最初に、図1から図7を参照して、本発明� �係る紙葉類処理装置の一実施形態である紙� �処理装置の全体構成について説明する。な� �、これらの図において、図1は、全体構成を� ��す斜視図、図2は、開閉部材を装置本体のフ レームに対して開いた状態を示す斜視図、図 3は、装置本体の本体フレームに回動可能に� �り付けられる開閉部材の内部構成を示す斜� �図、図4は、開閉部材を後方側から見た斜視� ��、図5は、挿入口から挿入される紙幣の搬送 経路を概略的に示した右側面図、図6は、紙� �収容部に配設される押圧板を駆動するため� �動力伝達機構の概略構成を示す図、そして� �図7は、紙幣搬送機構を駆動するための駆動� ��及び駆動力伝達機構の概略構成を示す左側� ��図である。

 本実施形態の紙幣処理装置1は、例えば、 スロットマシン等の各種の遊技機に組み込み 可能に構成されており、装置本体2と、この� �置本体2に設けられ、多数の紙幣を積層、収� ��することが可能な紙幣収容部(紙幣収容スタ ッカ)100とを備えている。この紙幣収容部100� �金庫としての機能を備えており、装置本体2� ��構成するフレーム2Aに対して着脱可能に構� �されている。本実施形態では、例えば、図� �されていないロック機構が解除された状態� �、前面に設けられた取っ手101を引くことで� �装置本体2のフレーム2Aから取り外すことが� �能となっている。

 装置本体2は、図2から図4に示すように、� ��記フレーム2Aと、フレーム2Aに対して、一端 側で支軸2Sを回動中心として開閉されるよう� ��構成された開閉部材2Bとを有している。開� �部材2Bは、前記支軸2Sと反対側において、ロ� ��ク機構90によってフレーム2Aに対してロック されており、ロック機構90を構成する回動片9 1を持ち上げて回動することでロック機構90の ロック状態が解除され、開閉部材2Bをフレー� ��2Aに対して開くことが可能となっている。� �お、開閉部材2Bは、内部空間を備えたケーシ ングとして構成されており、図3及び図4では� ��内部構成を示すように、上部カバーを取り� ��した状態を示している。また、開閉部材2B� �内部には、開閉部材2Bがフレーム2Aから開放� ��れたことを検知する検出手段30が設置され� �いる。

 前記フレーム2A及び開閉部材2Bは、図5に� �すように、開閉部材2Bをフレーム2Aに対して� ��じた際、両者の対向部分に紙幣が搬送され� ��隙間(紙幣搬送路)3が形成されると共に、両� ��の前面露出側に、前記紙幣搬送路3に一致す るようにして、紙幣挿入口5が形成されるよ� �構成されている。

 前記装置本体2内には、紙幣を搬送する紙 幣搬送機構6と、紙幣挿入口5に挿入された紙� ��を検知する挿入検知センサ7と、挿入検知セ ンサ7の下流側に設置され、搬送状態にある� �幣の情報を読取る紙幣読取手段8と、この紙� ��読取手段8に対して、紙幣を正確に位置決め して搬送するスキュー補正機構10と、紙幣が� ��キュー補正機構10を構成する可動片を通過� �たことを検知する可動片通過検知センサ12と 、紙幣が紙幣収容部100に排出されたことを検 知する排出検知センサ18と、紙幣収容部100内� ��紙幣を載置プレート105に向けて押圧する押� ��板115の位置を検出可能な押圧板検知センサ2 3と、上記した紙幣搬送機構6、紙幣読取手段8 、スキュー補正機構10等の駆動を制御する制� ��手段200(制御回路基板200A;図12参照)とが設け� ��れている。

 以下、上記した各構成部材について、詳� ��に説明する。 前記紙幣搬送路3は、紙幣挿� ��口5から奥側に向けて延出しており、その後 方側で下方に向けて傾斜するように屈曲され 、そして最終的に鉛直方向に向けて屈曲する ように形成されている。紙幣搬送路3には、� �幣収容部100に紙幣を排出する排出口3aが形成 されており、ここから排出される紙幣は、鉛 直方向に向けて、紙幣収容部100の導入口(受� �口)103に送り込まれる。

 前記紙幣搬送機構6は、紙幣挿入口5から� �入された紙幣を挿入方向に沿って搬送可能� �すると共に、挿入状態にある紙幣を紙幣挿� �口5に向けて差し戻し搬送可能とする機構で� ��る。この紙幣搬送機構6は、装置本体2内に� �置された駆動源であるモータ13(図7参照)と、 このモータ13によって回転駆動され、紙幣搬� ��路3に紙幣搬送方向に沿って所定間隔おいて 配設される搬送ローラ対(14A,14B)、(15A,15B)、(16 A,16B)、及び(17A,17B)を備えている。

 前記搬送ローラ対は、紙幣搬送路3に一部 が露出するように設置されて、いずれも紙幣 搬送路3の下側に設置される搬送ローラ14B,15B, 16B及び17Bがモータ13によって駆動されるロー� ��となっており、上側に設置される搬送ロー� ��14A,15A,16A及び17Aが、これらのローラに対し� �従動するピンチローラとなっている。なお� �紙幣挿入口5から挿入された紙幣を最初に挟� ��して奥側に搬送する搬送ローラ対(14A,14B)は� ��図2に示すように、紙幣搬送路3の中心位置� �1箇所設置されており、その下流側に順次配� ��される搬送ローラ対(15A,15B)、(16A,16B)、及び( 17A,17B)については、紙幣搬送路3の幅方向に沿 って、所定間隔をおいて2箇所設置されてい� �。

 また、上記した紙幣挿入口5の近傍に配置 される搬送ローラ対(14A,14B)については、通常 は、上側の搬送ローラ14Aが下側の搬送ローラ 14Bから離間した状態となっており、紙幣の挿 入が挿入検知センサ7によって検知されると� �上側の搬送ローラ14Aが下側の搬送ローラ14B� �向けて駆動され、挿入された紙幣を挟持す� �ようになっている。なお、上側の搬送ロー� �14Aについては、図4に示す搬送ローラ駆動機� ��70によって、搬送ローラ14Bに対して当接/離� ��するように駆動制御される。

 前記搬送ローラ駆動機構70は、駆動源で� �るモータ71と、このモータ71に並設され、回� ��可能に支持された円柱状のカム部材72とを� �えている。前記モータ71の出力軸には、出力 ギヤが取り付けられており、その出力ギヤは 、ギヤトレイン71Gを介してカム部材72と一体� ��に取り付けられた入力ギヤ72aに連結されて� ��る。このため、前記カム部材72は、モータ71 の回転駆動により、ギヤトレイン71Gを介して 、正転/逆転駆動される。なお、前記カム部� �72の外周面には、螺旋状に溝(溝カム)72bが形� ��されている。

 前記開閉部材2Bのフレーム2Fには、紙幣挿 入口側に、紙幣搬送方向と直交する方向に延 出する支軸73が設けられている。この支軸73� �略中央には、紙幣挿入口側に向けて延出す� �アーム75が回動可能に支持されており、その 先端には、前記ローラ14Aが回転可能に支持さ れている。そして、アーム75の両側には、ア� ��ム75を、支軸73を中心として回動させるよう に、一対の揺動部材76,77が支軸73に対して支� �されている。

 前記一対の揺動部材76,77は、前記カム部� �72側に向けて延出しており、その端部には、 前記溝72bに係合する突起76a,77aが形成されて� �る。このため、前記カム部材72がモータ71の� ��転駆動によって回転駆動されると、揺動部� ��76,77は同期して上下方向に揺動され、アー� �75、すなわちローラ14Aを上下方向に駆動する ことが可能となっている。

 そして、前記スキュー補正機構10によっ� �、挿入された紙幣の傾きを無くし紙幣読取� �段8に対して位置合わせする処理(スキュー補 正処理)が行われる際には、上側の搬送ロー� �14Aは、下側の搬送ローラ14Bから離間して紙� �に対する負荷を解除し、スキュー補正処理� �終了すると、再び、上側の搬送ローラ14Aが� �側の搬送ローラ14Bに向けて駆動され、紙幣� �挟持する。スキュー補正機構10は、スキュー の補正を果たす左右一対の可動片10A(片側の� �図示)を備えており、スキュー駆動機構用の� ��ータ40を駆動することでスキューの補正処� �が成される。

 上記した紙幣搬送路3の下側に設置される 搬送ローラ14B,15B,16B及び17Bは、図7に示すよう に、モータ13、及び各搬送ローラの駆動軸の� ��部に設置されるプーリ14C,15C,16C及び17Cを介� �て回転駆動される。すなわち、モータ13の出 力軸には、駆動プーリ13Aが設置されており、 上記した各搬送ローラの駆動軸の端部に設置 されるプーリ14C,15C,16C及び17Cには、駆動プー� ��13Aとの間で駆動ベルト13Bが巻回されている� ��なお、駆動ベルト13Bには、適所にテンショ� ��プーリが係合しており、弛みを防止してい� ��。

 上記した構成により、モータ13が正転駆� �されると、前記搬送ローラ14B,15B,16B及び17Bは 同期して正転駆動され、紙幣を挿入方向に向 けて搬送し、モータ13が逆転駆動されると、� ��記搬送ローラ14B,15B,16B及び17Bは同期して逆� �駆動され、紙幣を紙幣挿入口5側に向けて搬� ��する。

 前記挿入検知センサ7は、紙幣挿入口5に� �入された紙幣を検知した際に検知信号を発� �するものであり、本実施形態では、搬送ロ� �ラ対(14A,14B)と、スキュー補正機構10との間に 設置されている。前記挿入検知センサ7は、� �学式のセンサ、例えば、回帰反射型フォト� �ンサによって構成されているが、それ以外� �も、機械式のセンサによって構成されてい� �も良い。

 また、前記可動片通過検知センサ12は、� �幣の先端が、前記スキュー補正機構10を構成 する左右一対の可動片10Aを通過したことを検 知した際に検知信号を発生するものであり、 前記紙幣読取手段8の上流側に設置されてい� �。この可動片検知センサ12についても、前記 挿入検知センサと同様、光学式のセンサや機 械式のセンサによって構成される。

 また、前記排出検知センサ18は、通過す� �紙幣の後端を検知して、紙幣が紙幣収容部10 0に排出されたことを検知するものであり、� �幣搬送路3の下流側において、紙幣収容部100� ��受入口103の直前に配設されている。この排� ��検知センサ18についても、前記挿入検知セ� �サと同様、光学式のセンサや機械式のセン� �によって構成される。

 前記紙幣読取手段8は、スキュー補正機構 10によってスキュー補正された状態(正確に位 置決めされた状態)で搬送される紙幣につい� �、その紙幣情報を読取り、その真贋を判定� �る。具体的には、例えば、搬送される紙幣� �両面側から光を照射し、その透過光と反射� �を受光素子で検知することで紙幣の読取を� �うラインセンサによって構成することがで� �る。図においては、ラインセンサが示され� �おり、このラインセンサで読取った光信号� �光電変換され、予め格納されている真券の� �ータと比較照合することで、搬送される紙� �の真贋を識別する。

 前記紙幣を収容する紙幣収容部100は、装� ��本体2のフレーム2Aに対して着脱可能に構成� ��れ、上記した紙幣読取手段8で真性と識別さ れた紙幣を順次、積層、収容する。

 紙幣収容部100を構成する本体フレーム100A は、略直方体形状に構成されており、その前 壁102aの内側には、付勢手段(付勢バネ)106の一 端が取り付けられ、その他端には、上記した 受入口103を介して送り込まれる紙幣を順次、 積層する載置プレート105が設けられている。 このため、載置プレート105は、前記付勢手段 106を介して、後述する押圧板115側に向けて付 勢された状態になっている。

 本体フレーム100A内には、受入口103に連続 するように、落下する紙幣をそのまま待機、 保持させる押圧待機部108が設けられている。 押圧待機部108の載置プレート側の両サイドに は、鉛直方向に延出して一対の規制部材110(� �5において片方のみ図示)が配置されている。 この一対の規制部材110は、載置プレート105上 に紙幣が順次、積層されて、前記付勢手段106 によって載置プレート105が付勢された際、最 上の紙幣の両サイドを当て付けて、積層され る紙幣を安定して保持する役目を果たす。

 また、本体フレーム100A内には、受入口103 から押圧待機部108に落下した紙幣を載置プレ ート105に向けて押圧する押圧板115が配設され ている。この押圧板115は、前記一対の規制部 材110の間に形成された開口部を往復移動でき る程度の大きさに構成されており、紙幣を載 置プレート105に押し付ける位置と、前記押圧 待機部108を開放する位置との間で往復駆動さ れる。

 前記押圧板115は、本体フレーム100A内に配 設される押圧板駆動機構120を介して、上記し たように往復駆動される。押圧板駆動機構120 は、押圧板115を、図6の矢印A方向に往復移動� ��能となるように、両端が押圧板115に軸支さ� ��た一対のリンク部材115a,115bを備えており、� ��れらのリンク部材115a,115bはX字状に連結され 、それぞれの反対側の端部は、垂直方向(矢� �B方向)に移動可能に設置された可動部材122に 軸支されている。この可動部材122には、矢印 B方向に沿ってラックが形成されており、こ� �ラックには、押圧板駆動機構120を構成する� �ニオン(図6において、ピニオンは、ギヤ124B� �同軸上に配置される)が噛合している。

 このピニオンには、図6に示すように、押 圧板駆動機構120を構成する収容部側ギヤトレ イン124が連結されている。この場合、本実施 形態においては、図3及び図6に示すように、� ��述した装置本体2内に、駆動源(モータ20)と� �このモータ20に順次噛合する本体側ギヤトレ イン21が配設されており、紙幣収容部100を装� ��本体2に装着すると、本体側ギヤトレイン21� ��収容部側ギヤトレイン124に連結するように� ��っている。収容部側ギヤトレイン124は、前� ��ピニオンと同軸上に配設されるギヤ124B、及 びこれに順次噛合するギヤ124C,124Dを備えてお り、紙幣収容部100を装置本体2のフレーム2Aに 対して着脱する際、ギヤ124Dが、本体側ギヤ� �レイン21の最終ギヤ21Aと噛合、離間するよう 構成されている。

 この結果、上記した押圧板115は、装置本� ��2に設けられたモータ20が回転駆動されるこ� ��で、本体側ギヤトレイン21、及び押圧板駆� �機構120(収容部側ギヤトレイン124、可動部材1 22に形成されるラック、及びリンク部材115a,11 5b等)を介して、矢印A方向に往復駆動される� �

 前記装置本体2のフレーム2A内には、図5に 示すように、載置プレート105上に、所定枚数 の紙幣が載置された際、その状態を検知する 検知センサ(満杯検知センサ)140が設置されて� ��る。この満杯検知センサは、磁気信号を検� ��できるように構成されており、載置プレー� ��105の裏面の中央に設けられた磁石140Aによる 磁界を検知できるように構成されている。す なわち、満杯検知センサ140は、載置プレート 105が押し込まれる方向の所定の位置に設置さ れており、載置プレート105上に紙幣が順次載 置されて、載置プレート105が付勢手段106の付 勢力に抗して押し込まれ、満杯検知センサ140 が載置プレート105の移動を検知した際、載置 プレート105上の紙幣が満杯になった信号を発 する。

 また、本体フレーム100Aには、前記受入口 103から搬入される紙幣に対して接触可能な搬 送部材150が設置されている。この搬送部材150 は、搬入される紙幣に接触して、安定して紙 幣を押圧待機部108の適正位置(押圧板115で紙� �を押圧した際、紙幣が左右に片寄ることな� �、安定して押圧できる位置)に案内する役目� ��果たす。本実施形態では、この搬送部材は� ��押圧待機部108に臨むように設置されたベル� ��状の部材(以下、ベルト150と称する)によっ� �構成されている。

 この場合、ベルト150は、紙幣に対して搬� ��方向に沿って延在するように設置されてお� ��、搬入方向の両端部に回転可能に支持され� ��一対のプーリ150A,150Bに巻回されている。ま� ��、ベルト150は、受入口103の領域に回転可能� ��支持された軸方向に延出する搬送ローラ150C と当接しており、受入口103に搬入された紙幣 を挟持して、紙幣をそのまま押圧待機部108に 案内するようにしている。なお、本実施形態 では、前記ベルト150は、紙幣の両サイドの表 面に接触可能となるように、上記した押圧板 115を挟むようにして左右一対設けられている 。また、ベルト150は、両端におけるプーリ150 A,150Bの巻回以外に、中間位置でテンションプ ーリを当て付け、弛みを防止するようにして も良い。

 前記一対のベルト150は、装置本体2内に設 置される上述した複数の搬送ローラを駆動す るモータ13によって駆動されるようになって� ��る。具体的には、図7に示すように、モータ 13によって駆動される上述した駆動ベルト13B� ��、駆動力伝達用のプーリ13Dに巻回されてお� ��、このプーリ13Dに順次設置される動力伝達� ��のギヤトレイン13Eには、受入口103側に回転� ��能に支持されているプーリ150Aの支軸の端部 に設置されたギヤトレイン153が噛合するよう になっている。すなわち、紙幣収容部100が装 置本体2に装着された際、ギヤトレイン13Eの� �終ギヤには、ギヤトレイン153の入力ギヤが� �合するようになっており、一対のベルト150� �、モータ13の回転駆動により、上述した紙幣 搬送用の搬送ローラ14B,15B,16B,17Bと一体的に回 転駆動されるようになっている。

 また、上記した押圧板検知センサ23は、� �幣を載置プレート105に向けて押圧する押圧� �115の位置を検出できるように構成されてお� �、更に、紙幣収容部100を装置本体2のフレー� ��2Aに対して着脱した際、その着脱操作を検� �できるように構成されている。

 次に、図8から図11Cを参照して、前記開閉 部材2Bの内部に設置され、開閉部材2Bがフレ� �ム2Aから開放されたことを検知する検出手段 30の構成について説明する。

 これらの図において、図8は、図3及び図4� ��主要部の拡大斜視図、図9A及び9Bは、検出手 段を内部側から見た斜視図、図10は、検出手� ��の構成を示す斜視図、そして、図11Aは、検� ��手段を構成する検出部材の構成を示す側面� ��、図11Bは、開放状態において検出部材が係� ��される状態を示す断面図、図11Cは、閉状態� ��おいて検出部材が対向面に当接する状態を� ��す断面図である。なお、図8、図9A、及び図9 Bでは、図3及び図4に示した開閉部材2Bをロッ� ��するロック機構90については省略されてい� �。

 検出手段30は、開閉部材2Bを構成している フレーム2Fを回動可能に支持した支軸2Sと反� �側の端部に設置されており、フレーム2Fの前 端側の内壁に装着されるセンサ基板31Aに装着 されるセンサ(開閉部材検知センサ)31と、開� �部材2Bの開閉動作に基づいて回動する検出部 材32とを備えている。前記センサ31は、受光� �及び発光部を備えた光学式のセンサとして� �成されており、受発光部が、検出部材32の先 端(検知部32a)の移動を検知することで、開閉� ��材2Bが開放されたことを検出できるよう構� �されている。

 前記検出部材32は略板状に構成されてお� �、一端側に前記センサ31によって検知される 検知部32aが形成され、その他端側は、開閉部 材2Bのフレーム2Fに対し支軸33を中心にして回 動可能に支持されている。また、検出部材32� ��、支軸33の下方側において、フレーム2Fとの 間で張設された引張バネ34によって付勢され� ��状態にあり、図11Aの矢印に示すように、先� ��の検知部32aは、支軸33を中心にして、常時� �下方に向けて回動する状態に付勢されてい� �。より詳しく述べれば、検出部材32は、開閉 部材2Bの開閉方向に立つ板(壁)を形成し、開� �部材2Bの前後方向に延びる本体32Aを備え、そ の先端の検知部32aは、センサ31の受光部及び� ��光部の間を回動により移動可能となるよう� ��、その後端部が支軸33に回動可能に固定さ� �る。

 また、前記検出部材32には、開閉部材2Bが 装置本体2のフレーム2Aに閉じられた際、開閉 部材2Bと対向するフレーム2Aの対向面2A´に当� ��するように、当接部32bが形成されている。� ��の当接部32bは、検出部材32の本体32Aからア� �ム状に伸びており、開閉部材2Bを装置本体2� �フレーム2Aに閉じた際、前記対向面2A´に当� �して、検出部材32が支軸33を中心に回動する� ��とを規制している。なお、図8から図10に示� ��ように、当接部32bが対向面2A´に当接して回 動が規制された状態、換言すれば、開閉部材 2Bがフレーム2Aに閉じられた状態では、検出� �材32の検知部32aは、センサ31の受発光部の間� ��位置している。より詳しく述べれば、当接� ��32bは、前記本体32Aの前後方向ほぼ中央から� ��方向(外側方向)に内部表面2F’に対してやや 斜め上に伸び、そして内部表面2F’に対して� ��ぼ平行に更に伸びる。従って、当接部32bが� ��接するフレーム2Aの対向面2A’は、(内部表� �2F’から見て)検出部材32と同じ又はより高い ところに配置される。このようにフレーム2F� ��フレーム2Aがそれぞれの少なくとも一部が� �いに重なるようにして、開閉部材2Bがフレー ム2Aに対して閉じられる(装着される)ので、� �レーム2Aと開閉部材2Bによって形成される搬� ��路3の側面を異物が侵入することがないよう にすることができる。

 上記した構成において、開閉部材2Bが装� �本体2のフレーム2Aに対して確実に閉じられ� �いないと、検出部材32の当接部32bは対向面2A� �から離間してしまい、検出部材32は、支軸33� ��中心にして引張バネ34によって回動される� �このとき、検出部材32の検知部32aは、センサ 31の受発光部から下方に向けて移動しており� ��その移動はセンサ31によって検出される。� �なわち、開閉部材2Bが装置本体2のフレーム2A に確実に閉じられていないと、その状態はセ ンサ31によって検出されるようになる。すな� ��ち、当接部32bが対向面2A’と接触(若しくは� ��接)しない場合、引張バネ34による付勢力に� ��り検出部材32の検知部32aは下方に付勢され� �おり、開閉部材2Bが装置本体2のフレーム2Aに 対して確実に閉じられている状態ではない。 このとき、当接部32bは、開閉部材2Bのフレー� ��2Fに備えられた凹部の底面35に当接し、引張 バネ34による回動が係止される。従って、開� ��された状態として、センサ31の位置に検出� �材32の検知部32aが移動しており、その移動は センサ31によって検出される。そして、開閉� ��材2Bが装置本体2のフレーム2Aに対して確実� �閉じられている状態においては、検出部材32 の当接部32bは対向面2A´に接触(若しくは当接) しているので、検出部材32の検知部32aは、セ� ��サ31の受発光部の間に位置し、その位置が� �ンサ31によって検出される。

 このように、紙幣搬送路3を形成する開閉 部材2Bとフレーム2Aに関し、開閉部材2Bのフレ ーム2Aに対する装着状態(閉じられている状態 )を、センサ31によって確実に判別できるため 、開閉部材2Bがフレーム2Aに対して確実に閉� �ていないことによって生じ易い紙幣搬送路3� ��おける紙幣詰まりを効果的に防止すること� ��可能になる。特に、当接部32b及び対向面2A� �は、紙幣搬送路3から離隔されているので、� ��接部32b及び対向面2A’の間における異物(紙� ��等)の噛み込みの可能性が低く、当接部32の� ��向面2A’からの離間の主な原因は、紙幣搬� �路3等における異物(紙幣等)により開閉部材2B がフレーム2Aに対して確実に閉じていないた� ��と考えることができる。

 また、上記した開閉部材2Bは、図4に示し� ��ように、装置本体2のフレーム2Aに対して一� ��の側で支軸2Sによって開閉可能に軸支され� �おり、センサ31は開閉部材2Bの他方の側に設� ��されていることから、開閉部材2Bのセンサ31 が設置される側は、開放時における回動量の ストロークが大きくなり、これによりセンサ 31によって開閉部材2Bが開放されたことを確� �に検出することが容易となる。

 上記したように構成される検出部材32は� �図11Aに示すように、その端部である検知部32 aに、開閉部材2Bの表面(フレーム2Fの内部表面 2F´)に対して傾斜した傾斜面32dを形成してお� ��ことが望ましい。この傾斜面32dは、開閉部� ��2Bがフレーム2Aから開放されると、検出部材 32が支軸33を中心にして引張バネ34によって回 動されるため、フレーム2Fの内部表面2F´へ接 近する方向に移動される。このように検出部 材32の端部(検知部32aが設けられている端部)� �傾斜面32dを形成しておくことで、開閉部材2B がフレーム2Aから開放される際、検出部材32� �上記のように開閉部材2Bの表面(内部表面2F´) へ接近するように移動しても、内部表面に対 して干渉したり当て付く部分が切り欠かれて いることから、検出部材32の内部表面に対す� ��回動範囲を大きく設定することが可能とな� ��、センサ31による開閉部材2Bの検出を容易に 行えるようになる。即ち、図11Bに示すように 、当接部32bがフレーム2Aの対向面2A’から離� �ている場合、上述するように凹部の底面35に 当接部32bが当接し、引張バネ34による検出部� ��32の回動が係止される。検知部32aの仮想の� �部は傾斜面32dとなっており、内部表面2F´に� ��接することなく、大きく下方に移動可能で� ��る。ここで、図11Bの矢印のように対向面2A� �及び開閉部材2Bの当接面2Gが互いに当接する� ��うにフレーム2Aが上昇(又は開閉部材2Bが下� �)動作し、開閉部材2Bが閉じられるときは、� �接部32bがフレーム2Aの対向面2A’に当接し、� ��面35から離間する。そして、図11Cのように� �開閉部材2Bが閉じられると、対向面2A’に当� ��して当別部32bが持ち上げられ、検出部材32� �回動する。このとき、窓36が側方から見える ように開いており、当接部材32bが支障なく持 ち上がることを確認することができる。この ように、当接部32bは、開閉部材2Bの底部35、� �び底部より高い位置にある当接面2Gに当接し て止められる本体装置2の対向面2A’に当接す ることにより、開放若しくは閉鎖状態を判別 できる。また、この当接する面は、紙幣搬送 路3から離れており、また、開閉部材2Bの凹部 に囲まれて保護されているので、耐久性に優 れる。

 次に、上述した紙幣処理装置の動作を制� ��する制御手段について図12を参照して説明� �る。

 制御手段200は、上記した各駆動装置の動� ��を制御する制御回路基板200Aを備えており、 この制御回路基板上には、紙幣識別手段を構 成するCPU(Central Processing Unit)210と、ROM(Read On ly Memory)212と、RAM(Random Access Memory)214と、基� ��データ記憶部216とが実装されている。

 前記ROM212には、上述した紙幣搬送機構を� ��動するモータ13、押圧板を駆動するモータ20 、搬送ローラ14Aを搬送ローラ14Bに向けて当接 /離間するように駆動するモータ71、スキュー 駆動機構10を駆動するためのモータ40等の各� �駆動装置の作動プログラムや、紙幣読取手� �8で読取る紙幣についての真贋判定プログラ� ��等の各種プログラム、及び恒久的なデータ� ��記憶されており、CPU210は、ROM212に記憶され� ��いる前記プログラムに従って制御信号を生� ��し、I/Oポート220を介して上述した各種駆動� ��置との間で信号の入出力を行い、各種駆動� ��置の駆動制御を行う。

 また、前記CPU210には、I/Oポート220を介し� ��、挿入検知センサ7、可動片通過検知センサ 12、排出検知センサ18、満杯検知センサ140、� �圧板検知センサ23、及び開閉部材検知センサ 31からの検知信号が入力されるようになって� ��り、これらの検知信号に基づいて、各種駆� ��装置の駆動制御が行われる。

 また、前記RAM214には、CPU210が作動する際� ��用いるデータやプログラムが記憶されてお� ��、基準データ記憶部216には、紙幣の真贋判� ��を行うときに用いられる基準データ、例え� ��、真券紙幣の全印刷領域から取得した各種� ��データ(例えば、濃淡に関するデータ、赤外 線を紙幣に投光した際の透過光や反射光に関 するデータなど)が基準データとして記憶さ� �ている。なお、基準データについては、専� �の基準データ記憶部216に記憶させているが� �これをROM212に記憶させておいても良い。

 そして、CPU210には、I/Oポート220を介して� ��上記した紙幣読取手段8を構成する紙幣読取 用検知センサ(例えば、ラインセンサ)80が接� �されており、この紙幣読取用検知センサ80で 読取った紙幣読取データは、基準データ記憶 部216に記憶されている基準データと比較され 、紙幣の真贋判定処理が実行される。

 また、前記CPU210は、I/Oポート220を介して� ��装置本体2を駆動する駆動用電源回路230に制 御信号を送信するようになっている。この駆 動用電源回路230には、前記開閉部材検知セン サ31によって開閉部材2Bがフレーム2Aから開放 されていることが検出された場合、CPU210から 装置本体2に対する電源供給を無効にする制� �信号が送信される。

 このように構成することで、メンテナン� ��等によって開閉部材2Bをフレーム2Aに対して 開放すると、装置本体2に対する電源供給が� �止するため、メンテナンス工具と各種の電� �部品とが接触してショートすることを防止� �ることが可能となる。

 なお、上述した紙幣処理装置の動作を制� ��する制御手段200は、一つの制御回路基板200A 上に実装されているが、機能に応じて別の制 御回路基板上に分散して配置されていても良 い。

 以上、本発明の実施形態について説明し� ��が、本発明は、上記した実施形態に限定さ� ��ることなく、種々変形して実施することが� ��能である。本発明は、装置本体2に開閉可能 に設けられ、装置本体に対して閉じられた際 、紙葉類が搬送される搬送路を形成する開閉 部材2Bが開放されていることを検出できるよ� ��に構成されていれば良く、センサの構成、� ��びセンサによって検知される検出部材の構� ��や作動方法については適宜変形することが� ��能である。

 上記したような実施例の構成の紙葉類処� ��装置では、搬送路を形成する開閉部材のフ� ��ームに対する装着状態を確実に判別できる� ��め、開閉部材がフレームに対して確実に閉� ��ていないことによって生じ易い紙葉類の詰� ��りを効果的に防止することが可能になる。

 また、実施例の別の面においては、前記� ��閉部材はフレームに対して一方の側で開閉� ��能に軸支されており、前記センサは開閉部� ��の他方の側に設置されてよい。

 このような構成では、センサは、回動可� ��に軸支される一方の側と離れた位置である� ��方の側に設置されるため、開放時における� ��動量のストロークが大きくなり、開閉部材� ��開放されたことを確実に検出することが可� ��となる。

 また、上記したような実施例の別の面に� ��いては、前記センサによって検出可能であ� ��、前記開閉部材の開閉動作に基づいて回動� ��る検出部材を設け、前記検出部材の端部に� ��記開閉部材の表面に対して傾斜した傾斜面� ��形成し、前記開閉部材がフレームから開放� ��れる際、前記検出部材の傾斜面が前記開閉� ��材の表面へ接近する方向に移動することが� ��きる。

 このような構成では、開閉部材の開閉動� ��に基づいて回動する検出部材の端部に傾斜� ��が形成されており、開閉部材がフレームか� ��開放される際に傾斜面が開閉部材の表面へ� ��近するように移動することから、検出部材� ��表面に対する回動範囲を大きく設定するこ� ��が可能となる。

 また、上記したような実施例の別の面に� ��いては、前記センサによって開閉部材がフ� ��ームから開放されていることが検出された� ��合、電源供給を無効にする制御手段を設け� ��ことができる。

 このような構成では、メンテナンス等に� ��って前記開閉部材をフレームに対して開放� ��ると、装置に対する電源供給が停止するた� ��、メンテナンス工具と各種の電装部品とが� ��触してショートする可能性が少なくなる。

 上記したような実施例の別の面によれば� ��搬送路において紙葉類が詰まることを防止� ��ることが可能な紙葉類処理装置が得られる� ��

 本発明は、例えば、紙幣が挿入されたこ� ��で、商品やサービスを提供する各種の装置� ��組み込むことが可能である。また、紙幣に� ��られず、クーポン券のような紙葉類を処理� ��る紙葉類処理装置に適用することが可能で� ��る。