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Title:
METHOD OF RECOVERING VALUABLE MATERIALS FROM WASTE HOUSEHOLD ELECTRICAL APPLIANCE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/004801
Kind Code:
A1
Abstract:
A method in which metal elements are efficiently recovered as valuable materials from composites derived from waste household electrical appliance products and in which recovery is performed while ensuring the quality of recovered inorganic materials close as much as possible to that at the stage of use of the inorganic materials in electrical appliances. There is disclosed a method of recovering inorganic elements from composites derived from electrical products composed of organic elements and inorganic elements, which method comprises bringing the composites into contact with a titanium dioxide catalyst and removing at least part of the organic elements by decomposition reaction thereof in an oxygenous atmosphere.

Inventors:
TSUTSUMI NOBUTAKA
SAKAI YASUHIKO
SATO YASUYUKI
UTUMI SYOUGO
YOKOYAMA HIDEKI
Application Number:
PCT/JP2008/001736
Publication Date:
January 08, 2009
Filing Date:
July 02, 2008
Export Citation:
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Assignee:
PANASONIC CORP (JP)
TSUTSUMI NOBUTAKA
SAKAI YASUHIKO
SATO YASUYUKI
UTUMI SYOUGO
YOKOYAMA HIDEKI
International Classes:
B09B3/00; B01J35/02; C22B1/00
Domestic Patent References:
WO2007122967A12007-11-01
Foreign References:
JP2005139440A2005-06-02
JP2003334529A2003-11-25
JP2002363337A2002-12-18
JP2000167572A2000-06-20
JP2005307007A2005-11-04
JP2007125459A2007-05-24
Other References:
See also references of EP 2177279A4
Attorney, Agent or Firm:
TANAKA, Mitsuo et al. (IMP Building3-7, Shiromi 1-chome, Chuo-ku,Osaka-sh, Osaka 01, JP)
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Claims:
 有機要素および無機要素を含んで成る電気製品に由来する複合体から無機要素を回収する方法であって、
 複合体を二酸化チタン触媒と接触させ、有機要素の少なくとも一部分を、酸素雰囲気下における分解反応により除去することを特徴とする方法。
 分解反応は、450℃~550℃の温度にて実施する請求項1に記載の回収方法。
 複合体と二酸化チタンとの接触に際して追加の有機材料を供給し、この有機材料の少なくとも一部分をも分解する請求項1または2に記載の回収方法。
 複合体に含まれる有機要素の量に応じて、追加の有機材料の量を調節する請求項3に記載の回収方法。
 複合体と二酸化チタンとの接触は、スクリューフィーダーの最上流に複合体および二酸化チタンを供給し、スクリューの回転によってこれらを一緒に下流側に輸送する間に実施する請求項1~4のいずれかに記載の回収方法。
 追加の有機材料は、複合体および二酸化チタンを供給する、スクリューフィーダーの箇所より下流側に供給する請求項5に記載の回収方法。
 複合体と二酸化チタンとの接触は、複合体および二酸化チタンを撹拌槽に供給し、これらを混合することによって実施する請求項1~4のいずれかに記載の回収方法。
 複合体をかご状保持容器に入れた状態で二酸化チタン触媒と接触させる請求項1~7のいずれかに記載の回収方法。
Description:
廃家電から有価物を回収する方

 本発明は、電気製品に由来する複合体、 に有機物から成る有機要素と無機物から成 無機要素とを含む複合体を、有機要素を分 できる触媒粒子と接触させて有機要素を分 し、無機要素を、特に有価物として無機要 を回収する方法に関する。

 尚、「電気製品に由来する複合体」とは 電気製品自体、電気製品を構成する電気部 、ならびに電気製品または電気部品を分割 る、例えば切断、破砕、圧潰等することに ってより小さい寸法にしたものを含む概念 意味するものとして使用する。より具体的 は、種々の電気製品(例えばテレビのような 家電製品)、それを構成する種々の電気部品 ならびにこれらをより小さい寸法に分割し ものを意味する。例えば、廃家電製品を処 する際に得られる電気部品、およびそれを 砕等することによってより小さい寸法にし ものが「電気製品に由来する複合体」に含 れる。

 近年、地球環境保護等の観点から、テレ 等の電気製品に用いられている材料のリサ クルが叫ばれ、種々のリサイクル方法が検 されている。電気製品は、種々の電気部品 用いて構成され、そのような電気部品は、 えば金属要素(例えば種々の形態の銅要素) よびそれと一体化された絶縁材料の要素(種 の形態のプラスチック要素)から構成されて いる場合が多い。別の場合では、セラミック 、ガラスのような無機材料の要素とプラスチ ック材料が一体化された電気部品もある。

 このような電気部品において、一方の要 から他方の要素を分離して、少なくとも一 の要素を有価物として回収して再利用する とが上述のリサイクルの観点から望まれる そして、このような再利用のために種々の 法が提案されている。例えば、電気部品の 砕物を鉄または非鉄金属の原燃料として再 用する、複合廃棄物の再資源化方法が提案 れている(下記特許文献参照)。この方法で 、破砕物に含まれている金属が製造される または非鉄金属に混入することになり、製 される鉄または非鉄金属の品質に影響を与 ることがある。

 また、電気部品等に使用されている金属 、その品質(例えば純度)は本来的に良いも であり、可能な限り、元の電気部品におい 使用されている品質に近い状態で金属を回 することが望ましいが、上述のような再資 化方法では、そのような回収を期待するこ はできない。

 回収する金属の品質を優先させる場合、電 製品を分解して電気部品を取り出し、マン ワーを用いて、そのような電気部品、例え モーターの巻線から有機要素として存在す プラスチック絶縁体を除去して銅線のよう 無機要素を有価物として回収して再利用す ことが行われている。この方法は、余りに 労働集約型の非効率的な方法である。

特開2003-311250号公報

 従って、電気機器、特に廃家電製品に由 する複合体から、可及的に効率的に無機要 、特に金属要素を有価物として回収し、ま 、回収される無機要素の品質を、その無機 素が電気機器において使用されていた時の 質に可及的に近い状態で回収する方法を提 することが望まれる。

 上述の課題に鑑み、鋭意検討を重ねた結果 上述の複合体から無機要素を有価物として 収するためには、光触媒として知られてい 二酸化チタン(TiO 2 )を用いて有機要素を分解することによって 去することが有用であることを見出し、本 明を完成するに到った。尚、二酸化チタン 有機物を分解してガスとして除去できるこ 自体は知られている。しかしながら、有機 素および無機要素を含む複合体から無機要 を有価物として回収することに、二酸化チ ンを用いることは、全く知られていない。 解する対象である有機要素、より具体的に 有機要素を構成する有機物の種類に応じて 種々のガスが生成する。二酸化チタンによ 有機要素の分解により一般的に二酸化炭素 一酸化炭素、水(または水蒸気)等がガスとし て生成するが、有機要素の種類に応じて、他 のガス、例えば塩化水素、塩素等が生じるこ ともある。

 従って、本発明は、有機要素および無機 素を含んで成る電気製品に由来する複合体 ら無機要素を回収する方法であって、複合 を二酸化チタン触媒と接触させ、有機要素 少なくとも一部分を、酸素雰囲気下におけ 分解反応により除去することを特徴とする 収方法を提供する。除去できる有機要素は 実質的にその全部であることが望ましいが 一部分、例えば半分を除去する場合であっ も、有機要素の量が減少した複合体を回収 きることになり、その場合、回収した複合 を別の処理によって残りの有機要素を効率 に除去して最終的に無機要素を回収できる で、本発明の回収方法はその意味がある。 えば、回収した複合体をアルカリ処理、ま は酸処理して残りの有機要素を除去できる 別の態様では、残りの有機要素を燃焼除去 てよい。

 本発明の回収方法において、有機要素と 、有機物で構成された要素であり、有機物 は、一般に炭素原子を構造の基本骨格に持 化合物であるが、無機要素と複合体を形成 得るものであって、二酸化チタン触媒と接 することで分解され得るものであれば、特 制限されるものではない。そのような有機 として、具体的にはプラスチック樹脂(例え ばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオ レフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ア クリロニトリル・ブタジエン・スチレン、ア クリロニトリル・スチレン、ポリイミド、ポ リエチレンテレフタレート、ポリアセタール 、ポリカーボネート等)、潤滑油、接着剤、 料等を例示することができる。有機物は、 独で又は組み合わせて、有機要素を構成す ことができる。このような有機物でできた 機要素は、種々の形態および状況で後述す 無機要素に接着、付着および/または係合等 よって結合して一体となっている。従って 複合体において、無機要素から有機要素を 理的な力によって結合を断ち切り、無機要 を回収することは容易ではない。

 本発明の回収方法において、無機要素と 、無機物で構成された要素であり、無機物 は、一般に有機物以外の化合物をいい、上 有機要素と複合体を形成し得るものであれ 、特に制限されるものではない。そのよう 無機物として、具体的には金属(例えば鉄、 銅、アルミニウム等)、セラミック、ガラス を例示することができる。無機物は、単独 又は組み合わせて、無機要素を構成するこ ができる。このような無機物でできた無機 素は、種々の形態(例えば線状、シート状、 状、異形形状等)および状況で上述の有機要 素と結合している。

 本発明の回収方法において、複合体とは 上述の有機要素と無機要素とが一体となっ ものであって、上述のように電気製品に由 するものを意味する。具体的には、モータ 、コンプレッサー、コイル、プリント基板 ハーネス・コード類等、ならびにこれらを 割して(例えば破砕して)小さいサイズにし もの等を例示できる。

 本発明の回収方法において用いる二酸化 タン触媒は、酸素雰囲気下で有機要素を種 のガスに分解する分解反応を促進する触媒 して周知のものを使用できる。具体的には いわゆる光触媒として知られている二酸化 タンを使用できる。触媒は、種々の形態の 合体との接触を確保する点から、粉末また 粒状であることが好ましい。尚、酸素雰囲 下とは、酸素が存在する条件下で分解反応 実施することを意味する。

 尚、複合体と二酸化チタン触媒との接触 、いずれの適当な方法で実施してもよく、 触することによって有機要素の少なくとも 部分、好ましくはより多くの部分、より好 しくは実質的に全部が分解反応する条件を 保する。例えば、槽に複合体と二酸化チタ 触媒を入れて、これらを撹拌することによ て実施してよく、撹拌の際に二酸化チタン 媒と接触している有機要素に空気(または酸 素)を効率的に供給する。例えば、槽内に空 (または酸素)を供給しながら、加熱下で複合 体と二酸化チタン触媒とを撹拌して空気(ま は酸素)と一緒に混合する。

 本発明の回収方法では、二酸化チタン触 を使用することによって有機要素を分解で るので、無機要素に特に大きな影響を与え ことなく、それに結合している有機要素を 択的に分解して除去できるという利点があ 。

図1は、本発明の回収方法において使用 することが好ましい、複合体を保持する保持 容器を分解した様子を模式的斜視図にて示す 。 図2は、本発明の回収方法を実施するス クリューフィーダーを模式的に示す。

符号の説明

 10 保持容器、 11 上部保持要素、 12 下 部保持要素、 13 メネジ加工部、 14 オネジ 加工部、 15 フィーダー槽、 16 スクリュー 、 17 旋回用モーター、 18 投入装置、 19  シャッター、 20 スクリューフィーダー、 2 1 二酸化チタン触媒、 22 取り出し装置、 2 3 開閉蓋、 24 リターン搬送装置、 25 網( ッシュ)、 26 排気装置、 27 酸素供給装置  30 追加の有機材料。

発明を実施するための形態

 上述の本発明の回収方法において、分解 応は、好ましくは400℃~550℃、より好ましく は450℃~550℃、最も好ましくは475℃~525℃、例 ば480℃~500℃の温度にて実施する。これらの 範囲より低い温度である場合、分解により長 い時間を要することとなり、また、これらの 範囲より高い温度である場合、より厳しい分 解反応条件となるため回収される無機要素が より酸化されやすく、回収できる無機要素の 品質がより悪くなる傾向がある。

 このような温度範囲は、複合体と二酸化 タンとの接触に際し、分解反応系の外部か 加熱することによって容易に確保できる。 えば、分解反応を実施する容器、例えば撹 槽にジャケットを設けてそこに熱媒(例えば 水蒸気等)を供給して加熱することができ、 るいは撹拌槽の内部にコイルを入れてそこ 熱媒を供給して加熱することができる。あ いは、電気ヒーターを分解反応系に配置す ことによって分解反応系を加熱してよい。

 本発明の複合体からの無機要素の回収方 について発明者らが更に検討を重ねた結果 二酸化チタンによる有機物の分解は発熱反 であること、そして、本発明の方法におい 対象としている複合体において有機要素の 合(例えば重量割合)は、無機要素の割合よ 小さく、一般的には相当小さく、その結果 有機要素の分解によって生じる熱だけで上 の分解反応の温度を維持することは容易で いことに気付いた。

 そこで、上述のような温度を確保するた に、本発明の回収方法において、複合体と 酸化チタンとの接触に際し、分解反応系の 部から有機材料を追加し、その有機材料を 二酸化チタンによって分解し、その時の熱 利用することによって上述の分解反応の温 を確保することが好ましい。このように追 する有機材料は、酸素雰囲気下で二酸化チ ン触媒によって分解され、その時に熱を発 するもの、例えば上述の有機物であればよ 。複合体の有機要素と一緒にこのような追 の有機材料の少なくとも一部分、好ましく 実質的に全部を分解してその熱を分解反応 利用して上述の温度を維持する。追加の有 材料の材質および/または量は、複合体に含 まれる有機要素の材質およびその量(または 合)、ならびに分解温度に応じて適宜選択す ことが好ましい。尚、追加の有機材料は、 細な形態、例えば粉末、粒、顆粒、フレー のような形態であることが好ましく、この うな形態は、分解反応系の温度をより均一 および/またはより精度良く制御するために 有効である。

 尚、分解反応を実施する温度の確保は、 述のように追加の有機材料および複合体の 機要素の分解による熱によって確保できる 、温度制御の容易性および/または精度の観 点から上述のような分解反応系の外部からの 加熱を併用することが好ましい場合がある。 従って、本発明の回収方法は、そのような併 用を採用せずに分解反応の温度を確保する態 様、およびそのような併用によって分解反応 の温度を確保する態様をも含む。

 特に好ましい追加する有機材料は、上述 ように電気製品に由来するものであって、 質的に有機要素のみから成るものである。 ち、電気製品から生じる有機物、特に電気 品に使用されている樹脂のような廃プラス ック材料である。これらは、電気製品をリ イクルするために処理する際に、上述の複 体が発生する時と同時に、あるいは別の時 発生するものである。勿論、別の工程また プロセスから発生する廃プラスチック材料 特に燃焼させて処理するものであってもよ 。追加する有機材料は、分解熱を得るため ものであるため、廃プラスチック材料であ ても、その目的を十分に達成することがで る。これによって、廃プラスチック材料の 源としての有効利用、および複合体の有機 素分解プロセスの省エネルギーの双方を実 できる。

 特に好ましい態様では、本発明の回収方 を実施するに際して、開口部を有する壁部 により形成された保持容器、好ましくは籠( かご)状の保持容器に複合体を入れた状態で 複合体と二酸化チタン触媒とを接触させる 尚、籠状の保持容器とは、保持容器を構成 る壁は、実質的に細い針金、ロッド等でで た骨格のみであって面状の部分が存在しな 容器(例えば虫かご、鳥かごのような容器)、 従って、開口部は針金によって規定されるこ とになる。

 このような保持容器は、その中に複合体 入れて保持できる必要があるので、複合体 入れることができる工夫が必要である。例 ば、開閉可能で複合体が通過できる入口を けてよい。また、所定の形態の保持容器(例 えば球形のかご状の容器)を相互に嵌め込む とができる2つの半割要素(半球状の半割要素 、後述の図2の「11」および「12」参照)から構 成し、半割の状態の時に複合体を入れ、その 後、相互に嵌め込んで係合させて(後述の図1 「13」および「14」のネジ部分参照)所定の 態の保持容器とすることもできる。

 そのような球状のかご状保持容器を図1に 模式的に示す。保持容器10は、半割要素とし の上部保持要素11および下部保持要素12の2 の部品で構成される。上部保持要素11と下部 保持要素12を組み合わせて一体化することで 保持容器10を構成することができる。両者 一体化するためには、例えば後述するねじ み及び針金でしばる等の方法を利用するこ ができる。両者を一体化することができ、 に入れる複合体を保持できる限り、両者を 体化する方法は、制限されるものではない 保持容器10では、上部保持要素11の外径部分 は、めねじ13が加工されており下部保持要 12の内径部分には、おねじ14が加工されてい 。上部保持要素11を下部保持要素12にねじ込 むことで両者を一体化して保持容器10を組み てることができる。複合体の分解処理を行 場合は、下部保持要素12もしくは上部保持 素11のどちらかに、必要に応じて保持容器10 入るように破砕された複合体を入れた後に 上部保持要素11および下部保持要素12の両者 を合わせてねじ込みを行って、複合体を保持 容器10内に保持する。保持容器10では上部保 要素11と下部保持要素12の締結方法に上述の うにねじ込み式を採用することで特殊な工 を用いることなく短時間で、複合体を保持 器に挿入すること、複合体を保持要素から り出すことが可能である。

 このような保持容器は、開口部を通じて 酸化チタン触媒が自由に出入りできるが、 合体(分解反応開始前の状態のもの)、その 機要素が減少した複合体および無機要素が 持容器の内部から開口部を通って外部に出 いように構成されていることが好ましい。 のような容器に入れた状態で複合体と二酸 チタン触媒とを接触させて有機要素を分解 ると、最も理想的な状態では最終的に保持 器内に無機要素のみが残り、分解反応系か 保持容器を取り出すと、保持容器の開口部 ら二酸化チタン触媒がこぼれ出て保持容器 に回収すべき無機要素が残ることになる。 ち、保持容器を取り出すだけで回収する無 要素を二酸化チタン触媒から分離できる点 有利である。

 このような保持容器は、本発明の回収方 のいずれの態様においても用いることがで る。例えば、後述のスクリューフィーダー 用いる回収方法において、複合体を収容す 保持容器を二酸化チタン触媒と一緒に輸送 ればよい。また、撹拌槽を用いる回収方法 おいては、複合体を収容する保持容器を二 化チタン触媒と一緒に混合すればよい。特 、保持容器が上述のように球形の籠状であ 場合、二酸化チタン触媒中における保持容 自体の流動性が高まるので、複合体と二酸 チタン触媒とが効率的に接触できるので有 である。

 本発明の回収方法は、酸素雰囲気下で複 体と二酸化チタンとを接触できる装置にお て実施することができる。そのような装置 、特に限定されるものではないが、例えば クリューフィーダー、撹拌槽等を使用して 施できる。

 スクリューフィーダーは、ケーシング(また はフレーム)内でスクリューを回転させるこ によってケーシングの上流に設けたインレ ト(供給口)からケーシング内に供給された粉 粒体をケーシングの下流に設けたアウトレッ ト(排出口)まで搬送する装置である。そのよ なスクリューフィーダーを模式的に図2に示 している。図2では、上述の球形のかご状保 容器10に入れた複合体をスクリューフィーダ ー20で処理する態様を図示している。

 ケーシングとしてのフィーダー槽15の中に 保持容器10と二酸化チタン触媒(好ましくは 状のもの)21とを搬送するためのスクリュー16 が設けられている。フィーダー槽15の外部に 置された回転用モーター17によりスクリュ 16が回転する。フィーダー槽15の上流端部の 側に設けられた供給口を有する投入装置18 は複合体が詰め込まれた保持容器10が格納さ れている。シャッター19を開閉することで保 容器10がフィーダー槽15へ投入され、保持容 器10内の複合体の処理が開始される。投入さ た保持要素10は、スクリュー16の回転によっ て、二酸化チタン触媒と一緒に図の左から右 へ移動しながら、保持容器10に格納された複 体と二酸化チタン触媒とが混合される。そ 間、複合体の有機要素が分解される。その 、フィーダー槽15の下流端部に設置された 出口を介して取り出し装置22に、有機要素が 少なくとも部分的に除去された無機要素を二 酸化チタン触媒と共に取り出す。取り出され た二酸化チタン触媒は、取り出し装置に設け たメッシュ25によって保持容器10から分離さ 、適当なリターン搬送装置(例えばコンベア) 24によって再循環されフィーダー槽15の上流 供給される。

 尚、上述のように追加の有機材料を供給 る場合、その供給箇所は、スクリューフィ ダーの供給口より下流で排出口より上流の 所、例えば、図2において、破線矢印30で示 ように、供給口と排出口との中間箇所に供 する。基本的には、分解反応を実施する上 の温度範囲を保持できるように供給する。 って、保持する温度の精度、許容範囲等の 要性に応じて、スクリューフィーダーの輸 方向で複数箇所に供給してよく、また、輸 方向で同じ箇所であっても、フィーダー槽 周囲で複数箇所に供給してよい。

 必要な酸素雰囲気は、ケーシング内の気 部がスクリューフィーダーの周辺雰囲気と 通状態となるようにすることにより、ある はケーシング内の気相部に強制的に空気ま は酸素を供給してもよい。別の態様では、 クリューを中空シャフトとしてシャフトの 囲に開口部を設け、シャフトの内側から開 部を経て外側に空気または酸素を供給して 素雰囲気を確保することができる。更に別 態様では、ケーシングの底部に設けた開口 から空気または酸素を供給してもよい。ま 、これらを適宜組み合わせてもよい。図示 た態様では、酸素ガス(または空気)供給装 27からフィーダー槽15に必要な酸素または空 が供給される。

 尚、有機要素の分解によって生じたガス 排出するために、スクリューフィーダーの 相部から気体を抜き出すようにダクトおよ 排気装置26を設け、それを通じて排ガスと てスクリューフィーダーの外部にガスを取 出す。ダクトを通じて取り出した排ガスは 必要に応じて無害化処理し、その後、大気 に放出することができる。無害化処理は、 ガス中に有害物質が含まれる場合に実施す 。例えば塩素を含む有機要素を分解する場 、塩化水素、塩素ガス等の有害物質が排ガ 中に含まれる可能性があるので、アルカリ より排ガスを洗浄し、あるいは排ガスに水 をくぐらせて塩素ガスを吸収する等の無害 処理を実施する。

 本発明の方法は、上述のように撹拌槽を いて実施することもできる。その場合、槽 に複合体と二酸化チタンとを供給し、これ を撹拌機によって混合する。酸素雰囲気は いずれの適当な方法で確保してもよく、例 ば槽内に空気または酸素を供給することに って確保できる。追加の有機材料を使用す 場合は、そのような有機材料を撹拌槽に供 する。この供給は、回収方法の最初から実 してもよく、あるいは、回収方法がある程 進んだ中間段階で、即ち、有機要素の分解 ある程度進み、残りの有機要素の分解によ 熱だけでは分解反応の温度を維持するのが 難となる途中の段階で、実施してもよい。

 図1に示すスクリューフィーダーを用いて 、廃家電として回収されたテレビから取り出 した消磁コイル(約80重量%の無機要素として 銅線およびその周囲に巻き付けた約20重量% 有機要素としての塩ビのテープから成る)を 合体として二酸化チタン触媒で処理した。 用したスクリューフィーダーは、スクリュ の有効長さが4000mm、スクリュー直径が250mm あり、スクリューピッチが125mmであった。こ のスクリューフィーダーに二酸化チタン触媒 (光触媒として市販されている顆粒状もの、 径:約2mm)を200kg充填した。

 消磁コイルを丸めて図1に示す保持容器( 径90mm)に入れて、フィーダー槽内の温度が480 ℃~500℃の分解反応となるように、最初は、 ィーダー槽の周囲に設けたジャケットから ィーダー槽を外部加熱した。分解反応温度 達した後、スクリューを回転し、保持容器 順次フィーダー槽内に28秒/1個の割合で投入 た。スクリュー槽における保持容器の平均 留時間は約220秒であり、その間、有機要素 しての塩ビテープを分解した。スクリュー ィーダーから排出された保持容器から銅線 取り出して回収し、新たな消磁コイルを保 容器に入れて、再び、スクリューフィーダ に投入した。

 この操作条件で、スクリューフィーダー 約8時間運転し、延べ782個の保持容器をスク リューフィーダーに投入した。スクリューフ ィーダーに投入した複合体の総量は116kgであ 、回収できた銅線の重量は90kgであった(回 率78%)。この間、スクリューフィーダーから 出される排ガスは、サイクロンによって微 子を除去した後、石灰ペレットを充填した 和槽を通して塩化水素を除去し、実質的に 害化した後、安全性を確認して、周辺大気 に放出した。

 尚、上述の操作において、分解反応温度 達した後、外部加熱量を減らし、フィーダ 槽内の温度が480℃~500℃となるように、フィ ーダー槽の供給口から下流側約100mmの箇所に ポリエチレン樹脂(米粒程度のサイズのペレ ット)を追加の有機材料として間欠的に供給 た。15秒間供給し、次の15秒間は供給しない 式で供給した。上述のように延べ782個の保 容器を処理する間、8.9kgのポリエチレン樹 を供給した。

 回収した無機要素としての銅線は、外観 黒褐色であり、酸化銅で被覆されていた。 の銅線の品質を非鉄金属回収専門業者が評 したところ、純銅の価格の約90%の品質を有 るとの評価結果となった。このことは、廃 電から回収された銅であっても、その銅の 質が元の銅の品質に可及的に近いことを意 する。

 本発明は、廃家電のリサイクルに際して 生する有機要素と無機要素との複合体から 価物としての無機要素を可及的に高品質な 態で回収する方法を提供するものである。

 [関連出願]
 尚、本出願は、2007年7月5日に日本国で出願 れた出願番号2007-177050を基礎出願とするパ 条約又は日本国特許法第41条に基づく優先権 を主張する。この基礎出願の内容は、参照す ることによって、本明細書に組み込まれる。