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Title:
HEADREST AND VEHICLE SEAT WITH THE HEADREST
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/120674
Kind Code:
A1
Abstract:
[PROBLEMS] A headrest using a headrest frame that can use drive force of both manual and electric actuators to allow the headrest to be used for both the manual and electric actuators, and a vehicle seat with such a headrest. [MEANS FOR SOLVING PROBLEMS] The headrest can be set to a head support position where the headrest is erected relative to the backrest and to a stowed position where the headrest is tilted from the head support position. The head rest includes a pillar (1) mounted on the upper part of the backrest (S2), a headrest frame (2) constructed by combining a main frame (21) and a subframe (22) that are pivotally engaged with the pillar (1), headrest frame urging means (3) for urging the headrest frame (2) to one side, lock means (4) capable of preventing relative pivoting between the headrest frame (2) and the pillar (1), and a ratchet lever (44) for operating the lock means. An installation hole (22m) for installing an electric actuator is formed at a predetermined position on the subframe (22).

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Inventors:
SAYAMA TATSUO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/055895
Publication Date:
October 09, 2008
Filing Date:
March 27, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TS TECH CO LTD (JP)
SAYAMA TATSUO (JP)
International Classes:
B60N2/48; A47C7/38
Foreign References:
JP2005349915A2005-12-22
Attorney, Agent or Firm:
AKIYAMA, Atsushi et al. (5-1 Toranomon 3-chom, Minato-ku Tokyo 01, JP)
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Claims:
 背凭シートに対して起立させた頭部支持状態と、該頭部支持状態から傾倒して格納状態とすることが可能なヘッドレストにおいて、
 前記背凭シートの上部に装着された支持部材と、
 該支持部材と回動可能に係合されるメインフレームとサブフレームを組み合わせて形成されたヘッドレストフレームと、
 該ヘッドレストフレームを一方側へ付勢するフレーム付勢手段と、
 前記ヘッドレストフレームと前記支持部材との回動を阻止可能なロック手段と、
 該ロック手段を作動させる操作杆と、を備え、
 前記サブフレームの所定位置には、電動アクチュエータを取り付けるための取付孔が形成されていることを特徴とするヘッドレスト。
 前記操作杆の少なくとも一部が前記メインフレームと前記サブフレームとの間に位置してなることを特徴とする請求項1記載のヘッドレスト。
 前記操作杆は、前記ヘッドレストフレームの回動方向と異なる方向へ可動可能に形成されると共に、操作杆付勢手段により前記操作杆を所定方向に付勢するものであって、
前記操作杆には移動係止部が形成され、該移動係止部は電動アクチュエータからの出力軸と係合してなることを特徴とする請求項1又は2記載のヘッドレスト。
 前記移動係止部には前記操作杆付勢手段の一部が係合してなることを特徴とする請求項3記載のヘッドレスト。
 背凭シートに対して起立させた頭部支持状態と、該頭部支持状態から傾倒して格納状態とすることが可能なヘッドレストにおいて、
 前記背凭シートの上部に装着された支持部材と、
 該支持部材と回動可能に係合されるメインフレームとサブフレームを組み合わせて形成されたヘッドレストフレームと、
 該ヘッドレストフレームを一方側へ付勢するフレーム付勢手段と、
 前記ヘッドレストフレームと前記支持部材との回動を阻止可能なロック手段と、
 該ロック手段を作動させる操作杆と、
 該操作杆を動作させるための電動アクチュエータと、を備え、
前記サブフレームの所定位置に形成された取付孔に、前記電動アクチュエータを取り付け、前記電動アクチュエータの出力軸は前記操作杆と連結されてなることを特徴とするヘッドレスト。
 前記電動アクチュエータの出力軸は、前記操作杆と同じ方向に延出していることを特徴とする請求項5記載のヘッドレスト。
 前記電動アクチュエータの出力軸は、前記操作杆に形成された移動係止部と連結され、前記操作杆の可動方向と同じ方向に移動可能としたことを特徴とする請求項5又は6記載のヘッドレスト。
 前記請求項1乃至7のいずれか記載のヘッドレストを備えた車両用シート。
Description:
ヘッドレスト及び該ヘッドレス を備えた車両用シート

 本発明は、ヘッドレスト及び該ヘッドレ トを備えた車両用シートに係り、特に背凭 ートに対して起立させた頭部支持状態と、 頭部支持状態から傾倒して格納状態とする とが可能なヘッドレスト及びヘッドレスト 備えた車両用シートに関する。

 一般に、車両用シートの背凭シートの上部 は、乗員の頭部を保護するためのヘッドレ トが装着されている。そして、従来から、 ッドレストのピラーの下部を、背凭シート の左右方向の横杆に前後回動自在に取付け と共に、ピラーを左右方向に移動自在に取 け、ヘッドレストを横に移動させてから後 に倒して格納する構成は、公知である(特許 文献1参照)。
 また、横軸部を有し、シートバックの上部 装着されたピラーと、下部側が前記ピラー 横軸部に回動自在に設けられたヘッドレス 本体と、該ヘッドレスト本体に内蔵され、 記ヘッドレスト本体を後倒させる可倒機構 を備え、該可倒機構は、前記ヘッドレスト 体の上部を後方側へ付勢するヘッドレスト 勢手段と、前記ピラーの横軸部に設けられ 第1の係止部を有するロックプレートと、前 記ヘッドレスト本体に設けられ、前記ロック プレートの第1の係止部に係止可能な第2の係 部を有するラッチと、前記ヘッドレスト本 がほぼ垂直となる起立状態のときに、前記 ックプレートの第1の係止部に前記第2の係 部を係止させるように前記ラッチを付勢す ラッチ付勢手段と、該ラッチ付勢手段の付 力を抗して前記ロックプレートの第1の係止 から前記ラッチの第2の係止部を係止解除す るアクチュエータとを備えるようにした技術 が提案されている(特許文献2参照)。
 さらに、折りたたみ位置と直立位置とにブ ケットを可動可能な可倒式ヘッドレストに いて、ロック用往復部材とロック部材とに れぞれ凹所を形成し、ロック用往復部材を ねによりロック位置と非ロック位置とに摺 可能とする技術が提案されている(特許文献 3参照)。

実開平7-11951号公報

特開2005-349915号公報

WO2005/120894A1公報

 前記特許文献1の公知例は、ヘッドレストの 下方の背凭シートの上部にヘッドレストの回 動支点があるため、ヘッドレストはピラーご と大きく後方回動して移動量が大きく、格納 時に占有する空間が大きいという課題があっ た。
 即ち、ヘッドレストを後に倒すと、丸々ヘ ドレスト一個分が背凭シートの後側に突き すことになる。また、背凭シートの上部に ピラーの移動溝を形成しなければならず、 造が複雑であるばかりでなく、他の背凭シ トと共有できないという課題もあった。

 前記特許文献2の公知技術は、ヘッドレス トの可倒機構をヘッドレスト本体内に全て収 容でき、汎用性に優れたものであるが、ロッ クプレートの第1の係止部と、この第1の係止 と係止する、ラッチに設けられた第2の係止 部とを用いており、ロックプレートとラッチ とがヘッドレストの可倒方向に並んでしまう ため、前後方向にある程度の大きさを確保す る必要があり、ヘッドレストを薄くするのに 限度があるという課題があった。

 前記特許文献3の公知技術は、ロック用往 復部材とロック部材とにそれぞれ凹所を形成 し、ロック用往復部材をばねによりロック位 置と非ロック位置とに摺動可能にしているが 、ロック用往復部材とロック部材の二つの部 材で、ロック位置と非ロック位置を切り替え ているために、ブラケットの折りたたみ方向 へ付勢するばね力が直接ロック用往復部材と ロック部材にかかるため、ロック用往復部材 の往復動をスムーズに行い難い場合があった 。また、ロック部材が複数あった場合に、ロ ック用往復部材が一つで全てのロック部材と の間で、ロック位置と非ロック位置とに摺動 可能とするために、ロック用往復部材が大き くなってしまい、ロック用往復部材により大 きな負荷が掛かるという不都合があった。

 そして、ヘッドレストを背凭シートに対 て起立させた頭部支持状態と、該頭部支持 態から傾倒して格納状態とするときに、電 アクチュエータを用いる構成と、手動で行 う構成とでは、電動アクチュエータの配設 置や部品点数の相違があるために、異なる 計を行なっていた。しかし、電動アクチュ ータを用いる場合と、用いない場合で、構 が異なることは、不経済であった。

 本発明は、汎用性に優れ、薄型で、頭部支 状態から傾倒して格納状態とするときの操 負荷を軽減して軽快に操作を行うことが可 なヘッドレスト及びヘッドレストを備えた 両用シートの提供を目的とする。
 また本発明は、手動及び電動アクチュエー の駆動力を利用できる共用可能なヘッドレ トフレームによって、手動及び電動アクチ エータの両方に利用可能なヘッドレスト及 ヘッドレストを備えた車両用シートの提供 目的とする。

 前記課題は、請求項1に係るヘッドレスト によれば、背凭シートに対して起立させた頭 部支持状態と、該頭部支持状態から傾倒して 格納状態とすることが可能なヘッドレストに おいて、前記背凭シートの上部に装着された 支持部材と、該支持部材と回動可能に係合さ れるメインフレームとサブフレームを組み合 わせて形成されたヘッドレストフレームと、 該ヘッドレストフレームを一方側へ付勢する フレーム付勢手段と、 前記ヘッドレストフ ームと前記支持部材との回動を阻止可能な ック手段と、該ロック手段を作動させる操 杆と、を備え、前記サブフレームの所定位 には、電動アクチュエータを取り付けるた の取付孔が形成されていること、により解 される。

 このように、サブフレームの所定位置に 、電動アクチュエータを取り付けるための 付孔が形成されているので、電動アクチュ ータを用いるときには、この取付孔を利用 て取り付けることができ、電動アクチュエ タを用いないときには、取付孔はそのまま して利用しないようにできる。このため、 ッドレストフレームに追加部品(リベットや 他のリンク機構)等を用いることなく、手動 び電動アクチュエータの両方に利用可能と る。

 このとき、操作杆の少なくとも一部がメ ンフレームとサブフレームとの間に位置す ように構成している。このように構成する 、電動アクチュエータを利用する場合に、 作杆と電動アクチュエータの出力軸等とが 渉しないように配設することが可能となる

 また上記構成において、操作杆は、ヘッ レストフレームの回動方向と異なる方向へ 動可能に形成されると共に、操作杆付勢手 により操作杆を所定方向に付勢するもので って、操作杆には移動係止部が形成され、 動係止部は電動アクチュエータからの出力 と係合させると、好適である。このように 動係止部に電動アクチュエータからの出力 が係合しているため、他の部材を介さずに 動アクチュエータの出力軸の力伝達がスム ズに行なえる。

 上記構成において、移動係止部には前記 作杆付勢手段の一部が係合するようにする 好適である。このように構成すると、移動 止部に操作杆付勢手段と電動アクチュエー からの出力軸との両方が係合しているため 他の部材を介さずに構成できると共に操作 付勢手段に対する電動アクチュエータの出 軸の力伝達がスムーズに行なえる。

 前記課題は、請求項5に係るヘッドレスト によれば、背凭シートに対して起立させた頭 部支持状態と、該頭部支持状態から傾倒して 格納状態とすることが可能なヘッドレストに おいて、前記背凭シートの上部に装着された 支持部材と、該支持部材と回動可能に係合さ れるメインフレームとサブフレームを組み合 わせて形成されたヘッドレストフレームと、 該ヘッドレストフレームを一方側へ付勢する フレーム付勢手段と、 前記ヘッドレストフ ームと前記支持部材との回動を阻止可能な ック手段と、該ロック手段を作動させる操 杆と、該操作杆を動作させるための電動ア チュエータと、を備え、前記サブフレーム 所定位置に形成された取付孔に、前記電動 クチュエータを取り付け、前記電動アクチ エータの出力軸は前記操作杆と連結されて ること、により解決される。このように構 すると、前記請求項1と同じような作用効果 を奏することができる。

 上記構成において、電動アクチュエータ 出力軸は、操作杆と同じ方向に延出してい と好適である。また前記電動アクチュエー の出力軸は、前記操作杆に形成された移動 止部と連結され、前記操作杆の可動方向と じ方向に移動可能とすると好適である。こ ように、電動アクチュエータの出力軸と、 作杆と同じ方向にしているため、電動アク ュエータの出力軸からの出力が操作杆の延 方向で行なえるために、操作杆の延出方向 すなわち平行に移動することが可能となり 操作杆の作動を確実に行うことが可能とな 。

前記課題は、請求項8に係る車両用シート よれば、前記請求項1乃至7のいずれか記載の ヘッドレストを備えたこと、により解決され る。

 本発明によれば、汎用性に優れ、薄型で、 部支持状態から傾倒して格納状態とすると の操作負荷を軽減して軽快に操作を行うこ が可能なヘッドレスト及びヘッドレストを えた車両用シートを提供することが可能と る。
 また、ヘッドレストフレームに追加部品等 用いることなく、手動及び電動アクチュエ タの駆動力を利用できる共用可能なヘッド ストフレームによって、手動及び電動アク ュエータの両方に利用可能となる。

 本発明によれば、電動アクチュエータを 用する場合に、操作杆と電動アクチュエー の出力軸等とが干渉しないように配設する とが可能となる。また移動係止部に電動ア チュエータからの出力軸が係合しているた 、他の部材を介さずに電動アクチュエータ 出力軸の力伝達がスムーズに行なえる。さ に移動係止部に操作杆付勢手段と電動アク ュエータからの出力軸との両方が係合して るため、他の部材を介さずに構成できると に操作杆付勢手段に対する電動アクチュエ タの出力軸の力伝達がスムーズに行なえる

 さらに、本発明によれば、電動アクチュ ータの出力軸と、操作杆と同じ方向にして るため、電動アクチュエータの出力軸から 出力が操作杆の延出方向で行なえるために 操作杆の延出方向、すなわち平行に移動す ことが可能となり、操作杆の作動を確実に うことが可能となる。

 請求項8の発明では、本発明に係るヘッド レストを備えた車両用シートを提供できる。

背凭シート及びヘッドレストを備えた 席の斜視図である。 図1のA―A線断面図である。 ヘッドレストフレームとロック手段の 解斜視図である。 ピラーを組み付けたヘッドレストフレ ムとロック手段の頭部に接する側からみた 視図である。 図4の正面図である。 図4の背面図である。 ロック手段の説明図である。 図5のB―B線断面図である。 ピラーの斜視図である。 ラチェットレバーの斜視図である。 ラチェットの平面図である。 ラッチプレートの側面図である。 カバーの一部分解斜視図である。 図6に電動アクチュエータを組み付け 説明図である。

符号の説明

1   ピラー
2   ヘッドレストフレーム
3   ヘッドレストフレーム付勢手段
4   ロック手段
7   カバー材
7a  前カバー部材
7b  後カバー部材
7c  表皮止めカバー部材
7d  ガーニッシュ
8   パッド材
9   表皮材
11(11a,11b) 脚部
15 開口
12  横軸部
21  メインフレーム
21a 下部組付凹部
21b ヘミングカシメ部
21c 折り曲げ壁部
21d 切り欠き部
21e ボス部
21f 突出部
21g 張り出し部
21h,21i,21j 舌片
21k ガタ防止片
21m 切り欠き部
21p エンボス加工部
21r ヘミングカシメ部
21s スリット
22  サブフレーム
22a 下部組付凹部
22b ヘミングカシメ部
22c 折り曲げ部
22d 膨出部
22e ボス部
22f 突出部
22g 打抜き絞り部
22h 穴
22k 付勢受け部
22m 取付孔
22p エンボス加工部
31  シャフト
32  ダンパ
33  スプリング
33a 一端
33b 他端
41,42 ラッチプレート
41a,42a 係合溝部
41b,42b 外周部
41c,42c ストッパ部
41d,42d シャフト挿通孔
41e,42e ストッパ部
42f 上端部
42g 溝底
44  ラチェットレバー
44a 板体本体
44b,44b 係合凹部
44c 移動係止部
44d 係止部
44e 端部
44f,44f 張り出し部
45  ラチェットレバー付勢手段(スプリング)
46  ラチェット
46a 回転孔
46b 係合部
46c ロック係合点
46d 軌跡
51 電動アクチュエータ
52 コネクタ部
53 レバー
54 連結部
55 係合穴部
56 固着具
59 ハーネス
101,102 リベット
101a,102a 中央部
101b,102b カシメ部
S   車両用シート
S1  座席シート
S2  背凭シート
HR  ヘッドレスト

 以下、本発明の実施形態について、図を参 して説明する。なお、以下に説明する部材 配置等は、本発明を限定するものではなく 本発明の趣旨に沿って各種改変することが きることは勿論である。
 図は本発明の一実施形態を示すものであり 図1は背凭シート及びヘッドレストを備えた 座席の斜視図、図2は図1のA―A線断面図、図3 ヘッドレストフレームとロック手段の分解 視図、図4はピラーを組み付けたヘッドレス トフレームとロック手段の頭部に接する側か らみた斜視図、図5は図4の正面図、図6は図4 背面図、図7はロック手段の説明図、図8は図 5のB―B線断面図、図9はピラーの斜視図、図10 はラチェットレバーの斜視図、図11はラチェ トの平面図、図12はラッチプレートの側面 、図13はカバーの一部分解斜視図、図14は図6 に電動アクチュエータを組み付けた説明図で ある。

 本実施形態の車両用シートSは、自動車用 シートの後部座席の例であり、図1で示すよ に、座席シートS1と背凭シートS2を備えてお 、背凭シートS2の上部にはヘッドレストHRが 設けられている。座席シートS1及び背凭シー S2は、フレームとパッドとこれらを被覆す 表皮材とを備えた公知の構成からなるもの 、その詳細は省略する。なお、本実施形態 は自動車用シートの後部座席を例にしてい が、ヘッドレストを装着することができる のであれば、車両の前席や中間座席などで ってもよい。

 本実施形態のヘッドレストHRは、支持部 としてのピラー1により背凭シートS2に上下 在に装着することができるが、上下の高さ 節機構は公知のものを用いることができ、 細は省略する。

 本実施形態のヘッドレストHRは、図1で示す うに、背凭シートS2に対して起立させた頭 支持状態と、この頭部支持状態から傾倒し 格納状態(図1の例では、図中左側が格納状態 )とすることが可能になっている。
 そして本実施形態のヘッドレストHRは、支 部材としてのピラー1と、フレームとしての ッドレストフレーム2と、フレーム付勢手段 としてのヘッドレストフレーム付勢手段3と ロック手段4と、を主要構成要素としている

 本実施形態の支持部材としてのピラー1は、 図3及び図9で示すように、背凭シートS2の上 に装着される二本の脚部11,11と、この二本の 脚部11,11の間を連結する横軸部12を有してい 。そして、ピラー1の横軸部12には、横軸部12 の軸心に対して垂直方向に係止部材としての ラッチプレート41,42が所定間隔で溶接等によ 固着されている。横軸部12のラッチプレー 41,42の間の部分は、後述するフレームとして のヘッドレストフレーム2(メインフレーム21 びサブフレーム22)の下部に形成された略半 状の下部組付凹部21a,22aによって回動可能に 持される。
 なお、本実施形態のラッチプレート41,42は 後述するロック手段4を構成している。

 本実施形態のフレームとしてのヘッドレ トフレーム2は、前述のようにピラー1の横 部12と回動可能に係合されるもので、図3及 図6で示すように、メインフレーム21の中に ブフレーム22が入り込むように、複数のヘミ ングカシメ部21r,21rと穴22hを有する打抜き絞 部22g及び後述するヘミングカシメ部21b,22bに り組み合わせて構成されている。

 そしてメインフレーム21とサブフレーム22 からなるヘッドレストフレーム2の間に操作 としてのラチェットレバー44と固定部材とし てのラチェット46を挟んで構成されている。 インフレーム21とサブフレーム22は、リベッ ト101,102を間に挟んで、両外側からのカシメ より、一体に組み付けている。また、リベ ト101,102は、中央部101a,102aの径が大きく両側 カシメ部101b,102bが形成されたものである。 お、本実施形態のラチェットレバー44とラ ェット46は、後述するロック手段4を構成し いる。

 本実施形態のメインフレーム21は、図3乃 図5で示すように、矩形の板体からなるもの で、下部に略半円状の下部組付凹部21aが形成 され、この下部組付凹部21aに連続して、ヘミ ングカシメ部21bが形成されている。下部組付 凹部21aは中間部が切り欠かれた切り欠き部21m が形成され、この切り欠き部21mに向けてガタ 防止片21kが形成されており、このガタ防止片 21kは両側にスリット21sが形成されている。こ のガタ防止片21kは、スリット21sによりばね効 果を有してピラー1の横軸部12に押し付けるよ うに当接している。これにより、ヘッドレス トフレーム2とピラー1とのガタ付きの防止を り確実にしている。

 また、メインフレーム21の上方側には張り し部21gが形成されている。この張り出し部21 gは、後述する樹脂製の前カバー部材7aの張り 出し部を当接すると共に、強度を確保してい る。
 また、メインフレーム21の外周は、上記下 組付凹部21aの両側の所定範囲までを除いて 折り曲げ壁部21cが形成されている。

 メインフレーム21内側には、ラチェット46 の回転軸となるリベット101を挿通する部分に 内側に向けてボス部21eが突出して形成されて いる。また、このボス部21eの外周側にはラチ ェット46の回動面に向けて突出する略弓状の 出部21fが形成されている。この略弓状の突 部21fは、後述するサブフレームに形成され 略弓状の突出部22fとで、ラチェット46を挟 込むようにしてガタ付かず可動できるよう ガイドをしている。

 そして、上記折り曲げ壁部21cの一方の側 には、切り欠き部21dが形成されている。そ て、この切り欠き部21dにラチェットレバー4 4が挿入される。また切り欠き部21dの延長上 、ラチェットレバー44が挿入されたときの案 内ガイドとなるように、内側に向けて折り曲 げられた3つの舌片21h,21i,21jが形成されている 。

 3つの舌片21h,21i,21jのうち2つの舌片21h,21j 上方から下方へ内側に向けて折り曲げられ 左右側に距離をおいて形成され、これら左 方向の舌片21h,21jの略中央部に下方から上方 内側に向けて折り曲げられた舌片21iが1つ形 成されている。そして、3つの舌片21h,21i,21jの 各端部を案内ガイドとして、ラチェットレバ ー44が挿入される。本実施形態のラチェット バー44は、後述するロック手段4を構成して る。

 さらに、ラチェットレバー44が挿入され 状態で、メインフレーム21のラチェットレバ ー44位置には、ラチェットレバー44側に向け エンボス加工部21p,21pが形成されている。こ エンボス加工部21pは、後述するサブフレー 22のエンボス加工部22pとで、ラチェットレ ー44を挟み込むようにしてガタ付かず可動で きるようにガイドをしている。

 本実施形態のサブフレーム22は、図3、図6及 び図7で示すように、矩形の板体からなるも で、所定の位置、本例では、前記したラチ ットレバー44の配設位置より上方が一方側( 記切り欠き部21dから遠い方向)に偏った形状 構成されている。
 また、サブフレーム22は、図6及び図7で示す ように、下側を除く上部及び左右に折り曲げ 部22cが形成されているが、この折り曲げ部22c の内側は一般面より膨出した膨出部22dとして 形成され、この膨出部22dと後述する付勢受け 部22kとで、一般面(図6の紙面手前側)を低くさ せている。これにより、リベット101,102やヘ ングカシメ部21r,21rが膨出部22d及び付勢受け 22kより低い位置となり、他の部材との干渉 防止するように構成されている。

 サブフレーム22の中心線から所定間隔離れ 位置には、図7で示すように、対向するメイ フレーム21側に突起したヘミングカシメの めの穴22hを有する打抜き絞り部22gが形成さ ている。
 サブフレーム22の下部には、略半円状の下 組付凹部22aが形成され、この下部組付凹部22 aに連続して、ヘミングカシメ部22bが形成さ ている。

 以上のように、メインフレーム21とサブ レーム22とは、ヘミングカシメ部21r,21r及び 22hを有する打抜き絞り部22g、ヘミングカシ 部21b,22bにより、メインフレーム21側からサ フレーム22側に同じ方向でカシメを行なって いるので、バーリング加工などの場合に比し て、加工が容易であり、メインフレーム21側 は、カシメのツメなどが露出しないように 成されて、頭部と接触する側のヘッドレス フレーム側に、できるだけ突起等がないよ に構成されている。

 また、ヘミングカシメ部22bと反対側には下 組付凹部22aに連続して、付勢受け部22kが絞 加工で形成されている。この付勢受け部22k 、図6で示すように、スプリング33の他端33b 当接するもので、スプリング配設側に盛り がって形成されている。また、付勢受け部2 2kは、ヘッドレストフレーム付勢手段3を構成 するスプリング33と当接すると共に、回動時 後述するダンパ32と当接し、ガタ付きを防 すると共に、雑音を防止する。
 そして、略半円状の下部組付凹部22a側を除 て、すなわち上側と左右側には、内側への り曲げ部22c(図7参照)が形成されている。

 サブフレーム22には、メインフレーム21のボ ス部21eと整合する位置、つまりラチェット46 回転軸となるリベット101を挿通する部分に 側に向けて突出したボス部22eが形成されて る。またサブフレーム22のラチェットレバ 44位置には、ラチェットレバー44側に向けた ンボス加工部22p,22pが形成されている。
 また、サブフレーム22の内側には、メイン レーム21に形成された略弓状の突出部21fに整 合するように、ラチェット46の回動面に向け 突出する略弓状の突出部22fが形成されてい 。

 フレーム付勢手段としてのヘッドレスト レーム付勢手段3は、図3及び図6で示すよう 、ヘッドレストフレーム2を一方側(即ち傾 側)へ付勢するもので、シャフト31と、ダン 32と、スプリング33と、ロック手段4を構成す るラッチプレート41,42に形成されたシャフト 通孔41d,42dと、前述した付勢受け部22kとから 構成されている。

 シャフト31は丸棒であり、ダンパ32はゴム からなる中空円筒体で形成されている。また スプリング33は、一端33aをラッチプレート41 係止し、他端33b側はダンパ32と当接するよう に配設されると共に、他端33bを幅広の押圧部 として、前述した付勢受け部22kに当接させて いる。付勢により、常時にはヘッドレストフ レーム2は、傾倒方向への付勢力を受けてい ことになる。

 組付は2つのラッチプレート41,42の間にシ フト31を挿通させるが、一方のラッチプレ ト41(又は42)のシャフト挿通孔41d(又は42d)にシ ャフト31を挿通させ、次にダンパ32とスプリ グ33をシャフト31に挿通させ、その後でシャ ト31を他方のラッチプレート42(又は41)のシ フト挿通孔42d(又は41d)に挿通させることによ り行なう。

 なお、図7で示した符号4は、ロック手段で り、ピラー1とヘッドレストフレーム2との間 に設けられるものである。
 本実施形態のロック手段4は、係止部材とし てのラッチプレート41,42と、操作杆としての チェットレバー44と、固定部材としてのラ ェット46と、ラチェットレバー付勢手段(操 杆付勢手段)としてのスプリング45と、を主 構成要素としている。

 本実施形態のラッチプレート41,42は、前述 たようにピラー1の横軸部12に、所定間隔で 横軸部12の軸心に対して垂直方向に溶接等に より固着されている。
 ラッチプレート41,42の上側には、図9で示す うに、横軸部12に沿って係合溝部41a,42aが形 されている。

 ラッチプレート41,42には円弧状の外周部41b,4 2bと、係合溝部41a,42aを越えた部分の壁から構 成されるストッパ部41c,42cが形成されている
 本実施形態では、ラッチプレート41とラッ プレート42は、係合溝部41a,42aの形状が異な ように形成されている。図9中右側に設けら たラッチプレート42の係合溝部42aは上端側 巾狭くなるように形成されており、図9中左 に設けられたラッチプレート41の係合溝部41 aは溝巾が上下方向に変わらない形状に形成 れている。そして、ラッチプレート41,42のヘ ッドレストフレーム2が傾倒する側の端部側( 9で下側)には、ストッパ部41e,42eが形成され いる。

 図12は、ラッチプレート42の側面図である 。ラッチプレート42の係合溝部42aの上側は、 チェット46の厚さより若干広い部分を残し 内側へ傾斜している(図12の角度α)。このよ に、本実施形態では少なくとも一つのラッ プレート(本実施形態の場合ラッチプレート4 2)の係合溝部42aは、上端側が巾狭く形成され いる。これにより、起立状態でのラッチプ ート42とラチェット46の接点が、ラッチプレ ート42の係合溝部42aの上端部42fと、図11で示 たラチェット46のロック係合点46cとなる。

 ここで、接点となるロック係合点46cは、ラ チプレート42の係合溝部42aの溝底42gに、ラ ェット46が当接したときの側面位置となる。
 なお、図11に示す符号46dは、ラチェット46を 係合溝部42aから外れた非係合位置から、ラチ ェット46がラッチプレート42の係合溝部42aの 底42gに当接する位置まで移動させた軌跡で る。

 つまり、図7で示すように、ラッチプレート 42の巾狭く形成された上端側でラチェット46 当接する部分が、ラチェット46の係合溝部42a 内に位置する他の部分に比して、ピラー1の 軸部12からの距離Zが大きいように構成され いる。このため、ピラー1の横軸部12の軸心( ッドレストフレーム2の回転中心)から接点 離れることになり、ラチェット46が、係合位 置から非係合位置へ移動するとき(ロックを 除するとき)に、後方からのヘッドレストフ ーム付勢手段3(スプリング33)の付勢力によ 解除荷重を下げることが可能となり、解除 重の調整が可能となる。本実施形態の場合 ラチェットレバー44の操作つまみと係合する 側に位置するラッチプレート42の係合溝部42a 巾狭く形成しているので、ラチェットレバ 44からの力の伝達が確実に行なえる。
 またラッチプレート41,42には、シャフト31を 挿入するためのシャフト挿通孔41d,42dが設け れている。

 本実施形態のラチェットレバー44は、図10 で示すように、細長の板体から形成されてお り、板体本体44aが横方向に摺動するものであ り、板体本体44aには、ピラー1側に向けて係 凹部44b,44bが形成され、係合凹部44b,44bと反対 側には、板体本体44aから概略直交する方向に 移動係止部44cが形成され、この移動係止部44c には、ラチェットレバー付勢手段45の係止部4 4dが形成されている。

 上記係合凹部44b,44bは、板体本体44aからピラ ー1側へ張り出した張り出し部44f,44fの間に形 されており、ラチェット46の円形の一端側 挟み込むと共に、ラチェット46の回動を許容 するように形成されている。
 そして、ラチェットレバー44には、ラチェ ト46がラッチプレート41,42の係合溝部41a,42aの 方向に付勢されるように、ラチェットレバー 付勢手段(スプリング45)の一端が連結されて る。なお、符号44eは操作つまみと係合する 部側である。

 本実施形態のラチェット46は、図3、図7、 図11に示されるように、回転軸となる回転孔4 6aと、係合部46bと、ロック係合点46cを備え、 インフレーム21とサブフレーム22の間に配設 されたリベット101を回転軸として、ヘッドレ ストフレーム2に軸支されている。

 またメインフレーム21及びサブフレーム22の 各内側(対向する側)には、略弓状の突出部21f び略弓状の突出部22fが、ラチェット46の回 面に向けて突出するように形成されており ラチェット46の回動を案内している。
 そして、ラチェット46の一端側である係合 46bが、ラチェットレバー44の係合凹部44b,44b 係合し、他端側のロック係合点46cがラッチ レート41,42の係合溝部41a,42aに係合して、ヘ ドレストHRの起立状態が保持される。

 ラチェット46の一端側の係合部46bは、ラ ェットレバー44の係合凹部44b,44bに係合する 、係合凹部44b,44bに接する面は円形、好まし は真円形状に形成されている。これにより ラチェットレバー44の移動に安定して追従 てラチェット46を回動させることが可能とな る。なお、ラチェット46はラチェットレバー4 4よりも厚みを大きくしている。このため、 チェットレバー44からラチェット46が外れる とを防止できる。

 また、図11で示すように、ラチェット46の 回転孔46aの中心と、ラチェットレバー44の係 凹部44bに係合するラチェット46の一端側の 合部46bの中心との距離X1が、ラチェット46の 転孔46aの中心と、ラッチプレート42の係合 部42aに交差して係合するラチェット46の他端 側のロック係合点46cの位置(図11の場合、軌跡 46d)との距離Y1、よりも大きくなるように形成 されている。これにより、ラチェット46とラ チプレート41,42の係合(ロック)を解除すると きの解除荷重を下げることが可能となる。

 つまり、本実施形態では、起立状態にお て、ヘッドレストフレーム2に軸支されたラ チェット46は、スプリング33によって傾倒方 へ付勢されており、ラッチプレート42の係合 溝部42aと当接する部分において摩擦が生じて いる。このため、ラチェット46をラッチプレ ト42の係合溝部42aに位置する係合位置から 係合溝部42aから外れた非係合位置に回動す ときには、摩擦抵抗がかかり、回動し難い 態となっている。

 しかし、本実施形態のラチェット46は、 転孔46aの中心(支点)とラチェットレバー44に り荷重が加えられる係合部46bの中心(力点) の距離X1が、回転孔46aの中心(支点)とラッチ レート42の係合溝部42aに交差して係合する ック係合点46cの位置(作用点)との距離Y1より 大きくなるように形成されているため、少 い力でラチェット46を係合位置から非係合 置へ移動させることができる。つまり、い ゆるリンク比の設定が可能になり、これに り解除荷重の調整が可能となる。

 また、ラチェットレバー44は、ラチェット46 の円形の一端側を挟み込むと共に、ラチェッ ト46の回動を許容するように構成されている とにより、ラチェット46の一端側の係合部46 bがラチェットレバー44の係合凹部44bに挟み込 まれて常時係合し、ラチェット46が一つだけ ってしまう状態を防止可能としている。つ り、ラチェット46はラチェットレバー44の動 きに常に追従して円滑に回転し、誤作動を防 止し、ロック手段4による切り換えを確実に うことが可能となっている。
 なお、本例のラチェット46は回転孔(回転軸) 46aを中心に20度~40度の回転角度の範囲内で回 可能としている。

 ラチェット46の回転孔(回転軸)46aを中心に 20度~40度の回転角度の範囲内で回動するよう 構成すると、ラッチプレート41,42とラチェ ト46の係合位置から非係合位置への回転によ る係脱と、ラチェット46の回転のためのラチ ットレバー44の横方向移動量を最適なもの 調整することが可能となる。このようにロ ク手段4による、操作に関する移動量を調整 ることが可能となる。

 図13はカバー材7の組付状態を示すものであ 、支持部材としてのピラー1と、フレームと してのヘッドレストフレーム2と、フレーム 勢手段としてのヘッドレストフレーム付勢 段3と、ロック手段4などを組み付けた後で、 カバー材7で覆うものである。カバー材7は、 脂製の前カバー部材7a及び後カバー部材7bと 表皮止めカバー部材7c、操作部の操作ツマミ どの外れを防止するガーニッシュ7dとから る。
 図2で示すように、パッド材8は、カバー材7 外周に配設されるもので、表皮材9はパッド 材8を覆うものである。

 本実施形態の表皮材9は、一端側が開口し た袋状に形成されており、ヘッドレストフレ ーム2などの各種部材を挟んで嵌合した前カ ー部材7a及び後カバー部材7bが開口部から挿 され、表皮材9の開口側の表皮端末部が表皮 止めカバー部材7cによって覆われる。そして 金型のキャビティに、表皮材9、カバー材7 組付けたものを配置し、表皮材9とカバー材7 との間の空間部に発泡樹脂を注入して発泡す ることにより、パッド材8が表皮材9及びカバ 材7と一体成形されている。

 サブフレーム22の所定位置には、電動ア チュエータを取付けるための取付孔22m,22mが 成されている。本例では、図6で示すように 、サブフレーム22の右上側及び中央側(いずれ も図6)の二ヶ所に形成されており、本例の取 孔は、大き目の孔(挿入孔)から下方に向け 小さい孔(係止孔)のしずく状の取付孔22mから 形成されている。なお前述したように、メイ ンフレーム21とサブフレーム22とはヘミング シメによって連結されているため、電動ア チュエータと干渉しないように連結されて る。なお、ラチェットレバー44の少なくとも 一部、すなわちロック手段のラチェットの動 作等に寄与する部分は、メインフレーム21と ブフレーム22との間に位置しているために 電動アクチュエータを取付けても、これに ってロック手段に影響を与えない。

 図14は図6に電動アクチュエータを組み付 た説明図である。本例の電動アクチュエー 51は、コネクタ部52と、不図示のモータ及び 減速歯車等を介して出力軸と連結されたレバ ー53と連結されている。このレバー53の先端 には係合穴部55を備えた連結部54が形成され おり、この係合穴部55と移動係止部44cが嵌 して、操作杆であるラチェットレバー44が、 ラチェットレバー付勢手段45に抗して可動で るようになっている。

 このようにラチェットレバー44の移動係 部44cを利用して、ラチェットレバー付勢手 45の端部を係止し、同時にレバー53と連結し おり、他の構成のリンクを用いることなく 電動アクチュエータ51と連結されたレバー53 が直接、ラチェットレバー44を操作すること 可能となる。

 また電動アクチュエータ51の出力軸と連 されたレバー53は、操作杆であるラチェット レバー44と同じ方向に延出している。この電 アクチュエータの出力軸と連結されたレバ 53は、上述のようにラチェットレバー44に形 成された移動係止部44cと連結され、ラチェッ トレバー44の可動方向と同じ方向に移動可能 なっている。このため、ラチェットレバー4 4の延出方向と同じ方向で摺動させることが 能となり、ラチェットレバー44の摺動抵抗を 最小限に抑えることができ、作動不良を少な くして安定的な動作を確保できる。

 そして、不図示のモータの回動により、減 ギア等を介して出力軸と連結されたレバー5 3が矢印方向に摺動することにより、ラチェ トレバー44が摺動するように構成されている 。このように、電動アクチュエータ51のレバ 53は、ラチェットレバー44に直接、力を伝達 できるようになっている。
 また電動アクチュエータ51は、ブラケットBR に取着されており、ブラケットBRはサブフレ ム22の取付孔22m、22mにビス等の固着具56,56で 固着されている。このように、サブフレーム 22に設定された取付孔22mで、電動アクチュエ タ51を取付けることが可能であり、手動の きと、電動アクチュエータ51を用いたときに おいて、構成を変える必要のないヘッドレス トフレーム2となっている。
 以上のように、本例のヘッドレストフレー によれば、フレームの変更をせずに、また 品を追加することなく、手動による操作か 電動アクチュエータを用いたものに容易に 更することが可能となる。

 また、図14で示すように、支持部材とし のピラー1の脚部11うち少なくとも一方側及 横軸部12は中空筒体(パイプ管)から形成され いる。そして横軸部12の端部(上記移動係止 44c側)には開口15が形成され、この開口15か 電動アクチュエータ51と接続するためのハー ネス59を配線している。つまり、ピラー1は、 逆L字状の開口15を備えた中空筒体からなる横 軸部12と、この横軸部12に連続して下方に延 する第1の脚部11aと、横軸部12に連結されて 方に延出して第1の脚部11aに概略平行に配設 れた第2の脚部11bとから形成されている。そ して、ラチェットレバー44の操作側(移動係止 部44c側)に開口15が形成されているので、ヘッ ドレストフレーム内におけるハーネス59が短 できて、配設が容易となる。

 ハーネス59は、図14で示すように、開口15 ら電動アクチュエータ51のコネクタ52へ接続 されるものであり、開口15から延出したハー ス59は、メインフレーム21の表面側領域を通 過して(図14の鎖線で示す部分)からサブフレ ム21側へ延出して接続される(図14の実線で示 す部分)ものである。そして、ハーネス59がメ インフレーム21の表面側領域を通過する部分 反対側(つまり図14の紙面手前側)は、ロック 手段を作動させるラチェットレバー44の可動 域であるため、ハーネス59がラチェットレ ー44等の障害となることがない。このように 、ハーネス59はピラー1の内部を通し、またヘ ッドレストフレームの可動部材の配置領域を 避けて配設されるように構成される。

 次に上記構成からなるヘッドレストHRの動 について説明する。
 ヘッドレストHRは、ヘッドレストフレーム2 ピラー1の横軸部12に回動自在に取付けられ と共に、ロック手段4により固定されている から、通常時のヘッドレストHRは、起立状態 衝撃を受けたとき着座者の頭部を保護する とができる。

 つまり、背凭シートS2の上部に装着され ピラー1には横軸部12があり、このピラー1の 軸部12とヘッドレストフレーム2が回動可能 係合されている。そして、ヘッドレストフ ーム2は常時にはヘッドレストフレーム付勢 手段3により、傾倒するように付勢されてい が、起立状態の場合には、ヘッドレストフ ーム2とピラー1との間に設けられたロック手 段4により、傾倒がロックされた状態となっ いる。この起立状態が図4乃至7で示される。 このため図2で示すようにヘッドレストHRは起 立状態となっている。

 ロック手段4は、ラチェットレバー44の摺動 よりラチェット46の一端側の係合部46bが押 れると、ラチェット46が回転軸を中心に回動 し、ラチェット46の他端側のロック係合点46c ラッチプレート41,42の係合溝部41a,42aに対し 交差する方向に移動する。
 起立状態の場合には、ラチェット46が係合 部41a,42a内に位置してラッチプレート41,42に 接し、ピラー1とヘッドレストフレーム2がロ ック状態となり、ヘッドレストHRの起立状態 保持される。

 そして、ラチェットレバー44をラチェッ レバー付勢手段45に抗して操作することによ り、ラチェット46の一端側の係合部46bが押さ 、ラチェット46が回転軸を中心に回動する めに、ラチェット46が係合溝部41a,42aから退 し、ラチェット46が、ラッチプレート41,42の 合溝部41a,42aから外れる。このとき、常時に はヘッドレストフレーム付勢手段3であるス リング33が、ヘッドレストフレーム2を傾倒 向へ付勢しているので、ヘッドレストHRは横 軸部12を中心に傾倒して格納状態となる。

 上述のように、背凭シートS2に対して起 させた頭部支持状態と、該頭部支持状態か 傾倒して格納状態とするときに、本発明で 、ロック手段4として、ラチェットレバー44 、ラッチプレート41,42と、ラチェット46とを いており、一端側がラチェットレバー44の 合凹部44bに係合し、他端側がラッチプレー 41,42の係合溝部41a,42aに交差して係合可能な チェット46を介して、係合位置と非係合位置 に切り替えているので、ロック手段4そのも が巾を取らずにコンパクトに構成すること できる。しかも、係止部材としてのラッチ レート41,42の係合溝部41a,42aの少なくとも一 は、上端側が巾狭く形成されているので、 ッチプレート42とラチェット46の接点がピラ 1の横軸部12から接点が離れることになり、 ックを解除するときの後方からのヘッドレ トフレーム付勢手段3(スプリング33)の付勢 による解除荷重を下げることが可能である

 また、ラチェットレバー付勢手段45によ 、常時には、ラチェットレバー44がラチェッ ト46をラッチプレート41,42の係合溝部41a,42aに 合する方向に付勢されており、ラチェット バー44をラチェットレバー付勢手段45に抗し て操作することにより、ラチェット46が係合 部41a,42aから外れ、ヘッドレストフレーム付 勢手段3により、ヘッドレストフレーム2が格 状態へ傾倒するのでヘッドレストHRが傾倒 る。このため一つの操作(ワンアクション)で ロック解除の操作することが可能である。

 さらに、ラチェットレバー44の係合凹部44 bに接触するラチェット46の一端側を円形にす ることにより、ラチェットレバー44の移動に して、ラチェット46がラチェットレバー44の 係合凹部44b内で円滑に回転して、ラチェット 46がラッチプレート41,42の係合溝部41a,42aと係 することが可能となり、正確なロックの解 操作ができる。

 なお、格納状態のヘッドレストHRを起立 態にする場合には、常時にはラチェットレ ー44がラチェットレバー付勢手段(スプリン )45により付勢されて、ラチェット46がラッチ プレート41,42の係合溝部41a,42aに係合する方向 に付勢されているので、ヘッドレストHRを手 によって起立させると、ラチェット46が回 してロック係合点46cがラッチプレート41,42の 係合溝部41a,42aに係合してロック状態となる

 前記実施形態においては、ピラー1、ロッ ク手段4の係止部材としてのラッチプレート41 ,42、固定部材としてのラチェット46をそれぞ 2つにしているが、一つでもよく或いは3つ 上あってもよい。またこれに応じて、操作 としてのラチェットレバー44の係合凹部44bも 一つ或いは複数形成することができるのは言 うまでもない。

 なお、図14で示す電動アクチュエータ51を 用いた場合には、上記したラチェットレバー 44の動作が、不図示の作動スイッチにより、 動アクチュエータ51が作動して、この動作 よってレバー53を介して行われるものである 。