DO SATOSHI (JP)
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| JPH03926380B1 |
| 第1接合型複合レンズと、開口絞りと、第2接合型複合レンズと、第3接合型複合レンズとを具え、 物体側から像側に向って、前記第1接合型複合レンズ、前記開口絞り、前記第2接合型複合レンズ、前記第3接合型複合レンズの順に配列されて構成され、 前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、 前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、 前記第3接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第7レンズ、第8レンズ及び第9レンズの順に配列され、 前記第1レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ、前記第6レンズ、前記第7レンズ及び第9レンズが硬化性樹脂材料で形成され、 前記第2レンズ、前記第5レンズ及び前記第8レンズが、高軟化温度の光学ガラス材料で形成され、 前記第1レンズと前記第2レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第7レンズと前記第8レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第8レンズと前記第9レンズとは接着剤によって接着されて形成され、 以下の条件(1)から(12)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。 0≦|N 2 -N 1 |≦0.1 (1) 0≦|N 2 -N 3 |≦0.1 (2) 0≦|ν 2 -ν 1 |≦30.0 (3) 0≦|ν 2 -ν 3 |≦30.0 (4) 0≦|N 5 -N 4 |≦0.1 (5) 0≦|N 5 -N 6 |≦0.1 (6) 0≦|ν 5 -ν 4 |≦30.0 (7) 0≦|ν 5 -ν 6 |≦30.0 (8) 0≦|N 8 -N 7 |≦0.1 (9) 0≦|N 8 -N 9 |≦0.1 (10) 0≦|ν 8 -ν 7 |≦30.0 (11) 0≦|ν 8 -ν 9 |≦30.0 (12) ただし、 N 1 :前記第1レンズの屈折率 N 2 :前記第2レンズの屈折率 N 3 :前記第3レンズの屈折率 ν 1 :前記第1レンズのアッベ数 ν 2 :前記第2レンズのアッベ数 ν 3 :前記第3レンズのアッベ数 N 4 :前記第4レンズの屈折率 N 5 :前記第5レンズの屈折率 N 6 :前記第6レンズの屈折率 ν 4 :前記第4レンズのアッベ数 ν 5 :前記第5レンズのアッベ数 ν 6 :前記第6レンズのアッベ数 N 7 :前記第7レンズの屈折率 N 8 :前記第8レンズの屈折率 N 9 :前記第9レンズの屈折率 ν 7 :前記第7レンズのアッベ数 ν 8 :前記第8レンズのアッベ数 ν 9 :前記第9レンズのアッベ数 である。 |
| 開口絞り(第1絞り)と、第1接合型複合レンズと、第2絞り、第2接合型複合レンズと、第3接合型複合レンズとを具え、 物体側から像側に向って、前記開口絞り、前記第1接合型複合レンズ、前記第2絞り、前記第2接合型複合レンズ、前記第3接合型複合レンズの順に配列されて構成され、 前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、 前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、 前記第3接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第7レンズ、第8レンズ及び第9レンズの順に配列され、 前記第1レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ、前記第6レンズ、前記第7レンズ及び第9レンズが硬化性樹脂材料で形成され、 前記第2レンズ、前記第5レンズ及び前記第8レンズが、高軟化温度の光学ガラス材料で形成され、 前記第1レンズと前記第2レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第7レンズと前記第8レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第8レンズと前記第9レンズとは接着剤によって接着されて形成され、 以下の条件(1)から(12)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。 0≦|N 2 -N 1 |≦0.1 (1) 0≦|N 2 -N 3 |≦0.1 (2) 0≦|ν 2 -ν 1 |≦30.0 (3) 0≦|ν 2 -ν 3 |≦30.0 (4) 0≦|N 5 -N 4 |≦0.1 (5) 0≦|N 5 -N 6 |≦0.1 (6) 0≦|ν 5 -ν 4 |≦30.0 (7) 0≦|ν 5 -ν 6 |≦30.0 (8) 0≦|N 8 -N 7 |≦0.1 (9) 0≦|N 8 -N 9 |≦0.1 (10) 0≦|ν 8 -ν 7 |≦30.0 (11) 0≦|ν 8 -ν 9 |≦30.0 (12) ただし、 N 1 :前記第1レンズの屈折率 N 2 :前記第2レンズの屈折率 N 3 :前記第3レンズの屈折率 ν 1 :前記第1レンズのアッベ数 ν 2 :前記第2レンズのアッベ数 ν 3 :前記第3レンズのアッベ数 N 4 :前記第4レンズの屈折率 N 5 :前記第5レンズの屈折率 N 6 :前記第6レンズの屈折率 ν 4 :前記第4レンズのアッベ数 ν 5 :前記第5レンズのアッベ数 ν 6 :前記第6レンズのアッベ数 N 7 :前記第7レンズの屈折率 N 8 :前記第8レンズの屈折率 N 9 :前記第9レンズの屈折率 ν 7 :前記第7レンズのアッベ数 ν 8 :前記第8レンズのアッベ数 ν 9 :前記第9レンズのアッベ数 である。 |
| 第1接合型複合レンズと、開口絞りと、第2接合型複合レンズと、第3接合型複合レンズとを具え、 物体側から像側に向って、前記第1接合型複合レンズ、前記開口絞り、前記第2接合型複合レンズ、前記第3接合型複合レンズの順に配列されて構成され、 前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、 前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、 前記第3接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第7レンズ、第8レンズ及び第9レンズの順に配列され、 前記第1レンズ、前記第2レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ、前記第5レンズ、前記第6レンズ、前記第7レンズ、前記第8レンズ及び前記第9レンズが硬化性樹脂材料で形成され、 前記第1レンズと前記第2レンズとは直接接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは直接接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは直接接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは直接接着され、かつ前記第7レンズと前記第8レンズと直接接着され、かつ前記第8レンズと前記第9レンズとは直接接着されて形成され、 以下の条件(1)から(12)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。 0≦|N 2 -N 1 |≦0.1 (1) 0≦|N 2 -N 3 |≦0.1 (2) 0≦|ν 2 -ν 1 |≦30.0 (3) 0≦|ν 2 -ν 3 |≦30.0 (4) 0≦|N 5 -N 4 |≦0.1 (5) 0≦|N 5 -N 6 |≦0.1 (6) 0≦|ν 5 -ν 4 |≦30.0 (7) 0≦|ν 5 -ν 6 |≦30.0 (8) 0≦|N 8 -N 7 |≦0.1 (9) 0≦|N 8 -N 9 |≦0.1 (10) 0≦|ν 8 -ν 7 |≦30.0 (11) 0≦|ν 8 -ν 9 |≦30.0 (12) ただし、 N 1 :前記第1レンズの屈折率 N 2 :前記第2レンズの屈折率 N 3 :前記第3レンズの屈折率 ν 1 :前記第1レンズのアッベ数 ν 2 :前記第2レンズのアッベ数 ν 3 :前記第3レンズのアッベ数 N 4 :前記第4レンズの屈折率 N 5 :前記第5レンズの屈折率 N 6 :前記第6レンズの屈折率 ν 4 :前記第4レンズのアッベ数 ν 5 :前記第5レンズのアッベ数 ν 6 :前記第6レンズのアッベ数 N 7 :前記第7レンズの屈折率 N 8 :前記第8レンズの屈折率 N 9 :前記第9レンズの屈折率 ν 7 :前記第7レンズのアッベ数 ν 8 :前記第8レンズのアッベ数 ν 9 :前記第9レンズのアッベ数 である。 |
| 第1接合型複合レンズと、開口絞りと、第2接合型複合レンズと、第3接合型複合レンズとを具え、 物体側から像側に向って、前記第1接合型複合レンズ、前記開口絞り、前記第2接合型複合レンズ、前記第3接合型複合レンズの順に配列されて構成され、 前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、 前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、 前記第3接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第7レンズ、第8レンズ及び第9レンズの順に配列され、 前記第1レンズ、前記第2レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ、前記第5レンズ、前記第6レンズ、前記第7レンズ、前記第8レンズ及び前記第9レンズが硬化性樹脂材料で形成され、 前記第1レンズと前記第2レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第7レンズと前記第8レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第8レンズと前記第9レンズとは接着剤によって接着されて形成され、 以下の条件(1)から(12)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。 0≦|N 2 -N 1 |≦0.1 (1) 0≦|N 2 -N 3 |≦0.1 (2) 0≦|ν 2 -ν 1 |≦30.0 (3) 0≦|ν 2 -ν 3 |≦30.0 (4) 0≦|N 5 -N 4 |≦0.1 (5) 0≦|N 5 -N 6 |≦0.1 (6) 0≦|ν 5 -ν 4 |≦30.0 (7) 0≦|ν 5 -ν 6 |≦30.0 (8) 0≦|N 8 -N 7 |≦0.1 (9) 0≦|N 8 -N 9 |≦0.1 (10) 0≦|ν 8 -ν 7 |≦30.0 (11) 0≦|ν 8 -ν 9 |≦30.0 (12) ただし、 N 1 :前記第1レンズの屈折率 N 2 :前記第2レンズの屈折率 N 3 :前記第3レンズの屈折率 ν 1 :前記第1レンズのアッベ数 ν 2 :前記第2レンズのアッベ数 ν 3 :前記第3レンズのアッベ数 N 4 :前記第4レンズの屈折率 N 5 :前記第5レンズの屈折率 N 6 :前記第6レンズの屈折率 ν 4 :前記第4レンズのアッベ数 ν 5 :前記第5レンズのアッベ数 ν 6 :前記第6レンズのアッベ数 N 7 :前記第7レンズの屈折率 N 8 :前記第8レンズの屈折率 N 9 :前記第9レンズの屈折率 ν 7 :前記第7レンズのアッベ数 ν 8 :前記第8レンズのアッベ数 ν 9 :前記第9レンズのアッベ数 である。 |
| 前記第2レンズが、光学平行平面板であって、 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、 前記第5レンズが、光学平行平面板であって、 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レンズであり、 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第8レンズが、光学平行平面板であって、 前記第7レンズが、近軸上で当該第7レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第9レンズが、近軸上で当該第9レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第2レンズが、光学平行平面板であって、 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、 前記第5レンズが、光学平行平面板であって、 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レンズであり、 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第8レンズが、光学平行平面板であって、 前記第7レンズが、近軸上で当該第7レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第9レンズが、近軸上で当該第9レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであることを特徴とする請求項3に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第2レンズが、光学平行平面板であって、 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、 前記第5レンズが、光学平行平面板であって、 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レンズであり、 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第8レンズが、光学平行平面板であって、 前記第7レンズが、近軸上で当該第7レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第9レンズが、近軸上で当該第9レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであることを特徴とする請求項4に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第2レンズが、光学平行平面板であって、 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第5レンズが、光学平行平面板であって、 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レンズであり、 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第8レンズが、光学平行平面板であって、 前記第7レンズが、近軸上で当該第7レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、 前記第9レンズが、近軸上で当該第9レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであることを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第2レンズが、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、 前記第5レンズが、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凹面を向けたレンズであり、 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズであり、 前記第8レンズが、両側の面が凸面である両凸レンズであって、 前記第7レンズが、近軸上で当該第7レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、 前記第9レンズが、近軸上で当該第9レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第2レンズが、両側の面が凸面である両凸レンズであって、 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズであり、 前記第5レンズが、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凹面を向けたレンズであり、 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズであり、 前記第8レンズが、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、 前記第7レンズが、近軸上で当該第7レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、 前記第9レンズが、近軸上で当該第9レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであることを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第1レンズの物体側面、前記第3レンズの像側面、前記第4レンズの物体側面、前記第6レンズの像側面、前記第7レンズの物体側面及び前記第9レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第1レンズの物体側面、前記第3レンズの像側面、前記第4レンズの物体側面、前記第6レンズの像側面、前記第7レンズの物体側面及び前記第9レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第1レンズの物体側面、前記第3レンズの像側面、前記第4レンズの物体側面、前記第6レンズの像側面、前記第7レンズの物体側面及び前記第9レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項3に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第1レンズの物体側面、前記第3レンズの像側面、前記第4レンズの物体側面、前記第6レンズの像側面、前記第7レンズの物体側面及び前記第9レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項4に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第2レンズの両面、前記第5レンズの両面、及び前記第8レンズの両面の合計六つの面のうち少なくとも一つの面がコーティング処理されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第2レンズの両面、前記第5レンズの両面、及び前記第8レンズの両面の合計六つの面のうち少なくとも一つの面がコーティング処理されていることを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。 |
| 前記第2レンズの両面、前記第5レンズの両面、及び前記第8レンズの両面の合計六つの面のうち少なくとも一つの面がコーティング処理されていることを特徴とする請求項4に記載の撮像レンズ。 |
| 前記硬化性樹脂材料が、透明硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。 |
| 前記硬化性樹脂材料が、透明硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。 |
| 前記硬化性樹脂材料が、透明硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項3に記載の撮像レンズ。 |
| 前記硬化性樹脂材料が、透明硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項4に記載の撮像レンズ。 |
この発明は、撮像レンズに係り、特に携 電話器等に搭載して好適な撮像レンズに関 る。
デジタルカメラを内蔵する携帯電話器に 、撮像レンズがプリント配線基板に実装さ ている。プリント配線基板に撮像レンズを 装する手法として、リフローはんだ付け(Ref low soldering)処理が採用されている。以後、リ フローはんだ付け処理を、単に「リフロー処 理」ということもある。リフロー処理とは、 プリント配線基板上で電子部品を接続する個 所にあらかじめハンダボールを配置し、そこ に電子部品を配置してから加熱して、ハンダ ボールを溶融させた後冷却することによって 、電子部品をハンダ付けする手法のことを言 う。
大量生産工程において、一般に、プリン 配線基板に電子素子あるいは撮像レンズ等 部品類を実装する手法として、リフロー処 を実施するリフロー工程が採用される。リ ロー工程によれば、部品類のプリント配線 板への実装コストが安くすみ、かつ製造品 を一定に保つことができる。
撮像レンズを具える携帯電話器の製造工 におけるリフロー工程においては、電子部 が、プリント配線基板の所定位置に配置さ ることはもちろん、撮像レンズそのもの、 るいは撮像レンズを取り付けるためのソケ ト等がプリント配線基板に配置される。
携帯電話器に取り付けられる撮像レンズ 、製造コストの低減及びレンズ性能の確保 ために、そのほとんどがプラスチックを素 として作製されている。このため、リフロ 工程において、撮像レンズが高温環境にお れることによって熱変形し、その光学的性 を維持できなくなることを防止するため、 像レンズを装填するための耐熱性ソケット 品を利用する工夫がなされている。
すなわち、リフロー工程においては、撮 レンズを装填するための耐熱性ソケット部 を携帯電話器のプリント配線基板に取り付 、リフロー工程終了後に、撮像レンズをこ ソケットに取り付けることによって、撮像 ンズがリフロー工程で高温にさらされるこ を防ぐ方策が採られている(例えば、特許文 献1から3参照)。しかしながら、撮像レンズを 装填するために耐熱性ソケット部品を利用す ることは、製造工程を複雑にし、この耐熱性 ソケットのコスト等を含めて、製造コストが 高くなるという問題がある。
また、最近は、携帯電話器が、一時的に 温環境となる乗用車の車内等に放置される とも考慮して、携帯電話器そのものが、150 程度の高温環境に置かれた場合であっても この携帯電話器に装填されている撮像レン には、その光学的性能が劣化しないことが 請されている。従来の、プラスチック素材 形成された撮像レンズでは、この要請に完 には応えられない。
高温環境でも光学的性能が維持される撮 レンズを実現するために、撮像レンズを高 化温度のモールドガラス素材を利用して形 することが考えられる(例えば、特許文献4 照)。高軟化温度のモールドガラス素材が軟 する温度は数百度以上であるので、高温の 境によって撮像レンズの光学的性能が劣化 るという問題が回避できるが、現時点では モールドガラス素材を利用して構成される 像レンズは、その製造コストが非常に高く あまり普及していない。
携帯電話器等に装填される撮像レンズは 上述の熱的特性に加えて光学的な特性につ ても、次のような条件を満たす必要がある すなわち、光学長が短い必要がある。光学 とは、撮像レンズの物体側の入射面から結 面(撮像面ということもある。)までの長さ ある。言い換えると、レンズの設計におい 、撮像レンズの合成焦点距離に対する光学 の比を小さくする工夫が必要である。携帯 話器を例にとると、少なくともこの光学長 、携帯電話器本体の厚みより短くなければ らない。
一方、撮像レンズの像側の出射面から撮 面までの距離として定義されるバックフォ カスは、可能な限り長いのが好都合である すなわち、レンズの設計において、焦点距 に対するバックフォーカスの比はできるだ 大きくする工夫が必要である。これは、撮 レンズと撮像面との間にフィルタやカバー ラス等の部品を挿入する必要があるためで る。
上述した以外にも、撮像レンズとして、諸
差が、像の歪みが視覚を通じて意識されず
かつCCDイメージセンサ(charge coupled device im
age sensor)等の受光面にマトリックス状に並ん
でいる光を検知する最小単位の素子(「画素
とも呼ばれる。)の集積密度から要請される
分な程度に小さく補正されていることが当
に要請される。すなわち、撮像レンズは、
収差が良好に補正されている必要がある。
下、このように諸収差が良好に補正された
像を「良好な画像」ということもある。
そこで、この発明の目的は、携帯電話器 に搭載して好適な撮像レンズであって、リ ロー工程においても、また、携帯電話器等 装填されて一時的に設計仕様における最高 温度環境に置かれた場合であっても、光学 性能が劣化しないという耐熱性が保証され 撮像レンズを提供することにある。
また、携帯電話器等に搭載可能な程度に 学長が短く、バックフォーカスは撮像レン と撮像面との間にフィルタやカバーガラス の部品を挿入可能な程度に長く、かつ良好 画像が得られる撮像レンズを提供すること ある。
上述の目的を達成するため、この発明の 1の撮像レンズは、第1接合型複合レンズと 開口絞りと、第2接合型複合レンズと、第3接 合型複合レンズとを具え、物体側から像側に 向って、第1接合型複合レンズ、開口絞り、 2接合型複合レンズ、第3接合型複合レンズの 順に配列されて構成される。
第1接合型複合レンズは、物体側から像側 に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レン ズの順に配列され、第2接合型複合レンズは 物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レ ンズ及び第6レンズの順に配列され、第3接合 複合レンズは、物体側から像側に向って、 7レンズ、第8レンズ及び第9レンズの順に配 される。
第1レンズ、第3レンズ、第4レンズ、第6レ ンズ、第7レンズ及び第9レンズは、硬化性樹 材料で形成され、第2レンズ、第5レンズ及 第8レンズは、高軟化温度の光学ガラス材料 形成される。そして、第1レンズと第2レン とは間接接着され、かつ第2レンズと第3レン ズとは間接接着され、かつ第4レンズと第5レ ズとは間接接着され、かつ第5レンズと第6 ンズとは間接接着され、かつ第7レンズと第8 レンズとは間接接着され、かつ第8レンズと 9レンズとは間接接着されて形成される。
また、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ 第4レンズ、第5レンズ、第6レンズ、第7レン ズ、第8レンズ及び第9レンズは、硬化性樹脂 料で形成される。そして、第1レンズと第2 ンズとは直接接着又は間接接着され、かつ 2レンズと第3レンズとは直接接着又は間接接 着され、かつ第4レンズと第5レンズとは直接 着又は間接接着され、かつ第5レンズと第6 ンズとは直接接着又は間接接着され、かつ 7レンズと第8レンズとは間接接着され、かつ 第8レンズと第9レンズとは直接接着又は間接 着されて形成される。
また、この発明の第2の撮像レンズは、開 口絞り(第1絞り)と、第1接合型複合レンズと 第2絞りと、第2接合型複合レンズと、第3接 型複合レンズとを具え、物体側から像側に って、開口絞り(第1絞り)、第1接合型複合レ ズ、第2絞り、第2接合型複合レンズ、第3接 型複合レンズの順に配列されて構成される
第1接合型複合レンズは、物体側から像側 に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レン ズの順に配列され、第2接合型複合レンズは 物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レ ンズ及び第6レンズの順に配列され、第3接合 複合レンズは、物体側から像側に向って、 7レンズ、第8レンズ及び第9レンズの順に配 される。
第1レンズ、第3レンズ、第4レンズ、第6レ ンズ、第7レンズ及び第9レンズは、硬化性樹 材料で形成され、第2レンズ、第5レンズ及 第8レンズは、高軟化温度の光学ガラス材料 形成される。そして、第1レンズと第2レン とは間接接着され、かつ第2レンズと第3レン ズとは間接接着され、かつ第4レンズと第5レ ズとは間接接着され、かつ第5レンズと第6 ンズとは間接接着され、かつ第7レンズと第8 レンズとは間接接着され、かつ第8レンズと 9レンズとは間接接着されて形成される。
ここで、硬化性樹脂(Curable Resin)材料とは 、熱硬化性樹脂(Thermosetting resin)材料及び紫 線硬化樹脂(UV-Curable Resin)材料のいずれをも す。また、高軟化温度の光学ガラス材料と 、高軟化温度のモールドガラス材料あるい 硼珪酸ガラス等の光学ガラス材料等を指す
第2レンズ、第5レンズ及び第8レンズが硬 性樹脂材料で形成されている場合の接着に いて説明する。第1接合型複合レンズを例に とって説明する。第2及び第3接合型複合レン についても同様であるので、その説明を省 する。
硬化性樹脂材料で形成された第2レンズと 、硬化性樹脂材料で形成される第1レンズ又 第3レンズとの接着は次のように実現される 硬化性樹脂材料で形成された第2レンズに、 液体状の硬化性樹脂材料を接触させて、この 硬化性樹脂材料を固体化、すなわち硬化させ ることによって、第1レンズ又は第3レンズを 2レンズに接着させる。この接着を、以後、 直接接着ということもある。また、第2レン と、第1レンズ又は第3レンズとのとの間に接 着剤を介在させて第2レンズと、第1レンズ又 第3レンズとの接着を実現させても良い。こ の接着を、以後、間接接着ということもある 。
一方、高軟化温度の光学ガラスで形成さ る第2レンズと、硬化性樹脂材料で形成され る第1レンズ又は第3レンズとの接着は間接接 によって行われる。
第2レンズを硬化性樹脂材料で形成した場 合であっても、第2レンズを高軟化温度の光 ガラスで形成した場合であっても、間接接 によって接合型複合レンズを実現する場合 第2レンズの屈折率と、第1及び第3レンズの 折率に関して、接着剤の屈折率を適宜選択 る等、接着剤の光学的特性を積極的に利用 る意図を持って接着剤を選択すれば、第2レ ズと、第1レンズ又は第3レンズとの界面に ける反射を低減する等の効果を得ることも 能である。
また、接着剤を介在させるか否かにかか らず、第2レンズの、第1レンズ又は第3レン に対向する面に、コーティング処理を施し 上で、両者を接着すれば、第1レンズ(又は 3レンズ)との界面における反射を低減する等 の効果を得ることも可能である。
上述の第1及び第2の撮像レンズにおいて 以下の条件(1)から(12)を満たすように設定す のが好適である。
0≦|N 2
-N 1
|≦0.1 (1)
0≦|N 2
-N 3
|≦0.1 (2)
0≦|ν 2
-ν 1
|≦30.0 (3)
0≦|ν 2
-ν 3
|≦30.0 (4)
0≦|N 5
-N 4
|≦0.1 (5)
0≦|N 5
-N 6
|≦0.1 (6)
0≦|ν 5
-ν 4
|≦30.0 (7)
0≦|ν 5
-ν 6
|≦30.0 (8)
0≦|N 8
-N 7
|≦0.1 (9)
0≦|N 8
-N 9
|≦0.1 (10)
0≦|ν 8
-ν 7
|≦30.0 (11)
0≦|ν 8
-ν 9
|≦30.0 (12)
ただし、
N 1
:第1レンズの屈折率
N 2
:第2レンズの屈折率
N 3
:第3レンズの屈折率
ν 1
:第1レンズのアッベ数
ν 2
:第2レンズのアッベ数
ν 3
:第3レンズのアッベ数
N 4
:第4レンズの屈折率
N 5
:第5レンズの屈折率
N 6
:第6レンズの屈折率
ν 4
:第4レンズのアッベ数
ν 5
:第5レンズのアッベ数
ν 6
:第6レンズのアッベ数
N 7
:第7レンズの屈折率
N 8
:第8レンズの屈折率
N 9
:第9レンズの屈折率
ν 7
:第7レンズのアッベ数
ν 8
:第8レンズのアッベ数
ν 9
:第9レンズのアッベ数、である。
また、上述の第1及び第2の撮像レンズの 第1から第9レンズの形状は、以下のとおりと することができる。
第2レンズ、第5レンズ及び第8レンズは、 学平行平面板(Optical-parallel plate)とすること ができる。光学平行平面板は、レンズとは一 般には呼ばれないが、ここでは説明の便宜上 、レンズ面の曲率半径が無限大である特別な 場合として光学平行平面板を含めてレンズと 称することもある。
第2レンズ、第5レンズ及び第8レンズを光 平行平面板とした場合、第1レンズを、近軸 上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸 を向けた平凸レンズ(planoconvex lens)とし、第3 レンズを、近軸上で当該第3レンズの像側面 像側に凹面を向けた平凹レンズ(planoconcave le ns)とし、第4レンズを、近軸上で当該第4レン の物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レ ズとし、第6レンズを、近軸上で当該第6レ ズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レン とし、第7レンズを、近軸上で当該第7レンズ の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズとし、第9レンズを、近軸上で当該第9レン の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズ することができる。
また、第2レンズ、第5レンズ及び第8レン を光学平行平面板とした場合、次のように ることもできる。すなわち、第1レンズを、 近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側 凸面を向けた平凸レンズとし、第3レンズを 近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凸 面を向けた平凸レンズとし、第4レンズを、 軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に 面を向けた平凹レンズとし、第6レンズを、 近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凸 を向けた平凸レンズとし、第7レンズが、近 上で当該第7レンズの物体側面が物体側に凸 面を向けた平凸レンズとし、第9レンズを、 軸上で当該第9レンズの像側面が像側に凹面 向けた平凹レンズとすることができる。
また、第2レンズを、物体側に凸面を向け たメニスカスレンズ(meniscus lens)とし、第1レ ズを、近軸上で当該第1レンズの物体側面が 物体側に凸面を向けたレンズとし、第3レン を、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側 凹面を向けたレンズとし、第5レンズを、像 側に凸面を向けたメニスカスレンズとし、第 4レンズを、近軸上で当該第4レンズの物体側 が物体側に凹面を向けたレンズとし、第6レ ンズを、近軸上で当該第6レンズの像側面が 側に凸面を向けたレンズとし、第8レンズを 両側の面が凸面である両凸レンズ(biconvex le ns)とし、第7レンズを、近軸上で当該第7レン の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズ し、第9レンズを、近軸上で当該第9レンズ 像側面が像側に凹面を向けたレンズとする とができる。
また、第2レンズを、両側の面が凸面であ る両凸レンズとし、第1レンズを、近軸上で 該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向 たレンズとし、第3レンズを、近軸上で当該 第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレ ズとし、第5レンズを、像側に凸面を向けた ニスカスレンズとし、第4レンズを、近軸上 で当該第4レンズの物体側面が物体側に凹面 向けたレンズとし、第6レンズを、近軸上で 該第6レンズの像側面が像側に凸面を向けた レンズとし、第8レンズを、像側に凸面を向 たメニスカスレンズとし、第7レンズを、近 上で当該第7レンズの物体側面が物体側に凸 面を向けたレンズとし、第9レンズを、近軸 で当該第9レンズの像側面が像側に凹面を向 たレンズとすることができる。
第2レンズ、第5レンズ、及び第8レンズは 上述のように、光学平行平面板、メニスカ レンズあるいは両凸レンズとすることが可 であるが、これらに限定されることはなく 凹レンズ等も利用可能である。第2レンズ、 第5レンズ、及び第8レンズの形状は、それぞ の両側に形成される、樹脂レンズである、 1レンズと第3レンズ、第4レンズと第6レンズ 、及び第7レンズと第9レンズの形成上の便宜 あるいはこの発明の撮像レンズ設計上の便 によって決定される。
すなわち、第2レンズ、第5レンズ、及び 8レンズを、メニスカスレンズ、凸レンズ、 るいは凹レンズ等、曲面で構成されるレン で実現すれば、第2レンズ、第5レンズ、及 第8レンズのそれぞれの両側に接合して形成 れる樹脂レンズとの接合面が、光学平行平 板で実現する場合に比べて広くなり、それ け接着力が強くなる。また、収差等のレン の性能を向上させるための設計パラメータ ある第2レンズ、第5レンズ、及び第8レンズ の曲率半径の選択幅が広がるので、この発 の撮像レンズとして設計がしやすくなる。
一方、第2レンズ、第5レンズ、及び第8レ ズの曲率半径を小さくする(曲率を大きくす る)ことによって、接合型複合レンズ(第1、第 2及び第3接合型複合レンズ)を形成する際に、 接合界面に気泡が侵入することを防ぎにくく なる。また、第2レンズ、第5レンズ、及び第8 レンズを、光学平行平面板ではなくメニスカ スレンズ等とすることは、光学平行平面板と する場合に比べてその製造コストは高くなる 。
この発明の第1及び第2の撮像レンズを形 するに当たり、第1レンズの物体側面、第3レ ンズの像側面、第4レンズの物体側面、第6レ ズの像側面、第7レンズの物体側面及び第9 ンズの像側面を非球面とするのが好適であ 。
また、第2レンズの両面、第5レンズの両 及び第8レンズの両面の合計六つの面のうち なくとも一つの面をコーティング処理して 第1レンズと第2レンズとを間接接着し、か 第2レンズと第3レンズとを間接接着し、かつ 第4レンズと第5レンズとを間接接着し、かつ 5レンズと第6レンズとを間接接着し、かつ 7レンズと第8レンズとを間接接着し、かつ第 8レンズと第9レンズとを間接接着するのが好 である。
また、この発明の第1及び第2の撮像レン を形成するに当たり、第1レンズ、第3レンズ 、第4レンズ、第6レンズ、第7レンズ及び第9 ンズの素材である硬化性樹脂(Curable Resin)材 は、透明硬化性シリコーン樹脂(Transparent Cu rable Silicone Resin)とするのが好適である。透 との限定は、可視光に対して、実用上の影 が無い程度に光吸収量が小さい(透明である )ことを意味する。
この発明の第1及び第2の撮像レンズによ ば、この撮像レンズを構成する第1接合型複 レンズは、硬化性樹脂材料で形成された第1 及び第3レンズが、高軟化温度の光学ガラス 料で形成された第2レンズを両側から挟む形 、しかも間接接着されて形成されている。 2接合型複合レンズは、硬化性樹脂材料で形 成された第4及び第6レンズが、高軟化温度の 学ガラス材料で形成された第5レンズを両側 から挟む形で、しかも間接接着されて形成さ れている。また、第3接合型複合レンズは、 化性樹脂材料で形成された第7及び第9レンズ が、高軟化温度の光学ガラス材料で形成され た第8レンズを両側から挟む形で、しかも間 接着されて形成されている。
またこの発明の第1の撮像レンズは、第1 合型複合レンズを、物体側から像側に向っ 、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順 配列し、第1レンズ、第2レンズ及び第3レン を硬化性樹脂材料で形成することも可能で る。そして、第2接合型複合レンズを、物体 から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ び第6レンズの順に配列し、第4レンズ、第5 ンズ及び第6レンズを硬化性樹脂材料で形成 ることも可能である。また、第3接合型複合 レンズを、物体側から像側に向って、第7レ ズ、第8レンズ及び第9レンズの順に配列し、 第7レンズ、第8レンズ及び第9レンズを硬化性 樹脂材料で形成することも可能である。この 場合、第1レンズと第2レンズとは直接接着又 間接接着され、かつ第2レンズと第3レンズ は直接接着又は間接接着されて形成される また、第4レンズと第5レンズとは直接接着又 は間接接着され、かつ第5レンズと第6レンズ は直接接着又は間接接着されて形成される また、第7レンズと第8レンズとは直接接着 は間接接着され、かつ第8レンズと第9レンズ とは直接接着又は間接接着されて形成される 。
ここで、高軟化温度の光学ガラス材料と 、リフロー処理の温度及び接合型複合レン の設計仕様における最高環境温度のいずれ 温度より、軟化温度が高い光学ガラス材料 あることを意味する。なお、以後の説明に いて、光学ガラス材料に対する、熱的性質 ついて論ずる場合にはこれを高軟化温度の 学ガラス材料といい、光学的性質を論ずる 合には、これを単に光学ガラス材料という ともある。
硬化性樹脂材料は、一旦硬化処理が施さ ると、一定温度以上の高温になっても、軟 することはない。硬化性樹脂材料がもつこ 性質が、軟化温度と呼ばれる(ガラス転移温 度とも呼ばれる。)一定の温度以上にさらさ ると軟化して可塑化する、プラスチック材 等の可塑性樹脂材料がもつ性質と異なる点 ある。すなわち、硬化性樹脂材料は、一旦 化処理が施されて固体化されれば、その幾 学的形状は変化しない。
従って、第1レンズ、第3レンズ、第4レン 、第6レンズ、第7レンズ及び第9レンズは、 温環境に置かれた場合であっても、レンズ 幾何学的形状は変化せずその光学的性能が 化しない。また、第2レンズ、第5レンズ及 第8レンズも、高軟化温度の光学ガラス材料 形成されているので、高温環境下でもその 学的性能は劣化しない。また、第2レンズ、 第5レンズ及び第8レンズが硬化性樹脂材料で 成されている場合にも、同様に高温環境下 もその光学的性能は劣化しない。ここで、 温環境とは、リフロー処理の温度および接 型複合レンズの設計仕様における最高温度 いずれの温度より高い温度環境をいう。
このため、第1接合型複合レンズ、第2接 型複合レンズ及び第3接合型複合レンズは、 フロー工程及び撮像レンズの使用時に想定 れる最高の温度である高温環境においても その光学的性能が保証される。
第2レンズ、第5レンズ及び第8レンズを硬 性樹脂材料で形成することによって、次の 果が得られる。高軟化温度の光学ガラス材 で形成する場合に比べて、第2レンズ、第5 ンズ及び第8レンズの厚みの製造上の精度が い。すなわち、第2レンズ、第5レンズ及び 8レンズを高軟化温度の光学ガラス材料で形 する場合の製造上の厚さの精度は±10μm程度 であるのに対して、硬化性樹脂材料で形成す る場合の製造上の厚さの精度は±3μm程度まで 高めることが可能である。このように、第2 ンズ、第5レンズ及び第8レンズの厚さの製造 上の精度を高くすることが可能であることに よって、設計上想定される収差等の諸特性か ら大きくずれることなく撮像レンズを製造す ることが可能となる。
上述の間接接着を実現するには、接着面 間に接着剤を介在させて行う。接合型複合 ンズを間接接着によって製造する場合は、 1から第3レンズを先ず形成し、接着剤を第2 ンズの第1レンズ又は第3レンズに対向する 、あるいは、第1レンズ又は第3レンズの第2 ンズに対向する面に塗布して、両者を密着 せれば良い。同様に、第4から第6レンズを先 ず形成し、接着剤を第5レンズの第4レンズ又 第6レンズに対向する面、あるいは、第4レ ズ又は第6レンズの第5レンズに対向する面に 塗布して、両者を密着させれば良い。同様に 、第7から第9レンズを先ず形成し、接着剤を 8レンズの第7レンズ又は第9レンズに対向す 面、あるいは、第7レンズ又は第9レンズの 8レンズに対向する面に塗布して、両者を密 させれば良い。
第2レンズの、第1レンズ又は第3レンズに 向する面に、コーティング処理を施した上 、両者を間接接着することも可能である。 た、第5レンズの、第4レンズ又は第6レンズ 対向する面に、コーティング処理を施した で、両者を間接接着することも可能である また、第8レンズの、第7レンズ又は第9レン に対向する面に、コーティング処理を施し 上で、両者を間接接着することも可能であ 。
間接接着を実現する場合、光学ガラスの 折率と、硬化性樹脂材料の屈折率に関して 接着剤の屈折率を適宜選択する等、接着剤 光学的特性を積極的に利用する意図を持っ 接着剤を選択すれば、第2レンズと、第1レ ズ又は第3レンズとの界面における反射等の 果を得ることも可能である。同様に、第5レ ンズと、第4レンズ又は第6レンズとの界面に ける反射等の効果を得ることも可能である 同様に、第8レンズと、第7レンズ又は第9レ ズとの界面における反射等の効果を得るこ も可能である。また、上述のように、第2レ ンズの、第1レンズ又は第3レンズに対向する に、コーティング処理を施した上で、両者 接着すれば、第1レンズ(又は第3レンズ)との 界面における反射を低減する等の効果を得る ことも可能である。また、上述のように、第 5レンズの、第4レンズ又は第6レンズに対向す る面に、コーティング処理を施した上で、両 者を接着すれば、第4レンズ(又は第6レンズ) の界面における反射を低減する等の効果を ることも可能でる。また、上述のように、 8レンズの、第7レンズ又は第9レンズに対向 る面に、コーティング処理を施した上で、 者を接着すれば、第7レンズ(又は第9レンズ) の界面における反射を低減する等の効果を ることも可能である。
次に、この発明の撮像レンズの光学的特 について説明する。
この発明の撮像レンズの光学的な構成上 指導原理は、屈折率等の光学的特性ができ 限り均質である単一の接合型複合レンズに って、収差補正及び結像という2つの役割を 実現することにある。すなわち、この発明の 撮像レンズが具える第1接合型複合レンズを 成する第1から第3レンズのそれぞれの屈折率 及びアッベ数は互いに大きく異ならないこと が望ましい。また、第2接合型複合レンズを 成する第4から第6レンズのそれぞれの屈折率 及びアッベ数は互いに大きく異ならないこと が望ましい。また、第3接合型複合レンズを 成する第7から第9レンズのそれぞれの屈折率 及びアッベ数は互いに大きく異ならないこと が望ましい。
言い換えると、第1から第3レンズ、第4か 第6レンズ及び第7から第9レンズのそれぞれ 屈折率及びアッベ数は互いに等しいことが 想的である。しかしながら、現実には、屈 率及びアッベ数が完全に等しい、光学ガラ 材料と硬化性樹脂材料との組み合わせを見 すことは極めて困難である。
そこで、この発明の発明者は、第1、第2 び第3接合型複合レンズのそれぞれにおいて 構成材料である光学ガラス材料と硬化性樹 材料との、両者の屈折率及びアッベ数の差 どの程度以下であれば、良好な画像が得ら る撮像レンズを構成できるかを、数々のシ ュレーション及び試作を通じて確かめた。 の結果、上述の条件(1)から(12)を満たすこと によって、良好な画像が得られる撮像レンズ を構成できることが確かめられた。
すなわち、第1レンズの屈折率N 1 と第2レンズの屈折率N 2 との差、第2レンズの屈折率N 2 と第3レンズの屈折率N 3 との差、第4レンズの屈折率N 4 と第5レンズの屈折率N 5 との差、第5レンズの屈折率N 5 と第6レンズの屈折率N 6 との差、第7レンズの屈折率N 7 と第8レンズの屈折率N 8 との差、及び第8レンズの屈折率N 8 と第9レンズの屈折率N 9 との差が、それぞれ0.1以内であれば歪曲収差 、非点収差、及び色・球面収差が、良好な画 像が形成される程度に十分に小さい値になる 。
また、第1レンズのアッベ数ν 1 と第2レンズのアッベ数ν 2 との差、第2レンズのアッベ数ν 2 と第3レンズのアッベ数ν 3 との差、第4レンズのアッベ数ν 4 と第5レンズのアッベ数ν 5 との差、第5レンズのアッベ数ν 5 と第6レンズのアッベ数ν 6 との差、第7レンズのアッベ数ν 7 と第8レンズのアッベ数ν 8 との差及び、第8レンズのアッベ数ν 8 と第9レンズのアッベ数ν 9 との差がそれぞれ30.0以内であれば、色収差 大きさを、良好な画像が形成される程度に 分に小さい値とすることができ、しかも十 なコントラストを有する画像が形成できる
しかも、以下の実施例に示すように、上 の条件(1)から(12)を満たすことによって、携 帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く 、バックフォーカスは、撮像レンズと撮像面 との間にフィルタやカバーガラス等の部品を 挿入可能な程度に長く、かつ良好な画像が得 られる撮像レンズが実現される。
この発明の第1の撮像レンズは、入射瞳を 確定する開口絞りが第1接合型複合レンズと 2接合型複合レンズとの間に配置されている とが特徴である。このことによって、この 口絞りは、第1接合型複合レンズで発生した フレアー(flare)を除去する機能を有する。
また、この発明の第2の撮像レンズは、入 射瞳を確定する開口絞り(第1絞り)が第1接合 複合レンズの前面、すなわち第1接合型複合 ンズの物体側に配置されていることが特徴 ある。このことによって、入射瞳を物体側 近づけることができ、主光線を画像面に垂 に近い角度で入射させられ、シェーディン の発生を防止することが可能となる。この め、第2の撮像レンズは、入射瞳径を大きく 設定することが可能であり、Fナンバーの小 い、すなわち明るいレンズを実現すること 可能である。後述する実施例において示す うに、第2の撮像レンズの実施例である実施 2、3、及び5に示す撮像レンズのFナンバーは 、第1の撮像レンズの実施例である実施例1及 4に示す撮像レンズのFナンバーより小さく っている。
一方、第1の撮像レンズは、製造工程にお いて、Fナンバーを容易に変更できるという 長を有している。すなわち、撮像レンズのF ンバーを変更するためには、開口絞りの大 さを変更すればよいが、第1の撮像レンズは 、開口絞りを第1接合型複合レンズと第2接合 複合レンズとの間に配置する構成であるの 、Fナンバーの変更には、開口絞りを交換す るだけで良い。
しかし、第2の撮像レンズのように、第1 合型複合レンズの前面に開口絞りを配置す ためには、撮像レンズを構成する第1から第3 接合型複合レンズを固定するためのバレルを 作製する段階に遡って、バレルの先端が開口 絞りとしての役割を果たすように、その開口 の大きさを設定しなければならない。すなわ ち、Fナンバーを変更するたびに、撮像レン のバレルの設計をし直して、撮像レンズの レルの製造のための鋳型をそのたびに作り える必要がある。
以上説明したように、第1の撮像レンズと 第2の撮像レンズとは、それぞれ異なる特長 有している。いずれの撮像レンズを採用す かは、撮像レンズを利用する対象(携帯電話 、あるいはデジタルカメラ等)の都合によっ て適宜選択すべき事項である。
10:撮像素子
12:カバーガラス
14:第1接合型複合レンズ
16:第2接合型複合レンズ
18:第3接合型複合レンズ
50、52、54、56、58、60:接着剤
70、72、74、76、78、80:コーティング膜
S:絞り(開口絞り)
S 1
:第1絞り
S 2
:第2絞り
L 1
:第1レンズ
L 2
:第2レンズ
L 3
:第3レンズ
L 4
:第4レンズ
L 5
:第5レンズ
L 6
:第6レンズ
L 7
:第7レンズ
L 8
:第8レンズ
L 9
:第9レンズ
以下、図を参照して、この発明の実施の 態例につき説明する。なお、各図は、この 明に係る一構成例を図示するものであり、 の発明が理解できる程度に各構成要素の断 形状や配置関係等を概略的に示しているに ぎず、この発明を図示例に限定するもので ない。また、以下の説明において、特定の 料および条件等を用いることがあるが、こ ら材料および条件は好適例の一つに過ぎず したがって、この発明は、何らこれらに限 されるものではない。
図1はこの発明の第1の撮像レンズの構成 であり、図6はこの発明の第2の撮像レンズの 構成図である。この発明の第1の撮像レンズ 実施例は、実施例1、実施例4及び実施例6に す。また、この発明の第2の撮像レンズは、 施例2、実施例3、及び実施例5に示す。
図1及び図6に示すように、第1接合型複合レ ズ14を構成する第1、第2及び第3レンズをそ ぞれL 1 、L 2 及びL 3 で示す。第2接合型複合レンズ16を構成する第 4、第5及び第6レンズをそれぞれL 4 、L 5 及びL 6 で示す。また、第3接合型複合レンズ18を構成 する第7、第8及び第9レンズをそれぞれL 7 、L 8 及びL 9 で示す。
図1に示すこの発明の第1の撮像レンズに いて、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複 レンズ16との間に配置される絞りSは開口絞 としての役割を果たし、入射瞳の位置を確 する。
一方、図6に示すこの発明の第2の撮像レン において、第1接合型複合レンズ14の前面(第1 レンズの前面r 2 )に配置される第1絞りS 1 は開口絞りとしての役割を果たし、入射瞳の 位置を確定する。また、第1接合型複合レン 14と第2接合型複合レンズ16との間に配置され る第2絞りS 2 は、画像のコントラストが減少する現象であ るフレアー(flare)あるいは、画像の滲み現象 あるスミア(smear)を防ぐ役割を果たす。
すなわち、この発明の第2の撮像レンズにお いて、第1絞りS 1 は、入射瞳の位置を確定し、Fナンバーを規 し、歪曲収差や非点収差等の緒収差特性を 定するという撮像レンズの基本的特性を決 する役割を果たす絞りであるので、この発 では必須構成要素である。これに対して、 2絞りS 2 は、画像のコントラストの向上という付加的 な特性を向上させるための構成要素であるの で、設置することが望ましいが、設置しなく ともこの発明の撮像レンズは成立する。
誤解の生じない範囲でr i (i=1, 2, 3, …,17)を光軸上曲率半径の値を意 する変数として用いるほか、レンズやカバ ガラス面あるいは撮像面を識別する記号(例 ばr 2 を、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の物体側の面の意味に用いる等)として用い こともある。
図1において、r 2 、r 3 、r 7 、r 8 、r 11 、及びr 12 で示す界面は、間接接着によって形成される 場合には、それぞれ間接接着のための接着剤 50、52、54、56、58及び60が存在する。また、第 2レンズL 2 の両面あるいは片面がコーティング処理され ている場合は、このコーティング膜70あるい コーティング膜72が存在している。第5レン L 5 の両面あるいは片面がコーティング処理され ている場合は、このコーティング膜74あるい コーティング膜76が存在している。第8レン L 8 の両面あるいは片面がコーティング処理され ている場合は、このコーティング膜78あるい コーティング膜80が存在している。そこで このように、接着剤50、52、54、56、58及び60 コーティング膜70、72、74、76、78あるいは80 存在を示すために、r 2 、r 3 、r 7 、r 8 、r 11 、及びr 12 で示す界面を太線で示してある。
図6において、r 3 、r 4 、r 8 、r 9 、r 12 、及びr 13 で示す界面は、それぞれ間接接着のための接 着剤50、52、54、56、58及び60が存在する。また 、第2レンズL 2 の両面あるいは片面がコーティング処理され ている場合は、このコーティング膜70あるい コーティング膜72が存在している。第5レン L 5 の両面あるいは片面がコーティング処理され ている場合は、このコーティング膜74あるい コーティング膜76が存在している。第8レン L 8 の両面あるいは片面がコーティング処理され ている場合は、このコーティング膜78あるい コーティング膜80が存在している。そこで このように、接着剤50、52、54、56、58及び60 コーティング膜70、72、74、76、78あるいは80 存在を示すために、r 3 、r 4 、r 8 、r 9 、r 12 、及びr 13 で示す界面を太線で示してある。
図2、図7、図11、図15、図19及び図23において は、上述の接着剤が介在する界面、あるいは コーティング膜が存在する界面については、 図面が煩雑になるのを防ぐため、これらの界 面を太線で示すことをせず、接着剤50、52、54 、56、58及び60、コーティング膜70、72、74、76 78あるいは80を省略して示してある。なお、 この発明の撮像レンズにおいて、接着剤の厚 さは、撮像レンズの光学的な性質に影響を与 えない程度に十分に薄いので、界面に接着剤 が存在する場合にも、接着剤の厚さは無視さ れている。また当然ながら、第2レンズL 2 に直接又は間接接着される第1及び第3レンズL 1 及びL 3 の接着面は、第2レンズL 2 の接着面に一致した形状を有し、第5レンズL 5 に直接又は間接接着される第4及び第6レンズL 4 及びL 6 の接着面は、第5レンズL 5 の接着面に一致した形状を有し、第8レンズL 8 に直接又は間接接着される第7及び第9レンズL 7 及びL 9 の接着面は、第8レンズL 8 の接着面に一致した形状を有している。
これらの図に示すr i
(i=1, 2, 3, …,17)及びd i
(i=1, 2, 3, …,16)等のパラメータは、以下に
す表1から表6に具体的数値として与えてある
。添え字iは、物体側から像側に向かって順
、絞り、各レンズの面番号あるいはレンズ
厚みもしくはレンズ面間隔等に対応させて
したものである。また、j=1, 2, 3, …,9であ
、それぞれ第1、第2、第3、…,第9レンズを
す。
すなわち、
r i
は i番目の面の光軸上曲率半径、
d i
は i番目の面からi+1番目の面までの距離、
N j
は 第jレンズL j
の屈折率及び
ν j
は 第jレンズL j
の素材のアッベ数
をそれぞれ示す。
図1及び図6において定義されている面番号(r i (i=1, 2, 3, …,17))及び面間隔(d i (i=1, 2, 3, …,16))の記号は、図2、図7、図11、 図15、図19及び図23においては、図面が煩雑に なるのを防ぐため、省略してある。
図1及び図6においては、絞りの開口部を 分で示してある。これは、レンズ面から絞 面までの距離を定義するためには、絞り面 光軸との交点が明確に示されなければなら いためである。また、実施例1から実施例6の 撮像レンズのそれぞれの断面図である、図2 図7、図11、図15、図19及び図23においては、 記の図1及び図6とは逆に、絞りの開口部を開 けて、開口部の端を始点とした半直線で光を 遮断する絞りの本体を示してある。これは、 主光線等の光線を記入するために、絞りの実 態を反映させて、絞りの開口部を開けて示す 必要があるためである。
光学長Lは、第1の撮像レンズにおいては、 1レンズL 1 の物体側面r 1 から撮像面までの距離であり、第2の撮像レ ズにおいては、第1絞りS 1 から撮像面までの距離である。バックフォー カスbfは、第3接合型複合レンズ18を構成する 9レンズL 9 の像側の面から撮像面までの距離である。こ こでは、カバーガラスを取り除いて計測され る第9レンズL 9 の像側の面から撮像面までの長さを、バック フォーカスbfとして表すものとする。
表1から表6は、それぞれ実施例1から実施例6 の撮像レンズを構成する第1から第3接合型複 レンズの厚みや、これらのレンズを構成す 第1から第9レンズの曲面の曲率半径、これ のレンズの配置間隔及びこれらのレンズと りとの配置関係等に関するデータを示す。 1、第3、第4、第6、第7及び第9レンズの非球 データは、表1から表6のそれぞれの欄に面番 号とともに示した。また、光軸上曲率半径の 値r i (i=1, 2, 3, …,14)は、物体側に凸である場合 正の値、像側に凸である場合を負の値とし 示してある。
第2レンズが光学平行平面板である場合の両 面、第5レンズが光学平行平面板である場合 両面、第8レンズが光学平行平面板である場 の両面、絞りS、第1絞りS 1 、第2絞りS 2 、及びカバーガラス(あるいはフィルター等) 面は、平面であるので曲率半径は、∞と表 している。また、撮像面については、平面 あるから、表1、4及び6において撮像面を表 r 16 についてr 16 =∞とすべきところを省略してある。また、 2、3、及び5において撮像面を表すr 17 についてr 17 =∞とすべきところを省略してある。
この発明で使用される非球面は、次の式 与えられる。
Z = ch 2
/[1 + [1-(1+k)c 2
h 2
] +1/2
]+A 4
h 4
+A 6
h 6
+A 8
h 8
+A 10
h 10
ただし、
Z : 面頂点に対する接平面からの深さ
c : 面の光軸上の曲率
h : 光軸からの高さ
k : 円錐定数
A 4
: 4次の非球面係数
A 6
: 6次の非球面係数
A 8
: 8次の非球面係数
A 10
: 10次の非球面係数
である。
この明細書中の表1から表6において、非 面係数を示す数値は指数表示であり、例え 「e-1」は、「10の-1乗」を意味する。焦点距 fとして示した値は、第1接合型複合レンズ 第2接合型複合レンズ及び第3接合型複合レン ズとによる合成焦点距離である。実施例ごと に、レンズの明るさの指標である開放Fナン ー(開放F値と呼ばれることもある。)をFnoと て示してある。開放Fナンバーとは、開口絞 の直径を、設計上の最大の大きさとした場 のFナンバーを意味する。また、正方形の像 面の対角線長2Yを像高として示している。こ でYは、正方形の像面の対角線長の半分の値 である。
以下、図1から図26を参照して実施例1から 実施例5の撮像レンズを説明する。
図3、図8、図12、図16、図20及び図24に示す 歪曲収差曲線は、光軸からの距離(縦軸に像 内での光軸からの最大距離を100として百分 表示してある。)に対して、収差(横軸に正接 条件の不満足量を百分率表示してある。)を した。図4、図9、図13、図17、図21及び図25に す非点収差曲線は、歪曲収差曲線と同様に 縦軸に示す光軸からの距離(%)に対して、収 量(mm単位)を横軸にとって示し、メリジオナ ル面とサジタル面とにおける収差量を、それ ぞれ表示した。
図5、図10、図14、図18、図22及び図26に示 色・球面収差曲線においては、縦軸の入射 hに対して、収差量(mm単位)を横軸にとって示 した。縦軸の入射高hは、Fナンバーに換算し 示してある。例えば、Fnoが3.40のレンズに対 しては、縦軸の入射高h=100%が、F=3.40に対応す る。
また、色・球面収差曲線においては、C線 (波長656.3nmの光)、d線(波長587.6 nmの光)、e線( 長546.1 nmの光)、F線(波長486.1 nmの光)及びg (波長435.8 nmの光)に対する収差値を示した。
以下に、実施例1から実施例6に関する構 レンズの曲率半径(mm単位)、レンズ面間隔(mm 位)、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のア ッベ数、焦点距離、Fナンバー、像高及び非 面係数を表1から表5に一覧にして掲げる。な お、構成レンズの光軸上曲率半径の値及びレ ンズ面間隔は、撮像レンズの合成焦点距離f 値を1.00 mmに正規化した時の値として示して ある。
実施例1から実施例5において、第1接合型複 レンズ14を構成する第1レンズL 1 及び第3レンズL 3 の素材、第2接合型複合レンズ16を構成する第 4レンズL 4 及び第6レンズL 6 の素材、第3接合型複合レンズ18を構成する第 7レンズL 7 及び第9レンズL 9 の素材に、硬化性樹脂材料である透明硬化性 シリコーン樹脂を用いた。また、第2レンズL 2 、第5レンズL 5 及び第8レンズL 8 の素材に、光学ガラス材料である光学ガラス (BK7等)を用いた。ここで、BK7とは、ショット ラス(SCHOTT GLAS)社が硼珪酸ガラス(borosilicate glass)のグループに付けた名称である。光学 ラスBK7は、現在、複数のガラスメーカーに って製造されている。
また、実施例6において、第2レンズL 2 、第5レンズL 5 及び第8レンズL 8 の素材に、硬化性樹脂材料である新日鉄化学 株式会社(Nippon Steel Chemical Co., Ltd.)製シル ラスMHDを熱硬化性シリコーン樹脂として適 用いた。
市販されている光学ガラスBK7の屈折率及び ッベ数は、製造会社あるいは製造ロットに って多少の相違がある。以下に示す実施例 おいて用いた、第2レンズL 2 、第5レンズL 5 及び第8レンズL 8 を構成する光学ガラスBK7(株式会社オハラ(OHAR A INC.)製)のd線(587.6 nmの光)に対する屈折率は 、1.51633であり、アッベ数は64.0である。尚、 施例3の第5レンズL 5 を構成する光学ガラスE-F5(HOYA株式会社(HOYA Co rporation)製)のd線(587.6 nmの光)に対する屈折率 、1.60342であり、アッベ数は38.0である。
透明硬化性シリコーン樹脂とは、可視光 対して透明であって、かつ一時的に150℃程 の高温環境となっても、レンズの幾何学的 状は変化せず、その光学的性能が劣化しな シリコーン樹脂を意味する。ここでいう透 硬化性シリコーン樹脂は、例えば、シリコ ン樹脂の供給会社から、「透明高硬度シリ ーン樹脂」との名称で市販されているシリ ーン樹脂の中から適宜選択することができ 。
実施例1から実施例5において、第1レンズL 1 と第2レンズL 2 とは間接接着され、かつ第2レンズL 2 と第3レンズL 3 とは間接接着されて形成されている。第4レ ズL 4 と第5レンズL 5 とは間接接着され、かつ第5レンズL 5 と第6レンズL 6 とは間接接着されて形成されている。また、 第7レンズL 7 と第8レンズL 8 とは間接接着され、かつ第8レンズL 8 と第9レンズL 9 と間接接着されて形成されている。また、実 施例6において、第1レンズL 1 と第2レンズL 2 とは直接接着又は間接接着され、かつ第2レ ズL 2 と第3レンズL 3 とは直接接着又は間接接着されている。また 、第4レンズL 4 と第5レンズL 5 とは直接接着又は間接接着され、かつ第5レ ズL 5 と第6レンズL 6 とは直接接着又は間接接着されて形成されて いる。また、第7レンズL 7 と第8レンズL 8 とは直接接着又は間接接着され、かつ第8レ ズL 8 と第9レンズL 9 とは直接接着又は間接接着されて形成されて いる。
第1レンズL 1 、第3レンズL 3 、第4レンズL 4 、第6レンズL 6 、第7レンズL 7 及び第9レンズL 9 の素材である硬化性樹脂材料として、富士高 分子工業株式会社(Fuji Polymer Industries Co., Lt d.)製SMX-7852、SMX-7877、及び東レ・ダウコーニ グ社(Dow Corning Toray Co., Ltd.)製SR-7010を適宜 いた。これらの熱硬化性シリコーン樹脂の 折率及びアッベ数は、製造会社ごとに異な 他、同一の商品名であっても屈折率及びア ベ数は多少の相違がある。以下に示す実施 においては、使用した熱硬化性のシリコー 樹脂材料を示すと共に、その屈折率(d線(587. 6 nmの光)に対する値)及びアッベ数を示す。
上述の間接接着のために利用される接着 として、エポキシ系接着剤が利用できる。 体的には、屈折率整合型光学接着剤(例えば 、NTTアドバンステクノロジー株式会社の<UR L: http://keytech.ntt-at.co.jp/optic2/prd_1001.html>参 [2007年5月7日検索])を利用することが可能で る。この屈折率整合型光学接着剤は、熱に する耐久性があり、一時的に高温環境にな 環境に置かれた場合であっても、溶け出す の形状変化が発生せず、しかも光学的性能 劣化しない。また、この屈折率整合型光学 着剤は、可視光に対して透明であって、屈 率も1.33から1.70の範囲において、±0.005の精 で調整可能である。後述するように、この 明の撮像レンズに利用される接合型複合レ ズを構成する、第1から第9レンズは、その 折率が、1.33から1.70の範囲内に含まれる素材 が利用される。従って、この屈折率整合型光 学接着剤は、その屈折率を、第1から第9レン の何れの屈折率にも近い値に制御して製造 ることが可能である。
上述の間接接着のために利用される接着 としては、上述の屈折率整合型光学接着剤 例に限定されることはなく、透明であって 屈折率及び耐熱性に関する条件を満たすも であれば、利用可能である。接着剤の屈折 に関する条件とは、接着剤の屈折率が接着 れる二つのレンズの何れの屈折率にも近い とである。また、耐熱性に関する条件とは 接着剤が、固体化して二つのレンズを接着 せた状態で、リフロー工程における高温熱 境に置かれても、また、一時的に高温環境 なる環境に置かれた場合であっても、溶け す等の形状変化が発生せず、しかも光学的 能が変化しないことをいう。
この発明の第1の撮像レンズは、図1に示 ように、第1接合型複合レンズ14と、絞りS(開 口絞り)と、第2接合型複合レンズ16と、第3接 型複合レンズ18とを具え、物体側から像側 向って、第1接合型複合レンズ14、絞りS、第2 接合型複合レンズ16、第3接合型複合レンズ18 順に配列されて構成される。
また、この発明の第2の撮像レンズは、図6 示すように、第1絞りS 1 と、第1接合型複合レンズ14と、第2絞りS 2 と、第2接合型複合レンズ16と、第3接合型複 レンズ18とを具え、物体側から像側に向って 、第1絞りS 1 、第1接合型複合レンズ14、第2絞りS 2 、第2接合型複合レンズ16、第3接合型複合レ ズ18の順に配列されて構成される。
第1接合型複合レンズ14は、物体側から像側 向って、第1レンズL 1 、第2レンズL 2 及び第3レンズL 3 の順に配列されている。第2接合型複合レン 16は、物体側から像側に向って、第4レンズL 4 、第5レンズL 5 及び第6レンズL 6 の順に配列されている。また、第3接合型複 レンズ18は、物体側から像側に向って、第7 ンズL 7 、第8レンズL 8 及び第9レンズL 9 の順に配列されている。
第3接合型複合レンズ18と撮像素子10との には、カバーガラス12が挿入されている。カ バーガラス12の素材は、屈折率が1.51633、アッ ベ数が64.0である光学ガラスBK7(HOYA株式会社(HO YA Corporation)製)である。後述する表1から表6 おいて、カバーガラス12の屈折率及びアッベ 数は、それぞれ、N=1.51633、ν=64.0と示してあ 。
実施例1から実施例6の撮像レンズの、光軸 曲率半径の値r i (i=1, 2, 3, …,16)、面間隔d i (i=1, 2, 3, …,16)、レンズ構成材料の屈折率 びアッベ数及び非球面係数を、それぞれ表1 ら表6に示す。ここでは、第1接合型複合レ ズと第2接合型複合レンズと第3接合型複合レ ンズとによる合成焦点距離を1.00 mmに規格化 てある。
第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズ L 1 の物体側面、及び第3レンズL 3 像側面は非球面とし、第2接合型複合レンズ16 を構成する第4レンズL 4 の物体側面、及び第6レンズL 6 の像側面は非球面とし、第3接合型複合レン 18を構成する第7レンズL 7 の物体側面、及び第9レンズL 9 の像側面は非球面とした。
実施例1から5において使用される接合型複 合レンズは、レンズ同士を、間接接着するこ とによって製造される。この間接接着は、レ ンズ間に接着剤を介在させて実現される。第 1接合型複合レンズでも第2接合型複合レンズ も第3接合型複合レンズでも同様であるので 、ここでは、第1接合型複合レンズを例に説 する。この場合は、第1から第3レンズL 1 からL 3 を先ず形成し、接着剤を第2レンズL 2 の第1レンズL 1 又は第3レンズL 3 に対向する面、あるいは、第1レンズL 1 又は第3レンズL 3 の第2レンズL 2 に対向する面に塗布して、両者を密着させれ ば良い。
ちなみに、第2レンズL 2 の、第1レンズL 1 及び第3レンズL 3 に対向する面の少なくとも一方の面に、コー ティング処理を施した上で、両者を接着する ことも可能である。この場合、コーティング 処理を施した後に、間接接着することも、以 下に述べる直接接着することも可能である。
実施例6において使用される接合型複合レ ンズは、レンズ同士を、直接接着あるいは間 接接着することによって製造される。
直接接着することによって接合型複合レ ズを製造するには、次のように行えばよい( 詳細は、特許第3926380号公報等を参照)。ここ も、第1接合型複合レンズでも第2接合型複 レンズでも第3接合型複合レンズでも同様で るので、ここでは、第1接合型複合レンズを 例に説明する。
第2レンズL 2 に対して第1レンズL 1 を接合させて形成するための金型(Die)を用意 る。この金型は、内面の側壁が円柱状であ 円筒であり、底面が第1レンズL 1 の物体側面と同一の曲面形状となっている。 金型に硬化する前の液体状の透明硬化性シリ コーン樹脂を注入し、熱硬化処理あるいは紫 外線硬化処理をして第1レンズL 1 を形成し、第2レンズL 2 に対して第1レンズL 1 を接合させて形成する。
次に、上述の第1レンズL 1 と第2レンズL 2 とが接合された複合レンズに、更に第3レン L 3 を接合させて形成するための金型を用意する 。この金型は、その底面が第3レンズL 3 の像面側と同一の形状となっている。金型に 硬化する前の液体状の透明硬化性シリコーン 樹脂を注入し、熱硬化処理あるいは紫外線硬 化処理をして第3レンズL 3 を形成し、第1レンズL 1 が接合された第2レンズL 2 に対して第3レンズL 3 を接合させて形成する。このようにして接合 型複合レンズが形成できる。
上述の接合型複合レンズの製造工程におい 、第1レンズL 1 及び第3レンズL 3 を熱硬化性樹脂材料によって形成する場合は 、金型の温度を上昇させ、及び加工させるた めの温度制御装置が必要である。また、第1 ンズL 1 及び第3レンズL 3 を紫外線硬化樹脂によって形成する場合には 、金型の上方から、紫外線硬化樹脂に対して 紫外線を照射できるように、接合型複合レン ズの製造装置を設計すればよい。
<実施例1>
実施例1は、この発明の第1の撮像レンズの
施例であって、第1レンズL 1
、第3レンズL 3
、第4レンズL 4
、第6レンズL 6
、第7レンズL 7
及び第9レンズL 9
が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高
分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL
2
、第5レンズL 5
及び第8レンズL 8
が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成
れている。
(A)第1レンズL 1
の屈折率N 1
は、N 1
=1.51000である。
(B)第2レンズL 2
の屈折率N 2
は、N 2
=1.51633である。
(C)第3レンズL 3
の屈折率N 3
は、N 3
=1.51000である。
(D)第1レンズL 1
のアッベ数ν 1
は、ν 1
=56.0である。
(E)第2レンズL 2
のアッベ数ν 2
は、ν 2
=64.0である。
(F)第3レンズL 3
のアッベ数ν 3
は、ν 3
=56.0である。
(G)第4レンズL 4
の屈折率N 4
は、N 4
=1.51000である。
(H)第5レンズL 5
の屈折率N 5
は、N 5
=1.51633である。
(I)第6レンズL 6
の屈折率N 6
は、N 6
=1.51000である。
(J)第4レンズL 4
のアッベ数ν 4
は、ν 4
=56.0である。
(K)第5レンズL 5
のアッベ数ν 5
は、ν 5
=64.0である。
(L)第6レンズL 6
のアッベ数ν 6
は、ν 6
=56.0である。
(M)第7レンズL 7
の屈折率N 7
は、N 7
=1.51000である。
(N)第8レンズL 8
の屈折率N 8
は、N 8
=1.51633である。
(O)第9レンズL 9
の屈折率N 9
は、N 9
=1.51000である。
(P)第7レンズL 7
のアッベ数ν 7
は、ν 7
=56.0である。
(Q)第8レンズL 8
のアッベ数ν 8
は、ν 8
=64.0である。
(R)第9レンズL 9
のアッベ数ν 9
は、ν 9
=56.0である。
従って、|N 2 -N 1 |=|N 2 -N 3 |=|N 5 -N 4 |=|N 5 -N 6 |=|N 8 -N 7 |=|N 8 -N 9 |=0.00633であるので、下記の条件(1)、(2)、(5)、 (6)、(9)及び(10)を満たしている。また、|ν 2 -ν 1 |=|ν 2 -ν 3 |=|ν 5 -ν 4 |=|ν 5 -ν 6 |=|ν 8 -ν 7 |=|ν 8 -ν 9 |=8.0であるので、下記の条件(3)、(4)、(7)、(8) (11)及び(12)を満たしている。
条件(1)、(2)、(5)、(6)、(9)及び(10)とは、そ れぞれ、以下に示す式(1)、式(2)、式(5)、式(6) 、式(9)及び式(10)で与えられる条件を意味す 。また、条件(3)、(4)、(7)、(8)、(11)及び(12)と は、それぞれ、以下に示す式(3)、式(4)、式(7) 、式(8)、式(11)及び式(12)で与えられる条件を 味する。
0≦|N 2
-N 1
|≦0.1 (1)
0≦|N 2
-N 3
|≦0.1 (2)
0≦|ν 2
-ν 1
|≦30.0 (3)
0≦|ν 2
-ν 3
|≦30.0 (4)
0≦|N 5
-N 4
|≦0.1 (5)
0≦|N 5
-N 6
|≦0.1 (6)
0≦|ν 5
-ν 4
|≦30.0 (7)
0≦|ν 5
-ν 6
|≦30.0 (8)
0≦|N 8
-N 7
|≦0.1 (9)
0≦|N 8
-N 9
|≦0.1 (10)
0≦|ν 8
-ν 7
|≦30.0 (11)
0≦|ν 8
-ν 9
|≦30.0 (12)
条件(1)から(12)とは、それぞれ式(1)から(12)で
えられる条件を意味することは、以後の説
(実施例2から実施例5の説明)においても同様
である。
図2に実施例1の撮像レンズの断面図を示す 図2に示すとおり、開口絞りSは、第1接合型 合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間に 設けられている。開口絞りSの絞り面は平面 あるので、表1にr 5 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、3.40で ある。
表1に示すとおり、r 2 =∞及びr 3 =∞であることから、第2レンズL 2 は、光学平行平面板であり、r 7 =∞及びr 8 =∞であることから、第5レンズL 5 は、光学平行平面板であり、r 11 =∞及びr 12 =∞であることから、第8レンズL 8 は、光学平行平面板である。
また、r 1 が正の値であってr 4 が正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。また、r 6 が負の値であってr 9 も負の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レン ズであって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズで ある。また、r 10 が正の値であってr 13 も正の値であるから、第7レンズL 7 は、近軸上で、当該第7レンズL 7 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第9レンズL 9 は、近軸上で、当該第9レンズL 9 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。
実施例1では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.229 mmであり、バックフォーカスbf 0.399 mmである。
図3に示す歪曲収差曲線1-1、図4に示す非 収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲線1 -2及びサジタル面に対する収差曲線1-3)、図5 示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲線 1-4、F線に対する収差曲線1-5、e線に対する収 曲線1-6、d線に対する収差曲線1-7、及びC線 対する収差曲線1-8、)について、それぞれグ フによって示してある。
図3及び図4の収差曲線の縦軸は、像高を 軸からの距離の何%であるかで示している。 3及び図4中で、100%は0.586 mmに対応している また、図5の収差曲線の縦軸は、入射高h(Fナ ンバー)を示しており、最大が3.40に対応する 図3の横軸は収差(%)を示し、図4、図5の横軸 、収差の大きさ(mm)を示している。
歪曲収差は、像高100%(像高 0.586 mm)の位 において収差量の絶対値が5.41%と最大になっ ており、像高0.586 mm以下の範囲で収差量の絶 対値が5.41%以内に収まっている。
非点収差は、像高100%(像高0.586 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0675 mmと最大になっており、また、像 高0.586 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0675 mm以内に収まっている。
色・球面収差は、入射高hの100% において g線に対する収差曲線1-4の絶対値が0.0234 mmと 大になっており、収差量の絶対値が0.0234 mm 以内に収まっている。
従って、実施例1の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。
<実施例2>
実施例2は、この発明の第2の撮像レンズの
施例であって、第1レンズL 1
、第3レンズL 3
、第4レンズL 4
、第6レンズL 6
、第7レンズL 7
及び第9レンズL 9
が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高
分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL
2
、第5レンズL 5
及び第8レンズL 8
が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成
れている。
第1から第9レンズのそれぞれの構成素材は 上述の実施例1と同一であるから、|N 2 -N 1 |=|N 2 -N 3 |=|N 5 -N 4 |=|N 5 -N 6 |=|N 8 -N 7 |=|N 8 -N 9 |=0.00633であり、条件(1)、(2)、(5)、(6)、(9)及び (10)を満たしている。また、|ν 2 -ν 1 |=|ν 2 -ν 3 |=|ν 5 -ν 4 |=|ν 5 -ν 6 |=|ν 8 -ν 7 |=|ν 8 -ν 9 |=8.0であり、条件(3)、(4)、(7)、(8)、(11)及び(12 )を満たしている。
図7に実施例2の撮像レンズの断面図を示す 図7に示すとおり、開口絞りの役割を果たす 1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。
第1絞りS 1 の絞り面は、平面r 1 で構成されているので、表2にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 で構成されているので、表2にr 6 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.90で ある。
表2に示すとおり、r 3 =∞及びr 4 =∞であることから、第2レンズL 2 は、光学平行平面板であり、r 8 =∞及びr 9 =∞であることから、第5レンズL 5 は、光学平行平面板であり、r 12 =∞及びr 13 =∞であることから、第8レンズL 8 は、光学平行平面板である。
また、r 2 が正の値であってr 5 が負の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズで ある。また、r 7 が負の値であってr 10 も負の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レン ズであって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズで ある。また、r 11 が正の値であってr 14 も正の値であるから、第7レンズL 7 は、近軸上で、当該第7レンズL 7 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第9レンズL 9 は、近軸上で、当該第9レンズL 9 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。
実施例2では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.079 mmであり、バックフォーカスbf 0.352 mmである。
図8に示す歪曲収差曲線2-1、図9に示す非 収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲線2 -2及びサジタル面に対する収差曲線2-3)、図10 示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 2-4、F線に対する収差曲線2-5、e線に対する収 差曲線2-6、d線に対する収差曲線2-7、及びC線 対する収差曲線2-8、)について、それぞれグ ラフによって示してある。
図8及び図9の収差曲線の縦軸は、像高を 軸からの距離の何%であるかで示している。 8及び図9中で、100%は0.630 mmに対応している また、図10の収差曲線の縦軸は、入射高h(F ンバー)を示しており、最大が2.90に対応する 。図8の横軸は収差(%)を示し、図9、図10の横 は、収差の大きさ(mm)を示している。
歪曲収差は、像高100%(像高 0.630 mm)の位 において収差量の絶対値が1.68%と最大になっ ており、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶 対値が1.68%以内に収まっている。
非点収差は、像高100%(像高0.630 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0292 mmと最大になっており、また、像 高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0292 mm以内に収まっている。
色・球面収差は、入射高hの100%においてg に対する収差曲線2-4の絶対値が0.0534 mmと最 大になっており、収差量の絶対値が0.0534 mm 内に収まっている。
従って、実施例2の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。
<実施例3>
実施例3は、この発明の第2の撮像レンズの
施例であって、第1レンズL 1
、第3レンズL 3
、第7レンズL 7
及び第9レンズL 9
が、透明硬化性シリコーン樹脂SR-7010(東レ・
ウコーニング社(Dow Corning Toray Co., Ltd.)製)
で形成され、第2レンズL 2
、及び第8レンズL 8
が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成
れており、第5レンズL 5
が光学ガラスE-F5(HOYA株式会社(HOYA Corporation)
)で形成されている。また、第4レンズL 4
及び第6レンズL 6
が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7877(富士高
分子工業株式会社製)で形成されている。
(A)第1レンズL 1
の屈折率N 1
は、N 1
=1.53000である。
(B)第2レンズL 2
の屈折率N 2
は、N 2
=1.51633である。
(C)第3レンズL 3
の屈折率N 3
は、N 3
=1.53000である。
(D)第1レンズL 1
のアッベ数ν 1
は、ν 1
=35.0である。
(E)第2レンズL 2
のアッベ数ν 2
は、ν 2
=64.0である。
(F)第3レンズL 3
のアッベ数ν 3
は、ν 3
=35.0である。
(G)第4レンズL 4
の屈折率N 4
は、N 4
=1.60000である。
(H)第5レンズL 5
の屈折率N 5
は、N 5
=1.60342である。
(I)第6レンズL 6
の屈折率N 6
は、N 6
=1.60000である。
(J)第4レンズL 4
のアッベ数ν 4
は、ν 4
=30.0である。
(K)第5レンズL 5
のアッベ数ν 5
は、ν 5
=38.0である。
(L)第6レンズL 6
のアッベ数ν 6
は、ν 6
=30.0である。
(M)第7レンズL 7
の屈折率N 7
は、N 7
=1.53000である。
(N)第8レンズL 8
の屈折率N 8
は、N 8
=1.51633である。
(O)第9レンズL 9
の屈折率N 9
は、N 9
=1.53000である。
(P)第7レンズL 7
のアッベ数ν 7
は、ν 7
=35.0である。
(Q)第8レンズL 8
のアッベ数ν 8
は、ν 8
=64.0である。
(R)第9レンズL 9
のアッベ数ν 9
は、ν 9
=35.0である。
従って、|N 2 -N 1 |=|N 2 -N 3 |=|N 8 -N 7 |=|N 8 -N 9 |=0.01367、|N 5 -N 4 |=|N 5 -N 6 |=0.00342であるので、条件(1)、(2)、(5)、(6)、(9) 及び(10)を満たしている。また、|ν 2 -ν 1 |=|ν 2 -ν 3 |=|ν 8 -ν 7 |=|ν 8 -ν 9 |=29.0、|ν 5 -ν 4 |=|ν 5 -ν 6 |=8.0であるので、条件(3)、(4)、(7)、(8)、(11)及 び(12)を満たしている。
図11に実施例3の撮像レンズの断面図を示す 図11に示すとおり、開口絞りの役割を果た 第1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。
第1絞りS 1 の絞り面は、平面r 1 で構成されているので、表3にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 で構成されているので、表3にr 6 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.96で ある。
表3に示すとおり、r 3 =∞及びr 4 =∞であることから、第2レンズL 2 は、光学平行平面板であり、r 8 =∞及びr 9 =∞であることから、第5レンズL 5 は、光学平行平面板であり、r 12 =∞及びr 13 =∞であることから、第8レンズL 8 は、光学平行平面板である。
また、r 2 が正の値であってr 5 が負の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズで ある。また、r 7 が負の値であってr 10 も負の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レン ズであって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズで ある。また、r 11 が正の値であってr 14 も正の値であるから、第7レンズL 7 は、近軸上で、当該第7レンズL 7 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第9レンズL 9 は、近軸上で、当該第9レンズL 9 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。
実施例3では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.137 mmであり、バックフォーカスbf 0.391 mmである。
図12に示す歪曲収差曲線3-1、図13に示す非 点収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲 3-2及びサジタル面に対する収差曲線3-3)、図1 4に示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 線3-4、F線に対する収差曲線3-5、e線に対する 差曲線3-6、d線に対する収差曲線3-7、及びC に対する収差曲線3-8、)について、それぞれ ラフによって示してある。
図12及び図13の収差曲線の縦軸は、像高を 光軸からの距離の何%であるかで示している 図12及び図13中で、100%は0.631 mmに対応してい る。また、図14の収差曲線の縦軸は、入射高h (Fナンバー)を示しており、最大が2.96に対応 る。図12の横軸は収差(%)を示し、図13、図14 横軸は、収差の大きさ(mm)を示している。
歪曲収差は、像高100%(像高 0.631 mm)の位 において収差量の絶対値が1.52%と最大になっ ており、像高0.631 mm以下の範囲で収差量の絶 対値が1.52%以内に収まっている。
非点収差は、像高80%(像高0.505 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0147 mmと最大になっており、また、像 0.631 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0147 mm以内に収まっている。
色・球面収差は、入射高hの100%においてg に対する収差曲線3-4の絶対値が0.0435 mmと最 大になっており、収差量の絶対値が0.0435 mm 内に収まっている。
従って、実施例3の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。
<実施例4>
実施例4は、この発明の第1の撮像レンズの
施例であって、第1レンズL 1
、第3レンズL 3
、第4レンズL 4
、第6レンズL 6
、第7レンズL 7
及び第9レンズL 9
が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高
分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL
2
、第5レンズL 5
及び第8レンズL 8
が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成
れている。
第1から第9レンズのそれぞれの構成素材は 上述の実施例1および2と同一であるから、|N 2 -N 1 |=|N 2 -N 3 |=|N 5 -N 4 |=|N 5 -N 6 |=|N 8 -N 7 |=|N 8 -N 9 |=0.00633であり、条件(1)、(2)、(5)、(6)、(9)及び (10)を満たしている。また、|ν 2 -ν 1 |=|ν 2 -ν 3 |=|ν 5 -ν 4 |=|ν 5 -ν 6 |=|ν 8 -ν 7 |=|ν 8 -ν 9 |=8.0であり、条件(3)、(4)、(7)、(8)、(11)及び(12 )を満たしている。
図15に実施例4の撮像レンズの断面図を示す 図15に示すとおり、開口絞りSは、第1接合型 複合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間 設けられている。開口絞りSの絞り面は平面 であるので、表4にr 5 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、3.40で ある。
表4に示すとおり、r 2 が正の値であり、r 3 も正の値であることから、第2レンズL 2 は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズ であり、r 7 が負の値であり、r 8 も負の値であることから、第5レンズL 5 は、像側に凸面を向けたメニスカスレンズで あり、r 11 が正の値であり、r 12 が負の値であることから、第8レンズL 8 は、両側の面が凸面である両凸レンズである 。
r 1 が正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで ある。r 4 が正の値であるから、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。
r 6 が負の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凹面を向けたレンズで ある。r 9 が負の値であるから、第6レンズ 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凸面を向けたレンズである 。
r 10 が正の値であるから、第7レンズL 7 は、近軸上で、当該第7レンズL 7 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで ある。r 13 が正の値であるから、第9レンズL 9 は、近軸上で、当該第9レンズL 9 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。
実施例4では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.235 mmであり、バックフォーカスbf 0.391 mmである。
図16に示す歪曲収差曲線4-1、図17に示す非 点収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲 4-2及びサジタル面に対する収差曲線4-3)、図1 8に示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 線4-4、F線に対する収差曲線4-5、e線に対する 差曲線4-6、d線に対する収差曲線4-7、及びC に対する収差曲線4-8、)について、それぞれ ラフによって示してある。
図16及び図17の収差曲線の縦軸は、像高を 光軸からの距離の何%であるかで示している 図16及び図17中で、100%は0.572 mmに対応してい る。また、図18の収差曲線の縦軸は、入射高h (Fナンバー)を示しており、最大が3.40に対応 る。図16の横軸は収差(%)を示し、図17、図18 横軸は、収差の大きさ(mm)を示している。
歪曲収差は、像高100%(像高 0.572 mm)の位 において収差量の絶対値が4.58%と最大になっ ており、像高0. 572 mm以下の範囲で収差量の 対値が4.58%以内に収まっている。
非点収差は、像高70%(像高0.400 mm)の位置 おいてサジタル面における収差量の絶対値 0.0098 mmと最大になっており、また、像高0.57 2 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0098 mm以 内に収まっている。
色・球面収差は、入射高hの100% において g線に対する収差曲線4-4の絶対値が0.0221 mmと 大になっており、収差量の絶対値が0.0221 mm 以内に収まっている。
従って、実施例4の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。
<実施例5>
実施例5は、この発明の第2の撮像レンズの
施例であって、第1レンズL 1
、第3レンズL 3
、第4レンズL 4
、第6レンズL 6
、第7レンズL 7
及び第9レンズL 9
が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高
分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL
2
、第5レンズL 5
及び第8レンズL 8
が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成
れている。
第1から第9レンズのそれぞれの構成素材は 上述の実施例1、2および4と同一であるから |N 2 -N 1 |=|N 2 -N 3 |=|N 5 -N 4 |=|N 5 -N 6 |=|N 8 -N 7 |=|N 8 -N 9 |=0.00633であり、条件(1)、(2)、(5)、(6)、(9)及び (10)を満たしている。また、|ν 2 -ν 1 |=|ν 2 -ν 3 |=|ν 5 -ν 4 |=|ν 5 -ν 6 |=|ν 8 -ν 7 |=|ν 8 -ν 9 |=8.0であり、条件(3)、(4)、(7)、(8)、(11)及び(12 )を満たしている。
図19に実施例5の撮像レンズの断面図を示す 図19に示すとおり、開口絞りの役割を果た 第1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。
第1絞りS 1 の絞り面は、平面r 1 で構成されているので、表5にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 で構成されているので、表5にr 6 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.80で ある。
表5に示すとおり、r 3 が正の値であり、r 4 が負の値であることから、第2レンズL 2 は、両側の面が凸面である両凸レンズであり 、r 7 が負の値であり、r 8 も負の値であることから、第5レンズL 5 は、像側に凸面を向けたメニスカスレンズで あり、r 12 が負の値であり、r 13 も負の値であることから、第8レンズL 8 は、像側に凸面を向けたメニスカスレンズで ある。
r 2 が正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで ある。r 5 が負の値であるから、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凸面を向けたレンズである 。
r 7 が負の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凹面を向けたレンズで ある。r 10 が負の値であるから、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凸面を向けたレンズである 。
r 11 が正の値であるから、第7レンズL 7 は、近軸上で、当該第7レンズL 7 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで ある。r 14 が正の値であるから、第9レンズL 9 は、近軸上で、当該第9レンズL 9 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。
実施例5では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.079 mmであり、バックフォーカスbf 0.350 mmである。
図20に示す歪曲収差曲線5-1、図21に示す非 点収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲 5-2及びサジタル面に対する収差曲線5-3)、図2 2に示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 線5-4、F線に対する収差曲線5-5、e線に対する 差曲線5-6、d線に対する収差曲線5-7、及びC に対する収差曲線5-8、)について、それぞれ ラフによって示してある。
図20及び図21の収差曲線の縦軸は、像高を 光軸からの距離の何%であるかで示している 図20及び図21中で、100%は0.620 mmに対応してい る。また、図22の収差曲線の縦軸は、入射高h (Fナンバー)を示しており、最大が2.80に対応 る。図20の横軸は収差(%)を示し、図21、図22 横軸は、収差の大きさ(mm)を示している。
歪曲収差は、像高100%(像高 0.620 mm)の位 において収差量の絶対値が1.26%と最大になっ ており、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶 対値が1.26%以内に収まっている。
非点収差は、像高100%(像高0.620 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0444 mmと最大になっており、また、像 高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0444 mm以内に収まっている。
色・球面収差は、入射高hの100%においてg に対する収差曲線5-4の絶対値が0.0416 mmと最 大になっており、収差量の絶対値が0.0416 mm 内に収まっている。
従って、実施例5の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。
<実施例6>
実施例6は、この発明の第1の撮像レンズの
施例であって、第1レンズL 1
、第3レンズL 3
、第4レンズL 4
、第6レンズL 6
、第7レンズL 7
及び第9レンズL 9
が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高
分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL
2
、第5レンズL 5
及び第8レンズL 8
が、硬化性樹脂材料であるシルプラスMHD(新
鉄化学株式会社製)で形成されている。
(A)第1レンズL 1
の屈折率N 1
は、N 1
=1.51000である。
(B)第2レンズL 2
の屈折率N 2
は、N 2
=1.51100である。
(C)第3レンズL 3
の屈折率N 3
は、N 3
=1.51000である。
(D)第1レンズL 1
のアッベ数ν 1
は、ν 1
=56.0である。
(E)第2レンズL 2
のアッベ数ν 2
は、ν 2
=36.0である。
(F)第3レンズL 3
のアッベ数ν 3
は、ν 3
=56.0である。
(G)第4レンズL 4
の屈折率N 4
は、N 4
=1.51000である。
(H)第5レンズL 5
の屈折率N 5
は、N 5
=1.51100である。
(I)第6レンズL 6
の屈折率N 6
は、N 6
=1.51000である。
(J)第4レンズL 4
のアッベ数ν 4
は、ν 4
=56.0である。
(K)第5レンズL 5
のアッベ数ν 5
は、ν 5
=36.0である。
(L)第6レンズL 6
のアッベ数ν 6
は、ν 6
=56.0である。
(M)第7レンズL 7
の屈折率N 7
は、N 7
=1.51000である。
(N)第8レンズL 8
の屈折率N 8
は、N 8
=1.51100である。
(O)第9レンズL 9
の屈折率N 9
は、N 9
=1.51000である。
(P)第7レンズL 7
のアッベ数ν 7
は、ν 7
=56.0である。
(Q)第8レンズL 8
のアッベ数ν 8
は、ν 8
=36.0である。
(R)第9レンズL 9
のアッベ数ν 9
は、ν 9
=56.0である。
従って、|N 2 -N 1 |=|N 2 -N 3 |=|N 5 -N 4 |=|N 5 -N 6 |=|N 8 -N 7 |=|N 8 -N 9 |=0.00100であるので、下記の条件(1)、(2)、(5)、 (6)、(9)及び(10)を満たしている。また、|ν 2 -ν 1 |=|ν 2 -ν 3 |=|ν 5 -ν 4 |=|ν 5 -ν 6 |=|ν 8 -ν 7 |=|ν 8 -ν 9 |=20.0であるので、下記の条件(3)、(4)、(7)、(8) 、(11)及び(12)を満たしている。
図23に実施例6の撮像レンズの断面図を示す 図23に示すとおり、開口絞りSは、第1接合型 複合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間 設けられている。開口絞りSの絞り面は平面 であるので、表6にr 5 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、3.40で ある。
表6に示すとおり、r 2 =∞及びr 3 =∞であることから、第2レンズL 2 は、光学平行平面板であり、r 7 =∞及びr 8 =∞であることから、第5レンズL 5 は、光学平行平面板であり、r 11 =∞及びr 12 =∞であることから、第8レンズL 8 は、光学平行平面板である。
また、r 1 が正の値であってr 4 が正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。また、r 6 が負の値であってr 9 も負の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レン ズであって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズで ある。また、r 10 が正の値であってr 13 も正の値であるから、第7レンズL 7 は、近軸上で、当該第7レンズL 7 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第9レンズL 9 は、近軸上で、当該第9レンズL 9 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。
実施例6では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.228 mmであり、バックフォーカスbf 0.399 mmである。
図24に示す歪曲収差曲線6-1、図25に示す非 点収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲 6-2及びサジタル面に対する収差曲線6-3)、図2 6に示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 線6-4、F線に対する収差曲線6-5、e線に対する 差曲線6-6、d線に対する収差曲線6-7、及びC に対する収差曲線6-8、)について、それぞれ ラフによって示してある。
図24及び図25の収差曲線の縦軸は、像高を 光軸からの距離の何%であるかで示している 図24及び図25中で、100%は0.586 mmに対応してい る。また、図26の収差曲線の縦軸は、入射高h (Fナンバー)を示しており、最大が3.40に対応 る。図24の横軸は収差(%)を示し、図25、図26 横軸は、収差の大きさ(mm)を示している。
歪曲収差は、像高100%(像高 0.586 mm)の位 において収差量の絶対値が5.25%と最大になっ ており、像高0.586 mm以下の範囲で収差量の絶 対値が5.25%以内に収まっている。
非点収差は、像高100%(像高0.586 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0616 mmと最大になっており、また、像 高0.586 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0616 mm以内に収まっている。
色・球面収差は、入射高hの100% において g線に対する収差曲線6-4の絶対値が0.0225 mmと 大になっており、収差量の絶対値が0.0225 mm 以内に収まっている。
従って、実施例6の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。
実施例6の撮像レンズは、第2レンズL 2 、第5レンズL 5 及び第8レンズL 8 が硬化性樹脂材料、すなわち透明高硬度シリ コーン樹脂で形成されている点が、上述の実 施例1から5の撮像レンズと異なっている。実 例6の撮像レンズを構成する第1接合型複合 ンズ14は、硬化性樹脂材料で形成される第2 ンズL 2 に、液体状の硬化性樹脂材料を接触させて、 この硬化性樹脂材料を固体化、すなわち硬化 させることによって、第1レンズL 1 又は第3レンズL 3 が第2レンズL 2 に接着する(直接接着する)ことで構成される また、第2接合型複合レンズ16は、硬化性樹 材料で形成される第5レンズL 5 に、液体状の硬化性樹脂材料を接触させて、 この硬化性樹脂材料を固体化、すなわち硬化 させることによって、第4レンズL 4 又は第6レンズL 6 が第5レンズL 5 に接着する(直接接着する)ことで構成される また、第3接合型複合レンズ18は、硬化性樹 材料で形成される第8レンズL 8 に、液体状の硬化性樹脂材料を接触させて、 この硬化性樹脂材料を固体化、すなわち硬化 させることによって、第7レンズL 7 又は第9レンズL 9 が第8レンズL 8 に接着する(直接接着する)ことで構成される
第2レンズL 2 を光学ガラスで形成される場合と同様に、ま ず硬化性樹脂材料で光学平行平面板を形成し て、この光学平行平面板を第2レンズL 2 として、硬化性樹脂材料で形成された第1レ ズL 1 又は第3レンズL 3 と、この第2レンズL 2 とを間接接着することによって形成すること も可能である。また、第5レンズL 5 が光学ガラスで形成される場合と同様に、ま ず硬化性樹脂材料で光学平行平面板を形成し て、この光学平行平面板を第5レンズL 5 として、硬化性樹脂材料で形成された第4レ ズL 4 又は第6レンズL 6 と、この第5レンズL 5 とを間接接着することによって形成すること も可能である。また、第8レンズL 8 が光学ガラスで形成される場合と同様に、ま ず硬化性樹脂材料で光学平行平面板を形成し て、この光学平行平面板を第8レンズL 8 として、硬化性樹脂材料で形成された第7レ ズL 7 又は第9レンズL 9 と、この第8レンズL 8 とを間接接着することによって形成すること も可能である。
実施例1から実施例6の撮像レンズの説明 ら明らかなように、撮像レンズの各構成レ ズを上述した式(1)から(12)で示す条件を満た ように設計することで、この発明が解決し うとする課題が解決する。すなわち、諸収 が良好に補正され、十分なバックフォーカ が得られかつ光学長が短く保たれた撮像レ ズが得られる。
以上説明したことから、この発明の撮像 ンズは、携帯電話器、パーソナルコンピュ タあるいはデジタルカメラに内蔵するカメ 用レンズとしての利用はもとより、携帯情 端末(PDA:personal digital assistant)に内蔵するカ メラ用レンズ、画像認識機能を具えた玩具に 内蔵するカメラ用レンズ、監視、検査あるい は防犯機器等に内蔵するカメラ用レンズとし て適用しても好適である。
Next Patent: BATTERY PACK AND BATTERY SYSTEM