以下の説明では、本願が対象とするモータ� ��動装置Mの構造、このモータ駆動装置Mを適� �に組み立てるための本願に係るステータ位� �調整システム100の構造、このステータ位置� �整システム100を使用してのステータSの位置� ��整・固定作業及びモータ駆動装置Mの組み立 てについて、順に説明する。
 本願のモータ駆動装置Mは、ハイブリッド駆 動装置に採用することができる。

1 モータ駆動装置M
 図1は、ミッションケースMC(モータケースの 一例)内に収納され、組付け状態にあるモー� �駆動装置Mの断面構造を示す図面であり、図2 は、モータ駆動装置Mを構成するステータSの� ��持及びロータRの支持構造を明らかにすべく 、モータ駆動装置Mを分解して示した図面で� �る。
 図1において、左側がエンジンEが配設され� �エンジン室ER側の部位であり、右側が変速機 構Tが配設される変速機構室TR側の部位である 。先にも示したように、モータ駆動装置Mの� �ータRは、エンジンE及び変速機構Tと駆動連� �可能に構成されており、それぞれに対して� �動力の授受が可能となっている。

 図1、2からも判明するように、モータ駆� �装置MはステータSとロータRとを備えて構成� �れている。組付け状態で、ステータSの軸心Z sはロータRの軸心Zrに対して一定の許容範囲� �に収まっており、ロータRの軸心位置は、ミ� ��ションケースMCにより支持される一対の軸� �ベアリングBRGにより決まる。軸心Zrに沿った 方向を、単に軸方向(図1のD1で示す方向)と呼� ��、その直交方向を軸径方向(図1のD2で示す方 向)と呼び、その周りの方向を軸周方向(図1の D3で示す方向)と呼ぶ。

 ステータSは、ステータコアSCと、このス� ��ータコアSCに対するステータコイルSWとを備 えて構成され、ステータコアSCは、図2に示す ように概略リング状の鋼板pを多数枚積層し� �構成される。積層方向は、軸方向D1と一致し ている。各鋼板pは、周方向の所定位相にお� �て、かしめ或いは溶接処理により鋼板p相互� ��の相対移動が規制される構成が採用されて� ��る。さらに、各鋼板pには、周方向均等に3� �所、径方向に突出する突出部p1が設けられて おり、各突出部p1にステータコアSCをミッシ� �ンケースMCに締結固定するためのボルト挿通 孔p2が設けられている。積層構造のステータ� ��アSCは締付け手段としての締結ボルトb1でミ ッションケースMCに設けられる着座面MC1に締� ��固定される。図1、図2からも判明するよう� �、本願が対象とするモータ駆動装置のステ� �タコアSCは、その軸方向長さが比較的短いも のであり、締結ボルトb1によるミッションケ� ��スMCへの締結を行っても、着座面MC1に対す� �ステータ軸心Zrの直角度が極端に悪化するこ とはない。即ち、ロータの軸心Zrとステータ� ��軸心Zsとの実質的な平行関係は守られる。

 各鋼板pの内径側には、内径側に櫛歯状に突 出するティースtが設けられている。ステー� �コイルSWは、このティースt間の空隙部を介� �て巻かれる。ティースtの内径側端面t1は周� �向に延びる端面とされている。
 また、このステータコイルSWは、ワニスが� �浸されて、絶縁状態で固定されている。更� �、鋼板p間も、ワニスが含浸されて、水等の� ��入を防止した状態で固定されている。また� ��このようにワニスが含浸されていることで� ��熱伝導率が向上され、放熱性が向上されて� ��る。

 ステータSのミッションケースMC内の位置� ��めに関して説明すると、軸方向D1における� �置決めは、ステータコアSCの、図1において� �側に示す端面(主には突出部p1の端面)がミッ� ��ョンケースMCに設けられた着座面MC1に当接� �ることにより決まる。ミッションケースMC内 に形成されたステータ収納空間は、軸径方向 D2(図1において上下方向)において、所定の余� ��を見込むものとされており、ステータSがミ ッションケースMCに、締結ボルトb1を使用し� �締結されない限りにおいて所定のがたを有� �るものとなる。従って、締結ボルトb1の締結 後、ミッションケースMCに対する軸径方向D2� �おけるステータSの軸心位置が定まることと� ��る。

 ミッションケースMCに対するステータSの� ��周方向D3の位相は、先に説明した突出部p1に 対するミッションケースMCに設けられる着座� ��MC1の軸周方向D3の位相に基づいて決まるも� �であり、ミッションケースMCへのステータS� �挿入操作及び締結ボルトb1による締結操作に より決まる。

 ロータRは、ロータ軸RAの周りにロータ本� ��RBを備えて構成されており、このロータ軸RA は、エンジン室ER側に設けられる軸支ベアリ� ��グBRG1及び変速機構室TR側に設けられる軸支� ��アリングBRG2の両方から軸支される。

 図1、2からも判明するように、モータ駆� �装置室MRは、エンジン室ERと変速機構室TRと� �間の独立の区画室として形成されている。� �示する例の場合、モータ駆動装置室MRと変速 機構室TRとの間には、ミッションケースMCと� �体の仕切り壁Wが設けられており、この壁Wに 前記ロータRを支持するための一方の軸支ベ� �リングBRG2が備えられている。

 一方、モータ駆動装置室MRとエンジン室ER との間には、ミッションケースMCに取り付け� ��定される仕切りカバーCを設けている。この 仕切りカバーCは、図1において左側からミッ� ��ョンケースMCの端面開口MCOを覆うことで、� �ータ駆動装置室MRを区画する。図1、2からも� ��明するように、この仕切りカバーCは、端面 開口MCOに複数設けられたノックピンnpによっ� ��、軸径方向D2及び軸周方向D3の位置が決まる 。この仕切りカバーCには、前記ロータRを支� ��するための他方の軸支ベアリングBRG1が備え られている。

 以上説明した構成から判明するように、� ��ータ駆動装置MのロータRは、仕切り壁Wに設� ��られる軸支ベアリングBRG2及び仕切りカバー Cに設けられる軸支ベアリングBRG1により回転� ��能に支持される。

 さて、以上説明してきたモータ駆動装置Mに おける、ロータR、ステータS(ステータコアSC) 、ミッションケースMCの緒元について、図1及 び図3に基づいて説明する。
 図1に示すように、ステータSの外周面とミ� �ションケースMCの内周面との間には本願にお いて第1隙間と呼ぶギャップg1が空けられてい る。一方、ロータRの外周面とステータSの内� ��面との間には、本願において第2隙間と呼ぶ ギャップg2が空けられている。

 本願にあっては、第1隙間g1、第2隙間g2を� ��実に確保するために、ミッションケースMC� �内周位置が独特の位置に設定されていると� �もに、上記第1隙間g1、第2隙間g2を確保する� �めに、ミッションケースMCに設定される軸心 Z(この軸心はロータの軸心Zrと一致する)に対� ��る、ステータ軸心Zsの許容範囲として、ミ� �ションケースMCを基準とし第1隙間g1を確保す るための第1許容範囲Tr1と、ロータRを基準と� ��第2隙間g2を確保するための第2許容範囲Tr2と が、予め所定の関係とされている。具体的に は、第1許容範囲Tr1が、第2許容範囲Tr2以下に� ��択・設定されている。

 これら緒元の関係について、図3を参考に して説明する。図3に示す例は、第1許容範囲T r1が第2許容範囲Tr2に対して、それより小さく 選択されている例である。

 図3において、横方向のほぼ中央部位にミ ッションケースMCに設定される軸心Z(ロータ� �軸心Zr)を描いている。そして、その軸心に� �して振り分け状態で、ロータRの外周面の位� ��を方形箱印で示している。一方、ステータS (ステータコアSC)の位置を示したのが、内部� �×印を付けた方形箱印である。さらに、ミッ ションケースMCの内周面の位置を太線で示し� ��。また、同図に、第1許容範囲Tr1及び第2許� �範囲Tr2を示している。

 さて、図3(a)(b)は、第2許容範囲Tr2を説明す� �ための図であり、(a)は、ロータRに対してス� ��ータSを右寄せした状態(ステータSがロータR に左側から接触した状態)を示しており、(b)� �、ロータRに対してステータSを左寄せした状 態(ステータSがロータRに右側から接触した状 態)を示している。従って、本願にいう第2隙� ��g2を確保する必要がある場合、図3(a)(b)で示� ��れる位置関係においてステータ軸心Zsが取� �位置のわずかに内側に第2許容範囲Tr2を設定� ��、この許容範囲内にステータ軸心Zsの位置� �調整する。この調整方法が、従来、採用さ� �ていた調整方法である。しかしながら、こ� �場合、ステータSがミッションケースMCに接� �する状態を許容するものとなる。
 これら(a)(b)において、内部に×印を付けた� �形箱印で示されるステータSの外周面(横方向 最も外側に位置される細実線)が第2隙間g2を� �保するために、ステータSが採ることができ� ��限界位置を示すこととなる。

 さて、本例にあっては、ミッションケー� ��MCの内周面位置(実太線の位置)は、上記の限 界位置より内側に選択・設定されている。即 ち、ステータSが横方向へ移動した場合、ロ� �タRとの接触を起こす前に、ステータSがミッ ションケースMCに接触する位置関係が確保さ� ��ている。

 図3(c)(d)は、第1許容範囲Tr1を説明するた� �の図であり、(c)は、ステータSを左寄せした� ��態(ステータSがミッションケースMCに左側か ら接触した状態)を示しており、(d)は、ステ� �タSを右寄せした状態(ステータSがミッショ� �ケースMCに右側から接触した状態)を示して� �る。従って、本願にいう第1隙間g1を確保す� �必要がある場合、図3(c)(d)で示される位置関� ��においてステータ軸心Zsが取る位置のわず� �に内側に第1許容範囲Tr1を設定し、この許容� ��囲内にステータ軸心Zsの位置を調整する必� �がある。

 そこで、本願にあっては、ミッションケー� ��MCの内周面の位置を上記のように設定する� �ともに、ロータ軸心Zrの位置を第1許容範囲Tr 1内に納まるように調整する。
 このようにすることで、図3(e)に示すように 、第1隙間g1、第2隙間g2ともに確保され、ステ ータSの横移動が不測に発生した場合にあっ� �も、ロータR、ステータS間の接触を避けるこ とができる。

2 ステータ位置調整システム
 ステータ位置調整システム100は、ステータS をミッションケースMC内に収納した状態で、� ��ッションケースMCにおいて決まるロータ軸� �Zrに対して、ステータSを適切な位置に調整� �ようとするものである。
 この目的から、図9、図10に示すように、シ� ��テム100は、本願独特の構成の測定調整装置1 が備えられるとともに、この測定調整装置1� �対する調整指令を生成する動作制御部1cが備 えられている。

 全体概略構造
 このステータ位置調整システム100には、ス� ��ータ位置調整システム100自体の操作用の操� ��パネル102が設けられるとともに、基体フレ� ��ム103の各部位に、ミッションケースMCであ� �ワークが配設されるワーク配設部103a、後述� ��る測定調整装置1が懸垂状態で支持される測 定調整装置支持部103bが備えられている。ま� �、測定調整装置1の測定結果に基づいて所定� ��演算処理を実行するコンピュータからなる� ��作制御部1cが備えられている。

 測定調整装置支持部103bにおいて、前記測 定調整装置1が、システム上下方向に移動可� �とされている。一方、前記ワーク配設部103a� ��おいて、ワークを固定可能とするとともに� ��ワーク配設部103aはワークの位置を3次元で� �置決めできる構成が採用されている。

 図9に示すように、ステータ位置調整シス テム100に向かって右側に、作業者によって操 作される操作パネル102が、左側に表示装置101 が設けられている。この表示装置には、ロー タ軸心Zrに対するステータ軸心Zsの位置及び� �の許容範囲Tr1が表示されるように構成され� �おり、作業者は、表示装置101の表示をみな� �ら、作業の進行状況を確認できるとともに� �適切な操作を行うことができる。

 以下測定調整装置の具体的構造についてま� ��説明する。
2-1 測定調整装置
 図4~8に、測定調整装置1の構成を示した。
 図4は、測定調整装置1の構成を示すための� �部断面図であり、ミッションケースMC内にス テータSを挿入した状態で、ステータSの位置� ��測定及び調整可能に測定調整装置1を配設し た状況を示している。
 図5は図4に対応する平面図であり、図6は図4 のVI-VI断面を、図7は測定調整装置1のみを示� �た斜視図である。さらに、図8は、その分解� ��である。

 測定調整装置1は、ミッションケースMC内� ��ステータSを収容し、ステータSがロータRの� ��方向D1に支持され、ステータS内にロータRが 挿入されていないロータ未挿入状態にあるス テータSの位置(ステータSの軸径方向D2の位置) の測定を行うように構成されている。更に、 この測定調整装置1は、その測定結果に基づ� �て、ステータSの位置(ミッションケースMCに� ��持された状態にあるロータ軸心Zrに対する� �テータSの軸心Zsの位置)を調整可能に構成さ� ��ている。また、この測定調整装置1は、ケー ス側軸支部RAS2とカバー側軸支部RAS1との両方� ��ら、その軸(図4に示すZ)が決定されるように 構成されている。後述するように、ステータ の軸心Zsは、軸方向3箇所で測定されるステー タの円心中心の平均値(平均円心位置)として� ��められるように構成されている。

 図4、図6、図7、図8から判明するように、 測定調整装置1は、図4において上下一対とな� ��端面プレート2を軸周方向D3において4箇所設 けられているセンサーバー3で固定連結した� �成を有している。これら上下一対の端面プ� �ート2の間には、ステータ位置調整機構4が、 各センサーバー3間に均等に4本掛け渡されて� ��る。ステータ位置調整機構4は、軸方向D1に� ��設されるカム軸5に偏心カム6を備えたもの� �ある。

 前記上下の端面プレート2のうち、下側に 位置する端面プレート2dは、概略、リング状� ��成すリング状端面プレート2dとして構成さ� �ており、その一方の端面の外周近傍部位に� �4本のセンサーバー3が固定連結されている。 このセンサーバー3の夫々は、リング状端面� �レート2dに一対のピン7を使用して厳密に位� �決めされている。前記センサーバー3が固定� ��結される端面とは反対側の端面で、その中� ��に、ガイド軸8が固定されている。

 このガイド軸8は、図4に示すように、リ� �グ状端面プレート2dとの連結部8aを上端側に� ��えるとともに、その外周部位に、先に説明� ��たケース側軸支部RAS2を構成する軸支ベアリ ングBRG2に嵌込する嵌込部8bを備えている。一 方、下端側の中央に第1センター軸9aが挿入さ れる第1センター軸進入孔8cを備えている。こ の第1センター軸9aは、ミッションケースMCへ� ��ステータSの固定作業時に使用するステータ 位置調整システム100に設けられる案内部材で あり、図4に示す軸Zに対して直交面上で決ま� ��原点で、軸方向D1である軸Zに沿った方向に� ��動可能に備えられている。固定作業におい� ��、第1センター軸9aおよび後述する第2センタ ー軸9bが、作業において仮想的な基準となる� ��ータRの回転軸の位置に配設される。

 リング状端面プレート2dには、軸周方向D3 において4箇所均等に、カム軸5を回転可能に� ��持する支持ベアリング11を備えた接続支持� �が備えられている。この支持ベアリング11と して、カム軸5からの軸方向D1の荷重を受ける べくスラストを受けることができるベアリン グが採用されている。

 前記上下の端面プレート2のうち、上側に 位置する端面プレート2uは、図5に示す平面視 で、概略、方形を成す方形プレート12と概略� ��ング状を成す連結プレート13とから構成さ� �ている。方形プレート12と連結プレート13と� ��ボルト連結されることで、一体となる構成� ��採用されている。

 連結プレート13の外周近傍部位に、先に� �明した4本のセンサーバー3の他端が固定連結 されている。この連結部位においても、セン サーバー3の夫々は、一対のピン7を使用して� ��密に位置決めされている。前記センサーバ� ��3が固定連結される端面とは反対側の端面に 、前記方形プレート12が位置される。図4に示 すように、方形プレート12には搬送用ハンド� ��14が固定される。

 搬送用ハンドル14は、センサーバー3とは� ��対側の端面で、方形プレート12にボルト連� �されており、その内径部位に第2センター軸9 bが挿入されるセンター軸貫通孔14aを備えて� �る。この第2センター軸9bは、測定調整装置1� ��搬送用に使用されるとともに、第1センター 軸9aとともに、固定作業の基準位置決め用に� ��用される。

 連結プレート13には、軸周方向D3において 4箇所均等に、カム軸5を回転可能に支持する� ��続支持部15が備えられている。この接続支� �部15は、前記カム軸5を軸方向D1において良好 に心出しするように一対のラジアルベアリン グ16を備えた構成とされ、さらに、カム軸5の 回転を適宜止めるためのスタッドボルト17も� ��えられている。

 方形プレート12の長手方向端近傍には、� �ッションケースMCの端部開口MCOに設けられた ノックピンnpを利用して、この方形プレート1 2を位置決めするためのピン係合部材18が、そ れぞれ連結されている。ピン係合部材18は、� ��5からも判明するように、一対のボルト19に� ��方形プレート12の長手方向端夫々に固定さ� �ており、各ピン係合部材18に、ノックピンnp� ��進入するための位置決め孔18aを備えている� ��そして、図4に示されるように、ピン係合部 材18は、位置決め孔18aにノックピンnpが進入� �た状態で、ミッションケースMCの端部開口MCO を構成する端面に載置される。

 測定調整装置1においては、前記ガイド軸8� �ケース側軸支部RAS2に備えられる軸支ベアリ� ��グBRG2内に進入させるとともに、方形プレー ト12の長手方向端に設けられたピン係合部材1 8の位置決め孔18aにノックピンnpを進入させる ことで、装置1を、ミッションケースMCに対し て、軸方向D1、軸径方向D2及び軸周方向D3にお いて位置決めすることができる。
 即ち、装置1は、上記ケース側軸支部RAS2に� �り軸径方向D2において位置決めされ、上記ノ ックピンnp及び位置決め孔18aにより軸方向D1� �び軸周方向D3において位置決めされる。

 また、軸周方向D3において、上記ノックピ� �np及び位置決め孔18aの締結ボルトb1に対する� ��対位置により、上記ノックピンnp及び位置� �め孔18によりミッションケースMCに位置決め� ��れる測定調整装置1と、上記締結ボルトb1に� ��りミッションケースMCに締結固定されたス� �ータSとの相対位置が決定される。そして、� ��の軸周方向D3における相対位置は、図6に示� ��ように、装置1に支持された変位センサ20の� ��ンサ先端20aと、ステータSに設けられている ティースtの内径側端面t1とが、夫々の中心を 略一致させる状態で対向配置されるように、 設定されている。よって、この変位センサ20� ��より、センサ先端20aと内径側端面t1とのギ� �ップを正確に測定することができる。
 尚、装置1をミッションケースMCに位置決め� ��るための位置決め手段としては、上記ノッ� ��ピンnp及び位置決め孔18aの代わりに、ボル� �及びボルト穴等の別の手段を採用しても構� �ない。

2-2 ステータ位置の測定及び調整
 以上、ステータ位置の測定調整装置1に関し て、その位置決め構成を説明したが、以下、 ステータ軸心Zsの位置の測定及びその位置の� ��整に関して説明する。
 図4、図6、図7、図8に示すように、変位セン サ20が、支持体としてのセンサーバー3により 、ステータSを構成するステータコアSCの内径 面のロータ軸心Zrに対する位置を測定可能に� ��持されている。具体的には、軸周方向D3の4� ��所に均等に備えられるセンサーバー3に、夫 々、3個の変位センサ20が備えられている。

 変位センサ20としては、電磁誘導による� �電体内の渦電流の変化により当該導電体に� �する渦電流型の変位センサを採用している� �これら3個の変位センサ20は、図4に示される� ��テータコアSCの軸方向D1の幅に対して、その 両端近傍を含む3箇所においてほぼ均等に、� �ンサ先端20aとティースtの先端面である内径� ��端面t1とのギャップを測定するように適宜� �設されている。これにより、ロータ軸心Zrに 対するステータSの軸径方向D1の位置を知るこ とができる。

 従って、各センサーバー3に配設される3個� �変位センサ20により、ステータSの軸方向D1に 沿った各部の位置の状態を知ることができる 。
 また、この変位センサ20は、上記渦電流型� �変位センサのように、磁性体又は導電体に� �択的に感応する非接触型の変位センサであ� �ことから、変位センサ20とステータコアSCと� ��間に介在する磁性体及び導電体以外からな� ��物質、特にステータコアSCの径方向表面に� �着するワニスの影響を排除して、ステータ� �アSCの内径側端面t1の位置を正確に測定でき� ��。
 一方、先にも示したように、センサーバー3 は軸周方向D3に4箇所均等に設けられているた め、ステータSの軸周方向D3に沿った各部の位 置も知ることができ、軸周方向D3において4箇 所の変位センサ20の出力から、ステータSの円 心位置を知ることができる。そして、軸方向 D1の各位置におけるステータSの円心位置の平 均値として、ステータ軸心Zs(図3(b)に示す平� �円心位置)の位置を得る構成とされる。
 即ち、本願に係る測定調整装置1では、セン サーバー3により接続される一対の端面プレ� �ト2、及びこれら端面プレート2に付属の部材 及び変位センサ20により測定手段が構成され� ��。また、ロータの軸支部RASに対して、これ� ��基準として変位センサ20を位置決めして支� �する機構、具体的には、一対の端面プレー� �2、センサーバー3、ガイド軸8、及びピン係� �部材18等により支持体が構成される。

 結果、測定調整装置1にあっては、測定調 整装置1の軸Zを、仮想的なロータの軸心Zrの� �置と一致させることができるため、上記の� �うに、変位センサ20からの出力を得て、ロー タの軸心Zrに対するステータの軸心Zsの位置� �厳密に求めることができる。即ち、この測� �調整装置1は、本願における測定手段を成す� ��

 図4、図6、図7、図8に示すように、軸周方 向D3の4箇所に均等に備えられるカム軸5には� �夫々、偏心カム6が備えられている。このカ� ��軸5は、先に説明した動作制御部1cからの調� ��指令に従って、回転動作される。ここで、� ��心カム6は、図4、図6に示すように、カム軸5 の軸心5zに対して偏心したカム面6sを備えた� �のである。従って、カム軸5の回転に伴って� ��そのカム面6sは、カム軸の軸心5zに近接した 位置から離間した位置まで取ることができる 。図4、図6からも判明するように、このカム� ��6sは、その離間した位置近傍で、ステータ� �アSCの内周面に当接するように配設されるこ とで、ステータコアSCの内周面(ティースtの� �径側端面t1)を押圧し、ステータSを軸径方向D 2に移動させることが可能とされている。

 以上が、軸径方向D2に関する調整に関する� �明であるが、測定調整装置1にあっては、カ� ��6の配設位置にも独特の工夫が成されている 。
 図4、図7に示すように、カム6の配設位置は� ��軸方向D1において、ステータコアSCの下端部 に対応する位置とされている。この位置は、 ステータコアSCがミッションケースMCに挿入� �れた状態で、その着座面MC1に当接する位置� �ある。本例では、具体的には、カム6の下端� ��(底面)が、ステータコアSC(ステータS)の下端 面を支持するミッションケースMCの着座面MC1� ��略同一面上に位置するように、カム6を配置 している。
 後述するように、測定調整装置1を使用した ステータ位置の調整は、ミッションケースMC� ��開口MCOが上側に開口した縦姿勢で行う。こ� ��状況では、ステータSの荷重は、着座面MC1近 傍にあるステータコアを構成する鋼板pにか� �っており、この部位にある鋼板pの位置を調� ��することが最も好ましい。発明者らの検討� ��は、調整において、縦姿勢が維持された状� ��で、ステータコアSCの鉛直方向(軸方向D1)上� ��部位をカム6で押動させた場合、ステータS� �体が全体的に軸方向D1に対して傾くだけで、 着座面MC1に当接している鋼板pは移動し難く� �偏心カム6による調整後、元の状態に戻り調� ��不良となる場合も発生した。
 従って、測定調整装置1にあっては、上述の ようにステータコアSCの下端近傍にカム位置� ��設定することで、軸周方向D3に均等配置さ� �た偏心カム6を利用して、軸周方向D3の各部� �おいて軸径方向D2のステータSの位置を適切� �調整することができる。即ち、この測定調� �装置1は、本願における調整手段をも成す。

2-3 演算処理部
 測定調整装置1には、測定結果に基づいて所 定の演算処理を実行するコンピュータからな る演算処理部1cが備えられている。

 この演算処理部1cには、演算処理部1c内で の処理を管理する演算処理管理手段1ca、ステ ータ軸心Zsの位置を導出するステータ軸心位� ��導出手段1cb、調整指令を生成するための調� ��指令生成手段1cc及び、記憶手段1cdを備えて� ��る。

 演算処理管理手段1ca
 演算処理管理手段1caは、演算処理部1cに備� �られる各手段(ステータ軸心位置導出手段1cb� ��調整指令生成手段1cc)の動作を管理する。

 ステータ軸心位置導出手段1cb
 ステータ軸心位置導出手段1cbは、測定調整� ��置1か得られる測定情報に基づいて、ロータ 軸心Zrに対するステータ軸心Zsの位置を導出� �る。即ち、このステータ軸心位置導出手段1c bにおける処理では、軸方向において3箇所に� ��けられている検出位置の、それぞれについ� ��、各位置における円心位置を求め、求まっ� ��各位置の円心位置から、その3箇所の平均と してステータ軸心Zsの位置(平均円心位置)を� �める。

 調整指令生成手段1cc
 調整指令導出手段1ccは、ステータ軸心Zsの� �置を、実質的にロータ軸心Zrに一致させる調 整指令を生成する。この調整指令導出手段1cc は、ロータ軸心Zrに直交する平面であって、� ��記平均を取った軸方向高さにある平面にお� ��る、ステータ軸心Zsの位置とロータ軸心Zrの 位置との離間距離及び平面内における方向を まず導出する。次に調整指令導出手段1ccは、 測定調整装置1に備えられる複数のカム6に関� ��、調整すべきカム6(どのカム6を調整するか) とそのカム6の調整量(どの程度回転させるか) を調整指令として求める。
 本実施形態の場合、測定点及び調整点が、� ��方向に均等に4点ずつ設けられているため、 ステータ軸心Zsのロータ軸心Zrに対する偏心� �態に対応して、それぞれのカム6をどれだけ� ��転させるかが予め得られている変換式に従� ��て導出される。この実施形態にあっては、� ��テータを径方向外側へ押し出す場合に必要� ��なる調整量のみを導出する構成としている� ��

3 ステータ位置の調整
 以下、測定調整装置1を使用して、ステータ Sの位置を測定するとともに、測定結果に基� �いて調整を行い、ステータSをミッションケ� ��スMCに固定する一連の作業に関して説明す� �。

 この一連の操作は、ステータ位置調整シ� ��テム100上にミッションケースMCを縦姿勢で� �置する縦配置工程、ミッションケースMC内に ステータSを挿入するステータ挿入工程、ス� �ータS内に測定調整装置1を配設する配設工程 、挿入状態にある測定調整装置1を使用して� �テータ軸心Zsの位置を求める測定工程、測定 工程で得られた測定結果に基づいてステータ 位置の調整を行う調整工程の順に作業が進み 、ステータ軸心Zsの位置が第1許容範囲Tr1内に 納まった状態でミッションケースMC内にステ� ��タSを締付ける締付け工程、その後の確認の 順に作業が進む。この調整工程までのフロー を示したのが図11である。

3-1 縦配置工程(ステップ#1)
 ステータ位置調整システム100上に、ミッシ� ��ンケースMCを縦姿勢で配設する工程である� �
 即ち、図12に示されているように、ミッシ� �ンケースMCの端部開口MCOが上側に、ミッショ ンケースMCに設けられるケース側軸支部RAS2が 下側に来るように、ミッションケースMCを、� ��ーク配設部103aの上面10上に配設する。ステ� ��タ位置調整システム100に設けられる第1セン ター軸9aの軸Zと、ミッションケースMCにおい� ��決まっている仮想的なロータの軸心Zrは、� �然一致させる。

 このとき、ミッションケースMCには、ケ� �ス側軸支部RAS2を構成する軸支ベアリングBRG2 が勝ち込まれており、さらに端面開口MCOの所 定部位にノックピンnpが打ち込まれた状態と� ��れる。これら2種の部材BRG2,npを利用して測� �調整装置1引いてはステータSの位置が決めら れる。

3-2 ステータ挿入工程(ステップ#2)
 図13に示すように、ステータSを、縦姿勢に� ��るミッションケースMC内に挿入する。この� �入操作は、ステータSをミッションケースMC� �に落とし込む状態で行われることとなり、� �テータSは、ミッションケースMCに設けられ� �いる着座面MC1から支持される。挿入完了状� �で、ステータSは、その上下方向位置(軸方向 D1位置)は確定し、ミッションケースMCとステ� ��タSとの間における相対位相(軸周方向D3位置 )関係もほぼ定まる。一方、これまでも説明� �たように、水平方向(軸径方向D2位置)に関し� ��は、僅かのがたが許される状態となる。

3-3 配設工程(ステップ#3)
 図13に示すように、測定調整装置1を、ステ� ��タSが挿入されたミッションケースMC内に配� ��する。この配設は、第2センター軸9bを使用� ��て、測定調整装置1を測定調整装置支持部103 bに設けられた搬送部14aで吊り下げながら、� �1センター軸9aをガイド軸8に挿入した状態で� ��う。
 この下降操作時、下側に位置されるガイド� ��8の嵌込部8bは、ケース側軸支部RAS2を構成す る軸支ベアリングBRG2により案内され、心出� �される。一方、上側に位置される方形プレ� �ト12の両端部位に設けられたピン係合部材18� ��、ノックピンnpにより位置決めされる。
 この構造では、当該軸支ベアリングBRG2が心 出しの用を果たすとともに、ノックピンnpも� ��出しの用を果たす。さらに、装置1全体が端 面開口MCOにより下側から支持される。
 上記のように、測定調整装置1をステータS� �に配設させた状態で、ステータSの位置の測� ��及び調整が可能となる。

3-4 測定工程(ステップ4)
 即ち、図14に示すように、測定調整装置1を� ��ッションケースMC内に配設した状態で、変� �センサ20を使用して、ステータコアSCに設け� ��れているティースtの内径側端面t1の位置を� ��変位センサ20の出力として測定する。この� �定は、以下に示す各段階で逐次実行される� �

 変位センサ20の出力に基づいてステータ� �心Zsの位置を求めるように構成されたステー タ軸心位置導出手段1cbにより、変位センサ20� ��出力を、上下方向で異なった位置にある変� ��センサ20毎に集め、異なった上下方向位置(� ��方向D1位置)でのステータSの円心位置を求め る。結果、着座面MC1側から、ステータSの中� �位置、上端近傍部位に渡って、それら各高� �における円心位置が、個々に、軸方向D1とは 直交する平面上の座標として求まる。さらに 、得られた円心位置を平均してステータ軸心 Zsの位置(平均円心位置)を求める。

3-5 判定工程(ステップ5)
 上記のようにして求められたステータ軸心Z sの位置が、第1許容範囲Tr1内か否かが判定さ� ��る。そして、第1許容範囲Tr1内にある場合(� �テップ5:YES)は、調整作業を終えることがで� �る。
 一方、第1許容範囲Tr1内にない場合(ステッ� �5:NO)は、以下の調整を実行する。即ち、この 段階で、調整指令生成手段1ccにより調整指令 が生成される。

3-6 調整工程(ステップ#6)
 この段階では、図15に示すように、ステー� �Sは締付けされないフリーな状態にあるため� ��別途生成される調整指令に基づいて、ステ� ��タ軸心Zsをロータ軸心Zrに近づけるようにス テータSの位置調整が行われる。具体的には� �ロータ軸心Zrの位置に対してステータ軸心Zs� ��位置が偏心している方向とは反対側にある� ��ム6を回転させて、ステータSをその部位で� �径側に押出し、ステータ軸心Zsの位置が第1� �容範囲Tr1に納まるように調整される。この� �整に従ったステータ軸心Zsの位置が、表示装 置101に表示される。図9に示す表示装置101に� �示された状態で、調整は良好に完了したこ� �となる。この完了状態でステータ軸心Zsの位 置は、第1許容範囲Tr1内に納まっており、ほ� �原点、即ち、ロータ軸心Zrの位置に調整され ている。

3-7 締付け工程
 上記のようにして調整を終えた後、図16に� �すように、締結ボルトb1を使用して、ステー タSをミッションケースMCに締付ける締め付け 状態とする締付けを実行する。この時の締結 力は、ステータSをミッションケースMCに固定 する場合の締結力である。
 そして、測定調整装置1をミッションケース MCから取り外し、ロータRを組み付けて、モー タ駆動装置Mを完成させることができる。
 以上の測定工程、調整工程を経ることで、� ��結状態で変形を伴うことがある積層型のス� ��ータコアSCを使用するモータ駆動装置Mにあ� ��ても、非常に高い精度で心出しを行い、ス� ��ータがモータケースに接触するのを避けら� ��る。

 即ち、ステータ関係の作業を終了し、そ� ��後、測定調整装置1をミッションケースMCか� ��取り外し、ロータRを組み付けて、モータ駆 動装置Mが完成する。

(別実施形態)
(1)上記の実施の形態にあっては、第1許容範� �が第2許容範囲より小さい例を示したが、両� ��容範囲が同一となる構成を採用してもよい� ��
(2)上記の実施の形態にあっては、モータケー ス(ミッションケースMC)の内周面の位置は、� �1隙間g1を形成できる位置に設定する例を示� �たが、モータケースMCに内周面の位置を、一 部、外径側へ逃がす構造としてもよい。
 このような実施形態を図17、18に示した。図 17は、図1に対応する図面であり、図18は、図2 に対応する図面である。
 両図からも判明するように、この実施形態� ��は、ステータSの外周面とモータケースMCの� ��周面との間に形成される隙間g1、g3に関し、 先に説明した第1隙間g1を有する第1モータケ� �ス内周面部IS1と、この第1隙間g1より大きな� �3隙間g3を有する第2モータケース内周面部IS2� ��が、段差を有して軸方向に形成されている� ��即ち、第2モータケース内周面部IS2が、第1� �ータケース内周面部IS1より外径側に逃げる� �成としているのである。
 さらに、この実施形態では、第1モータケー ス内周面部IS1が着座面MC1側に設けられ、第2� �ータケース内周面部IS2が第1モータケース内� ��面部IS1より着座面MC1から離間する側(図にお いて上側である開口側)に設けられている。
このように、外径側に逃げるモータケース内 周面部IS2を設けることで、結果的にステータ Sが不測にモータケースMCの内周面に接触する 等の不都合が発生するのを避けることができ る。

(3)上記の実施の形態にあっては、ステータS� �着座面MC1に周方向の全面で接触する構成と� �てが、その一部のみにおいて接触する構造� �してもよい。
 このような実施形態を図19、20に示した。図 19は、図1に対応する図面であり、図20は、図2 に対応する図面である。

 この実施形態にあっては、周方向に複数突� ��してステータSに設けられる突出部p1と、こ� ��ら突出部p1が着座される着座面MC1に関して� �ステータSの周方向において、前記突出部p1� �除いた通常外周部p0(図20参照)については、� �常外周部p0とモータケースMC1との間に軸方向 隙間gaが形成される構成を採用している。
 結果、ステータSとモータケースMCとは強固� ��締結力が確保される部位でのみ当接される� ��ととなり、この部位は元来振動の小さい部� ��であることから、結果的に、この実施形態� ��もモータ駆動装置から発生する振動(特に音 )を低減することができる。

(4)上記の実施の形態では、ケース側軸支部 に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に 備えられるノックピンの両方を用いて、測定 調整装置の心出しを行ったが、上記実施の形 態のように縦姿勢で、測定調整装置を鉛直方 向に支持して作業を行い、測定調整装置の軸 心をロータの軸心に合わせようとする場合、 軸径方向の位置は、実質的に、上下方向のい ずれか一方で決めることが可能となるため、 ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリング と、端部開口に備えられるノックピンのいず れか一方を基準として使用するものとしても よい。

(5)上記の実施の形態においては、軸周方向D3� ��配置された4箇所のステータ内径面部位を測 定及び調整の対象としたが、この測定及び調 整箇所の数は、これに限定されず、軸周方向 に少なくとも3箇所を測定及び調整箇所とす� �ば、測定及び調整が可能となる。但し、測� �及び調整箇所の数が多いほど正確なステー� �Sの軸心位置の測定及び調整が可能となる。� ��た、4箇所とすれば、直交座標上における軸 心位置の座標を直接的に測定し調整すること が可能となる利点がある。
 また、上記実施の形態にあっては、測定箇� ��の数と調整箇所の数とを同一としたが、異� ��った数としてもいっこうに構わない。
 さらに、軸周方向D3における位相に関して� �測定の対象とするステータ内径面部位の位� �と、調整の対象とするステータ内径面部位� �位相とが一致していても構わない。この場� �は、ステータコアの調整を良好に行うため� �理由から、現在の偏心カムの軸方向の位置(� ��座面に当接する鋼板を軸径方向に調整する� ��とができる位置)を守ったままで、その上方 向部位に変位センサを取り付けて、測定を行 うことが、測定・調整上、好ましい。この構 成を採用する場合は、調整量の導出が容易と なる。
 また、上記の実施の形態においては、ステ� ��タSの内径面の軸方向D1に均等な間隔で配置� ��れた3箇所を変位センサ20による測定箇所と� ��たが、この測定箇所の数はこれに限定され� ��、軸方向D1における、ステータSの両端側に� ��置する少なくとも2箇所を測定箇所とすれば 、軸方向D1に沿ったステータSの概略の配置状 態を測定することができる。但し、測定箇所 の数が多いほど詳細なステータSの配置状態� �測定が可能となる。

(6)上記実施の形態では、磁性体又は導電体に 選択的に感応する非接触型の変位センサとし て、渦電流型の変位センサを採用したが、か かる変位センサとしては、磁気誘導による磁 性体近傍の磁場の変化により当該磁性体に対 する距離を検出する磁気型の変位センサ等の 別の型式の変位センサを採用しても構わない 。
 さらに、ステ-タコアの内周面の位置を検出 できれば、任意のセンサを採用することがで きる。

(7)上記の実施の形態にあっては、偏心カム を使用して、ステータ内径面の位置を調整し たが、ロータの軸心に中心を有し、拡径・縮 径操作可能な調整部位を備えた調整機構を構 成してもよい。

(8) 上記の実施の形態においては、カム6の配 設位置を、ステータコアSCの下端部に対応す� ��位置、すなわちステータコアSCの着座面MC1� �当接する位置の近傍の位置としたが、カム6� ��配設位置はこれに限定されない。すなわち� ��カム6の配設位置は、ステータSの位置を適� �に調整することが可能な位置であればよく� �ステータSの鉛直方向における中間より下側� ��部位を移動させるようにカム6を配設するこ とも好適な実施形態の一つである。
(9) 上記の実施の形態にあっては、測定と調� ��とを全て、ステータ位置調整システム100側� ��自動的に実行するようにしたが、ステータ� ��置調整システム100側で、測定手段によりス� ��ータSの位置を測定し、測定により求まるス テータ軸心Zsの位置を、図9に示すように表示 装置101に表示させ、調整操作を作業者が実行 するようにしてもよい。