本願発明者は、冷陰極蛍光ランプにおける� ��極部分の電極ピン(封入棒)とガラスバルブ� �端部との密着性(すなわち、ビードガラスが� ��着される部分での強度)を向上させるべく、 種々の検討を行っていた際、タングステンな どからなる放電ランプ用電極ピンの周面にレ ーザ加工などで溝を形成すると、挿通部分に おける放電ランプ用電極ピンとガラスバルブ との間の接合強度を顕著に向上できることを 見出し、その知見に基づいて本発明に至った 。
[実施の形態1]
 以下、図面を参照しながら、本発明の実施� ��形態1を説明する。以下の図面においては、 説明の簡潔化のため、実質的に同一の機能を 有する構成要素を同一の参照符号で示す。な お、本発明は以下の実施形態に限定されない 。

 1.冷陰極蛍光ランプ100、電極構造体20および 放電ランプ用電極ピン22
 図1から図3を参照しながら、本発明の実施� �形態1に係る冷陰極蛍光ランプ100、電極構造� ��20および放電ランプ用電極ピン22について説 明する。図1は、本実施形態の冷陰極蛍光ラ� �プ100(以下では、単に「冷陰極蛍光ランプ100� ��という。)の構成を模式的に示す断面図であ り、図2は、冷陰極蛍光ランプ100におけるビ� �ドガラス15で封止された端部10aを、拡大して 示した図である。また、図3は、冷陰極蛍光� �ンプ100が備える放電ランプ用電極ピン22(以� �では、「電極ピン22」という。)の構成を模� �的に示した図である。

 冷陰極蛍光ランプ100は、ガラスバルブ10� �、ガラスバルブ10の内面に形成された蛍光体 層12と、電極構造体20とから構成されている� �ガラスバルブ10は、端部10aがビードガラス15� ��封止されたガラス管からなり、ガラスバル� ��10の内部には、水銀(Hg)が封入されている。� ��光体層12は、例えば、蛍光体粉末と結着剤(� ��インダー)とから構成されている。

 電極構造体20は、棒状をした電極ピン本� �21と、電極ピン本体21の一端部に接続された� ��極24と、電極ピン本体21の他端部に接続され た外部リード線26との組み合わせにより構成� ��れている。なお、冷陰極蛍光ランプ100にお� ��ては、電極24がガラスバルブ100の内部に位� �し、外部リード線26がガラスバルブ100の外部 に位置している。また、電極ピンと外部リー ド線とを併せて放電ランプ用電極ピン  と� �う場合もある。

 電極ピン22は、ビードガラス15を介してガ ラスバルブ10の端部10aに固定されている。具� ��的には、ビードガラス15により封止された� �分を貫通した状態で設けられており、この� �分で周面に対してビードガラス15が被着され ることにより、ガラスバルブ10の端部10aに固� ��されている。電極ピン22は、例えば、タン� �ステン(W)、または、モリブデン(Mo)から構成� ��れており、本実施の形態に係る冷陰極蛍光� ��ンプ100が備える電極ピン22は、一例として� �ングステン(W)製のピンである。

 電極24は、ニッケル(Ni)、ニオブ(Nb)、モリ ブデン(Mo)、タングステン(W)などから構成さ� �ており、本実施の形態に係る冷陰極蛍光ラ� �プ100の電極24は、一例として、有底筒状のカ ップ電極であり、ニッケル(Ni)から形成され� �いる。また、外部リード線26は、例えば、ニ ッケル(Ni)、ジュメットから構成されており� �本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ100の� �部リード線26は、一例として、ニッケル(Ni)� �の金属線である。

 本実施の形態に係る電極ピン22は、電極ピ� �本体21と、電極ピン本体21の表面のうち、ガ� ��スバルブ10の端部10aに封着される箇所17にお いて、電極ピン本体21の長手方向35に沿った� �イン(図3における長手方向35に平行な仮想的� ��線37)を跨る溝30とを備えている。換言する� �、本実施形態の構成においては、電極ピン� �体21の表面のうちビードガラスによって溶着 される部分に溝30が形成されている。
より具体的には、電極ピン22は、例えばその� ��面の内、ビードガラス15が被着される領域(� ��着される箇所17)において、中心軸に沿った� ��向35(図3における仮想線37に沿う方向)に対し 交差する方向に延びる溝30が形成されている� ��溝30は、例えば、電極ピン本体21の中心軸を 実質的に一巡する状態に延びる形態のもので あってもよい。

 ビードガラス15は、ガラスバルブ10の端部 10aを封止するため、および電極ピン22をガラ� ��バルブ10の端部10aに固定するためのガラス� �材であり、例えば、ホウケイ酸ガラスから� �成されている。また、本実施の形態に係る� �陰極蛍光ランプ100では、ガラスバルブ10が、 一例として、ホウケイ酸ガラスから構成され ている。ホウケイ酸ガラスは、アルカリ成分 が低減されたガラスであるので、蛍光体層12� ��の悪影響を低減できるので好ましい。

 電極ピン本体21の表面に形成された溝30は、 例えば、螺旋状の溝である。この溝30は、タ� ��グステン(W)製の電極ピン本体21の表面に対� �て、レーザ(例えば、YAGレーザ、または、CO ₂ レーザ)を照射するレーザ加工によって形成� �れている。

 図1から図3に示した例では、電極ピン本� �21の表面に対して螺旋状に溝30が形成されて� ��り、特に、2[巻き]以上(例えば、2[巻き]、3[� ��き]、4[巻き]、6[巻き]、または、それ以上の 巻き数)で電極ピン本体21の表面に形成されて いる。

 螺旋状の溝30の場合、電極ピン本体21の長手 方向35に沿ったラインを跨るように形成され� ��。具体的には、例えば、電極ピン本体21の� �手方向35に対し交差する方向であって、軸周 りを実質的に一巡する状態に旋回している。
なお、溝30としては、図1~図3に示すような螺� ��状のものの他、例えば、溝の一端と他端と� ��連結した環状の溝を形成することも可能で� ��る。その環状の溝は、例えば、2[本]以上で� ��成される。

 溝30の深さは、例えば、0.5[μm]以上である 。溝30をレーザ加工によって形成した場合、� ��30の深さは、例えば、3[μm]~50[μm]にすること が可能である。また、溝30の開口幅は、ビー� ��ガラス15が入り込み易くすることができる� �、例えば、5[μm]以上の幅にすることができ� �。なお、好ましくは、溝30の開口幅は、5[μm] 以上70[μm]以下の範囲内である。

 図3に示すように、螺旋状の溝30の間隔d(� �たは、ピッチ)は、例えば、10[μm]~500[μm]にす ることができ、また、螺旋状の溝30が形成さ� ��る領域の長さa(長手方向35に沿った長さ)は� �例えば、0.3[mm]~1.5[mm]にすることができる。� �るいは、螺旋状の溝30が形成される領域の長 さaは、電極ピン本体21の長手方向35の長さLに 対する所定割合(例えば、10[%]~50[%])にするこ� �ができる。ただし、溝30の形状・大きさ(深� �、間隔d、長さa、螺旋長など)は、各種条件(� ��極ピン本体21の材質や形状(直径、長さなど) 、封着部17の溶着条件など)にあわせて適宜好 適なものを採用することができる。

 2.電極ピン本体21の表面に形成された溝30の� ��面形状
 電極ピン本体21の表面に形成された溝30の断 面形状について、図4を用い説明する。

 図4に示すように、電極ピン本体21の表面� ��は、電極ピン本体21の長手方向35に沿ったラ イン37を跨ぐように延びた溝30が形成されて� �り、その溝30の凹部には、ビードガラス15の� ��部が挿入されることになり、それにより、� ��極ピン22(又は電極ピン本体21)と、ビードガ� ��ス14との封着強度(封着性)を向上させること ができる。

 さらに説明すると、電極ピン本体21(例え� ��、タングステン(W)製のピン)と、ビードガラ ス15との両者は互いに熱膨張係数が異なるた� ��、両者の間には目には見えないレベルであ� ��ても、わずかな隙間が生じ得る。その隙間� ��影響によって、封着部17のリーク(すなわち� ��ガラスバルブ10の内部と大気との連通)50が� �生する可能性が高まるが、電極ピン本体21の 表面に溝30を形成すると、溝30の凹部にビー� �ガラス15が嵌入した構成となるため、そのリ ーク50の発生を防止または軽減することがで� ��る。

 特に、レーザ加工によって溝30を形成す� �場合、溝30は金属(例えば、タングステン(W))� ��溶融によって形成されるので、図5に示すよ うに、溝30の凹部の周囲に、凸部を設けるこ� ��が可能となる。すなわち、溝30は、電極ピ� �本体21の表面よりも凹んだ凹部と、その凹部 に繋がり、その電極ピン本体21の表面よりも� ��面中心に対して凸となる凸部とを備えた形� ��にすることができる。このような構成を採� ��することにより、電極ピン本体21とビード� �ラス15との間におけるリーク50の発生を抑制� ��る効果が向上できる。

 3.放電ランプ用電極ピン22および溝30
 次に、図6から図10を参照しながら、本実施� ��形態1に係る冷陰極蛍光ランプ100の放電ラン プ用電極ピン22および溝30について、さらに� �明する。図6から図10は、電極ピン22の構成を 模式的に表した斜視図を示している。

 上述したように、電極ピン22(または電極� ��ン本体21)がタングステン(W)またはモリブデ� ��(Mo)から形成されている場合には、電極ピン 22(または電極ピン本体21)は、タングステン(W) またはモリブデン(Mo)を転打加工または線引� �加工によって延ばすことによって作製され� �。この場合、図6に示すように、電極ピン本� ��21の表面21aに、電極ピン本体21の長手方向35� ��沿って延びる欠陥(例えば、線引き方向に平 行な微少クラック)55が存在することがある。 この欠陥55が存在すると、この欠陥55による� �間に起因するリークが発生する可能性が高� �なる。

 本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ100� ��は、図7に示すように、電極ピン本体21の表� ��21aに螺旋状の溝30(すなわち、電極ピン本体2 1の長手方向35に沿ったライン37を跨る溝30)が� ��成されているので、電極ピン本体21の長手� �向35に沿って延びる欠陥55を当該溝30で断ち� �ることができる。そして、図4および図5を用 い説明した通り、溝30の内部には、ガラスバ� ��ブ10の一部としてのビードガラス15が入り込 む。

 したがって、本実施の形態に係る冷陰極� ��光ランプ100では、電極ピン本体21の表面に� �30を形成することによって、欠陥55に起因し� ��生じるリーク50(例えば、製品完成後に時間� ��かけてリークが生じるスローリーク)の問題 を解消することができる。

 電極ピン本体21の長手方向35に沿って延び る欠陥55を切断するという溝30の役割からす� �と、図8に示すように、環状の溝30によって� �リーク50の防止ないし抑制の効果を得ること ができる。

 また、欠陥55を効果的に切断することが� �きるのであれば、図9に示すように、不連続� ��溝30を形成しても、本実施の形態の効果を� �ることは可能である。

 一方で、図10に示すように、電極ピン本� �21の表面21aに凹部を持った溝であっても、電 極ピン本体21の長手方向35と平行な溝32(すな� �ち、長手方向35に沿ったライン37と交差しな� ��溝32)の場合、電極ピン本体21の長手方向35に 沿った延びる欠陥55を断ち切ることができな� ��ので、本実施の形態のリーク50の防止の効� �を得ることができない。

 4.封着強度
 次に、図11から図14を参照しながら、本実施 の形態の構成による封着強度の向上について 説明する。

 本願発明者らは、封止強度の実験用に図1 1に示す実験サンプルを形成し、その強度を� �定した。図11に示すように、実験サンプルは 、電極ピン本体21の表面に溝30が形成された� �域に対して、ビードガラス15が被着された構 成となっている。また、電極ピン22は、溝30� �形成された電極ピン本体21と、電極ピン本体 21の一端部に接続されたリード線(外部リード 線)26とを有し構成されている。電極ピン本体 21および外部リード線26の直径は、それぞれ0. 8[mm]である。

 具体的には、図12に示すように、電極ピ� �本体21と、外部リード線26とを互いに溶接で� ��続した後、その溶接こぶ25で支持するよう� �ビードガラス15を挿入し(矢印60)、次いで、� �ードガラス15を電極ピン本体21に融着(被着)� �せる。このようにして、図11に示す実験サン プルが作製される。なお、本実験で用いた電 極ピン本体21は、タングステン(W)からなり、� ��部リード線26は、ニッケル(Ni)からなる。

 封着強度の実験の結果を、図13および図14 に示す。図11に示した実験サンプルの封着強� ��(密着強度)を測定するために、外部リード� �26を引っ張って、電極ピン本体21からビード� ��ラス15を取り外そうとしたところ、ビード� �ラス15が外れる前に、ニッケル(Ni)製の外部� �ード線26が切れてしまうことがわかった。

 図13に示したサンプルAは、ターン数6の螺 旋状の溝30(溝の深さ10[μm])が形成されたもの� ��ある。サンプルBは、ターン数3の螺旋状の� �30(溝の深さ10[μm])が形成されたもの、そして 、サンプルCは、ターン数3の螺旋状の溝30(溝� ��深さ5[μm])が形成されたものである。

 比較例として、電極ピン本体の表面に溝� ��形成されていない実験サンプルの密着強度� ��調べたところ、図14に示すように、外部リ� �ド線26を引っ張ると、放電ランプ用電極ピン からビードガラス15が外れ、外部リード線26� �切断は発生しなかった。このときの破壊強� �(比較例の破壊強度)は、平均強度192.7[N](ワイ ブル係数22.9)であった。したがって、溝30を� �成した場合の破壊強度は、それを大きく上� �るものとなる(実際には、外部リード線26の� �断が起るほど密着性が優れていたため、破� �強度の測定はできなかった)。

 次に、本願発明者らは、電極ピン22を備� �た冷陰極蛍光ランプ100を作製し、その冷陰� �蛍光ランプ100に熱応力を加える評価実験を� �った。この実験は次のようにして行った。

 まず、冷陰極蛍光ランプ100の外部リード� ��26の部分を、350[℃]に保持した半田中に30[秒 間]浸漬した後、自然放冷で室温まで冷却す� �操作を10[回]繰り返し行った。このようにし� ��封着部17に繰り返し熱応力を加えた後、ラ� �プ100を10[気圧]の大気中に48[時間]保持した。 その後、冷陰極蛍光ランプ100の点灯実験を行 った。その結果は、本実施の形態の電極ピン 20を備えた冷陰極蛍光ランプ100では、全ての� ��ンプルが点灯し、設計通りの輝度や発光ス� ��クトルを示すことがわかった。一方、電極� ��ン本体の表面に溝が形成されていない従来� ��術に係る冷陰極蛍光ランプ(比較例)では、10 0[本]中に1[本]~3[本]の割合で不点灯となるサ� �プルが見られた。

 さらに、本願発明者らは、本実施の形態� ��係る冷陰極蛍光ランプ100の外部リード線26� �曲げ応力を加える評価実験を行った。この� �験は次のようにして行った。まず、冷陰極� �光ランプ100の外部リード線26を、電極ピン本 体の長手方向35に対して直角に屈曲させるこ� ��により、封着部17に曲げ応力を加えた。そ� �後、ランプ100を10[気圧]の大気中に48[時間]保 持し、上記同様に冷陰極蛍光ランプ100の点灯 実験を行った。その結果は、本実施の形態の 電極ピン22を備えた冷陰極蛍光ランプ100は、� ��べてのサンプルが点灯し、設計通りの輝度� ��発光スペクトルを示すことがわかった。一� ��、電極ピン本体の表面に溝が形成されてい� ��い従来技術に係る冷陰極蛍光ランプ(比較例 )では、100[本]中に1[本]~4[本]の割合で不点灯� �なるサンプルが見られた。

 5.冷陰極蛍光ランプ100および電極構造体20の 製造方法
 次に、図15および図16を参照しながら、本実 施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ100および電 極構造体20の製造方法について説明する。図1 5及び図16は、本実施の形態に係る製造方法を 説明するための工程断面図である。

 まず、図15(a)に示すように、電極ピン本� �21の表面に溝30が形成された電極ピン22を作� �する。溝30が形成された電極ピン22は、電極� ��ン本体21を用意した後、電極ピン本体21の表 面に、電極ピン本体の長手方向35に沿ったラ� ��ンを跨る溝30を形成することによって作製� �れる。溝30の形成は、レーザ加工(例えば、YA Gレーザ又はCO2レーザの使用)によって実行さ� ��る。ただし、電極ピン本体21の長手方向35に 沿ったラインを跨る溝30を形成することがで� ��るのであれば、その手法は、化学的なエッ� ��ングでも、機械加工でもあっても構わない� ��

 溝30は、例えば、電極ピン本体21を、その 長手方向の中心軸を回転軸として回転させな がら、その表面に凹部を形成することによっ て得ることができる。上述したように、溝30� ��、螺旋状の溝であってもよいし、環状の溝� ��あってもよいし、その他の形状であっても� ��い。なお、電極ピン本体21は、構成金属材� �(例えば、タングステン(W))を、線引き加工等 によって延ばし、所定の長さに切断すること によって得ることができる。この線引き加工 の際に、電極ピン本体21の長手方向35に沿っ� �欠陥55が生じることがあるので、本実施の形 態の構成(溝30の形成)を実行することが好ま� �い。

 例えば、FeとNiとの合金から構成された電 極ピン本体21は、電極ピン本体21の長手方向35 に沿った欠陥55が生じることがあるので、本� ��施の形態の構成を採用することに技術的な� ��義がある。

 次に、図15(b)に示すように、溝30が形成さ れた電極ピン本体21の一端部(例えば一端面)� �、外部リード線26を配置する。次いで、図15( c)に示すように、電極ピン本体21と外部リー� �線26とを溶接によって接続する。なお、溶接 によって外部リード線26の一端側(電極ピン本 体21の側)に溶接こぶ25が形成されることがあ� ��。また、溝30を電極ピン本体21の長手方向に おける中央箇所に形成しておくと、電極ピン 本体21と外部リード線26との接続方向を、電� �ピン本体21の一端部側と他端部側のいずれで もできるという製造工程上のメリットが得ら れる。

 その後、図15(d)に示すように、溝30が形成 された電極ピン本体21に、ビードガラス15を� �入する。この際、ビードガラス15は、溝30を� ��うように挿入される。本実施の形態に係る� ��造方法では、溶接こぶ25をビードガラス15の 位置決め部材として機能させている。

 次に、図16(a)に示すように、ビードガラ� �15と電極ピン本体21とを溶着させる。この溶� ��は、ビードガラス15を加熱することによっ� �行われる。次いで、図16(b)に示すように、電 極ピン本体21の他端部(例えば他端面)に電極24 を溶接によって接続して、電極構造体20を得� ��。

 電極24の溶接時の熱によって、ビードガ� �ス15と電極ピン本体21との密着度が低下する� ��合があり得るが、本実施の形態に係る構成� ��は、電極ピン本体21の表面に溝30が形成され ているので密着度が向上されており、そのよ うな溶接時に熱が発生する際でも、ビードガ ラス15と電極ピン本体21との密着度の低下を� �果的に抑制することができる。

 次に、図16(c)に示すように、電極24を先端 にして、電極構造体20をガラスバルブ10の中� �挿入する。その後、電極構造体20に設けられ たビードガラス15とガラスバルブ10とを加熱� �よって溶融して、両者を密着させて封着部17 で溶着させることにより、本実施の形態に係 る冷陰極蛍光ランプ100が得られる。

 なお、電極構造体20をガラスバルブ10の中 に挿入する工程の前後に、ガラスバルブ10の� ��面への蛍光体層12の形成工程や、ガラスバ� �ブ10への水銀導入工程、封入ガス導入工程な どが実行される。

 6.冷陰極蛍光ランプ100の製造方法に関する� �リエーション
 本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ100は� ��図17に示すようにして製造することもでき� �。

 まず、図15(c)に示す工程を実行した後に� �図17(a)に示すように、電極ピン本体21の他端� ��(例えば他端面)にカップ電極24を溶接により 接続する。

 次に、図17(b)に示すように、ビードガラ� �15を電極ピン本体21へ溶着させる。その後、� ��17(c)に示すように、電極構造体20をガラスバ ルブ10の中に挿入して、封着部17で互いを溶� �させることにより、本実施の形態に係る冷� �極蛍光ランプ100が得られる。

 また、冷陰極蛍光ランプからバックライ� ��の組み立て工程時に、冷陰極蛍光ランプの� ��部リード線26に応力が加わり、それによっ� �、封着部17における電極ピン本体21の表面と� ��ードガラス15との間でリークが生じる可能� �があるが、本実施の形態に係る構成では、� �極ピン本体21の表面に溝30が形成されている� ��とによって、封着部17における密着強度が� �上されており、そのような問題も解消する� �とができる。

 加えて、冷陰極蛍光ランプのリークによ� ��てバックライトの寿命、ひいては、液晶表� ��装置の寿命が決定されてしまうという状況� ��、本実施の形態に係る構成では、バックラ� ��トの寿命および液晶表示装置の寿命の向上� ��図ることができる。

 さらに、本実施の形態に係る構成では、� ��着部17の強度の向上を、溝30の形成によって 実現しているので、複雑な構成や高価な部材 を用いずに、長寿命・高信頼性を満たすこと ができ、その結果、コスト面を含めて技術的 な価値が非常に大きい。

 以上、本発明を好適な実施の形態により説� ��してきたが、こうした記述は限定事項では� ��く、もちろん、種々の改変が可能である。
[実施の形態2]
 本発明の実施の形態2に係る照明装置400につ いて、図18を用い説明する。

 図18に示すように、本発明の実施の形態2� ��係る照明装置400は、直下方式のバックライ� ��ユニットであり、一つの面が開口した直方� ��形状の筐体401と、この筐体401の内部に収納� ��れた複数のランプ100と、ランプ100を点灯さ� ��るための点灯回路(図示を省略)に電気的な� �続を図るためのソケット402と、筐体401の開� �部を覆う光学シート403とを備えている。

 なお、本実施の形態に係る照明装置400の� ��ンプ100には、上記実施の形態1に係る冷陰極 蛍光ランプ100が採用されている。

 筐体401は、例えば、ポリエチレンテレフ� ��レート(PET)樹脂製であって、その内面に銀(A g)などの金属の蒸着により反射面404が形成さ� ��ている。

 なお、筐体401の材料としては、樹脂材料� ��外の材料、例えば、アルミニウム(Al)や冷間 圧延材(例えば、SPCC)などの金属材料などを採 用することもできる。また、内面に反射面404 としては、金属蒸着膜以外に、例えば、ポリ エチレンテレフタレート(PET)樹脂に炭酸カル� ��ウム、二酸化チタンなどを添加することに� ��り反射率を高めた反射シートを筐体401に添� ��したものを用いることもできる。

 筐体401の内部には、ソケット402、絶縁体4 05およびカバー406が配置されている。ソケッ� ��402は、ランプ100の配置に対応して、筐体401� ��短手方向(縦方向)に各々が所定間隔をあけ� �設けられている。ソケット402は、例えば、� �テンレスやりん青銅からなる板材を加工し� �形成されたものであって、外部リード線104b� ��嵌め込まれる嵌込部402aを有している。そし て、リード線103は、嵌込部402aを押しひろげ� �様に弾性変形させて嵌め込まれる。この結� �、嵌込部402aに嵌め込まれた外部リード線103a は、嵌込部402aの復元力により押圧され、外� �難くなっている。これより、容易に外部リ� �ド線103aを嵌込部402aに嵌め込むことができ、 且つ、一端、嵌め込まれた後には、外れ難く することができる。

 ソケット402は、互いに隣接するソケット4 02同士で短絡しないように、絶縁体405で覆わ� ��ている。絶縁体405は、例えば、ポリエチレ� ��テレフタレート(PET)樹脂を用い形成されて� �る。

 なお、絶縁体405は、上記構成に限定され� ��ものではない。

 ソケット402は、ランプ100の動作中におい� ��比較的高温となる電極102の近傍に配されて� ��ることから、絶縁体405は耐熱性のある材料� ��用い構成することが好ましい。例えば、耐� ��性のある絶縁体405の材料としては、ポリカ� ��ボネート(PC)樹脂や、シリコーンゴムなどを 適用することができる。

 筐体401の内部には、必要に応じた箇所に� ��ンプホルダ407を設けてもよい。筐体401内側� ��のランプ100の位置を固定するランプホルダ4 07は、例えば、ポリカーボネート(PC)樹脂を用 い、ランプ100の外面形状に沿うような形状を 有する。

 ここで、上記における「必要に応じた箇� ��」とは、ランプ100の長手方向における中央� ��付近のように、ランプ100が、例えば、全長6 00[mm]を超えるような長尺なものである場合に 、ランプ100の撓みを解消するために必要とな る箇所である。

 カバー406は、ソケット402と筐体401の内側� ��空間とを仕切るものであり、例えば、ポリ� ��ーボネート(PC)樹脂を用い構成されており、 ソケット402の周辺を保温するとともに、少な くとも筐体401側の表面を高反射性とすること により、ランプ100の端部の輝度低下を軽減す ることができる。

 筐体401の開口部は、透光性の光学シート� ��403で覆われており、内部に塵や埃などの異� ��が入り込まないように密閉されている。光� ��シート類403は、拡散板408、拡散シート409お� ��びレンズシート410が積層され構成されてい� ��。

 拡散板408は、例えば、ポリメタクリル酸� ��チル(PMMA)樹脂を用い構成された板状体であ� ��て、筐体401の開口部を塞ぐように配置され� ��いる。拡散シート409は、例えば、ポリエス� ��ル樹脂を用い構成されている。レンズシー� ��410は、例えば、アクリル系樹脂とポリエス� ��ル樹脂との張り合わせをもって構成されて� ��る。これらの光学シート類403は、それぞれ� ��散板408に順次重ね合わせるようにして配置� ��れている。

 上記のように、本発明の実施の形態2に係る 照明装置400では、信頼性に優れる。
[実施の形態3]
 本発明の実施の形態3に係る照明装置500につ いて、図19を用い説明する。図19は、本発明� �実施の形態3に係る照明装置500の斜視図(一部 切欠き図)である。

 図19に示すように、本発明の実施の形態3� ��係る照明装置500は、エッジライト方式のバ� ��クライトユニットであって、反射板501、ラ� ��プ100、ソケット(図示を省略)、導光板502、� �散シート503およびプリズムシート504などを� �み構成されている。

 反射板501は、液晶パネル側(矢印Q)を除く� ��光板502の周囲を囲むように配置されており� ��底面を覆う底面部501aと、ランプ100の周囲を 覆う曲面状のランプ側面部501cとで構成され� �おり、ランプ100から照射される光を導光板50 2から液晶パネル(図示を省略)側(矢印Q)に反射 させる。また、反射板501は、例えば、フィル ム状のポリエチレンテレフタレート(PET)に銀( Ag)を蒸着したものや、アルミニウムなどの金 属箔と積層したものなどからなる。

 ソケット(図示を省略)は、上記実施の形� �2に係る照明装置400で用いられているソケッ� ��402と実質的に同一構成を有するものである� ��

 導光板502は、反射板501により反射された� ��を液晶パネル側に導くものであって、例え� ��、透光性プラスチックからなり、照明装置5 00の底面に設けられた反射板501aの上に積層さ れている。なお、構成材料としては、ポリカ ーボネート(PC)樹脂や、シクロオレフィン系� �脂(COP)などを適用することができる。

 拡散シート503は、視野拡大のためのもの� ��あって、例えば、ポリエチレンテレフタレ� ��ト樹脂や、ポリエステル樹脂製の拡散透過� ��能を有するフィルムから構成され、導光板5 02の上に積層されている。

 プリズムシート504は、輝度を向上させる� ��めのものであって、例えば、アクリル系樹� ��とポリエステル樹脂とを張り合わせたシー� ��からなり、拡散シート503の上に積層されて� ��る。なお、プリズムシート504の上に、さら� ��拡散シート503を積層してもよい。

 本発明の実施の形態3に係る照明装置500で は、ランプ100の周方向における一部分(照明� �置500に挿入した場合における導光板502側)を� ��き、ガラスバルブ10の外面に反射シート(図� ��を省略)を設けたアパーチャ型のランプであ ってもよい。

 上記のように、本発明の実施の形態3に係る 照明装置500では、信頼性に優れる。
[実施の形態4]
 本発明の実施の形態4に係る液晶表示装置700 の構成について、図20を用い説明する。

 図20に示すように、本発明の実施の形態4� ��係る液晶表示装置700は、例えば、32[inch]の� �晶テレビであり、液晶パネルなどを含む液� �画面ユニット701と、上記実施の形態2に係る� ��明装置400と、点灯回路702とを含み構成され� ��いる。

 液晶画面ユニット701は、公知のものであ� ��て、液晶パネル(カラーフィルタ基板、液晶 、TFT基板など;図示を省略)を備え、外部から� ��力される画像信号に基づいてから画像を形� ��する。

 点灯回路702は、上記照明装置400内部のラ� ��プ100を点灯駆動させるための回路である。� ��して、ランプ100は、点灯周波数が40[kHz]~100[k Hz]、ランプ電流が3.0[mA]~25[mA]で動作する。

 なお、本発明の実施の形態4では、液晶表 示装置700の照明装置として、上記照明装置400 を一例として適用したが、これ以外にも、例 えば、上記照明装置500を適用することもでき る。

 上記のように、本発明の実施の形態4に係 る液晶表示装置700では、高い表示品質を確保 することができる。