み取る。そして、設置工� �者又は利用者(ユーザー)が、予め充電器設置 工事面方位入力用アプリケーションがインス トールされた携帯端末10の入力画面から、読� ��取った方位データを「充電器設置方位デー� ��」として入力する。その後、設置工事者又� ��利用者(ユーザー)が、携帯端末10を充電器20� ��けデータ送信モードに切替えてから充電器2 0に挿入する。携帯端末10は、充電器20に挿入� ��れると、充電器20に「充電器設置方位デー� �」を送信する。充電器20は、受信した「充電 器設置方位データ」をメモリに格納する。但 し、実際には、上記の例に限定されない。例 えば、携帯端末10が、充電器20の設置時に、� �電器20に挿入された状態で、充電器20の設置� ��の真北方向を0度とする360度方位データを取 得し、取得された方位データを「充電器設置 方位データ」として充電器20に入力するよう� ��しても良い。ここでは、「充電器設置方位� ��ータ」は、携帯端末10のリファレンス方位� �なる。

 磁石を使用せず、わざわざ建設図面を使� ��する意味は、地震予知のために必要なデー� ��が、現場の磁石が示す方位データではなく� ��「正確な地図上の方位と、現場の磁石が示� ��方位との差分」だからである。携帯端末10� �リファレンス方位を磁石で定めてしまうと� �携帯端末10内蔵の磁力センサーの結果と同じ になり測定の意味が無くなってしまう。

 測定現場の正確なリファレンス方位が地� ��予知には必須であり、この方法により、正� ��なリファレンス方位を基に「正確な地図上� ��方位と、現場の磁石が示す方位との差分」� ��算出することが可能となる。

 次に、図3を参照して、本発明に係る携帯端 末10の構成について説明する。
 携帯端末10は、リンク部11と、記憶部12と、� ��理部13と、磁気センサー14と、通信部15を備� ��ている。但し、実際には、携帯端末10が、� �れらの各部を備えているとは限らない。例� �ば、携帯端末10の周辺機器が、これらの各部 を備えていても良い。或いは、ネットワーク アダプタ等の拡張カードが、これらの各部を 備えていても良い。

 リンク部11は、携帯端末10と充電器20間の� ��ータ通信を可能とする充電端子や赤外線モ� ��ム送受信機等のリンク部分である。リンク� ��11は、近距離無線通信に対応していること� �好ましい。近距離無線通信の例としては、� �接触式ICカード機能、IrDA(Infrared Data Associati on:赤外線通信)、Bluetooth(登録商標)、無線LAN(Lo cal Area Network)等が考えられる。但し、実際� �は、これらの例に限定されない。例えば、� �帯端末10と充電器20とを通信ケーブルを介し� ��接続したシリアル通信でも良い。携帯端末1 0は、リンク部11を介して充電器20とデータ通� ��する。ここでは、リンク部11は、充電器20か ら「充電器設置方位データ」を取得する。

 記憶部12は、携帯端末10と充電器20間のデ� ��タ通信において送受信されるデータや、予� ��定められた送付先に送信するデータを記憶� ��る。予め定められた送付先とは、携帯端末� ��御局30、或いは携帯端末制御局30を介して通 信可能なデータ収集装置40を示す。例えば、� ��憶部12として、メモリやストレージ等の記� �装置、又は記憶媒体(メディア)が考えられる 。ここでは、記憶部12は、「充電器設置方位� ��ータ」、「携帯端末方位センサーデータ」� ��「携帯端末充電器固定時方位センサー向き� ��ータ」、「理論値と計測方位データ差分」� ��格納する。「携帯端末充電器固定時方位セ� ��サー向きデータ」は、予め携帯端末10の機� �毎に登録されている。

 処理部13は、携帯端末10内部の制御や各種 データの処理を行う。例えば、CPU等のプロセ ッサが考えられる。また、処理部13は、必要� ��応じて、携帯端末10の利用者(ユーザー)が操 作を行いデータを入力するための入力装置、 及び、各種データに応じた内容を表示するた めの表示装置と各種データをやり取りする。 入力装置及び表示装置としては、例えば、操 作キー及びLCD(液晶ディスプレイ)、画面上の� ��ーパッド、又はタッチパネルが考えられる� ��入力装置及び表示装置は、携帯端末10に搭� �されているとは限らない。例えば、入力装� �及び表示装置は、携帯端末10の周辺機器でも 良い。なお、処理部13に入力される各種デー� ��は、利用者(ユーザー)により入力されたも� �に限らず、他の通信端末から入力されたも� �でも良い。ここでは、処理部13は、「充電器 設置方位データ」と、「携帯端末充電器固定 時方位センサー向きデータ」とを照合して、 「携帯端末充電器設置時方位データ理論値」 を算出する。処理部13は、算出された「携帯� ��末充電器設置時方位データ理論値」と「携� ��端末方位センサーデータ」とを照合して、� ��理論値と計測方位データ差分」を算出する� ��処理部13は、算出された「理論値と計測方� �データ差分」を記憶部12に格納する。

 磁気センサー14は、地磁気を計測し、磁� �変動を監視するためのセンサーである。こ� �では、磁気センサー14は、地磁気を計測し、 計測された地磁気を示す磁気データを、記憶 部12に格納する。この磁気データが、「携帯� ��末方位センサーデータ」となる。

 通信部15は、携帯端末10と携帯端末制御局 30間のデータ通信を行う。携帯端末10と携帯� �末制御局30間でやり取りしているデータは、 「充電器設置方位データ」、「携帯端末方位 センサーデータ」、「携帯端末充電器方位デ ータ」、「理論値と計測方位データ差分」で ある。ここでは、通信部15は、記憶部12から� �充電器設置方位データ」、「携帯端末方位� �ンサーデータ」、「携帯端末充電器方位デ� �タ」、「理論値と計測方位データ差分」の� �種データを取得し、取得された各種データ� �携帯端末制御局30に送信する。

 次に、図3を参照して、本発明に係る充電器 20の構成について説明する。
 充電器20は、リンク部21と、記憶部22と、携� ��端末固定部23と、充電器固定部24と、電源部 25を備えている。なお、これらの各部は必ず� ��も充電器20に搭載されているとは限らず、� �辺機器でも良い。

 リンク部21は、携帯端末10と充電器20間の� ��ータ通信を可能とする充電端子や赤外線モ� ��ム送受信機等のリンク部分である。リンク� ��21は、近距離無線通信に対応していること� �好ましい。近距離無線通信の例としては、� �接触式ICカード機能、IrDA、Bluetooth(登録商標) 、無線LAN等が考えられる。但し、実際には、 これらの例に限定されない。例えば、携帯端 末10と充電器20とを通信ケーブルを介して接� �したシリアル通信でも良い。充電器20は、リ ンク部21を介して携帯端末10とデータ通信す� �。このとき、リンク部11とリンク部21間でデ� ��タ通信する。ここでは、リンク部21は、記� �部22から「充電器設置方位データ」を取得し 、取得された「充電器設置方位データ」をリ ンク部11に送信する。

 記憶部22は、携帯端末10と充電器20間のデ� ��タ通信において送受信される各データを記� ��する。例えば、記憶部22として、メモリや� �トレージ等の記憶装置、又は記憶媒体(メデ� ��ア)が考えられる。ここでは、記憶部22は、� ��充電器設置方位データ」を記憶する。なお� ��携帯端末10が直接「充電器設置方位データ� �を検出して取得する場合、記憶部22は記憶部 12と共通であるため、記憶部22は無くても良� �。

 携帯端末固定部23は、充電器20に挿入され た携帯端末10を固定するための部位である。� ��えば、充電器20に設けられた携帯端末10を格 納するためのケース(容器)やフックが考えら� ��る。携帯端末10と充電器20が嵌合するように しても良い。このとき、携帯端末固定部23に� ��帯端末10の固定を検知する機能を持たせて� �携帯端末10が固定されている間のみ携帯端末 10と充電器20間のデータ通信を可能とするよ� �にしても良い。なお、固定部23を設ける代わ りに、携帯端末10と充電器20間で充電やデー� �通信を行う際、互いに特定の方向に向かな� �れば充電や通信ができないようにしても良� �。また、携帯端末10と充電器20間を湾曲不能� ��硬いケーブル(伝送路)等で接続するように� �ても良い。

 充電器固定部24は、充電器20を壁面等に固 定するための部位である。充電器20本体のう� ��壁面等に接している部分を含む。充電器20� �固定するための器具としては、例えば、固� �ビス、粘着テープ、壁面の枠やフック等が� �えられる。充電器20が壁面の一部により固定 されている場合や壁面に埋め込まれている場 合、充電器固定部24は、壁面により固定され� ��いる部位を示す。但し、実際には、充電器2 0が固定される場所は壁面とは限らない。例� �ば、床や机の上でも良い。このとき、充電� �固定部24に充電器20の固定状態を検知する機� ��を持たせて、何らかの事情により充電器固� ��部24が固定されていない状態になった場合� �携帯端末10に状態を通知し、携帯端末10と充� ��器20間のデータ通信を実施しないようにし� �も良い。

 電源部25は、商用電源に接続され、充電� �20に電力を供給するための電源ケーブル及び /又は蓄電装置である。電源ケーブルは、有� �/無線を問わない。なお、充電器20が電源ケ� �ブルを使用せず電池(battery)により携帯端末10 を充電する充電器である場合、電源部25は電� ��の格納部を示す。

 図4に、壁面に固定された充電器20が携帯端� ��10を固定して充電している状態を示す。こ� �では、携帯電話を例に説明する。
 図4において、「携帯電話」は携帯端末10、� ��充電器本体」は充電器20、「充電端子」は� �ンク部11及びリンク部21、「固定ビス」は充� ��器固定部24、「電源ケーブル」は電源部25を 、それぞれ示している。このとき、「充電器 本体」は「固定ビス」で壁面に固定されてお り、「電源ケーブル」を介して商用電源から 電力を供給されている。また、「充電器本体 」は「携帯電話」を収納して固定している。 「携帯電話」と「充電器本体」は、互いに「 充電端子」で接触している。なお、非接触式 であれば接触していなくても良い。「充電器 本体」を設置し固定した時は、「携帯電話」 で測定したその場所の磁北を「携帯電話」に セット(設定)し、今後、「携帯電話」がこの� ��電器に挿入されたら、予めセットされた磁� ��と現在の磁北とのベクトル差分の方向デー� ��を「携帯電話」のGPS(Global Positioning System)� �報と共に送信する。GPS情報とは、GPSにより� �得された「携帯電話」の位置情報である。� �し、実際には、GPS情報以外の位置情報でも� �い。

 図5を参照して、本発明の地震予知情報提供 システムの動作について説明する。ここでは 、携帯端末10の設置を例に説明する。
 携帯端末10の方位磁石は南北を示すように� �っているが、今回必要な情報は、地磁気の� �れ(磁気異常)である。ここでは、固定点にお ける磁気方位の乱れを集めることにより、そ の観測地点の磁気の乱れと地磁気の方位との 合成ベクトルを知ることができる。そのため 、携帯端末10は決められた位置に固定する必� ��がある。

 (1)ステップS101
 携帯端末10の充電器20を所定の壁、又は所定 のコンセント(プラグソケット)に固定し、充� ��器20に通常(基本状態)の方位磁石位置(磁気� �位)を登録しておく。ここでは、コンセント� ��、屋内配線と電気器具コードの接続部分に� ��用される差込み接続器の受け口(ソケット)� �示す。携帯端末10を固定した場合の磁北は、 必ずしも北を指す必要はない。例えば、固定 された場所のそばに鉄や磁性体があったとし ても、その磁力方向と地磁気の方向のベクト ル和がわかり、それに加えられる磁気異状に よるベクトルの変化が観測されれば良い。な お、磁性体とは、磁性を帯びる事が可能な物 質である。
 (2)ステップS102
 自宅又は外出先で充電する場合、予め固定� ��て磁気方位をセットした充電器20に携帯端� �10を固定することにより、携帯端末10は、充� ��器20にセットされた磁気方位と現在の磁気� �位の差の測定を開始する。磁気センサーは� �上下左右が測定できる3次元のものが好まし� ��。携帯端末10は、固定されている間、周期� �に(一定時間毎に)測定を行うようにしても良 い。
 (3)ステップS103
 携帯端末10は、測定されたデータに誤差が� �くても、ある一定時間、携帯端末10が移動さ れなかった場合、測定されたデータを携帯端 末制御局30に送信する。また、携帯端末10は� �GPS機能を搭載している場合、GPSでの最新位� �取得情報をデータに付加して携帯端末制御� �30に送信する。なお、位置情報は、GPS以外の 機能で取得することも可能である。このとき 、データを送受信した携帯端末制御局30の識� ��情報をデータに付加するようにしても良い� ��携帯端末制御局30は、携帯端末10から送信さ れたデータを、データ収集装置40に送信する� ��
 (4)ステップS104
 データ収集装置40は、データを受信エリア� �に集計して磁北との誤差を計算する。また� �データ収集装置40は、集められたデータを、 気象庁やその外郭団体、大学などの研究機関 へ伝送し、集められたデータと他の地震予知 情報とが合成された結果を収集する。或いは 、データ収集装置40は、研究機関から他の地� ��予知情報を取得し、集められたデータと他� ��地震予知情報とを合成しても良い。
 (5)ステップS105
 データ収集装置40は、あるエリアにおいて� �の変動範囲が基準値を超えた場合、携帯端� �制御局30を介して、そのエリアの携帯端末10� ��地震警戒情報(地震予知情報)を送信する。� �なわち、携帯端末10は、磁気情報を提供する 代わりに地震警戒情報を受信する。なお、地 震警戒情報は、メッセージ等の文字情報、警 告や警報(アラーム)等の音声情報、アイコン� ��動画等の画像情報、光源を点滅させるため� ��信号等が考えられる。また、携帯端末10は� �地震警戒情報に応じて、特別な動作をする� �うにしても良い。

 本実施形態では、携帯端末と充電器の組� ��せを例に説明しているが、これは例示であ� ��、実際には、携帯端末と充電器の組合せに� ��定されない。例えば、USBメモリ等の周辺機� ��とデスクトップPC(パソコン)の組合せでも本 発明の実施は可能である。この場合、周辺機 器が携帯端末10、デスクトップPCが充電器20に 該当する。周辺機器は、無線通信機能を有し ていることが好ましいが、デスクトップPCの� ��信機能を利用しても良い。データの入力や� ��示はデスクトップPCに接続されたキーボー� �やディスプレイを用いて行う。すなわち、� �辺機器を携帯端末10とした場合、処理部13、� ��気センサー14、及び通信部15は、デスクトッ プPCに搭載されているものを使用することが� ��えられる。これにより、例えば、所定のUSB� ��モリが挿入された時にデスクトップPCが磁� �データを送信するようにすることが可能に� �る。

 次に、本発明の第2実施形態について説明す る。
 携帯端末10の固定方法として、充電器20があ るが、複数の充電器20を共有する場合や、1台 の充電器20で複数の携帯端末10を充電する場� �、充電器20にID番号を付与し、充電すること� ��より、携帯端末10はどこの充電器20に差し込 まれているかを認識し、その充電器20で予め� ��気方位をセットした方位を認識し、誤差を� ��定する。

 次に、本発明の第3実施形態について説明す る。
 本発明において、携帯端末10以外に、通信� �を有する移動端末や自動販売機、インター� �ットに接続可能なテレビ、電話、情報家電� �冷蔵庫やホームセキュリティー、ドアフォ� �等の固定されている通信装置(固定端末)に同 様な機能を持たすことにより、より多くの情 報を収集できる。これらは、携帯端末10と充� ��器20が始めから一体となっている場合と同� �である。

 次に、本発明の第4実施形態について説明す る。
 本発明において、充電器20以外に、コンセ� �ト(プラグソケット)等の電源装置、UPS(Uninterr uptible Power Supply:無停電電源装置)、PLCモデム (Power Line Communication Modem:電力線モデム)、或 いは固定された通信用のモデム、スイッチン グハブ、ルータ等を用いることが可能である 。この場合、これらの機器に接続される通信 端末(接続端末)は、携帯端末10に該当する。� �続端末は、これらの機器に固定されている� �とが好ましい。実際には、接続端末は、こ� �らの機器に接続される場合、無線通信可能� �通信端末であっても、会社の自席や自宅の� �やテーブル等、特定の位置で使用されるこ� �が多い。これは位置が固定されていること� �同じである。

 最後に、本発明の特徴について説明する。
 本発明では、携帯端末の測定点での磁北を� ��定し、その変動を観測する。また、本発明� ��は、携帯端末で磁気変動を検知し、位置情� ��とともに集計装置にデータを送る。また、� ��発明では、集計装置は、送られて来たデー� ��を解析する。また、本発明では、集計装置� ��、磁北との合成ベクトルのデータから地磁� ��変化をもたらしている地電流を解析し、地� ��発生を予測する。また、本発明では、集計� ��置での解析、予測により得られたデータを� ��客へ販売する。更に、本発明では、データ� ��集に協力した携帯端末の所有者へ地震警報� ��報を提供する。

 以上のように、本発明の地震予知情報提� ��システムは、多数点に設置された充電器に� ��入された携帯端末で測定した方位データと� ��図上方位理論値との差分データを集計し、� ��い地表面上の差分データの長期変動を観測� ��ることにより、地震予知を実施する。

 本発明の地震予知情報提供システムは、� ��線端末に搭載されている地磁気センサー(方 位磁石)を利用し、多大な観測データを収集� �て分析する。無線端末の例として、通信事� �者回線、FOMA(Freedom Of Mobile multimedia Access)� �PDC(Personal Digital Cellular)、CDMA(Code Division Mul tiple Access)1、PHS(Personal Handyphone System)等の通 信方式を利用する通信端末が考えられる。ま た、本発明の地震予知情報提供システムは、 いち早く地磁気の異常を察知したエリアの携 帯端末に対し地震警告情報を提供する。また 、本発明の地震予知情報提供システムは、携 帯端末の充電器を固定し、充電器が固定され た場所を定点観測位置として登録し、定点観 測位置での地磁気の変動を観測する。更に、 本発明の地震予知情報提供システムは、充電 される携帯端末に充電器の設置方位データを 送出する。