以下、本発明の好ましい実施の形態を、� ��面を参照しながら説明する。以下の実施の� ��態では、全ての図面を通じて同一又は相当� ��る部分には同じ符号を付してその重複する� ��明を省略する。

 (実施の形態1)
 図1は、本発明の実施の形態1に係る発電装� �の構成を模式的に示すブロック図である。

 図1に示すように、本実施の形態1に係る� �電装置は、発電機1と、DC/DC変換器(第1のDC/DC� ��換器)2と、DC/AC変換器3と、切換器4と、内部� ��力負荷5と、DC電圧降下器6と、電流器検知器 7と、制御器10と、電流検知器13と、表示装置3 1と、を備えている。

 発電機1は直流電力を発生する発電機で構 成されている。ここでは、発電機1は例えば� �料電池システムで構成されている。燃料電� �システムについては後で説明する。発電機1� ��ら出力される直流電力の電圧をDC/DC変換器2� ��所定の電圧に変換する。ここでは、DC/DC変� �器2は例えば昇圧チョッパで構成されていて� ��発電機1から出力される直流電力の電圧を所 定の電圧(例えば約400V)に昇圧する。このDC/DC� ��換器2から出力される直流電力をDC/AC変換器3 が交流電力に変換する。ここでは、DC/AC変換� ��3は例えば半導体スイッチング素子からなる インバータで構成されている。DC/AC変換器3の 出力端子は電源配線12によって系統電源8との 連系点9に接続される。系統電源8は、例えば� ��電力会社等の商用電力網である。連系点9に は外部交流負荷11が接続される。外部交流負� ��11には、例えば、一般家庭で使用されるテ� �ビ、エアコン等の電力消費機器からなる家� �内電力負荷が該当する。これにより、DC/AC変 換器3から出力される交流電力が系統電源8と� ��統連系しつつ外部交流負荷11に供給される� �

 そして、系統電源8と連系点9とを接続す� �配線に電流検知器7が設置される。電流検知� ��7はCT(カレントトランスフォーマ)等の電流� �ンサで構成され、系統電源8と連系点9とを接 続する配線を流れる電流の大きさと方向とを 検出する。

 また、DC/DC変換器2の出力端子にはDC電圧� �下器6が接続されている。DC電圧降下器6は2つ の機能を有している。第1の機能は、DC/DC変換 器2から出力される直流電力の電圧(例えば400V )を系統電源8の電圧(200V)を超えない電圧に降� ��させる機能である。この機能により、内部� ��力負荷5に直流側から直流電力を供給する場 合に、交流側から交流電力が供給される場合 の最大電流値を超えないようにその電流値を 制限することができる。その結果、DC電圧降� ��器6から内部電力負荷5までの電路の断面積� �び長さを交流側の電路の断面積及び長さと� �様に設計することが可能となる。その結果� �DC電圧降下器6から切換器4に至る電路と電源� ��線12から切換器4に至る電路とを、その断面� ��及び長さ等に関して、仕様を統一すること� ��できる。

 第2の機能は、その降下させる電圧を系統 電源8の電圧を超えない範囲内で調整して、� �部電力負荷5に供給する直流電力を調整する� ��能である。第1の機能のみを要求するのであ れば、単に直流電圧を降下できる簡単な構成 の電気機器を用いることができる。しかし、 ここでは、第2の機能をも要求するので、こ� �らの機能を合わせ持つDC/DC変換器(第2のDC/DC� �換器)でDC電圧降下器6が構成されている。な� ��、内部電力負荷5の定格電圧は例えば200Vで� �る。DC電圧降下器6の出力端子は切換器4の一� ��の入力端子に接続されている。切換器4の他 方の入力端子は電源配線12に接続されており� ��かつ切換器4の出力端子は内部電力負荷5に� �続されている。切換器4は、内部電力負荷5を 選択的に(切り換えて)DC電圧降下器6と電源配� ��12とに接続する。内部電力負荷5は、直流及� ��交流の双方で動作可能な負荷で構成されて� ��る。ここでは、内部電力負荷5は、例えば、 電気ヒータで構成されている。内部電力負荷 5は、スイッチ(図示せず)を内蔵していて、当 該スイッチの動作を後述する制御器10により� ��御されて、オン・オフされる。そして、電� ��配線12の切換器4との接続点と、電源配線12� �DC/AC変換器3への接続点との間の該電源配線12 に電流検知器13が設置されている。電流検知� ��13は、CT等の電流センサで構成され、電源配 線12のこの部分を流れる電流の大きさを検出� ��る。

 表示装置31は、タッチパネル等のディス� �レイで構成されていて、必要な表示を行う� �

 制御器10は、マイコン等の演算器で構成� �れていて、演算処理部、記憶部、及び指令� �所要のデータを入力するため入力部を備え� �いる(いずれも図示せず)。制御器10は、また� ��その処理結果を表示装置31の画面に表示す� �。制御器10は、所要の情報を入力されて発電 装置の所要の構成要素を制御することにより 、発電装置全体の動作を制御する。ここで、 本発明において制御器は、単独の制御器のみ ならず制御器群をも意味する。従って、制御 器10は、必ずしも単独の制御器で構成される� ��要はなく、分散配置された複数の制御器を� ��し、それらが協働して制御を行うように構� ��されていてもよい。

 具体的には、制御器10には、所定のプロ� �ラムによりリトライカウンタ10aが構築され� �おり、かつ電流検知器7及び電流検知器13か� �電流検知信号が入力される。一方、制御器10 は、発電機1、DC/AC変換器3、切換器4、内部電� ��負荷5、DC電圧降下器6、及び表示装置31の動� ��を制御する。これにより、制御器10は、発� �装置1の設置時における電流検知器7の設置適 否検査、逆潮流の防止、及び系統異常対処を 行う。これらの動作については、後で詳述す る。

 次に、発電機1の構成例としての燃料電池 システムについて説明する。図5は図1の発電� ��の構成例である燃料電池システムを簡略化� ��て示すブロック図である。

 図5に示すように、燃料電池システム50は� ��周知のもので構成されている。従って、こ� ��では、その構成及び動作を簡単に説明する� ��燃料電池システム50は、原料ガス供給器52を 備えている。原料ガス供給器52は、例えばプ� ��ンジャーポンプで構成されていて、都市ガ� ��インフラ(図示せず)から供給される原料ガ� �(例えば天然ガスを主成分とする都市ガス)を 昇圧し、これを水素生成装置53に供給する。� ��素生成装置53は、改質器54とCO低減器55とを� �えている。改質器54は原料ガス供給器52から� ��給される原料ガスを改質して水素リッチな� ��質ガスを生成する。CO低減器55は改質器54で� ��成された改質ガスのCOの濃度を所定のレベ� �(一般には10ppm以下)にまで低減する。具体的� ��は、CO低減器55は、変成器及びCO酸化器の少� ��くともいずれかで構成されている。変成器� ��、改質ガス中のCOの濃度を変成反応により� �減する。CO酸化器は、改質ガス中のCOの濃度� ��酸化により低減する。ここでは、CO低減器55 は、変成器とCO酸化器とで構成されている。C O低減器55でCOの濃度を低減された改質ガスは� ��料ガスとして燃料電池51のアノードに供給� �れる。燃料電池51は周知のもので構成されて いる。燃料電池51のカソードには酸化剤ガス� ��給器56から酸化剤ガスが供給される。酸化� �ガス供給器56は、例えばブロア等で構成され ていて、外気(空気)を吸入してこれを酸化剤� ��スとして供給する。燃料電池51は、供給さ� �る燃料ガスと酸化剤ガスとがアノード及び� �ソードで発電反応して電気を発生する。発� �反応に寄与しなかった燃料ガス及び酸化剤� �スは、それぞれ、燃料電池51の外部に排出さ れる。一方、発生した電気は電気出力端子57� ��ら図1のDC/DC変換器2へ出力される。また、燃 料電池システム50は、変成器及びCO酸化器の� �度をそれぞれ検出する温度センサ58及び温度 センサ59を備えている。温度センサ58及び温� �センサ59でそれぞれ検出された変成器の温度 及びCO酸化器の温度は制御器10に入力される� �制御器10は、入力される変成器の温度及びCO� ��化器の温度がそれぞれ所定の閾値温度に達� ��た場合に、CO低減器55でCO濃度を低減された� ��質ガスのCOの濃度が上述の所定のレベルに� �で低減されたと判定する。

 次に、上述のように構成された本実施の� ��態1に係る発電装置の動作を詳細に説明する 。発電装置の一般的な動作は良く知られてい るので、以下には、本発明に特有の動作を重 点的に説明する。

 まず、本発明を特徴付ける切換器4に関連 する動作を説明する。図6は、図1の発電装置� ��制御プログラムの切換器に関する部分を抽� ��して示すフローチャートである。

 この制御プログラムは、制御器10の記憶� �(図示せず)に格納されおり、制御器10はその� ��算処理部でこのプログラムを実行すること� ��より発電装置1の動作を制御する。

 図6に示すように、制御器10は、まず、現� ��時刻が、制御器10の電源が入った時点か否� �判定する(ステップS101)。具体的には、発電� �置1は、その設置時に系統電源8に連系点9に� �いて接続される(図1参照)。これにより、制� �器10の電源が入る(制御器10がオンする)。制� �器10は、その電源が入ると、まず、初期化処 理を行う。その後、個々の処理を開始する。 ここでは、制御器10は、初期化処理に続いて� ��現在時刻が、自分自身の電源が入った時点� ��あるか否か判定する。制御器10は、初期化� �理に続いて当該判定を行った場合には、現� �時刻が制御器10の電源が入った時点であると 判定し、そうでない場合には、現在時刻が制 御器10の電源が入った時点でないと判定する� ��

 制御器10は、現在時刻が制御器10の電源が 入った時点であると判定した場合には(ステ� �プS101でYES)、電流検知器7の設置適否検査(ス� ��ップS104)を遂行し、その中で切換器4をAC側(� ��系点9側)に切換える(ステップS105)。電流検� �器7の設置適否検査(ステップS104)については� ��で詳しく説明する。その後、スタートに戻� ��。

 一方、制御器10は、現在時刻が制御器10の 電源が入った時点でないと判定した場合には (ステップS101でNO)、現在時刻が発電開始前の� ��定期間内か否か判定する(ステップS102)。こ� ��で、本発明において、「発電開始前の所定� ��間」とは、「燃料料電池システム50の起動� �理の開始から燃料電池51の発電開始までの間 の期間」をいう。なお、この判定は、「発電 開始前の所定期間」のうちでも、「CO低減器5 5でCO濃度を低減された改質ガスのCO濃度が上� ��の所定のレベル(10ppm以下)にまで低下したと きから燃料電池51の発電開始までの期間」に� ��うことが好ましい。CO低減器55でCO濃度を低� ��される改質ガスのCO濃度が上述の所定のレ� �ルにまで低下したか否かは、上述のように� �制御器10が、入力される変成器の温度及びCO� ��化器の温度がそれぞれ所定の閾値温度に達� ��たか否かにより判定する。なお、CO低減器55 でCO濃度を低減された改質ガスのCO濃度を検� �する濃度センサを設け、制御器10が、その濃 度センサで検出されるCO濃度をモニタするこ� ��により、CO低減器55でCO濃度を低減された改� ��ガスのCO濃度が上述の所定のレベルにまで� �下した否か判定しても良い。

 制御器10は、現在時刻が発電開始前の所� �期間内であると判定した場合には(ステップS 102でYES)、電流検知器7の設置適否検査(ステッ プS104)を遂行し、その中で切換器4をAC側(連系 点9側)に切換える(ステップS105)。その後、ス� ��ートに戻る。電流検知器7は、家庭において 他の電化製品を設置するための電気工事を行 う場合に取り外される場合があり、その場合 に、正常な方向に設置されない可能性がある 。また、電流検知7の設置後、時間の経過に� �り電流検知器7が故障する可能性がある。そ� ��で、このように、「発電開始前の所定期間� ��に電流検知器7の設置適否検査(ステップS104) を遂行することにより、電流検知器7の不具� �により発電装置1に異常が発生することを確� ��に防止することができる。

 一方、制御器10は、現在時刻が発電開始� �の所定期間内でないと判定した場合には(ス� ��ップS102でNO)、発電機1の余剰電力が発生し� �か否かを判定する(ステップS103)。

 制御器10は、発電機1の余剰電力が発生し� ��と判定した場合には(ステップS103でYES)、切� ��器4をDC側(DC/DC変換器2側)に切換える(ステッ� ��S106)。その後、逆潮流の防止又は系統異常� �処を行った(ステップS107)後、スタートに戻� �。余剰電力が発生していないと判定した場� �には(ステップS103でNO)、そのままスタートに 戻る。

 次に、上述の切換器4の切換が行われる、 電流検知器7の設置適否検査、逆潮流の防止� �及び系統異常対処について順に説明する。

 まず、発電装置の設置時における電流検� ��器7の設置適否の判定について説明する。

 図2は、制御器10の記憶部(図示せず)に格� �された電流検知器7の設置適否検査プログラ� ��の内容を示すフローチャートである。制御� ��10はその演算処理部でこのプログラムを実� �することにより、電流検知器7の設置適否検� ��を遂行する。

 本実施の形態では、施工者が、発電装置� ��設置時に、電流検知器7(正確にはその検出� �(例えばCT(カレントトランスフォーマ)の検出 コイル)を系統電源8と連系点9との間の配線に 接続し、制御器10に出力信号線を接続する。� ��の後、これらの施工が適正に行われた否か� ��確認するため、制御器10により電流検知器7� ��設置適否検査を行う。この設置適否検査は� ��電流検知器7の検出部の方向のみならず配線 等の所要の作業の適否についても行われる。

 具体的には、図1及び図2に示すように、� �ず、制御器10は、リトライカウンタ10aのカウ ント値(以下、リトライカウント値という)を0 に設定する(ステップS1)。

 次いで、制御器10は、電流検知器7が検出� ��た系統電源の受電端における3相電流のうち 、U相及びW相の電流の値(以下、受電端電流値 という)を取得し、これを検査値Aとして保存� ��る(ステップS2)。

 次いで、制御器10は、内部電力負荷5を電� ��配線12に接続するよう、切換器4を切り換え� ��その後、内部電力負荷5をオンする(動作さ� �る)(ステップS3)。この時、制御器10が、発電� ��1及びDC/AC変換器3を停止させることは言うま でもない。また、内部電力負荷5のオン・オ� �は内部電力負荷5が内蔵するスイッチ(図示せ ず)を制御器10が動作させることにより行われ る。これにより、系統電源から交流電力が電 力負荷5に供給される(図1に実線矢印で示す)� �

 次いで、制御器10は、この時のU相及びW相 の受電端電流値を取得し、これを検査値Bと� �て保存する(ステップS4)。

 次いで、制御器10は、上述の内部電力負� �5のオンから所定時間経過後、内部電力負荷5 をオフする(停止させる)(ステップS5)。ステッ プS3で内部電力負荷5をオンしてステップS4で� ��部電力負荷5をオフするまでの時間(内部電� �負荷5のオン時間)は、例えば0.1秒である。

 次いで、制御器10は、内部電力負荷オン� �におけるU相及びW相の受電端電流値である検 査値Bの符号(電流の方向)を、その記憶部に予 め記憶されたU相及びW相の受電端電流の所定� ��符号(電流の方向)と対比し、検査値Bの符号� ��所定の符号と逆か否か判定する(ステップS6) 。検査値Bの符号が逆でない場合には、ステ� �プS8に進む。ここで、検査値Bの符号が逆で� �いということは、電流検知器7が正規の方向� ��設置されたことを意味する。

 一方、検査値Bの符号が逆である場合には 、ステップS7に進む。ここで、検査値Bの符号 が逆であるということは、電流検知器7が正� �の方向とは逆の方向に設置されたことを意� �する。ステップ7において、制御器10は、こ� �以降、電流検知器7から入力されるU相及びW� �の受電端電流値を、その符号を反転して、� �御に用いるようその動作を設定する。これ� �より、制御器10は、この後、入力されるU相� �びW相の受電端電流値の符号を反転し、この� ��号が反転されたU相及びW相の受電端電流値� �用いて逆潮流の防止及び系統異常対処時に� �ける余剰電力処理を行う。このため、電流� �知器7が、正規の方向とは逆の方向に設置さ� ��た場合でも、その修正作業を行う必要が無� ��なり、電流検知器7の設置コストが低減され る。

 次いで、ステップS8において、制御器10は 、検査値Bと検査値Aとの差分が、その記憶部� ��予め記憶された所定の閾値以上であるか否� ��判定する(ステップS9)。ここで、当該差分が 所定の閾値以上であるということは、電流検 知器7が正常に設置されたことを意味する。� �って、当該差分が所定の閾値以上である場� �には、制御器10は、電流検知器5が正常であ� �旨を表示装置31に表示し(ステップS9)、その� �、この検査を終了する。

 一方、当該差分が所定の閾値未満である� ��いうことは、電流検知器7が正常に設置され ていない(電流検知器7の配線外れ、電流検知� ��7の信号線の断線等)の疑いがあることを意� �する。そこで、当該差分が所定の閾値未満� �ある場合には、制御器10は、リトライカウン ト値が、その記憶部に予め記憶された所定の 閾値以上であるか否か判定する(ステップS9)� �そして、リトライカウント値が所定の閾値� �満であると、リトライカウント値を「1」イ� ��クリメントし(ステップS11)、ステップS2に戻 る。

 これ以降、ステップS8で検査値Bと検査値A との差分が所定の閾値以上である場合には、 上述のようにステップS9を経てこの検査を終� ��する。この場合は、最初のステップS8にお� �て、ノイズ等の外乱要因により誤って電流� �知器7の設置が不良と判定されたことを意味� ��る。しかし、そうでない場合には、制御器1 0は、リトライカウント値が所定の閾値に到� �するまで、ステップS11,S2~8,S10を繰り返し、� �テップS8において、リトライカウント値が所 定の閾値に到達すると、電流検知器7が異常� �ある旨を表示装置31に表示し(ステップS12)、� ��の後、この検査を終了する。これにより、� ��流検知器7の設置が不良であることが確定さ れる。そして、この表示装置31への電流検知� ��7の異常表示により、電流検知器7の設置状� �の確認と修正作業の必要なことが施工者に� �起される。そして、施工者によって電流検� �器7の設置状態の修正作業が完了すると、施� ��者が制御器10の入力部に所定の指令を入力� �る。これにより、制御器10は、再度、上述の 電流検知器7の設置適否検査を行う。それで� �、電流検知器7の異常が表示される場合には� ��施工者は、制御器10に、電流検知器7が正常� ��ある旨表示されるまで、修正作業を繰り返� ��。

 次に、発電装置の逆潮流の防止、及び系統� ��常時における対処について説明する。
図1において、制御器10はその入力部に所定の 指令(発電機1に発電を開始させる旨の指令(例 えば発電要求))が入力されると、内部電力負� ��5をDC電圧降下器6に接続するよう、切換器4� �切り換える(DC側に切換える)。ここで、切換� ��4を、逆潮流又は系統異常に関連して余剰電 力が発生した後、DC側に切換えてもよい。上� ��の図6についての説明において、「余剰電力 が生じた場合に、切換器4をDC側に切換える」 とは、「切換器4を、余剰電力を内部電力負� �5に供給する時点で当該切換器4がDC側に切換� ��られている状態にする」ことを意味する。� ��して、制御器10は、発電装置1の全体を制御� ��て発電運転を行う。発電運転においては、� ��電機1が発電した直流電力がDC/DC変換器2で昇 圧され、DC/AC変換器3で交流に変換されて外部 交流電力負荷11に供給される。制御器11は、� �本的に外部交流電力負荷11の消費電力の変動 に追随して発電するよう発電機1を制御する� �、追随し切れずに、外部交流電力負荷11の消 費電力が発電機1の発電量を上回ると、その� �回る分(不足分)の電力が系統電源8から連系� �9を経て外部交流電力負荷11に供給される。� �方、追随し切れずに、外部交流電力負荷11の 消費電力が発電機1の発電量を下回ると、制� �器10は以下のような逆潮流防止制御を行う。
制御器10は、発電機1が発電している間、電流 検知器7が検出するU相及びW相の受電端電流値 の符号(上述のようにその符号が反転される� �合にはその反転された符号)を監視する。こ� ��符号は、通常時、すなわち系統電源8から外 部交流電力負荷11に電力が供給されている時� ��、系統電源8から連系点9に向かう電流の方� �を表する符号であるが、逆潮流時には、連� �点9から系統電源8に向かう電流の方向を表す 符号になる。そこで、制御器10は、U相及びW� �の受電端電流値の符号が、連系点9から系統� ��源8に向かう電流の方向を表す符号になると 、逆潮流が発生していると判定する。そして 、制御器10は、内部電力負荷5をオンするとと もに、電流検知器7から入力されるU相及びW相 の受電端電流値に基づいて余剰電力を算出し 、この算出した余剰電力に相当する電力とな るようDC電圧降下器6の出力を調節する。これ により、発電機1で発生した余剰電力がDC/DC変 換器2、DC電圧降下器6、及び切換器4を経て内� ��電力負荷5に供給されて(図1に点線矢印で示� ��)、そこで消費される。その一方、制御器10� ��、電流検知器7を通じて検知される逆潮流が 無くなる(U相及びW相の受電端電流値の符号に より逆潮流と判定しなくなる)まで、発電機1� ��発電電力を低下するよう制御する。これに� ��り、逆潮流が防止される。
また、制御器10は、発電機1が発電している間 、電流検知器13が検出する電源配線12の電流� �の大きさを監視する。系統異常とは、具体� �には系統の停電を指すが、これが発生する� �、DC/AC変換器3から電源配線12を通って外部交 流負荷11に向かって瞬間的に異常電流が流れ� ��。そこで、制御器10は、電流検知器13で検出 される電流値の大きさが所定の閾値以上にな ると、系統異常(停電)が発生したと判定する� ��そして、制御器10は、DC/AC変換器3をゲート� �ロックするとともに内部電力負荷5をオンす� ��。このゲートブロックにより、この発電装� ��(正確にはDC/AC変換器3)によってその出力電� �が系統(系統電源8)に印加されることが防止� �れる。一方、発電機1はその追随性に限度が� ��るので瞬時に発電を停止することができず� ��このため、一時的に余剰電力が発生する。� ��かし、この発電機1で発生した余剰電力がDC/ DC変換器2、DC電圧降下器6、及び切換器4を経� �内部電力負荷5に供給されて、そこで消費さ� ��る。これにより、発電装置は系統異常に適� ��に対処することがきる。

 ここで、特に以下の点を強調しておく。� ��なわち、逆潮流時における余剰電力を消費� ��ることのみを考慮するのであれば、内部電� ��負荷5にDC/AC変換器3より発電機1側の電力供� �経路(本実施の形態ではDC/DC変換器2の出力端� ��)から直流電力を供給する必要は無く、DC/AC� ��換器3の出力側の電力供給路(電源配線12)か� �内部電力負荷5に交流電力を供給すれば済む� ��この場合、切換器4は不要となる。しかし、 逆潮流時と系統異常時との双方における余剰 電力を消費することを考慮すると、このよう な構成では系統異常時にはDC/AC変換器3がゲー トブロックされてしまうので、このゲートブ ロックにより発電機1で発生する余剰電力を� �部電力負荷5に供給することができない。そ� ��で、本実施の形態の発電装置は、上述のよ� ��に、内部電力負荷5にDC/AC変換器3より発電機 1側の電力供給経路から直流電力を供給する� �うに構成されている。また、例えば、発電� �がガスエンジンを用いた発電機で構成され� �ような場合には、その電力負荷(出力電力)の 変化に対するその発電の追随性が優れている (応答速度が高い)ため、系統異常発生時に瞬� ��に発電を停止することができ、余剰電力が� ��生しない。そこで、このような発電機を用� ��る発電システムでは、DC/AC変換器の出力側� �電力供給路から内部電力負荷に交流電力を� �給するように構成すれば済む。しかし、そ� �電力負荷の変化に対するその発電の追随性� �劣る(応答速度が低い)発電機1には上述の構� �は必須である。燃料電池は起動及び停止に� �間が掛かるため、このような発電機の典型� �である。従って、燃料電池を用いる発電シ� �テムには本発明が特に有効である。

 以上に説明したように、本実施の形態の� ��電装置によれば、1つの内部電力負荷5に対� �発電装置からの直流電力と系統電源8からの� ��流電力とを切換器4を介して選択的に供給す ることができるので、電流検知器7の設置適� �検査と余剰電力消費とを1つの内部電力負荷5 を用いて行うことができる。換言すれば、余 剰電力消費用に本来備える内部電力負荷5を� �流検知器7の設置適否検査に用いることがで� ��る。このため、従来のように電流検知器7の 設置適否検査の際に専用の電力負荷を用意す る必要がないので、電流検知器の設置適否検 査のコストを低減することができる。また、 電流検知器7の設置適否の検査を自動的に行� �ことができるので、電流検知7の設置適否の� ��査を簡素化することができる。さらに、電� ��検知器7の方向が正規の方向とは逆の方向に 設置されてもそのままで逆潮流防止及び系統 異常対処の制御を行うことができるので、電 流検知7の方向の誤設置を修正する作業が不� �となる。このため、電流検知器7の施工コス� ��が低減される。

 [変形例]
 上記の構成例では、電流検知器7が誤設置さ れた場合に、電流検知器7で検知される電流� �符号を反転して制御に用いることにより、� �流検知器7の設置修正作業を不要とした。こ� ��に対し、本変形例では、制御器10が電流検� �器7で検知される電流の符号が正規の方向と� ��であると判定した場合には、制御器10は、� �の逆であると判定した電流の向きをその旨� �警告のメッセージとともに表示装置31の画面 に表示する。これより、施工者に、電流検知 器7がその方向を誤って設置された旨の注意� �喚起される。施工者は、この表示を見て、� �流検知器7の設置修正作業を行う。

 (実施の形態2)
 図3は本発明の実施の形態2に係る発電装置� �構成を模式的に示すブロック図である。

 本実施の形態の発電装置は、実施の形態1 の発電装置における内部電力負荷5の具体的� �成を例示したものである。従って、本実施� �形態の発電装置の基本的構成は実施の形態1� ��発電装置と同じであるので、以下、相違点� ��み説明する。

 図3において、内部電力負荷5は電気ヒー� �で構成されている。詳しく説明すると、本� �施の形態の発電装置100は、蓄熱器21と蓄熱情 報制御器25とを備えている。蓄熱器21は、こ� �では、いわゆる積層沸き上げ方式の貯湯タ� �クで構成されている。この貯湯タンクから� �る蓄熱器21と発電機1とが排熱回収配管20によ って接続されている。発電機1の内部には熱� �体流路(図示せず)が形成されている。排熱回 収配管20は往路配管20aと復路配管20bとで構成� ��れていて、蓄熱器21の下部が往路配管20aに� �って発電機1の熱媒体流路の入口に接続され� ��発電機1の熱媒体流路の出口が復路配管20bに よって蓄熱器21の上部に接続されている。そ� ��て、図示されないポンプによって、熱媒体� ��蓄熱器21の下部から出て、往路配管20a、発� �機1の熱媒体流路、及び復路配管20bを通って� ��熱機21の上部に戻るように循環される。熱� �体は、ここでは温水(湯)である。これにより 、熱媒体が発電機1の排熱を回収して昇温し� �この昇温した熱媒体が、蓄熱器21の内部に、 下から上へ順に温度が高くなるように貯留さ れる。その結果、発電機1の排熱が蓄熱器21に 蓄えられる。蓄熱器21の上部には給湯配管25� �基端が接続されていて、この給湯配管の途� �及び先端に、それぞれ、バックアップ用の� �湯器23及び給湯端末としてのカラン24が設け� ��れている。このカラン24を開けることによ� �て、蓄熱器21から熱媒体たる温水が給湯配管 25を通じて取り出され、ユーザの利用に供さ� ��る。また、万一、蓄熱器21内に熱媒体が無� �なった場合には、給湯器23のバックアップ運 転により該給湯器23から温水(熱媒体)がカラ� �24に供給される。

 そして、排熱回収配管20の復路配管20bに� �内部電力負荷5である電気ヒータが設けられ� ��いる。これにより、電気ヒータがオンする� ��、該電気ヒータによって復路配管20bを流れ� ��熱媒体が昇温される。その結果、余剰電力� ��熱に変換されて蓄熱器21に蓄えられ、有効� �利用される。

 蓄熱器21にはさらに蓄熱量センサ22が配設 されている。蓄熱量センサ22は、複数(ここで は4つ)の温度センサ22A,22B,22C,22Dを有し、この� ��数の温度センサ22A,22B,22C,22Dは、例えばサー� ��スタ等で構成されていて、貯湯タンクから� ��る蓄熱器21の側壁に鉛直方向に所定間隔で� �設されている。この複数の温度センサ22A,22B, 22C,22Dで検出される温度は蓄熱情報制御器25に 入力される。蓄熱情報制御器25は、温度セン� ��22A,22B,22C,22Dで検出される温度と、蓄熱器21� �鉛直方向における各温度センサに対応する� �位毎の容積と、に基づいて蓄熱器21の蓄熱量 を算出し、これを制御器10に出力する。制御� ��10は、この蓄熱量に基づいて発電機1の発電� ��制御し、この蓄熱量が蓄熱器21の満量に相� �する閾値以上となると発電を停止する。

 次に、以上のように構成された発電装置� ��、電流検知器の設置適否検査、逆潮流防止� ��系統異常対処の動作を説明する。

 本実施の形態の電流検知器の設置適否検査� ��実施の形態1における電流検知器の設置適否 検査(図2のフローチャート)と基本的に同じで ある。但し、以下の点が考慮されている。
すなわち、図2のフローチャートのステップS3 ~S4において、制御器10は、電力負荷5としての 電気ヒータ5を瞬時的にオン及びオフし、そ� �オフ時(ステップS2)及びオン時(ステップS3)に おける電流検知器7からの受電端電流値を取� �する。これは、電力負荷5が電気ヒータであ� ��、発電装置100が停止していて、熱媒体が循� ��されていない状態でこの電気ヒータによっ� ��熱媒体を加熱するため、排熱回収配管20内� �熱媒体が過熱されないように通電時間を短� �するものである。また、電気ヒータは抵抗� �荷であるため、制御器10は、有効電力の変化 のみを電気ヒータのオン及びオフによる有効 な受電端電流値の変化として扱う。これによ り、実施の形態1と同様に電流検知器7の施工� ��ストが低減されかつ電流検知7の設置適否の 検査が簡素化される。
本実施の形態における逆潮流防止及び系統異 常対処の動作は実施の形態1における逆潮流� �止及び系統異常対処の動作と基本的に同じ� �ある。但し、電力負荷5としての電気ヒータ5 で消費された電力は、熱として排熱回収配管 20内の熱媒体に伝達されて蓄熱器21に蓄えら� �る。これにより、余剰電力が有効利用され� �その結果、発電装置100の省エネルギー性が� �上する。

 以上に説明したように、本実施の形態の� ��電装置によれば、実施の形態1で得られる効 果に加えて、逆潮流時及び系統異常時に発生 する余剰電力を有効に利用することができる という効果が得られる。

 上記説明から、当業者にとっては、本発� ��の多くの改良や他の実施形態が明らかであ� ��。従って、上記説明は、例示としてのみ解� ��されるべきであり、本発明を実行する最良� ��態様を当業者に教示する目的で提供された� ��のである。本発明の精神を逸脱することな� ��、その構造及び/又は機能の詳細を実質的に 変更できる。