以下、本発明の好適な実施形態について� ��細に説明する。

 本発明の緩衝器用作動油は、尿素アダク� ��値が4質量%以下且つ粘度指数が100以上の潤� �油基油(以下、「本発明にかかる潤滑油基油� ��という。)を含有する。

 本発明にかかる潤滑油基油の尿素アダク� ��値は、粘度-温度特性を損なわずに低温粘度 特性を改善する観点から、上述の通り4質量%� ��下であることが必要であり、好ましくは3.5� ��量%以下、より好ましくは3質量%以下、さら� ��好ましくは2.5質量%以下である。また、潤滑 油基油の尿素アダクト値は、0質量%でも良い� ��しかし、十分な低温粘度特性と、より粘度� ��数の高い潤滑油基油を得ることができ、ま� ��脱ろう条件を緩和して経済性にも優れる点� ��、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは 0.5質量%以上、特に好ましくは0.8質量%以上で� ��る。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の粘度� ��数は、粘度-温度特性の観点から、上述の通 り100以上であることが必要であり、好ましく は110以上、より好ましくは120以上、更に好ま しくは125以上、さらにより好ましくは130以上 、特に好ましくは140以上である。

 本発明にかかる潤滑油基油を製造するに� ��し、ノルマルパラフィン、またはノルマル� ��ラフィンを含有するワックスを含有する原� ��油を用いることができる。原料油は、鉱物� ��又は合成油のいずれであってもよく、ある� ��はこれらの2種以上の混合物であってもよい 。

 また、本発明で用いられる原料油は、ASTM  D86又はASTM D2887に規定する潤滑油範囲で沸� �するワックス含有原料であることが好まし� �。原料油のワックス含有率は、原料油全量� �基準として、好ましくは50質量%以上100質量%� ��下である。原料のワックス含有率は、核磁� ��共鳴分光法(ASTM D5292)、相関環分析(n-d-M)法(A STM D3238)、溶剤法(ASTM D3235)などの分析手法に よって測定することができる。

 ワックス含有原料としては、例えば、ラ� ��ィネートのような溶剤精製法に由来するオ� ��ル、部分溶剤脱ロウ油、脱瀝油、留出物、� ��圧ガスオイル、コーカーガスオイル、スラ� ��クワックス、フーツ油、フィッシャー-トロ プシュ・ワックスなどが挙げられ、これらの 中でもスラックワックス及びフィッシャー-� �ロプシュ・ワックスが好ましい。

 スラックワックスは、典型的には溶剤ま� ��はプロパン脱ロウによる炭化水素原料に由� ��する。スラックワックスは残留油を含有し� ��るが、この残留油は脱油により除去するこ� ��ができる。フーツ油は脱油されたスラック� ��ックスに相当するものである。

 また、フィッシャー-トロプシュ・ワック スは、いわゆるフィッシャー-トロプシュ合� �法により製造される。

 さらに、ノルマルパラフィンを含有する� ��料油として市販品を用いてもよい。具体的� ��は、パラフィリント(Paraflint)80(水素化フィ� �シャー-トロプシュ・ワックス)およびシェル MDSワックス質ラフィネート(Shell MDS Waxy Raffi nate)(水素化および部分異性化中間留出物合成 ワックス質ラフィネート)などが挙げられる� �

 また、溶剤抽出に由来する原料油は、常� ��蒸留からの高沸点石油留分を減圧蒸留装置� ��送り、この装置からの蒸留留分を溶剤抽出� ��ることによって得られるものである。減圧� ��留からの残渣は、脱瀝されてもよい。溶剤� ��出法においては、よりパラフィニックな成� ��をラフィネート相に残したまま抽出相に芳� ��族成分を溶解する。ナフテンは、抽出相と� ��フィネート相とに分配される。溶剤抽出用� ��溶剤としては、フェノール、フルフラール� ��よびN-メチルピロリドンなどが好ましく使� �される。溶剤/油比、抽出温度、抽出される� ��き留出物と溶剤との接触方法などを制御す� ��ことによって、抽出相とラフィネート相と� ��分離の程度を制御することができる。

 上記の原料油について、得られる被処理物� ��尿素アダクト値が4質量%以下且つ粘度指数� �100以上となるように、水素化分解/水素化異� ��化を行う工程を経ることによって、本発明� ��かかる潤滑油基油を得ることができる。水� ��化分解/水素化異性化工程は、得られる被処 理物の尿素アダクト値及び粘度指数が上記条 件を満たせば特に制限されない。本発明にお ける好ましい水素化分解/水素化異性化工程� �、
 ノルマルパラフィンを含有する原料油につ� ��て、水素化処理触媒を用いて水素化処理す� ��第1工程と、
 第1工程により得られる被処理物について、 水素化脱ロウ触媒を用いて水素化脱ロウする 第2工程と、
 第2工程により得られる被処理物について、 水素化精製触媒を用いて水素化精製する第3� �程と
を備える。

 なお、従来の水素化分解/水素化異性化に おいても、水素化脱ロウ触媒の被毒防止のた めの脱硫・脱窒素を目的として、水素化脱ロ ウ工程の前段に水素化処理工程が設けられる ことはある。これに対して、本発明における 第1工程(水素化処理工程)は、第2工程(水素化� ��ロウ工程)の前段で原料油中のノルマルパラ フィンの一部(例えば10質量%程度、好ましく� �1~10質量%)を分解するために設けられたもの� �あり、当該第1工程においても脱硫・脱窒素� ��可能であるが、従来の水素化処理とは目的� ��異にする。かかる第1工程を設けることは、 第3工程後に得られる被処理物(潤滑油基油)の 尿素アダクト値を確実に4質量%以下とする上� ��好ましい。

 上記第1工程で用いられる水素化触媒とし ては、6族金属、8-10族金属、およびそれらの� ��合物を含有する触媒などが挙げられる。好� ��しい金属としては、ニッケル、タングステ� ��、モリブデン、コバルトおよびそれらの混� ��物が挙げられる。水素化触媒は、これらの� ��属を耐熱性金属酸化物担体上に担持した態� ��で用いることができ、通常、金属は担体上� ��酸化物または硫化物として存在する。また� ��金属の混合物を用いる場合は、金属の量が� ��媒全量を基準として30質量%以上であるバル� ��金属触媒として存在してもよい。金属酸化� ��担体としては、シリカ、アルミナ、シリカ- アルミナまたはチタニアなどの酸化物が挙げ られ、中でもアルミナが好ましい。好ましい アルミナは、γ型またはβ型の多孔質アルミ� �である。金属の担持量は、触媒全量を基準� �して、0.5~35質量%の範囲であることが好まし� ��。また、9-10族金属と6族金属との混合物を� �いる場合には、9族または10族金属のいずれ� �が、触媒全量を基準として、0.1~5質量%の量� �存在し、6族金属は5~30質量%の量で存在する� �とが好ましい。金属の担持量は、原子吸収� �光法、誘導結合プラズマ発光分光分析法ま� �は個々の金属について、ASTMで指定された他� ��方法によって測定されてもよい。

 金属酸化物担体の酸性は、添加物の添加� ��金属酸化物担体の性質の制御(例えば、シリ カ-アルミナ担体中へ組み入れられるシリカ� �量の制御)などによって制御することができ� ��。添加物の例には、ハロゲン、特にフッ素� ��リン、ホウ素、イットリア、アルカリ金属� ��アルカリ土類金属、希土類酸化物、および� ��グネシアが挙げられる。ハロゲンのような� ��触媒は、一般に金属酸化物担体の酸性を高� ��るが、イットリアまたはマグネシアのよう� ��弱塩基性添加物はかかる担体の酸性を弱く� ��る傾向がある。

 水素化処理条件に関し、処理温度は、好ま� ��くは150~450℃、より好ましくは200~400℃であ� �、水素分圧は、好ましくは1400~20000kPa、より� ��ましくは2800~14000kPaであり、液空間速度(LHSV) は、好ましくは0.1~10hr ^-1 、より好ましく0.1~5hr ^-1 であり、水素/油比は、好ましくは50~1780m ³ /m ³ 、より好ましくは89~890m ³ /m ³ である。なお、上記の条件は一例であり、第 3工程後に得られる被処理物の尿素アダクト� �及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たす� �めの第1工程における水素化処理条件は、原� ��、触媒、装置等の相違に応じて適宜選定す� ��ことが好ましい。

 第1工程において水素化処理された後の被 処理物は、そのまま第2工程に供してもよい� �、当該被処理物についてストリッピングま� �は蒸留を行い、被処理物(液状生成物)からガ ス生成物を分離除去する工程を、第1工程と� �2工程との間に設けることが好ましい。これ� ��より、被処理物に含まれる窒素分及び硫黄� ��を、第2工程における水素化脱ロウ触媒の長 期使用に影響を及ぼさないでレベルにまで減 らすことができる。ストリッピング等による 分離除去の対象は主として硫化水素およびア ンモニアのようなガス異物であり、ストリッ ピングはフラッシュドラム、分留器などの通 常の手段によって行うことができる。

 また、第1工程における水素化処理の条件 がマイルドである場合には、多環芳香族分が 通過する可能性があるが、これらの異物は、 第3工程における水素化精製により除去され� �もよい。

 また、第2工程で用いられる水素化脱ロウ 触媒は、結晶質又は非晶質のいずれの材料を 含んでもよい。結晶質材料としては、例えば 、アルミノシリケート(ゼオライト)またはシ� ��コアルミノホスフェート(SAPO)を主成分とす� ��、10または12員環通路を有するモレキュラー シーブが挙げられる。ゼオライトの具体例と しては、ZSM-22、ZSM-23、ZSM-35、ZSM-48、ZSM-57、フ ェリエライト、ITQ-13、MCM-68、MCM-71などが挙げ られる。また、アルミノホスフェートの例と しては、ECR-42が挙げられる。モレキュラーシ ーブの例としては、ゼオライトベータ、およ びMCM-68が挙げられる。これらの中でも、ZSM-48 、ZSM-22およびZSM-23から選ばれる1種又は2種以� ��を用いることが好ましく、ZSM-48が特に好ま� ��い。モレキュラーシーブは好ましくは水素� ��にある。水素化脱ロウ触媒の還元は、水素� ��脱ロウの際にその場で起こり得るが、予め� ��元処理が施された水素化脱ロウ触媒を水素� ��脱ロウに供してもよい。

 また、水素化脱ロウ触媒の非晶質材料と� ��ては、3族金属でドープされたアルミナ、フ ッ化物化アルミナ、シリカ-アルミナ、フッ� �物化シリカ-アルミナ、シリカ-アルミナなど が挙げられる。

 脱ロウ触媒の好ましい態様としては、二� ��能性、すなわち、少なくとも1つの6族金属� �少なくとも1つの8-10族金属、またはそれらの 混合物である金属水素添加成分が装着された ものが挙げられる。好ましい金属は、Pt、Pd� �たはそれらの混合物などの9-10族貴金属であ� ��。これらの金属の装着量は、触媒全量を基� ��として好ましくは0.1~30質量%である。触媒調 製および金属装着方法としては、例えば分解 性金属塩を用いるイオン交換法および含浸法 が挙げられる。

 なお、モレキュラーシーブを用いる場合� ��水素化脱ロウ条件下での耐熱性を有するバ� ��ンダー材料と複合化してもよく、またはバ� ��ンダーなし(自己結合)であってもよい。バ� �ンダー材料としては、シリカ、アルミナ、� �リカ-アルミナ、シリカとチタニア、マグネ� ��ア、トリア、ジルコニアなどのような他の� ��属酸化物との二成分の組合せ、シリカ-アル ミナ-トリア、シリカ-アルミナ-マグネシアな どのような酸化物の三成分の組合せなどの無 機酸化物が挙げられる。水素化脱ロウ触媒中 のモレキュラーシーブの量は、触媒全量を基 準として、好ましくは10~100質量%、より好ま� �くは35~100質量%である。水素化脱ロウ触媒は� ��噴霧乾燥、押出などの方法によって形成さ� ��る。水素化脱ロウ触媒は、硫化物化または� ��硫化物化した態様で使用することができ、� ��化物化した態様が好ましい。

 水素化脱ロウ条件に関し、温度は好ましく� ��250~400℃、より好ましくは275~350℃であり、� �素分圧は好ましくは791~20786kPa(100~3000psig)、よ り好ましくは1480~17339kPa(200~2500psig)であり、液 空間速度は好ましくは0.1~10hr ^-1 、より好ましくは0.1~5hr ^-1 であり、水素/油比は好ましくは45~1780m ³ /m ³ (250~10000scf/B)、より好ましくは89~890m ³ /m ³ (500~5000scf/B)である。なお、上記の条件は一例 であり、第3工程後に得られる被処理物の尿� �アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条� �を満たすための第2工程における水素化脱ロ� ��条件は、原料、触媒、装置等の相違に応じ� ��適宜選定することが好ましい。

 第2工程で水素化脱ロウされた被処理物は 、第3工程における水素化精製に供される。� �素化精製は、残留ヘテロ原子および色相体� �除去に加えて、オレフィンおよび残留芳香� �化合物を水素化により飽和することを目的� �するマイルドな水素化処理の一形態である� �第3工程における水素化精製は、脱ロウ工程� ��カスケード式で実施することができる。

 第3工程で用いられる水素化精製触媒は、 6族金属、8-10族金属又はそれらの混合物を金� ��酸化物担体に担持させたものであることが� ��ましい。好ましい金属としては、貴金属、� ��に白金、パラジウムおよびそれらの混合物� ��挙げられる。金属の混合物を用いる場合、� ��属の量が触媒を基準にして30質量%もしくは� ��れ以上であるバルク金属触媒として存在し� ��もよい。触媒の金属含有率は、非貴金属に� ��いては20質量%以下、貴金属については1質量 %以下が好ましい。また、金属酸化物担体と� �ては、非晶質または結晶質酸化物のいずれ� �あってもよい。具体的には、シリカ、アル� �ナ、シリカ-アルミナまたはチタニアのよう� ��低酸性酸化物が挙げられ、アルミナが好ま� ��い。芳香族化合物の飽和の観点からは、多� ��質担体上に比較的強い水素添加機能を有す� ��金属が担持された水素化精製触媒を用いる� ��とが好ましい。

 好ましい水素化精製触媒として、M41Sクラ スまたは系統の触媒に属するメソ細孔性材料 を挙げることができる。M41S系統の触媒は、� �いシリカ含有率を有するメソ細孔性材料で� �り、具体的には、MCM-41、MCM-48およびMCM-50が� �げられる。かかる水素化精製触媒は15~100Å� �細孔径を有するものであり、MCM-41が特に好� �しい。MCM-41は、一様なサイズの細孔の六方� �系配列を有する無機の多孔質非層化相であ� �。MCM-41の物理構造は、ストローの開口部(細� ��のセル径)が15~100Åの範囲であるストローの 束のようなものである。MCM-48は、立方体対称 を有し、MCM-50は、層状構造を有する。MCM-41は 、メソ細孔性範囲の異なるサイズの細孔開口 部で製造することができる。メソ細孔性材料 は、8族、9族または10族金属の少なくとも1つ� ��ある金属水素添加成分を有してもよく、金� ��水素添加成分としては、貴金属、特に10族� �金属が好ましく、Pt、Pdまたはそれらの混合� ��が最も好ましい。

 水素化精製の条件に関し、温度は好ましく� ��150~350℃、より好ましくは180~250℃であり、� �圧は好ましくは2859~20786kPa(約400~3000psig)であ� �、液空間速度は好ましくは0.1~5hr ^-1 、より好ましくは0.5~3hr ^-1 であり、水素/油比は好ましくは44.5~1780m ³ /m ³ (250~10,000scf/B)である。なお、上記の条件は一� ��であり、第3工程後に得られる被処理物の尿 素アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条 件を満たすための第3工程における水素化生� �条件は、原料や処理装置の相違に応じて適� �選定することが好ましい。

 また、第3工程後に得られる被処理物につ いては、必要に応じて、蒸留等により所定の 成分を分離除去してもよい。

 上記の製造方法により得られる本発明に� ��かる潤滑油基油においては、尿素アダクト� ��及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たせ� ��、その他の性状は特に制限されないが、本� ��明にかかる潤滑油基油は以下の条件を更に� ��たすものであることが好ましい。

 本発明にかかる潤滑油基油における飽和� ��の含有量は、潤滑油基油全量を基準として� ��好ましくは90質量%以上、より好ましくは93� �量%以上、更に好ましくは95質量%以上である� ��また、当該飽和分に占める環状飽和分の割� ��は、好ましくは0.1~50質量%、より好ましくは 0.5~40質量%、更に好ましくは1~30質量%、特に好 ましくは5~20質量%である。飽和分の含有量及� ��当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそ� ��ぞれ上記条件を満たすことにより、粘度-温 度特性及び熱・酸化安定性を達成することが でき、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合 された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中 に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加 剤の機能をより高水準で発現させることがで きる。更に、飽和分の含有量及び当該飽和分 に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条 件を満たすことにより、潤滑油基油自体の摩 擦特性を改善することができ、その結果、摩 擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性 の向上を達成することができる。

 なお、飽和分の含有量が90質量%未満であ� ��と、粘度-温度特性、熱・酸化安定性及び摩 擦特性が不十分となる傾向にある。また、飽 和分に占める環状飽和分の割合が0.1質量%未� �であると、潤滑油基油に添加剤が配合され� �場合に、当該添加剤の溶解性が不十分とな� �、潤滑油基油中に溶解保持される当該添加� �の有効量が低下するため、当該添加剤の機� �を有効に得ることができなくなる傾向にあ� �。更に、飽和分に占める環状飽和分の割合� �50質量%を超えると、潤滑油基油に添加剤が� �合された場合に当該添加剤の効き目が低下� �る傾向にある。

 本発明において、飽和分に占める環状飽� ��分の割合が0.1~50質量%であることは、飽和分 に占める非環状飽和分が99.9~50質量%であるこ� ��と等価である。ここで、非環状飽和分には� ��ルマルパラフィン及びイソパラフィンの双� ��が包含される。本発明の潤滑油基油に占め� ��ノルマルパラフィン及びイソパラフィンの� ��合は、尿素アダクト値が上記条件を満たせ� ��特に制限されないが、イソパラフィンの割� ��は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは50~9 9.9質量%、より好ましくは60~99.9質量%、更に好 ましくは70~99.9質量%、特に好ましくは80~99.9質 量%である。潤滑油基油に占めるイソパラフ� �ンの割合が前記条件を満たすことにより、� �度-温度特性及び熱・酸化安定性をより向上� ��せることができ、また、当該潤滑油基油に� ��加剤が配合された場合には、当該添加剤を� ��分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤� ��機能を一層高水準で発現させることができ� ��。

 なお、本発明でいう飽和分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定される値(単位:� ��量%)を意味する。

 また、本発明でいう飽和分に占める環状� ��和分及び非環状飽和分の割合とは、それぞ� ��ASTM D 2786-91に準拠して測定されるナフテン 分(測定対象:1環~6環ナフテン、単位:質量%)及� ��アルカン分(単位:質量%)を意味する。

 また、本発明でいう潤滑油基油中のノルマ� ��パラフィンの割合とは、前記ASTM D 2007-93に 記載された方法により分離・分取された飽和 分について、以下の条件でガスクロマトグラ フィー分析を行い、当該飽和分に占めるノル マルパラフィンの割合を同定・定量したとき の測定値を、潤滑油基油全量を基準として換 算した値を意味する。なお、同定・定量の際 には、標準試料として炭素数5~50のノルマル� �ラフィンの混合試料が用いられ、飽和分に� �めるノルマルパラフィンは、クロマトグラ� �の全ピーク面積値(希釈剤に由来するピーク� ��面積値を除く)に対する各ノルマルパラフィ ンに相当に相当するピーク面積値の合計の割 合として求められる。
(ガスクロマトグラフィー条件)
カラム:液相無極性カラム(長さ25mm、内径0.3mm� �、液相膜厚さ0.1μm)
昇温条件:50℃~400℃(昇温速度:10℃/min)
キャリアガス:ヘリウム(線速度:40cm/min)
スプリット比:90/1
試料注入量:0.5μL(二硫化炭素で20倍に希釈し� �試料の注入量)

 また、潤滑油基油中のイソパラフィンの� ��合とは、前記飽和分に占める非環状飽和分� ��前記飽和分に占めるノルマルパラフィンと� ��差を、潤滑油基油全量を基準として換算し� ��値を意味する。

 飽和分の分離方法、あるいは環状飽和分� ��非環状飽和分等の組成分析の際には、同様� ��結果が得られる類似の方法を使用すること� ��できる。例えば、上記の他、ASTM D 2425-93に 記載の方法、ASTM D 2549-91に記載の方法、高� �液体クロマトグラフィ(HPLC)による方法、あ� �いはこれらの方法を改良した方法等を挙げ� �ことができる。

 なお、本発明にかかる潤滑油基油におい� ��、原料として、燃料油水素化分解装置から� ��られるボトム留分を用いた場合には、飽和� ��の含有量が90質量%以上、該飽和分に占める� ��状飽和分の割合が、30~50質量%、該飽和分に� ��める非環状飽和分の割合が50~70質量%、潤滑� ��基油中のイソパラフィンの割合が40~70質量%� ��粘度指数が100~135、好ましくは120~130の基油� �得られるが、尿素アダクト値が上記条件を� �たすことで、本発明の効果、特に低温粘度� �性の大幅な向上が実現でき、低温時におい� �も十分な緩衝作用や減衰力を発現できる緩� �器用作動油を得ることができる。また、本� �明にかかる潤滑油基油において、原料とし� �ワックス含有量が高い原料(例えばノルマル� ��ラフィン含有量が50質量%以上)であるスラッ クワックス、フィッシャー-トロプシュワッ� �スを用いた場合には、飽和分の含有量が90質 量%以上、該飽和分に占める環状飽和分の割� �が、0.1~40質量%、該飽和分に占める非環状飽� ��分の割合が60~99.9質量%、潤滑油基油中のイ� �パラフィンの割合が60~99.9質量%、粘度指数が 100~170、好ましくは135~160の基油が得られるが� ��尿素アダクト値が上記条件を満たすことで� ��本願発明の効果、特に高粘度指数と低温粘� ��特性に極めて優れた特性を有する潤滑油組� ��物を得ることができる。

 また、20℃における屈折率をn ₂₀ 、100℃における動粘度をkv100で表すとき、本� ��明にかかる潤滑油基油についてのn ₂₀ -0.002×kv100は、好ましくは1.435~1.450、より好ま しくは1.440~1.449、更に好ましくは1.442~1.448、� �層好ましくは1.444~1.447である。n ₂₀ -0.002×kv100を前記範囲内とすることにより、� �れた粘度-温度特性及び熱・酸化安定性を達� ��することができ、また、当該潤滑油基油に� ��加剤が配合された場合には、当該添加剤を� ��滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつ� ��、当該添加剤の機能をより高水準で発現さ� ��ることができる。更に、n ₂₀ -0.002×kv100を前記範囲内とすることにより、� �滑油基油自体の摩擦特性を改善することが� �き、その結果、摩擦低減効果の向上、ひい� �は省エネルギー性の向上を達成することが� �きる。

 なお、n ₂₀ -0.002×kv100が前記上限値を超えると、粘度-温� ��特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が不十� ��となり、更には、潤滑油基油に添加剤が配� ��された場合に当該添加剤の効き目が低下す� ��傾向にある。また、n ₂₀ -0.002×kv100が前記下限値未満であると、潤滑� �基油に添加剤が配合された場合に、当該添� �剤の溶解性が不十分となり、潤滑油基油中� �溶解保持される当該添加剤の有効量が低下� �るため、当該添加剤の機能を有効に得るこ� �ができなくなる傾向にある。

 なお、本発明でいう20℃における屈折率(n ₂₀ )とは、ASTM D1218-92に準拠して20℃において測� ��される屈折率を意味する。また、本発明で� ��う100℃における動粘度(kv100)とは、JIS K 2283 -1993に準拠して100℃において測定される動粘� ��を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��芳香族分は、潤滑油基油全量を基準として� ��好ましくは5質量%以下、より好ましくは0.05~ 3質量%、更に好ましくは0.1~1質量%、特に好ま� ��くは0.1~0.5質量%である。芳香族分の含有量� �上記上限値を超えると、粘度-温度特性、熱� ��酸化安定性及び摩擦特性、更には揮発防止� ��及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、� ��に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合� ��当該添加剤の効き目が低下する傾向にある� ��また、本発明の潤滑油基油は芳香族分を含� ��しないものであってもよいが、芳香族分の� ��有量を0.05質量%以上とすることにより、添� �剤の溶解性を更に高めることができる。

 なお、ここでいう芳香族分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定された値を意味 する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼ ン、アルキルナフタレンの他、アントラセン 、フェナントレン及びこれらのアルキル化物 、更にはベンゼン環が四環以上縮合した化合 物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類 、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香 族化合物などが含まれる。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の%C _p は、好ましくは80以上、より好ましくは82~99� �更に好ましくは85~98、特に好ましくは90~97で� ��る。潤滑油基油の%C _p が80未満の場合、粘度-温度特性、熱・酸化安 定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更 に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に 当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。 また、潤滑油基油の%C _p が99を超えると、添加剤の溶解性が低下する� ��向にある。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の%C _N は、好ましくは20以下、より好ましくは15以� �、更に好ましくは1~12、特に好ましくは3~10で ある。潤滑油基油の%C _N が20を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化安 定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。ま た、%C _N が1未満であると、添加剤の溶解性が低下す� �傾向にある。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の%C _A は、好ましくは0.7以下、より好ましくは0.6以 下、更に好ましくは0.1~0.5である。潤滑油基� �の%C _A が0.7を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化� �定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。� �た、本発明にかかる潤滑油基油の%C _A は0であってもよいが、%C _A を0.1以上とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 更に、本発明にかかる潤滑油基油における% C _P と%C _N との比率は、%C _P /%C _N が7以上であることが好ましく、7.5以上であ� �ことがより好ましく、8以上であることが更� ��好ましい。%C _P /%C _N が7未満であると、粘度-温度特性、熱・酸化� ��定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、� ��に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合� ��当該添加剤の効き目が低下する傾向にある� ��また、%C _P /%C _N は、200以下であることが好ましく、100以下で あることがより好ましく、50以下であること� ��更に好ましく、25以下であることが特に好� �しい。%C _P /%C _N を200以下とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 なお、本発明でいう%C _P 、%C _N 及び%C _A とは、それぞれASTM D 3238-85に準拠した方法(n -d-M環分析)により求められる、パラフィン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族� ��素数の全炭素数に対する百分率を意味する� ��つまり、上述した%C _P 、%C _N 及び%C _A の好ましい範囲は上記方法により求められる 値に基づくものであり、例えばナフテン分を 含まない潤滑油基油であっても、上記方法に より求められる%C _N が0を超える値を示すことがある。

 また、本発明にかかる潤滑油基油のヨウ� ��価は、好ましくは0.5以下であり、より好ま� ��くは0.3以下、更に好ましくは0.15以下であり 、また、0.01未満であってもよいが、それに� �合うだけの効果が小さい点及び経済性との� �係から、好ましくは0.001以上、より好ましく は0.05以上である。潤滑油基油のヨウ素価を0. 5以下とすることで、熱・酸化安定性を飛躍� �に向上させることができる。なお、本発明� �いうヨウ素価とは、JIS K 0070「化学製品の� �価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不� �ン化価」の指示薬滴定法により測定したヨ� �素価を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含� ��量に依存する。例えば、フィッシャートロ� ��シュ反応等により得られる合成ワックス成� ��のように実質的に硫黄を含まない原料を用� ��る場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑� ��基油を得ることができる。また、潤滑油基� ��の精製過程で得られるスラックワックスや� ��ろう過程で得られるマイクロワックス等の� ��黄を含む原料を用いる場合には、得られる� ��滑油基油中の硫黄分は通常100質量ppm以上と� ��る。本発明にかかる潤滑油基油においては� ��熱・酸化安定性の更なる向上及び低硫黄化� ��点から、硫黄分の含有量が10質量ppm以下で� �ることが好ましく、5質量ppm以下であること� ��より好ましく、3質量ppm以下であることが更 に好ましい。

 また、コスト低減の点からは、原料とし� ��スラックワックス等を使用することが好ま� ��く、その場合、得られる潤滑油基油中の硫� ��分は50質量ppm以下が好ましく、10質量ppm以下 であることがより好ましい。なお、本発明で いう硫黄分とは、JIS K 2541-1996に準拠して測� ��される硫黄分を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��窒素分の含有量は、特に制限されないが、� ��ましくは5質量ppm以下、より好ましくは3質� �ppm以下、更に好ましくは1質量ppm以下である� ��窒素分の含有量が5質量ppmを超えると、熱・ 酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本 発明でいう窒素分とは、JIS K 2609-1990に準拠� ��て測定される窒素分を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の動粘度� ��、その100℃における動粘度は、好ましくは1 .5~20mm ² /s、より好ましくは2.0~11mm ² /sである。潤滑油基油の100℃における動粘度� ��1.5mm ² /s未満の場合、蒸発損失の点で好ましくない� ��また、100℃における動粘度が20mm ² /sを超える潤滑油基油を得ようとする場合、� ��の収率が低くなり、原料として重質ワック� ��を用いる場合であっても分解率を高めるこ� ��が困難となるため好ましくない。

 本発明においては、100℃における動粘度が� ��記の範囲にある潤滑油基油を蒸留等により� ��取し、使用することが好ましい。
(I)100℃における動粘度が1.5mm ² /s以上3.5mm ² /s未満、より好ましくは2.0~3.0mm ² /sの潤滑油基油

 また、本発明にかかる潤滑油基油の40℃に� �ける動粘度は、好ましくは6.0~80mm ² /s、より好ましくは8.0~50mm ² /sである。本発明においては、40℃における� �粘度が下記の範囲にある潤滑油留分を蒸留� �により分取し、使用することが好ましい。� �のような動粘度範囲にある潤滑油基油の粘� �指数は、100以上であり、好ましくは110以上� �より好ましくは120以上、さらに好ましくは12 5以上であり、好ましくは150以下、より好ま� �くは140以下、さらに好ましくは130以下であ� �。

 上記潤滑油基油(I)は、尿素アダクト値及� ��粘度指数がそれぞれ上記条件を満たすこと� ��より、粘度グレードが同じ従来の潤滑油基� ��と比較して、粘度-温度特性と低温粘度特性 とを高水準で両立することができ、特に、低 温粘度特性に優れ、粘性抵抗や撹拌抵抗を著 しく低減することができる。また、流動点降 下剤を配合することにより、-40℃におけるBF� ��度を2000mPa・s以下とすることができる。な� �、-40℃におけるBF粘度とは、JPI-5S-26-99に準拠 して測定された粘度を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の20℃� �おける屈折率は、潤滑油基油の粘度グレー� �にもよるが、例えば、上記潤滑油基油(I)の� �折率は、好ましくは1.455以下、より好ましく は1.453以下、更に好ましくは1.451以下である� �屈折率が前記上限値を超えると、その潤滑� �基油の粘度-温度特性及び熱・酸化安定性、� ��には揮発防止性及び低温粘度特性が低下す� ��傾向にあり、また、当該潤滑油基油に添加� ��が配合された場合に当該添加剤の効き目が� ��下する傾向にある。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の流動� ��は特に制限されないが、例えば、上記潤滑� ��基油(I)の屈折率は、好ましくは-10℃以下、� ��り好ましくは-12.5℃以下、更に好ましくは-1 5℃以下である。流動点が前記上限値を超え� �と、その潤滑油基油を用いた潤滑油全体の� �温流動性が低下する傾向にある。なお、本� �明でいう流動点とは、JIS K 2269-1987に準拠し て測定された流動点を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の-40℃� ��おけるBF粘度は特に制限されないが、例え� �、上記潤滑油基油(I)の-40℃におけるBF粘度は 、より好ましくは8000mPa・s以下であり、更に� ��ましくは6000mPa・s以下、特に好ましくは5000m Pa・s以下である。-40℃におけるBF粘度が前記� ��限値を超えると、その潤滑油基油を用いた� ��滑油全体の低温流動性が低下する傾向にあ� ��。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の15℃に� �ける密度(ρ ₁₅ )は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、� �記式(1)で表されるρの値以下であること、す なわちρ ₁₅ ≦ρであることが好ましい。
ρ=0.0025×kv100+0.816  (1)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、ρ ₁₅ >ρとなる場合、粘度-温度特性及び熱・酸� �安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特� �が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油� �添加剤が配合された場合に当該添加剤の効� �目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)のρ ₁₅ は、好ましくは0.825以下、より好ましくは0.82 0以下である。

 なお、本発明でいう15℃における密度と� �、JIS K 2249-1995に準拠して15℃において測定� ��れた密度を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油のアニリ� ��点(AP(℃))は、下記式(2)で表されるAの値以上 であること、すなわちAP≧Aであることが好ま しい。
A=4.3×kv100+100  (2)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、AP<Aとなる場合、粘度-温度特性� �び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び� �温粘度特性が低下する傾向にあり、また、� �滑油基油に添加剤が配合された場合に当該� �加剤の効き目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)のアニリン点� ��、好ましくは108℃以上、より好ましくは110� ��以上である。(削除)なお、本発明でいうア� �リン点とは、JIS K 2256-1985に準拠して測定さ れたアニリン点を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油のNOACK� �発量は、特に制限されないが、例えば、上� �潤滑油基油(I)のNOACK蒸発量は、好ましくは50� ��量%以下、より好ましくは45質量%以下、更に 好ましくは40質量%以下であり、また、好まし くは20質量%以上、好ましくは25質量%以上、さ らに好ましくは30質量%以上である。NOACK蒸発� ��が前記下限値の場合、低温粘度特性の改善� ��困難となる傾向にある。また、NOACK蒸発量� �それぞれ前記上限値を超えると、潤滑油の� �発損失量が多くなり、緩衝器内の作動油が� �足することになる。なお、本発明でいうNOACK 蒸発量とは、ASTM D 5800-95に準拠して測定さ� �た蒸発損失量を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の蒸留� ��状は、ガスクロマトグラフィー蒸留で、初� ��点(IBP)が290~440℃、終点(FBP)が430~580℃である� ��とが好ましく、かかる蒸留範囲にある留分� ��ら選ばれる1種又は2種以上の留分を精留す� �ことにより、上述した好ましい粘度範囲を� �する潤滑油基油(I)を得ることができる。

 例えば、上記潤滑油基油(I)の蒸留性状に� ��し、その初留点(IBP)は、好ましくは260~340℃� ��より好ましくは270~330℃、更に好ましくは280 ~320℃である。また、10%留出温度(T10)は、好ま しくは310~390℃、より好ましくは320~380℃、更� ��好ましくは330~370℃である。また、50%留出点 (T50)は、好ましくは340~440℃、より好ましくは 360~430℃、更に好ましくは370~420℃である。ま� ��、90%留出点(T90)は、好ましくは405~465℃、よ� ��好ましくは415~455℃、更に好ましくは425~445� �である。また、終点(FBP)は、好ましくは430~49 0℃、より好ましくは440~480℃、更に好ましく� ��450~490℃である。また、T90-T10は、好ましく� �60~140℃、より好ましくは70~130℃、更に好ま� �くは80~120℃である。また、FBP-IBPは、好まし� ��は140~200℃、より好ましくは150~190℃、更に� �ましくは160~180℃である。また、T10-IBPは、好 ましくは40~100℃、より好ましくは50~90℃、更� ��好ましくは60~80℃である。また、FBP-T90は、� ��ましくは5~60℃、より好ましくは10~55℃、更� ��好ましくは15~50℃である。

 潤滑油基油(I)のIBP、T10、T50、T90、FBP、T90- T10、FBP-IBP、T10-IBP、FBP-T90を上記の好ましい範 囲に設定することで、低温粘度の更なる改善 と、蒸発損失の更なる低減とが可能となる。 なお、T90-T10、FBP-IBP、T10-IBP及びFBP-T90のそれ� �れについては、それらの蒸留範囲を狭くし� �ぎると、潤滑油基油の収率が悪化し、経済� �の点で好ましくない。

 なお、本発明でいう、IBP、T10、T50、T90及� ��FBPとは、それぞれASTM D 2887-97に準拠して測 定される留出点を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��残存金属分は、製造プロセス上余儀なく混� ��する触媒や原料に含まれる金属分に由来す� ��ものであるが、かかる残存金属分は十分除� ��されることが好ましい。例えば、Al、Mo、Ni� ��含有量は、それぞれ1質量ppm以下であること が好ましい。これらの金属分の含有量が上記 上限値を超えると、潤滑油基油に配合される 添加剤の機能が阻害される傾向にある。

 なお、本発明でいう残存金属分とは、JPI- 5S-38-2003に準拠して測定される金属分を意味� �る。

 また、本発明にかかる潤滑油基油は、そ� ��動粘度に応じて以下に示すRBOT寿命を示すこ とが好ましい。例えば、上記潤滑油基油(I)の RBOT寿命は、好ましくは290min以上、より好ま� �くは300min以上、更に好ましくは310min以上で� �る。RBOT寿命がそれぞれ前記下限値未満の場� ��、潤滑油基油の粘度-温度特性及び熱・酸化 安定性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油 基油に添加剤が配合された場合には当該添加 剤の効き目が低下する傾向にある。

 なお、本発明でいうRBOT寿命とは、潤滑油 基油にフェノール系酸化防止剤(2,6-ジ-tert-ブ� ��ル-p-クレゾール;DBPC)を0.2質量%添加した組成 物について、JIS K 2514-1996に準拠して測定さ� ��たRBOT値を意味する。

 本発明の緩衝器用作動油においては、本� ��明にかかる潤滑油基油を単独で用いてもよ� ��、また、本発明にかかる潤滑油基油を他の� ��油の1種又は2種以上と併用してもよい。な� �、本発明にかかる潤滑油基油と他の基油と� �併用する場合、それらの混合基油中に占め� �本発明にかかる潤滑油基油の割合は、30質量 %以上であることが好ましく、50質量%以上で� �ることがより好ましく、70質量%以上である� �とが更に好ましい。

 本発明にかかる潤滑油基油と併用される他� ��基油としては、特に制限されないが、鉱油� ��基油としては、例えば100℃における動粘度� ��1~100mm ² /sの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化� ��製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる� ��

 また、合成系基油としては、ポリα-オレ� ��ィン又はその水素化物、イソブテンオリゴ� ��ー又はその水素化物、イソパラフィン、ア� ��キルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエ� ��テル(ジトリデシルグルタレート、ジ-2-エチ ルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペ ート、ジトリデシルアジペート、ジ-2-エチル ヘキシルセバケート等)、ポリオールエステ� �(トリメチロールプロパンカプリレート、ト� ��メチロールプロパンペラルゴネート、ペン� ��エリスリトール2-エチルヘキサノエート、� �ンタエリスリトールペラルゴネート等)、ポ� ��オキシアルキレングリコール、ジアルキル� ��フェニルエーテル、ポリフェニルエーテル� ��が挙げられ、中でも、ポリα-オレフィンが� ��ましい。ポリα-オレフィンとしては、典型� ��には、炭素数2~32、好ましくは6~16のα-オレ� �ィンのオリゴマー又はコオリゴマー(1-オク� �ンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレ� �-プロピレンコオリゴマー等)及びそれらの水 素化物が挙げられる。

 ポリα-オレフィンの製法は特に制限され� ��いが、例えば、三塩化アルミニウム又は三� ��ッ化ホウ素と、水、アルコール(エタノール 、プロパノール、ブタノール等)、カルボン� �またはエステルとの錯体を含むフリーデル� �クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α -オレフィンを重合する方法が挙げられる。

 また、本発明の緩衝器用作動油は、粘度� ��数向上剤を更に含有することが好ましい。� ��度指数向上剤としては、潤滑油の粘度指数� ��上剤として通常用いられる任意の化合物が� ��用可能であり、例えば、各種メタクリル酸� ��ステルから選ばれる1種又は2種以上のモノ� �ーの重合体又は共重合体若しくはその水添� �などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、� �はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル� �エステルを共重合させたいわゆる分散型粘� �指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン-� �-オレフィン共重合体(α-オレフィンとしては プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン等が例示� �きる。)若しくはその水素化物、ポリイソブ� ��レン若しくはその水添物、スチレン-ジエン 共重合体の水素化物、スチレン-無水マレイ� �酸エステル共重合体及びポリアルキルスチ� �ン等が挙げられる。

 粘度指数向上剤の重量平均分子量は、例� ��ば分散型及び非分散型ポリメタクリレート� ��場合では、通常5,000~1,000,000、好ましくは100, 000~900,000のものが、ポリイソブチレン又はそ� ��水素化物の場合は通常800~500,000、好ましく� �1,000~400,000のものが、エチレン-α-オレフィン 共重合体又はその水素化物の場合は通常800~50 0,000、好ましくは3,000~200,000のものが用いられ る。

 本発明においては、上記粘度指数向上剤� ��中から任意に選ばれた1種類あるいは2種類� �上の化合物を任意の量で含有させることが� �きる。

 上記の粘度指数向上剤の中では、粘度指� ��向上効果及び低温粘度特性の改善効果に優� ��る点で、ポリメタクリレート系粘度指数向� ��剤を用いることが好ましい。また、ポリメ� ��クリレート系粘度指数向上剤の重量平均分� ��量は、好ましくは1万~30万、より好ましくは 4万~25万、更に好ましくは10万~20万である。ポ リメタクリレート系粘度指数向上剤の重量平 均分子量を前記下限値以上とすることにより 、より高い粘度指数向上効果及び低温粘度特 性の改善効果を得ることができ、また、前記 上限値以下とすることによってせん断安定性 に優れた組成物を得ることができる。

 粘度指数向上剤の含有量は、通常組成物� ��準で0.1~20質量%であるが、本発明においては 、緩衝器用作動油全量基準で、粘度指数向上 剤に含まれるポリマー量として、好ましくは 2.5質量%以下、より好ましくは2質量%以下、さ らに好ましくは1.5質量%以下、特に好ましく� �1質量%以下であり、また、好ましくは0.01質� �%以上、より好ましくは0.1質量%以上である。 粘度指数向上剤に含まれるポリマー量として 、2.5質量%以下とすることでせん断安定性に� �り優れた組成物を得ることができ、0.01質量% 以上とすることで、低温粘度特性改善効果が より高まる。

 また、本発明の緩衝器用作動油は、上記� ��粘度指数向上剤の他に、緩衝器用作動油に� ��用される任意の添加剤を配合することがで� ��る。かかる潤滑油添加剤としては、具体的� ��は、酸化防止剤、無灰分散剤、極圧剤又は� ��耗防止剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、金� ��不活性化剤、消泡剤、金属系清浄剤、腐食� ��止剤、防錆剤、抗乳化剤、シール膨潤剤、� ��色剤などが挙げられる。これらの添加剤は� ��1種を単独で用いてもよく、また、2種以上� �組み合わせて用いてもよい。

 酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止� ��として通常用いられる任意の化合物が使用� ��能であり、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレ ゾール、4,4’-メチレンビス(2,6-ジ-tert-ブチル フェノール)、オクチル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4- ヒドロキシフェニル)プロピオネート、3-メチ ル-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル置換脂� ��酸エステル類等のフェノール系酸化防止剤� ��フェニル-α-ナフチルアミン、アルキルフェ ニル-α-ナフチルアミン、ジアルキルジフェ� �ルアミン等のアミン系酸化防止剤等が挙げ� �れる。

 これらの酸化防止剤は、緩衝器用作動油� ��量基準で、通常0.01~5質量%の範囲で本発明の 緩衝器用作動油に含有させることが可能であ る。

 無灰分散剤としては、潤滑油の無灰分散� ��として通常用いられる任意の化合物が使用� ��能であり、例えば、炭素数40~400のアルキル� ��又はアルケニル基を有するコハク酸イミド� ��ベンジルアミン、ポリアミン等及びそれら� ��ホウ素化合物、リン化合物、硫黄化合物、� ��酸素有機化合物等により変性された誘導体� ��が挙げられる。本発明においては、数平均� ��子量が700~2500、好ましくは900~1500のアルキル 基又はアルケニル基を少なくとも1つ有する� �ハク酸イミド、中でもビスタイプの該コハ� �酸イミドを含有することが望ましい。

 これら無灰分散剤は、緩衝器用作動油全� ��基準で、通常0.01~20質量%の範囲で本発明の� �衝器用作動油に含有させることが可能であ� �が、本発明においては、好ましくは0.01~5質� �%、より好ましくは1質量%以下、特に好まし� �は0.5質量%以下である。

 摩耗防止剤としては、潤滑油の摩耗防止剤� ��して通常用いられる任意の化合物が使用可� ��であり、例えば、リン及び/又は硫黄含有摩 耗防止剤等が挙げられ、例えば、(チオ)リン� ��エステル類、(チオ)亜リン酸エステル類、� �れらの誘導体、これら金属塩、これらのア� �ン塩、及びジスルフィド類、硫化オレフィ� �類、硫化油脂類、ジチオカーバメート、ジ� �オカルバミン酸亜鉛等の硫黄含有化合物等� �挙げられる。本発明においては、ジアルキ� �ジチオリン酸亜鉛、炭素数1~30、好ましくは� ��素数4~24、より好ましくは炭素数8~20のアル� �ル基又はアルケニル基を有する亜リン酸エ� �テル及び/又はリン酸エステルを含有させる� ��とが望ましく、炭素数8~20のアルキル基又は アルケニル基を有する亜リン酸エステル(例� �ばジ(2-エチルヘキシル)ハイドロジェンホス� ��ァイトやジオレイルハイドロジェンホスフ� ��イト等)を含有させることが特に望ましい。
これらの摩耗防止剤は、緩衝器用作動油全量 基準で、通常0.01~5質量%の範囲で本発明の緩� �器用作動油に含有させることが可能である� �

 摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調� ��剤として通常用いられる任意の化合物が使� ��可能であり、例えば、炭素数6~30のアルキル 基又はアルケニル基、特に炭素数6~30の直鎖� �ルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に� �なくとも1個有する、脂肪族アルコール、脂� ��族エーテル、脂肪族アミン、脂肪酸、脂肪� ��エステル、サルコシン類等の窒素を含む脂� ��酸及びこれらの誘導体等の摩擦調整剤等が� ��げられる。本発明においては、炭素数12~20� �アルキル基又はアルケニル基を有する脂肪� �又はその誘導体を含有することが好ましく� �該脂肪酸と多価アルコールとのエステル(例� ��ばグリセリンオレエート等)を含有すること が特に望ましい。これらの摩擦調整剤は、通 常、緩衝器用作動油全量基準で、0.01~5質量%� �範囲で含有させることが可能である。

 流動点降下剤としては、潤滑油の流動性� ��上剤として通常用いられる任意の化合物が� ��用可能であり、例えば、ポリメタクリレー� ��系流動性向上剤等が挙げられる。

 金属不活性化剤としては、イミダゾリン� ��ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾー� ��、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾト� ��アゾール又はその誘導体、1,3,4-チアジアゾ� ��ルポリスルフィド、1,3,4-チアジアゾリル-2,5 -ビスジアルキルジチオカーバメート、2-(ア� �キルジチオ)ベンゾイミダゾール、及びβ-(o-� ��ルボキシベンジルチオ)プロピオンニトリル 等が挙げられる。

 消泡剤としては、例えば、シリコーン、� ��ルオロシリコーン、及びフルオロアルキル� ��ーテル等が挙げられる。

 金属系清浄剤としては、アルカリ金属又� ��アルカリ土類金属のスルホネート、フィネ� ��ト、サリシレート及びホスホネート等が挙� ��られる。

 腐食防止剤としては、例えば、ベンゾト� ��アゾール系、トリルトリアゾール系、チア� ��アゾール系、及びイミダゾール系化合物等� ��挙げられる。

 防錆剤としては、例えば、石油スルホネ� ��ト、アルキルベンゼンスルホネート、ジノ� ��ルナフタレンスルホネート、アルケニルコ� ��ク酸エステル、及び多価アルコールエステ� ��等が挙げられる。

 抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシ� ��チレンアルキルエーテル、ポリオキシエチ� ��ンアルキルフェニルエーテル、及びポリオ� ��シエチレンアルキルナフチルエーテル等の� ��リアルキレングリコール系非イオン系界面� ��性剤等が挙げられる。

 これらの添加剤を本発明の緩衝器用油圧� ��動油に含有させる場合には、その含有量は� ��衝器用作動油全量基準で、流動点降下剤、� ��属系清浄剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化� ��ではそれぞれ0.005~5質量%、金属不活性化剤� �は0.005~1質量%、消泡剤では0.0005~1質量%の範囲 で通常選ばれる。

 本発明の緩衝器用油圧作動油の動粘度は、� ��に制限はないが、40℃における動粘度は、� �常3~60mm ² /s、好ましくは6~20mm ² /s、特に好ましくは8~15mm ² /sである。

 本発明の緩衝器用油圧作動油の-40℃にお� ��るブルックフィールド粘度は、この温度に� ��いても十分な緩衝作用や減衰力が得られる� ��めに、好ましくは2000mPa・s以下であり、よ� �好ましくは1700mPa・s以下であり、さらに好ま しくは1400mPa・s以下であり、特に好ましくは1 200mPa・s以下である。

 本発明の緩衝器用油圧作動油においては� ��石油学会法JPI-5S-29-06の条件でせん断したと� ��、せん断前の100℃における動粘度に対する� ��ん断後の100℃における動粘度の低下率が、1 0%以下であることが好ましく、8%以下である� �とがより好ましく、6%以下であることが更に 好ましい。なお、ここでいうせん断後の動粘 度の低下率は、せん断前の100℃における動粘 度とせん断後の100℃における動粘度との差を せん断前の100℃における動粘度で除した値に 100を乗じることによって求められる。