以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。

 本実施形態に係る調湿装置(10)は、室内空 気を浄化しながら該室内空気を加湿する運転 が可能に構成されている。

  〈調湿装置の全体構成〉
 図1及び図2に示すように、調湿装置(10)は、� ��ーシング(11)を有している。ケーシング(11)� �、前後に扁平な矩形状に形成されている。� �ーシング(11)には、その前側(図1における左� �寄り)に前面パネル(11a)が形成されている。� �面パネル(11a)には、空気をケーシング(11)内� �導入するための吸込口(12)が形成されている( 図2を参照)。吸込口(12)は、例えば前面パネル (11a)の左右側方にそれぞれ形成されている。� ��た、ケーシング(11)には、その上部後方寄り の部位にケーシング(11)内の空気を吹き出す� �めの吹出口(13)が形成されている。そして、� ��ーシング(11)の内部には、上記吸込口(12)か� �吹出口(13)に亘って空気が流通する空気通路( 14)が形成されている。

 図2に示すように、空気通路(14)には、空� �の流れの上流側から下流側に向かって順に� �プレフィルタ(21)、イオン化部(22)、プリーツ フィルタ(23)、加湿ユニット(40)、及び遠心フ� ��ン(15)が設けられている。

  〈空気浄化手段の構成〉
 図2に示すように、調湿装置(10)は、空気を� �化するための空気浄化手段(20)として、上述� ��たプレフィルタ(21)、イオン化部(22)、プリ� �ツフィルタ(23)を有している。

 プレフィルタ(21)は、空気中に含まれる比 較的大きな塵埃を物理的に捕捉する集塵用の フィルタを構成している。

 イオン化部(22)は、空気中の塵埃を帯電さ せる塵埃荷電手段を構成している。イオン化 部(22)には、例えば線状の電極と、この線状� �電極に対向する板状の電極とが設けられて� �る。イオン化部(22)では、両者の電極に電源( 図示省略)から電圧が印加されることで、両� �極の間でコロナ放電が行われる。このコロ� �放電により、空気中の塵埃が所定の電荷(正� ��は負の電荷)に帯電される。

 プリーツフィルタ(23)は、波板状の静電フ ィルタを構成している。つまり、プリーツフ ィルタ(23)では、上記イオン化部(22)で帯電さ� ��た塵埃が電気的に誘引されて捕捉される。� ��お、プリーツフィルタ(23)に光触媒等の脱臭 用の材料を担持させても良い。

  〈加湿ユニットの構成〉
 図3に示すように、加湿ユニット(40)は、水� �貯留するための水タンク(41)と、水タンク(41) の水を汲み上げる水車(42)と、水車(42)によっ� ��汲み上げられた水を空気中へ付与する加湿� ��段を構成する加湿ロータ(43)と、加湿ロータ (43)を回転駆動するための駆動モータ(44)とを� ��えている。また、加湿ユニット(40)は、加湿 ロータ(43)を加熱するためのヒータ(48)を備え� ��いる(図2を参照)。

 水タンク(41)は、上側が開口する横長の水 容器を構成している。水タンク(41)は、ケー� �ング(11)内の下部の空間に設置され、ケーシ� ��グ(11)の引出口(11b)を通じて出し入れ自在に� ��成されている(図1を参照)。これにより、ユ� ��ザー等は水タンク(41)内に加湿用の水(例え� �水道水)を適宜補充することができる。また� ��水タンク(41)の底面には、水車(42)を回転自� �に保持するための軸受部材(41a)が立設してい る。

 水車(42)は、前後に扁平な略円板状に形成 され、その軸心部に回転軸(42a)が突設されて� ��る。回転軸(42a)は、上記軸受部材(41a)の上端 に枢支されている。水車(42)は、水タンク(41)� ��加湿水中に一部(下端部を含む所定部位)が� �漬するように回転自在に設けられている。

 水車(42)には、その後側の側面(上記加湿� �ータ(43)に面する側面)の軸周りに複数の凹部 (42b)が形成されている。複数の凹部(42b)は、� �方向外側に向かうに連れて幅が拡大される� �うな略台形形状の開口を有している。また� �凹部(42b)の開口の周方向の幅は、該凹部(42b)� ��内部空間の周方向の幅よりも狭くなってい� ��。更に、凹部(42b)の径方向内側の内壁は、� �口端に向かうに連れて徐々に軸心側に近づ� �ように傾斜している。各凹部(42b)は、水車(42 )の径方向外側端部において周方向に等間隔� �配列されている。回転動作中の水車(42)では� ��凹部(42b)が水タンク(41)の水中に浸漬する位� ��と、水中から引き出される位置とを交互に� ��位する。

 また、水車(42)の後側の側面には、その軸 心寄りの部位に歯車(42c)が一体的に形成され� ��いる。歯車(42c)は、後述する加湿ロータ(43)� ��従動歯車(43a)と噛み合うように構成されて� �る。

 加湿ロータ(43)は、環状の従動歯車(43a)と� ��この従動歯車(43a)に内嵌して保持される円� �状の吸着部材(43b)とを有している。吸着部材 (43b)は、水分を吸収/吸着する吸水材を構成し ている。更に詳細には、吸着部材(43b)は、ハ� ��カム構造の基材の表面に吸着剤が担持され� ��構成されている。上記吸着剤としては、粒� ��のゼオライト等、水分に対する吸着性能に� ��れた材料が用いられる。また、吸着剤を基� ��に担持させるためのバインダーとしては、� ��性ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン� ��ABS樹脂(アクリルニトリル-ブタジエン-スチ� ��ン共重合合成樹脂)等の熱可塑性樹脂が用い られる。

 加湿ロータ(43)は、上記水タンク(41)の満� �時の水位よりも高い位置において、回転軸� �介して回転自在に保持されている。また、� �湿ロータ(43)は、その下端を含む所定部位が� ��記水車(42)と実質的に接触するように配置さ れている。つまり、加湿ロータ(43)は、水車(4 2)の凹部(42b)と軸方向に一致する部位を有し� �いる。これにより、加湿ロータ(43)には、水� ��(42)の凹部(42b)によって汲み上げられた加湿� ��が吸着部材(43b)に吸収/吸着される。

 駆動モータ(44)は、駆動歯車(44a)を有して� ��る。駆動歯車(44a)は、ピニオン(45)を介して� ��湿ロータ(43)の従動歯車(43a)と歯合している� ��即ち、駆動モータ(44)が駆動歯車(44a)を回転� ��動させると、ピニオン(45)及び従動歯車(43a)� ��回転し、更に従動歯車(43a)と歯合する水車(4 2)が回転する。

 図2に示すヒータ(48)は、加湿ロータ(43)の� ��流側の側面の上端部に近接して配置されて� ��る。ヒータ(48)は、加湿ロータ(43)へ流入す� �空気を加熱可能に構成されている。

  〈水浄化ユニットの構成〉
 調湿装置(10)は、水タンク(41)から加湿ロー� �(43)に供給される水を浄化するための水浄化� ��ニット(50)を更に備えている。図4に示すよ� �に、水浄化ユニット(50)は、水浄化手段とし� ��の水浄化用放電部(51)と、導入流路を構成す る配管ユニット(60)とを備えている。

 配管ユニット(60)は、流入側配管(61)と放� �ユニット収容部(62)と流出側配管(63)とが順に 接続されて構成されている。流入側配管(61)� �、その流入端が上記空気通路(14)に開口して� ��り、その流出端が放電ユニット収容部(62)内 に連通している。流入側配管(61)は、水平な� �勢で保持されている。流出側配管(63)は、そ� ��流入端が上記放電ユニット収容部(62)に連通 し、その流出端が水タンク(41)内に開口して� �る。流出側配管(63)は、鉛直な姿勢となりな� ��ら、その流出端が水タンク(41)内の水位より も低くなるように保持されている。そして、 配管ユニット(60)では、流入側配管(61)、放電� ��ニット収容部(62)、及び流出側配管(63)の各� �部空間が順に繋がることで、上記導入流路� �形成されている。なお、配管ユニット(60)は� ��空気通路(14)を流れる空気の一部が分岐して 導入されるように構成されている。

 上記水浄化用放電部(51)は、放電ユニット 収容部(62)内に配置されている。水浄化用放� �部(51)は、放電に伴い配管ユニット(60)内で活 性種を発生させる放電部を構成している。水 浄化用放電部(51)は、棒状電極(52)と平板電極( 53)とを有している。棒状電極(52)は、基板(52a) に支持板(52b)を介して支持されている。棒状� ��極(52)は、細長い線状に形成され、略円形状 の縦断面を有している。平板電極(53)は、棒� �電極(52)と同一方向に延びる平板状に形成さ� ��ている。棒状電極(52)と平板電極(53)とは、� �いに平行な姿勢となっており、棒状電極(52)� ��先端が平板電極(53)と対向している。

 棒状電極(52)は電源(18)の正極側に接続さ� �、平板電極(53)は上記電源(18)の負極側(又は� �ース側)に接続されている。電源(18)から両者 の電極(52,53)に電位差が付与されると、棒状� �極(52)の先端から平板電極(53)に向かってスト リーマ放電が生起する。その結果、水浄化用 放電部(51)では、ストリーマ放電に伴う活性� �(ラジカル、オゾン、高速電子、励起分子等) が発生し、この活性種が空気中へ付与される 。なお、電源(18)から水浄化用放電部(51)へは� ��直流の高圧電圧が供給されることが好まし� ��、更には水浄化用放電部(51)の放電電流が一 定となるような、いわゆる定電流制御を行う ことが好ましい。

  -運転動作-
 本実施形態に係る調湿装置(10)では、室内空 気を浄化すると同時に室内空気を加湿する加 湿運転が行われる。

 加湿運転では、遠心ファン(15)運転される ことで室内の空気が吸込口(12)を通じて空気� �路(14)内に導入される。また、加湿ロータ(43) が回転駆動されると共にヒータ(48)が通電状� �となる。更に、イオン化部(22)の電極に電圧� ��印加される。

 図2に示すように、空気通路(14)に流入し� �空気は、プレフィルタ(21)を通過して塵埃が� ��捉された後、イオン化部(22)を通過する。イ オン化部(22)では、電極間でコロナ放電が行� �れており、空気中の塵埃が帯電される。イ� �ン化部(22)を流出した空気は、プリーツフィ� ��タ(23)を通過する。プリーツフィルタ(23)で� �、帯電した塵埃が電気的に誘引されて捕捉� �れる。プリーツフィルタ(23)を流出した空気� ��、ヒータ(48)で加熱された後、加湿ロータ(43 )を通過する。

 ここで、加湿ユニット(40)では、水車(42)� �回転することで、水タンク(41)内の加湿水が� ��湿ロータ(43)の吸着部材(43b)に適宜供給され� ��。具体的に、水車(42)では、水タンク(41)に� �留された加湿水中に凹部(42b)が浸漬する。こ れにより、加湿水中では、凹部(42b)内に加湿� ��が侵入して保持される。加湿水を保持した� ��態の凹部(42b)は、加湿水中から引き上げら� �て更に上方へ変位する。この凹部(42b)が加湿 ロータ(43)に徐々に近接していくと、凹部(42b) 内に保持された加湿水も自重により徐々に凹 部(42b)内から流出する。そして、凹部(42b)が� �上端位置に変位する際には、凹部(42b)内の加 湿水が概ね全量流出することになる。

 凹部(42b)から流出した加湿水は、該凹部(4 2b)と近接する加湿ロータ(43)と接触し、吸着� �材(43b)に吸収/吸着される。このような動作� �より、加湿ユニット(40)では、加湿ロータ(43) に連続的に加湿水が供給される。

 加湿ロータ(43)では、水分が補給された吸 着部材(43b)を空気が流通する。その結果、吸� ��部材(43b)に吸収/吸着していた水分が空気中� ��放出され、これにより空気の加湿が行われ� ��。以上のようにして清浄化及び加湿された� ��気は、吹出口(13)を通じて室内へ供給される 。なお、この加湿運転では、電源(18)からイ� �ン化部(22)への電圧の供給を停止させること� ��、空気の浄化を積極的に行わない運転を行� ��ことも可能である。

  〈水浄化動作〉
 ところで、上記加湿運転を継続して行うと� ��被処理空気中に含まれる有害物質や臭気物� ��(アンモニア、ホルムアルデヒド、たばこ臭 等)が、加湿ロータ(43)の吸着部材(43b)に吸収/� ��着して濃縮してしまうことがある。そして� ��例えばヒータ(48)を通電させて上記加湿運転 を開始する直後には、このように濃縮された 有害物質等が空気中へ放出される虞がある。 この場合には、室内へ高濃度の有害物質等が 供給されることとなり、室内の清浄度が損な われてしまう。また、加湿運転時には、被処 理空気中に含まれる菌類等も吸着部材(43b)に� ��捉される。従って、吸着部材(43b)の表面等� �菌類等が繁殖することで、臭気が発生した� �、このような菌類が空気中へ放出されて室� �の清浄度が損なわれたりする虞もある。そ� �で、本実施形態の調湿装置(10)では、加湿ロ� ��タ(43)へ供給される水を上記水浄化ユニット (50)により浄化する水浄化動作が可能となっ� �いる。

 具体的に、水浄化動作は例えば上記加湿� ��転と同時に行われる。この水浄化動作では� ��配管ユニット(60)内へ空気が導入される(図4� ��参照)。また、電源(18)から水浄化用放電部(5 1)へ電圧が印加される。その結果、水浄化用� ��電部(51)では、上記ストリーマ放電が行われ 、放電ユニット収容部(62)内で活性種が発生� �る。この活性種は、放電ユニット収容部(62)� ��流れる空気と共に流出側配管(63)へ流出する 。流出側配管(63)からは、水タンク(41)内の水� ��へ空気が流出する。その結果、水タンク(41) 内には、活性種を含む空気が気泡となって水 中へ供給される。これにより、水タンク(41)� �の水は活性種を含んだ状態となる。

 活性種を含んだ水は、上述のように水車( 42)を介して加湿ロータ(43)へ供給される。加� �ロータ(43)の吸着部材(43b)には、水分と共に� �性種が送られる。吸着部材(43b)に吸収/吸着� �れている有害物質は、この活性種により分� �除去される。同時に、吸着部材(43b)の表面で 殺菌が行われる。このように加湿運転時には 、吸着部材(43b)に吸収/吸着している水が適宜 浄化される。従って、加湿ロータ(43)からは� �浄な加湿水が空気中へ付与されるので、加� �運転時に室内の清浄度が損なわれてしまう� �とがない。

  -実施形態の効果-
 上記実施形態では、水浄化用放電部(51)で発 生させた活性種を水タンク(41)内の水に付与� �せ、この水を加湿ロータ(43)に供給するよう� ��している。従って、加湿ロータ(43)の吸着部 材(43b)に吸収/吸着された有害物質等を活性種 により分解除去し、且つ吸着部材(43b)の表面� ��除菌を行うことができる。その結果、加湿� ��転時には、清浄な加湿水を空気中へ付与す� ��ことができ、室内の清浄度を保つことがで� ��る。また、この水浄化用放電部(51)では、電 力消費が比較的小さく活性種を高密度に発生 できるストリーマ放電を行うようにしている 。従って、調湿装置(10)の省エネ性を確保し� �がら、水タンク(41)に回収される水を高効率� ��浄化することができる。更に、水タンク(41) には、ユーザー等により水道水が適宜補給さ れるが、上記活性種により水道水中に含まれ るトリハロメタン等の有機塩素化合物を分解 除去することもできる。

  -実施形態の変形例-
 上記実施形態において、水タンク(41)へ回収 される水を浄化する水浄化手段として、以下 のような各変形例の構成を採用することもで きる。

  〈変形例1〉
 図4に示す水浄化用放電部(51)では、ストリ� �マ放電を行うことで、空気中へ活性種を付� �するようにしている。しかしながら、水浄� �用放電部(51)においては、例えば沿面放電や� ��ロナ放電等の他の放電により浄化成分とし� ��の活性種を発生するようにしても良い。ま� ��、水浄化用放電部(51)を水タンク(41)内に設� �、放電に伴う活性種を水タンク(41)内で発生� ��せるようにしても良い。

  〈変形例2〉
 図5に示すように、水浄化手段として光触媒 部材(70)を用いるようにしても良い。光触媒� �材(70)は、基材の表面に例えば二酸化チタン� ��の光触媒が担持されて構成されている。光� ��媒部材(70)は、水タンク(41)内に配置されて� �中に浸漬している。また、変形例2では、光� ��媒部材(70)と対向するように紫外線ランプ(71 )が設けられている。紫外線ランプ(71)は、光� ��媒部材(70)に向かって紫外線を照射するよう に構成され、例えば水タンク(41)のカバー(72)� ��下面に保持されている。

 変形例2では、紫外線ランプ(71)による紫外� �の照射環境下において、光触媒部材(70)からO HラジカルやH ₂ O ₂ 等の活性種(浄化成分)が発生する。この活性� ��が加湿ロータ(43)に供給されることで、加湿 ロータ(43)に保持されている水中の有害物質� �が分解除去され、更に水中の殺菌が行われ� �。なお、このような光触媒部材(70)を上記実� ��形態の配管ユニット(60)内に配置するように しても良い。

  〈変形例3〉
 図6に示すように、水浄化手段として所定の 金属イオン(浄化成分)を発生する金属部材(80) を用いるようにしても良い。この例では、金 属部材(80)が銅イオン化合物で構成されてい� �。そして、金属部材(80)は、水タンク(41)内に 配置されて水中に浸漬している。

 変形例3では、金属部材(80)から水タンク(4 1)内の水中へ銅イオンが析出する。この銅イ� ��ンが加湿ロータ(43)へ供給されることで、加 湿ロータ(43)の水中での細菌の繁殖が抑制/阻� ��され、水の浄化が行われる。なお、金属部� ��(80)として、他のイオン(例えば銀イオン)を� ��生する金属化合物等を用いるようにしても� ��い。更に、金属部材(80)に代えて、細菌の繁 殖を防止する他の機能材料を用いても良い。 この機能材料としては、例えばカテキン等の 植物由来精油(浄化成分)を発生する材料が挙� ��られ、より詳細には、このような植物由来� ��油を溶解性のマイクロカプセル内に注入し� ��ものが挙げられる。

 以上の実施形態や各変形例に係る発明を� ��宜組み合わせても良い。また、以上の実施� ��態は、本質的に好ましい例示であって、本� ��明、その適用物、あるいはその用途の範囲� ��制限することを意図するものではない。