以下に本発明の一実施形態を図面と共に説� ��する
 図1は、本発明が適用された実施形態の中継 用パッシブアンテナシステム(以下、単に中� �アンテナシステムという)2の概略構成を表す 説明図である。

 図1に示すように、本実施形態の中継アン テナシステム2は、デジタル通信方式の携帯� �話の基地局4と、この基地局4からの電波が届 かない不感エリア(図に点線で示す)内の携帯� ��末(携帯電話、携帯型情報端末等)6との間で� ��デジタル通信用の無線電波を中継するため� ��ものであり、基地局4との間で電波を送受信 する基地局側アンテナ10と、不感エリア内の� ��帯端末6との間で電波を送受信する端末側ア ンテナ20と、これら両アンテナ間を接続する� ��送線(同軸ケーブル)とから構成されている� �

 また、本実施形態の基地局側アンテナ10� �、図2A-2Cに示すように、2つのアンテナ装置12 を、所定間隔を開けて水平に配置したスタッ クアンテナから構成されており、端末側アン テナ20は、図3A-3Cに示すように、一つのアン� �ナ装置22にて構成されている。

 このため、基地局側アンテナ10と端末側� �ンテナ20とを接続する伝送線には、基地局側 アンテナ10を構成する2つのアンテナ装置12か� ��の受信信号を混合して、端末側アンテナ20� �構成するアンテナ装置22に出力する分配・合 成器8が設けられている。なお、この分配・� �成器8は、端末側アンテナ20を構成するアン� �ナ装置22からの受信信号を2分配して、基地� �側アンテナ10を構成する2つのアンテナ装置12 に出力する分配器としても機能する。

 次に、基地局側アンテナ10及び端末側アン� �ナ20を構成するアンテナ装置12、22は、図4に� ��すように構成されている。
 すなわち、上記各アンテナ装置12、22は、ス リーブアンテナからなる放射器32と、送受信� ��る電波の波長に対し略1/2の長さ(2分の1波長) を有する導体棒を所定間隔で平行に並べた導 波器34とからなり、これらを、発泡スチロー� ��で形成した半円柱形の保持体36、37で挟み、 半円筒形のケース部材38、39の開口部を互い� �嵌合することで円筒形に形成されるケース� �に収納することにより構成されている。

 このケースは、放射器32及び導波器34を保 護するためのものであり、アンテナ特性に影 響を与えることのないよう、耐久性に優れた 合成樹脂にて構成されている。そして、この ケースにおいて、放射器32が設けられた後端� ��には、放射器32に同軸ケーブルを接続する� �めの端子40が突設されている。

 また、携帯電話では、2GHz帯の電波が利用 されるので、放射器32を構成するスリーブア� ��テナの長さや、導波器34を構成する導体棒� �長さ、或いは、基地局側アンテナ10を構成す る一対のアンテナ装置22の間隔等は、この電� ��の波長に応じて設定されている。

 次に、上記のように円柱形に構成された� ��ンテナ装置12、22の後端側(つまり、放射器32 の導波器34とは反対側)には、夫々、支柱50,52� ��固定するための固定部材14、24が設けられて いる(図2A-2C、図3A-3C参照)。

 そして、図3A-3Cに示すように、1つのアン� ��ナ装置22で構成される端末側アンテナ20は、 アンテナ装置22に設けられた固定部材24を介� �て、設置点の支柱52に取り付けられる。

 また、図2A-2Cに示すように、一対のアン� �ナ装置12にてスタックアンテナとして構成さ れる基地局側アンテナ10には、これら一対の� ��ンテナ装置12を、所定間隔を開けて平行に� �置するためのスタックブーム16が設けられて いる。

 このスタックブーム16は、支柱として使� �されるパイプをコの字状に曲げたものであ� �、一対のアンテナ装置12は、後端に設けられ た固定部材14を介してスタックブーム16の両� �に固定することで、間隔を開けて平行に配� �される。

 そして、基地局側アンテナ10は、設置点に� �いて、このスタックブーム16の中央を、固定 部材18を介して支柱50に固定することで、基� �局に向くよう配置される。
 なお、図2A-2C及び図3A-3Cにおいて、図2A,図3A� ��各アンテナ10、20の平面図、図2B,図3Bは各ア� ��テナ10、20の正面図、図2C,図3Cは各アンテナ1 0、20の側面図である。

 以上説明したように、本実施形態の中継� ��ンテナシステム2においては、基地局側アン テナ10が、端末側アンテナ20と同一構成のア� �テナ装置12を、一対、水平に配置したスタッ クアンテナにて構成されている。このため、 基地局側アンテナ10は、端末側アンテナ20に� �べて、アンテナ利得が高く、指向性の鋭い� �ンテナとなる。

 従って、本実施形態によれば、基地局側� ��ンテナ10のアンテナ利得によって、中継ア� �テナシステム2全体の中継利得を高めること� ��できると共に、基地局側アンテナ10の指向� �を鋭くすることにより、基地局側アンテナ10 が、中継すべき基地局とは異なる基地局から の電波を受信して中継してしまうのを防止で きる。

 また、本実施形態によれば、端末側アン� ��ナ20のアンテナ利得を低くして、その指向� �を鈍くすることができるので、端末側アン� �ナ20が携帯端末6と送受信可能なエリアを広� �して、当該システムによる中継可能エリア� �広げることができる。

 よって、本実施形態によれば、中継に用い� ��アンテナ装置の数を必要最小限に抑えつつ� ��良好な中継を実現できるようになる。
 以上、本発明の一実施形態について説明し� ��が、本発明は、上記実施形態に限定される� ��のではなく、本発明の要旨を逸脱しない範� ��内にて種々の態様をとることができる。

 例えば、上記実施形態では、基地局側ア� ��テナ10と端末側アンテナ20とは、受信信号を 合成/分配する分配・合成器8を介して接続さ� ��るものとして説明したが、図1に点線で示す ように、分配・合成器8と端末側アンテナ20と の間の伝送線(若しくは分配・合成器8内)に、 中継対象となる信号のみを通過させ、中継対 象外の不要な信号の通過を阻止するフィルタ 9を設けるようにしてもよい。

 つまり、当該中継アンテナシステム2で中 継する携帯電話の電波は、電話会社毎に周波 数が異なるものの、現在、その電波の周波数 帯は、全て2GHz帯となっているので、当該中� �アンテナシステム2では、中継対象となる電� ��会社とは異なる電話会社の電波をも中継し� ��しまい、その電話会社の通信網に悪影響を� ��えることも考えられるが、上記のようにフ� ��ルタ9を設けて、中継対象となる信号以外は 中継しないようにすれば、こうした問題を防 止できる。

 なお、このようにフィルタ9を設けて、他 の電話会社で使用される電波を中継するのを 防止する際には、必ずしも、携帯端末から基 地局側への上り方向の信号と基地局側から携 帯端末への下り方向の信号との両方を遮断す る必要はなく、何れか一方の信号を遮断する ようにすればよい。つまり、このようにすれ ば、携帯電話による通話ができなくなるので 、他の電話会社の通信に悪影響を与えるのを 防止できる。

 また次に、上記実施形態では、本発明を� ��携帯電話用の中継アンテナシステム2に適用 した場合について説明したが、本発明は、携 帯電話用に限らず、移動する端末(移動端末)� ��基地局との間で双方向の無線通信を行うシ� ��テムであれば、上記実施形態と同様に適用� ��て、同様の効果を得ることができる。