以下、場合により図面を用いて本発明を� ��細に説明するが、本発明はこれらに限られ� ��ものではない。

(選択透過材料)
 本発明の選択透過材料は、シリコーン系ポ� ��マーに固形添加剤が分散されてなる選択透� ��材料であって、選択透過材料から形成され� ��膜に酸素及び窒素を透過させた場合に、23± 2℃、膜間の圧力差1.05~1.20atmにおける酸素及� �窒素の透過係数(cm ³ ・cm・sec ^-1 ・cm ^-2 ・cmHg ^-1 )の関係が下記式(1)で表されるもの、である� �

[式中、P(O ₂ )は酸素の透過係数、P(N ₂ )は窒素の透過係数を示す。]

 また、本発明の選択透過材料は、シリコー� ��系ポリマーにイオン性液体を添加してなる� ��択透過材料であって、選択透過材料から形� ��される膜に酸素及び窒素を透過させた場合� ��、23±2℃、膜間の圧力差1.05~1.20atmにおける� �素及び窒素の透過係数(cm ³ ・cm・sec ^-1 ・cm ^-2 ・cmHg ^-1 )の関係が上記式(1)で表されるものであって� �よい。

 以下、上記式(1)における酸素の透過係数を� ��素の透過係数で除した値(P(O ₂ )/P(N ₂ ):以下、「分離比α」ともいう。)が、0.94以上 1未満である場合は、選択透過材料からなる� �を透過する気体の流れにおいてクヌーセン� �が支配的であるということができる。上述� �ように「クヌーセン流」は、ガスの透過速� �がその分子量に依存するような流れである� �、膜を透過する気体の流れが理想的なクヌ� �セン流である場合には、気体の透過係数Pは� ��の分子量の平方根に逆比例する。例えば、� ��過するガス成分が酸素及び窒素である場合� ��は、それらの分離比αは、下記式(2)で表さ� �るように0.935となる。

[式中、P(O ₂ )及びP(N ₂ )はそれぞれ酸素及び窒素の透過係数を示し� �M(O ₂ )及びM(N ₂ )はそれぞれ酸素及び窒素の分子量を示す。]

 これに対して、「溶解拡散流」と呼ばれ� ��気体の流れがある。溶解拡散流とは、膜に� ��する気体の溶解度と膜内での気体の拡散係� ��との積に依存する流れをいい、一般にクヌ� ��セン流に比べ膜中の気体の透過速度が遅い� ��従来のシリコーン系ポリマーを含有する膜� ��おいては、膜を透過する気体の流れにおい� ��溶解拡散流が支配的であり、酸素及び窒素� ��分離比αが1以上であることが知られている� ��

 これらのことから、本発明の選択透過材料� ��ら形成される膜においては、分離比α(P(O ₂ )/P(N ₂ ))が上記式(1)で表されるものであることによ� ��、膜を気体が透過する際にクヌーセン流が� ��じ、従来のものと比較して、気体の透過性� ��飛躍的に向上すると考えられる。

 本発明の選択透過材料から形成される膜� ��より、クヌーセン流が生じる理由は必ずし� ��明らかでないが、本発明者らの考えを、図� ��を用いて以下に説明する。

 図1は、本発明の選択透過材料から形成さ れる膜20の模式断面図である。膜20は、シリ� �ーン系ポリマー21と固形添加剤23とから構成� ��れ、それらの境界には、クヌーセン流を生� ��る空隙25(例えば1~100nmの空隙)が存在する。� �リコーン系ポリマー21と固形添加剤23との親� ��性が低いことに起因して空隙25が生じてい� �ものと考えられる。

 このような膜20において、気体は、シリコ� �ン系ポリマー21中を溶解拡散流により、空隙 25中をクヌーセン流により透過する。また、� ��形添加剤23が多孔質体等のようにそれ自身� �気体を通す性質を有するものであった場合� �は、気体が固形添加剤23中を透過することも 考えられる。さらに、固形添加剤23同士が隣� ��する場合には、その隣接する固形添加剤23� �士の界面に形成された空隙を気体がクヌー� �ン流により透過することも考えられ、シリ� �ーン系ポリマー21中に空泡が存在する場合に は、その空泡中を気体がクヌーセン流により 透過することも考えられる。
 本発明の選択透過材料から形成される膜20� �おいては、気体がクヌーセン流により透過� �る距離が溶解拡散流により透過する距離よ� �も長くなるため、気体の透過性が飛躍的に� �上すると推察される。また、溶解拡散流に� �り気体が透過する部分に関しては、SPM及びnS PMはブロックされるので、SPM、nSPM等の大気中 の浮遊物質を除去することが可能となると考 えられる。

 なお、固形添加剤23に代えてイオン性液� �を用いた場合にも、同様な機構により、ク� �ーセン流が生じているものと考えられる。

 「シリコーン系ポリマー」としては、下記� ��般式(3),(4),(5)及び(6)で示されるシロキシ基(� ��中のRとしてはそれぞれ独立して炭素数1~30� �でのアルキル基、アリール基、アラルキル� �、アルケニル基、更にはハロゲン原子が置� �した上述の置換基等が挙げられる。)から選� ��される1つ又は2つ以上で構成される、ポリ� �ルガノシロキサン、又は、ポリオルガノシ� �キシ単位とシリコーン以外の有機ポリマー� �の共重合体、例えば、シリコーン変性シク� �オレフィンポリマー、シリコーン変性プル� �ンポリマー(例えば、特開平8-208989号公報に� �載のもの)及びシリコーン変性ポリイミドポ� ��マー(例えば特開2002-332305号公報に記載のも� ��)が挙げられる。
 R ₃ SiO _1/2  …(3)
 R ₂ SiO _2/2  …(4)
 RSiO _3/2  …(5)
 SiO _4/2   …(6)

 「固形添加剤」は、フィラー、導電性ポ� ��マー、又はこれらの混合物であることが好� ��しい。「フィラー」としては、有機物フィ� ��ー又は無機物フィラーを用いることができ� ��親水性表面を有する無機物フィラーが好ま� ��い。このような無機物フィラーとしては、� ��えば、表面水酸基が存在するために親水性� ��面を有する、シリカ、ゼオライト、アルミ� ��、酸化チタン、酸化マグネシウム及び酸化� ��鉛等の酸化物からなる酸化物系フィラーが� ��げられる。これらの中で、シリコーン系ポ� ��マーとのぬれ性の観点から、シリカ系フィ� ��ーが好ましい。シリカ系フィラーとしては� ��例えば、球状シリカ、多孔質シリカ(ゼオラ イト及びメソポーラスシリカを含む)、石英� �ウダー、ガラスパウダー、ガラスビーズ、� �ルク及びシリカナノチューブが挙げられる� �

 なお、添加されるフィラーの表面は疎水� ��されていないことが好ましい。必要に応じ� ��、カップリング剤等を用いた表面処理、又� ��水和処理による親水化を施したフィラーを� ��いてもよい。

 また、気体の透過性の観点から、フィラー� ��多孔質フィラーであることが好ましい。多� ��質フィラーとしては、メソポーラスシリカ� ��びゼオライトが好ましい。フィラーの形状� ��ついては、シリコーン系ポリマーとのぬれ� ��の観点から、表面の凹凸が実用上無視でき� ��ほど小さく、表面積が小さく、配向による� ��性に影響しない球状であることが好ましい� ��
 フィラーの粒径に関しては、選択材料から� ��成される膜の膜厚が薄くなる観点から、1nm~ 100μmであることが好ましく、10nm~10μmである� �とがより好ましい。また、フィラーが疎水� �若しくは親水性表面を有する非多孔質シリ� �粒子である場合には、膜における気体の透� �性の更なる向上の観点から、その平均粒径� �10~120nmであることが好ましく、10~60nmである� �とがより好ましい。さらに、フィラーが親� �性表面を有する非多孔質酸化チタン粒子で� �る場合には、膜における気体の透過性の更� �る向上の観点から、その平均粒径が10~60nmで� ��ることが好ましい。

 このようなフィラーをシリコーン系ポリ� ��ーに添加する場合には、その添加量は、シ� ��コーン系ポリマー100質量部に対して、25~500� ��量部であることが好ましく、25~300質量部で� ��ることがより好ましい。フィラーの添加量� ��25質量部未満である場合には、形成される� �の気体透過性を向上させる効果が得られ難� �なる傾向にあり、500質量部を超える場合に� �、形成される膜の機械的強度が低下し、薄� �化し難くなる傾向にある。

 「導電性ポリマー」としては、例えば、� ��リアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフ� ��ン及びポリピロールが挙げられ、ポリアニ� ��ンが好ましい。ポリアニリンは、シリコー� ��系ポリマーに対する親和性が低く、且つ良� ��媒がシリコーン系ポリマーと異なる。これ� ��より、ポリアニリンとシリコーン系ポリマ� ��との間の空隙が大きくなり、気体の透過性� ��向上すると考えられる。

 導電性ポリマーは、気体の透過性の観点� ��ら、酸により処理した後に添加することが� ��ましい。ポリアニリン等の導電性ポリマー� ��、酸と接触すると、ロイコ-エメラルディン (Leuco-Emeraldine)塩及び/又はエメラルディン(Emer aldine)塩を形成し、シリコーン系ポリマーに� �する親和性が著しく低下する。これにより� �シリコーン系ポリマーと導電性ポリマーと� �間の空隙がより大きくなり、気体の透過性� �向上すると考えられる。添加する酸として� �、塩酸、過塩素酸、硫酸、硝酸、ビニルホ� �ホン酸及びアクリル酸が挙げられる。

 このように酸により導電性ポリマーを処� ��する場合における酸の好ましい添加量は、� ��リコーン系ポリマーと導電性ポリマーとの� ��み合わせによって異なるが、導電性ポリマ� ��100質量部に対して、0.5~45.6質量部であるこ� �が好ましい。特に、シリコーン系ポリマー� �シリコーン変性プルランポリマーであり、� �電性ポリマーがポリアニリンである場合に� �、導電性ポリマー100質量部に対して0.9~1.4質� ��部の2規定塩酸を添加することが好ましい。 また、シリコーン系ポリマーがシリコーン変 性シクロオレフィンポリマーであり、導電性 ポリマーがポリアニリンである場合には、導 電性ポリマー100質量部に対して4.6~9.1質量部� �2規定塩酸を添加することが好ましい。

 このような導電性ポリマー(導電性高分子 であるポリアニリン(アルドリッチ社製、分� �量:2万)をシクロへキサノンに溶解して固形� �を2wt%に調整した溶液)をシリコーン系ポリマ ーに添加する場合には、その添加量は、シリ コーン系ポリマー100質量部に対して、2.2~80.0� ��量部であることが好ましく、5.0~30質量部で� ��ることがより好ましい。導電性ポリマーの� ��加量が2.2質量部未満である場合には、形成� ��れる膜の気体透過性を向上させる効果が得� ��れ難くなる傾向にあり、80.0質量部を超える 場合には、形成される膜の気体透過性を向上 させる効果が得られ難くなるとともに、成膜 性が低下し、形成される膜の機械的強度が低 下する傾向にある。

 「イオン性液体」とは、アニオンとカチオ� ��とから構成され、溶媒に溶解させることな� ��、それ自身が加熱分解しない領域で溶解す� ��イオン性化合物を意味する。イオン性液体� ��おけるカチオンとしては、例えば、イミダ� ��リウムカチオン、ピリジニウムカチオン、4 級アンモニウムイオンが挙げられる。また、 イオン性液体におけるアニオンとしては、例 えば、Cl ^- 、Br ^- 、BF ₄ ^- 、PF ₆ ^- 、NO ₃ ^- 、CF ₃ SO ₃ ^- が挙げられる。イオン性液体の具体例として は、下記式(A)で示される1-ethyl-4-methylimidazolium -nitrateや、下記式(B)で示される1-ethyl-4-methylimi dazolium-phosphateが挙げられる。本発明の選択透 過材料に添加するイオン性液体は、その融点 が20(常温)~100℃であると好ましく、40~60℃で� �るとより好ましい。

 選択透過材料には、必要に応じて溶剤を� ��加してもよい。溶剤としては、例えば、ト� ��エン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、N -メチルピロリドン(以下、「NMP」という。)、 シクロヘキサン、シクロヘキサノンが挙げら れる。溶剤の種類は、シリコーン系ポリマー の種類に応じて選択することができ、例えば 、シリコーン変性プルランポリマーである場 合には、トルエン、メチルエチルケトン、酢 酸エチル、NMP等を用いることができる。また 、ポリアニリン等の導電性ポリマーを添加す る場合には、シリコーン系ポリマーと導電性 ポリマーとを別々の溶媒に溶解させた後に混 合することが好ましい。例えば、シリコーン 系ポリマーをトルエンに、ポリアニリンをシ クロヘキサノンにそれぞれ溶解させた後に混 合することが好ましい。

 選択透過材料は、必要に応じて混合され� ��いてもよい。例えば、シリコーン系ポリマ� ��がペレット状やベール状等である場合には� ��押出機やニーダー等を用いて他の成分と混� ��させてもよい。また、シリコーン系ポリマ� ��が溶媒に溶解したものである場合には、そ� ��溶液に他の成分を添加し攪拌することによ� ��、混合させてもよい。さらに、混合した後� ��、溶媒を除去してもよい。

 上述の選択透過材料を用いて膜を形成さ� ��る場合には、用いる成分に対応する成膜加� ��方法を利用することができる。例えば、シ� ��コーン系ポリマーが、ペレット状等である� ��合には、融解押出法、カレンダー法等の加� ��方法により、膜を得ることができる。また� ��シリコーン系ポリマーが溶媒に溶解したも� ��である場合には、キャスト法、コーター法� ��水面展開法等の加工方法により、膜を得る� ��とができる。

 (選択透過膜構造体)
 図2に示すように、本実施形態の選択透過膜 構造体40aは、補強用メッシュ材302と、補強用 メッシュ材302に積層された選択透過膜13aと、 を有する。選択透過膜13aを形成するための選 択透過材料としては、上述のものを用いるこ とができる。また、補強用メッシュ材302の開 口径302aは選択透過膜13aの膜厚13tより大きく� �補強用メッシュ材の開口率は30%以上である� �

 本実施形態の選択透過膜構造体40aが備え� ��選択透過膜13aは、上述の選択透過材料から� ��成されるため、選択透過膜13aに気体を透過� ��せた場合に、膜を透過する気体の流れにお� ��てクヌーセン流(Knudsen flow)が支配的となる� ��このような選択透過膜13aを備える選択透過� ��構造体40aによれば、SPM等の大気中の浮遊物� ��を除去することが可能であり、且つ気体の� ��過性を十分に確保することができる。

 選択透過膜13aにおける気体の透過性を向� ��させるためには、選択透過膜13aを薄膜化す� ��必要がある。しかし、選択透過膜13aを薄膜� ��するほど気体の透過性が向上する反面、膜� ��度が低下して、膜が破損し易くなる傾向が� ��る。そこで、本実施形態では、選択透過膜1 3aを補強用メッシュ材302に積層して選択透過� ��構造体40aとすることによって、薄膜化され� ��選択透過膜13aを補強することができる。こ� ��ような選択透過膜構造体40aは多種多様な用� ��に耐えうる強度を有することができる。

 選択透過膜13aの厚み13tは、0.1~10μmである� ��とが好ましく、1~5μmであることがより好ま� ��い。本実施形態の選択透過材料から形成さ� ��る選択透過膜13aでは、その膜厚に関係なく� ��膜を透過する気体の流れにおいてクヌーセ� ��流が支配的になるが、選択透過膜13aの厚み1 3tを0.1~10μmとすることにより、選択透過膜13a� ��気体透過性と成膜性(選択透過膜13aの成膜の 容易性)とを両立し易くなる。特に、選択透� �膜13aの厚み13tを1~5μmとすることにより、選� �透過膜13aの気体透過量を充分に確保するこ� �ができると共に、選択透過膜13aに欠点が生� �難く、且つ成膜し易くなる。

 補強用メッシュ材302は、これに積層される� ��択透過膜13aの気体透過性を低下させない程� ��の気体透過性能(気体透過量)を有すること� �好ましく、補強用メッシュ材302におけるO ₂ 又はN ₂ のいずれかの気体透過量は、1.0×10 ^-4 cm ³ ・sec ^-1 ・cm ^-2 以上であることが好ましく、1.0×10 ^-2 cm ³ ・sec ^-1 ・cm ^-2 以上であることがより好ましい。このような 補強用メッシュ材302としては、表1に示すス� �リーンメッシュ材を用いることが好ましい� �なお、表1には、本発明の選択透過膜構造体4 0aが備える補強用メッシュ材302の代わりに選� ��透過膜13aの補強材として用いることができ� ��多孔質フィルム及び不織布も参考例として� ��す。ただし、本発明においては、選択透過� ��13aの補強材として、多孔質フィルム及び不� ��布に比べて気体の透過性に優れる補強用メ� ��シュ材302を用いる。

 <表1における気体透過量の測定条件>
温度     :23±2℃
膜の下流の圧力(全圧):約1atm
膜の上流の圧力(全圧):約1atm
膜間の圧力差(全圧) :0
膜の下流のO ₂ 分圧(分圧):約19%(残りはN ₂ )
膜の上流のO ₂ 分圧(分圧):約20.9%(残りはN ₂ )
膜間のO ₂ 圧力差(分圧) :1.9%

 本実施形態では、選択透過膜13aの補強材� ��して、開口径302aが選択透過膜13aの膜厚13tよ り大きく、開口率が30%以上である補強用メッ シュ材302を用いることによって、選択透過膜 13aにおける気体の透過性及び選択透過膜構造 体全体としての気体の透過機能を損なうこと なく、選択透過膜13aを補強することが可能と なる。このように、多孔質フィルムや不織布 に比べて気体の透過性に優れる補強用メッシ ュ材302を用いた選択透過膜構造体40aにおいて は、多孔質フィルムや不織布で選択透過膜13a を補強した選択透過膜構造体に比べて、選択 透過膜構造体全体としての気体の透過機能を 向上させることができる。

 (選択透過膜構造体の製造方法)
 本実施形態に係る選択透過膜構造体40aは、� ��実施形態の第1の製造方法又は第2の製造方� �によって得られる。以下、第1及び第2の各製 造方法について説明する。

 本実施形態に係る選択透過膜構造体40aの� ��1の製造方法は、補強用メッシュ材302の開口 に目留め材を充填する工程と、開口に充填さ れた目留め材の体積を収縮させる工程と、目 留め材で覆われていない補強用メッシュ材302 の露出部と、開口に充填された目留め材の露 出部と、を覆うように、上記選択透過材料か ら選択透過膜13aを形成する工程と、選択透過 膜13aを形成した後に、補強用メッシュ材302の 開口から目留め材を除去する工程と、を備え る。以下、図3~7を参照しつつ、各工程につい て説明する。

 まず、図3に示すように、PETフィルム330上 に補強用メッシュ材302を設置する。次に、PET フィルム330上に設置された補強用メッシュ材 302に、目留め材332をワイヤーコーターで塗布 して、補強用メッシュ材302の開口302bに目留� �材332を充填する(図4参照)。

 目留め材332としては、N,N-ジエチルアクリル アミド、(化学式:CH ₂ =C-ONHC ₂ H ₅ C ₂ H ₅ 、以下DEAAと記す)、ジエチレングリコールモ� ��ビニルエーテル(化学式:CH ₂ =C-(OCH ₂ CH ₂ ) ₂ -OH、以下DEGVと記す)、ポリエチレングリコー� ��(化学式:HO-(CH ₂ -CH ₂ -O) _n -H(n=300)、以下PEGと記す)、N,N-ヒドロキシエチ� ��アクリルアミド(化学式:CH ₂ =C-ONHC ₂ H ₅ OH、以下HEAAと記す)等の少なくともいずれか� �又はこれらを有機溶剤等で希釈して得られ� �塗料を用いればよい。特に目留め材332とし� �はHEAAが好ましい。HEAAを用いることによって 、より確実に補強用メッシュ材302を目留めす ることが可能となる。目留め材332としてHEAA� �用いる場合、例えば、HEAAの濃度が80wt%とな� �ようにHEAAをエタノールで希釈して塗料状と� ��ればよい。HEAAを希釈するための溶剤(エタ� �ール)の分量を調整することで、補強用メッ� ��ュ材302の目留め位置(開口部302bへの目留め� �332の充填量)を調整することができ、結果と� ��て、成膜する選択透過膜13aの厚みを調整す� ��ことができる。

 次に、図5に示すように、補強用メッシュ 材302に塗布された目留め材332を熱処理するこ とにより、開口302aに充填された目留め材332� �ら希釈溶剤(エタノール)を揮発させ、目留め 材332の体積を収縮させる。なお、開口302aに� �填された目留め材332の体積を収縮させる工� �において、目留め材332の体積収縮に伴い目� �め材332に被覆されていた補強用メッシュ材30 2の一部を露出させることによって、補強用� �ッシュ材302の露出部302cを形成することが好� ��しい。

 目留め材332は、それを乾燥させる熱処理� ��によって、体積収縮する。よって、目留め� ��332の体積収縮を利用すれば、補強用メッシ� ��材302の露出部302cを容易に形成することがで きる。また、目留め材332の体積収縮を利用す れば、選択透過膜13aの形成前に露出部302cを� �成するために、補強用メッシュ材302を被覆� �る目留め材332の一部を除去する工程が不要� �なる。なお、後工程において、露出部302cと� ��択透過材料とを接着させることによって、� ��強用メッシュ材302に選択透過膜13aが固定さ� ��る。また、補強用メッシュ材302の露出部302c を形成する方法は、目留め材332の体積収縮に 限定されない。

 目留め材332の体積を収縮させた後、図6に 示すように、補強用メッシュ材302の露出部302 cと、開口302bに充填された目留め材332の露出� ��332aと、を覆うように、塗料状の選択透過材 料13sをワイヤーコーター等で塗布する。次に 、熱処理によって、選択透過材料13sの溶剤成 分を除去することにより、選択透過材料13sか ら選択透過膜13aを成膜する。なお、塗料状の 選択透過材料13sは、レベリング剤を更に含有 していてもよい。塗料状の選択透過材料13sが 、レベリング剤を更に含有することにより、 選択透過材料13sと目留め材332との接着性が良 好でない場合であっても、平滑な表面を有す る選択透過膜13aを成膜することができる。

 次に、選択透過膜13aが積層された補強用� ��ッシュ材302から、PETフィルム330を剥離する� ��そして、補強用メッシュ材302において選択� ��過膜13aが積層された面とは反対側の面の側� ��ら、補強用メッシュ材302の開口302bに充填さ れた目留め材332を水で洗い流して除去する。 目留め材332を除去した後、補強用メッシュ材 302及び選択透過膜13aを乾燥して水分を除去す ることによって、図7に示す選択透過膜構造� �40aが得られる。

 なお、補強用メッシュ材302の開口302bに充 填された目留め材332を除去する方法は、水に よる洗浄に限定されない。例えば、目留め材 332の成分が可溶な溶剤又は薬品等によって目 留め材332を洗浄、除去しても良い。あるいは 、補強用メッシュ材302に塗布された目留め材 332のうち、除去すべき部分のみをUV(紫外線)� �はEB(電子線)等の照射によって除去し易い状� ��へ改質した後に、除去すべき部分のみを除� ��してもよい。

 本実施形態においては、補強用メッシュ� ��302の開口302bに目留め材332を充填することに よって、補強用メッシュ材302が目留めされ、 補強用メッシュ材302に略平滑な平面が形成さ れる。そして、補強用メッシュ材302の開口302 bに目留め材332を充填した後に選択透過材料13 sから選択透過膜13aを形成することによって� �塗料状の選択透過材料13sが補強用メッシュ� �302の開口302b内に過度に(開口302b内を満たす� �度に)流れ込むことを防止でき、厚さが均一� ��表面が平滑な選択透過膜13aを形成すること� ��できる。

 一般的なコーター法による基材上への積� ��成膜では、最適な加工条件に調整するため� ��溶剤等で溶液粘度を調整した成膜材料を使� ��していた。特に薄膜の形成では、成膜材料� ��溶剤量を比較的多くして、低粘度に調整し� ��成膜材料を使用するのが一般的であった。� ��かし、低粘度化した成膜材料では、その表� ��張力、流動性の点から、補強用メッシュ材� ��ように開口径が大きい基材への塗工は難し� ��った。すなわち、塗工した成膜材料が補強� ��メッシュ材の開口部に流れ込んでしまうた� ��、補強用メッシュ材と膜との積層状態が得� ��れず、成膜精度(厚みの調整、厚みバラツキ )の点で、良好な膜を得ることができなかっ� �。一方、本実施形態では、補強用メッシュ� �302の開口302bに目留め材332を充填した後に選� ��透過材料13sから選択透過膜13aを形成するこ� ��によって、塗工した選択透過材料13sが補強� ��メッシュ材302の開口部302bに流れ込むことを 抑制できるため、上述の一般的なコーター法 が有する問題を解決することができる。

 また本実施形態においては、選択透過膜1 3aを形成した後に、補強用メッシュ材302の開� ��302bから目留め材332を除去することによって 、補強用メッシュ材302の開口302bに面する選� �透過膜13aにおける気体の透過性を確保する� �とができる。

 更に本実施形態においては、塗料状の目� ��め材332を希釈する溶剤量を調整することに� ��って、開口302bに充填された目留め材332の体 積を収縮させる際に目留め材332の体積収縮率 を調整できる。したがって、目留め材332の体 積収縮に伴って補強用メッシュ材302の開口302 b内に形成される空間の容積を調整でき、こ� �空間に導入される選択透過材料13sの体積も� �整できる。その結果、成膜後の選択透過膜13 aの厚み、特に開口302bに面する選択透過膜13a� ��厚み(開口302bの内側に位置する選択透過膜13 aの厚み)を調整することが可能となる。また� ��目留め材332の体積収縮によって補強用メッ� ��ュ材302の開口302b内に形成される空間に選択 透過材料13sを導入させると、成膜後の選択透 過膜13aに補強用メッシュ材302がめり込んだ構 造ができる。この構造がアンカー効果を奏し 、選択透過膜13aを補強用メッシュ材302に強固 に密着させることができる。

 次に、本実施形態に係る選択透過膜構造� ��40aの第2の製造方法について説明する。以下 では、上述した第1の製造方法と第2の製造方� ��との相違点について説明し、第1の製造方法 と第2の製造方法との共通点については説明� �省略する。第1の製造法では、開口302bに充填 された目留め材332の露出部332aを直接覆うよ� �に選択透過膜13aを形成するのに対して、第2� ��製造方法では、開口302bに充填された目留め 材332の露出部332a上に中間層を形成した後で� �中間層を覆うように選択透過膜13aを形成す� �点において、第1の製造方法と第2の製造法と は相違する。

 すなわち、本実施形態の選択透過膜構造� ��40aの第2の製造方法は、補強用メッシュ材302 の開口302bに目留め材332を充填する工程と、� �口302bに充填された目留め材332の露出部332aに 、目留め材332との接着性及び選択透過材料13s との接着性を共に有する中間層334を形成する 工程と、開口302bに充填された目留め材332の� �積を収縮させる工程と、目留め材で覆われ� �いない補強用メッシュ材302の露出部302c及び� ��間層334を覆うように、選択透過材料13sから� ��択透過膜13aを形成する工程と、選択透過膜1 3aが形成された後に、補強用メッシュ材302の� ��口302bから目留め材332及び中間層334を除去す る工程と、を備える。以下では、図8~10を参� �しつつ、本実施形態に係る第2の製造方法の� ��工程について説明する。

 まず、図8に示すように、PETフィルム330上 に補強用メッシュ材302を設置した後、PETフィ ルム330上に設置された補強用メッシュ材302に 、目留め材332をワイヤーコーターで塗布して 、補強用メッシュ材302の開口302bに目留め材33 2を充填する。

 次に、目留め材332が塗布された補強用メ� ��シュ材302上に、目留め材332との接着性及び� ��択透過材料13sとの接着性を共に有する塗料� ��塗布し、この塗料から中間層334を形成する� ��その結果、補強用メッシュ材302の開口302bに 充填された目留め材332の露出部332aが中間層33 4で被覆される。中間層334としては、目留め� �332との接着性及び選択透過材料13sとの接着� �を共に有する層であればよく、例えば、ポ� �ビニルアルコール(以下、PVAと記す)等を含む 層を中間層334とすればよい。なお、PVAは、HEA Aのような目留め材332に比べて水に溶解し難� �ので、後工程において中間層334を除去し易� �するために、PVAを含む中間層334は薄くする� �とが好ましく、その厚さは、0.01~30μm程度で� ��ることが好ましい。

 中間層334として用いるPVAとしては、例え� ��、重合度が400~4000程度、ケン化度が80mol%以� �であるような公知のPVAを用いることができ� �が、本実施形態では、水溶性が高いPVAを用� �ることが好ましく、具体的には、重合度が10 0~400程度、ケン化度が0~90mol%程度であるPVAを� �いることが好ましい。より具体的には、重� �度が200~250程度、ケン化度が約81mol%であるPVA( 日本酢ビ・ポバール社製JL-05E)、又は重合度� �200~250程度、ケン化度が約88mol%であるPVA(日本 酢ビ・ポバール社製ASP05)を用いることが好ま しい。また、一般的なPVAの水酸基、酢酸基以 外の官能基を有する変性PVAを用いても良い。

 中間層34の形成後、熱処理により、開口30 2bに充填された目留め材332及び中間層334に含� ��れる溶媒成分を除去し、目留め材332及び中� ��層334の体積を収縮させ、補強用メッシュ材3 02の露出部302cを形成する(図9参照)。

 次に、補強用メッシュ材302の露出部302c及 び中間層334を覆うように、塗料状の選択透過 材料13sをワイヤーコーター等で塗布する。次 に、熱処理によって、選択透過材料13sの溶剤 成分を除去することにより、選択透過材料13s から選択透過膜13aを成膜する(図10参照)。

 選択透過膜13aの成膜後、選択透過膜13aが� ��層された補強用メッシュ材302から、PETフィ� ��ム330を剥離する。そして、補強用メッシュ� ��302において選択透過膜13aが積層された面と� ��反対側の面の側から、補強用メッシュ材302� ��開口302bに充填された目留め材332と、その奥 の中間層334とを、水による洗浄等によって除 去する。目留め材332及び中間層334を除去した 後、補強用メッシュ材302及び選択透過膜13aを 乾燥して水分を除去することによって、図7� �示す選択透過膜構造体40aが得られる。

 上記第2の製造方法においては、上記第1� �製造方法と同様の効果を奏することできる� �さらに、上記第2の製造方法においては、目� ��め材332と接着し、且つ選択透過材料13sとも� ��着性を有する中間層334の表面で選択透過材� ��13sを成形するため、選択透過材料13sを膜状� ��成形し易く、厚さが均一で表面が平滑な選� ��透過膜13aを形成することが容易となる。仮� ��、目留め材332と接着し難い選択透過材料13s� ��用いて、補強用メッシュ材302の露出部302cと 、開口302bに充填された目留め材332の露出部33 2aと、を直接覆うように選択透過膜13aを形成� ��た場合、目留め材332と選択透過材料13sが接� ��し難く、目留め材332の表面において選択透� ��材料13sを膜状に成形し難い傾向があるが、� ��記第2の製造方法においては、目留め材332と 接着し、且つ選択透過材料13sとも接着性を有 する中間層334の表面で選択透過材料13sを成形 するため、このような問題が発生しない。す なわち、上記第2の製造方法においては、目� �め材332と選択透過材料13sの両方と相性の良� �中間層334を介することによって、目留め材33 2への選択透過材料13sのぬれ性(成膜性)を向上 させることができ、選択透過材料13sの成膜精 度を向上させることができる。なお、選択透 過膜13aの成膜後、目留め材332と中間層334とを 開口302bから除去する際に、補強用メッシュ� �302をマスクとして機能させて、中間層334の� �ッチングを行うことにより、選択透過膜13a� �補強用メッシュ材302との間に中間層334の一� �を残存させてもよい。この場合、中間層334� �して、接着効果を有する材料(熱等の二次的� ��荷で接着性を発現する材料)を用いれば、選 択透過膜13aと補強用メッシュ材302との接着(� �定化)も可能となる。

(空調システム)
 本発明の空調システムは、空調対象空間へ� ��気体の供給及び/又は空調対象空間からの気 体の排出が行われる膜を備え、上記膜が選択 透過材料から形成される膜であるものであり 、例えば、外気導入のための取り入れ口(外� �導入口)に上述の膜が設置されたものが挙げ� ��れる。空調対象空間としては、例えば、車� ��(自動車)、住宅、新幹線、飛行機等の、空� �内の気体と外気とを交換することが必要な� �間が挙げられ、その具体例としては、図11に 示されるような車両が挙げられる。

 図11は、本発明の空調システムの一形態� �ある車両を前後方向に切断した概略断面図� �ある。車両10の車室19は、車室壁11と選択透� �膜(透過膜)13(本発明の選択透過材料からなる )とを備え、外気導入のための取り入れ口に� �置された選択透過膜13以外の部分では、実質 的に外気と遮断されている。

 車室壁11は、鉄、アルミニウム、ガラス� �の気体を実質的に透過させない材料により� �成されている。選択透過膜13は、上述の選択 透過材料から形成される膜により構成されて おり、その厚さは、0.1~10μmであることが好ま しい。車両10における選択透過膜13の具体的� �設置場所としては、例えば図12に示すエアコ ンユニット内の外気導入のための取り入れ口 が挙げられる。

 図12は、本発明の空調システムの一形態� �ある車両におけるエアコンユニット30の一部 を示す模式断面図である。図12に示すように� ��エアコンユニット30は、エアコンユニット� �ース35、遠心式送風ファン37及び透過部材400� ��備える。エアコンユニットケース35は、外� �導入口35a、内気導入口35b及び開口部35cを有� �る。送風ファン37は、エアコンユニットケー ス35において、内気が循環する経路上に設置� ��れている。透過部材400は、エアコンユニッ� ��ケース35に、外気導入口35aを閉塞するよう� �設置されている。

 このようなエアコンユニット30によれば� �外気導入口35aから透過部材400を通して外気� �、内気導入口35bから内気がエアコンユニッ� �内に導入され、開口部35cを通して車両の車� �に外気及び/又は内気が供給される。また、� ��気導入口35aから透過部材400を通して内気が� ��外へ排出される場合もある。

 エアコンユニットケース35は、ポリプロ� �レンのようなある程度の弾性を有し、機械� �強度に優れた樹脂により形成されている。� �心式送風ファン37としては、従来車両におけ る内気循環のために用いられているものを用 いることができる。透過部材400は、選択透過 膜13を有し、選択透過膜13を通して外気を取� �入れることができるものであればよく、例� �ば、図13及び図14に示すような支持体42a,42bに よって選択透過膜13が支持されている透過部� ��400a,400bや上述した製造方法により得られる� ��択透過膜構造体40aを用いることができる。

 図13は、透過部材400の好ましい形態を示� �斜視図である。本実施形態における透過部� �400aは、選択透過膜13a及び支持体42aを備える� ��選択透過膜13aは平面状であり、その片面に� ��着する平面状の支持体42aによって支持され� ��いる。なお、支持体42aは、例えば選択透過� ��13aの外周部等、選択透過膜13aの一部のみに� ��着していてもよく、選択透過膜13aに完全に� ��着していてもよい。

 図14は、透過部材400の他の好ましい形態� �示す斜視図である。本実施形態における透� �部材400bは、選択透過膜13b及び支持体42bを備� ��る。選択透過膜13bは襞状であり、その片面� ��密着する襞状の支持体42bによって支持され� ��いる。なお、支持体42bは、選択透過膜13bの� ��部のみに密着していてもよく、選択透過膜1 3bに完全に密着していてもよい。

 選択透過膜13a及び13bは、上述の選択透過� ��料から形成される膜により構成されており� ��その厚さは0.1~10μmであることが好ましい。� ��持体42a及び42bは、気体を透過するものであ� ��ばよく、例えば、紙状の繊維部材、並びに� ��径が0.1~500μmの多孔質体及びメッシュが挙げ られる。支持体の厚さは50~500μmであることが 好ましい。

 これらの透過部材400a及び400bによれば、� �択透過膜13a及び13bが支持体により支持され� �いるため、選択透過膜13a及び13bを薄くして� �過する気体量を増加させるとともに、選択� �過膜構造体の強度を確保することができる� �さらに、透過部材400bによれば、選択透過膜1 3a及び13bの表面積が大きくなるため、気体の� ��過量をさらに増加させることができる。

 なお、上述の選択透過膜構造体は、例え� ��、後工程で除去可能なフィルム上に上述の� ��膜加工方法により選択透過膜を形成し、形� ��された選択透過膜上に支持体を転写した後� ��、上記フィルムを除去することにより製造� ��ることができる。後工程で除去可能なフィ� ��ムとしては、水、溶剤、薬品等による洗浄� ��より除去されるフィルムや、UV、EB等の照射 により改質した後に除去されるフィルムが挙 げられる。また、選択透過膜上に支持体を転 写する方法としては、選択透過膜と支持体と の間に接着剤や粘着剤を介在させ接着する方 法や、加熱や溶剤による溶解等によって選択 透過膜と支持体とを接着する方法が挙げられ る。

 また、車両10における選択透過膜13は、圧 力調整用換気装置(図15)、天井(図16~18)、ガラ� ��(図19~21)、ピラー(図22、23)、床(図24)、又は� �ア(図25~29)等に設置されていてもよい。また� ��設置される選択透過膜13は、単独で用いて� �よく、上述した支持体によって支持された� �過部材400a,400bとして用いてもよく、上述し� �製造方法により得られる選択透過膜構造体40 aとして用いてもよい。以下、これらの設置� �所の詳細な例について説明する。

(圧力調整用換気装置)
 図15は、本発明の選択透過材料からなる選� �透過膜を圧力調整用換気装置内に備える、� �発明の空調システムの一形態である車両を� �す概略構成図である。

 本実施形態の圧力調整用換気装置110は、� ��15(a)に示すように、車両10後部のバンパ34近� ��の左右両側面に配置されている。そして、� ��両10の後方から見た車両10の後部部分の断面 図である図15(b)に示すように、圧力調整用換� ��装置110は、筐体38、ダンパ32、及び選択透過 膜13から構成される。

 圧力調整用換気装置110は、一部が略長方形� ��切り取られた車両10のボディ122部分に、ボ� �ィ122内部に埋め込まれるように取り付けら� �ている。
 つまり、圧力調整用換気装置110の筐体38が� �筒状に形成され、角筒状に形成された筐体38 の車両10外側の端面にはフランジが設けられ� ��いる。そして、そのフランジが溶接等でボ� ��ィ122に固定されている。

 筐体38は、ボディ122に固定されている端� �と反対側の端部(奥端部)の下面が車室19側に� ��向き斜めに曲げられている。この曲げられ� ��いる部分をダンパ受け部38aと呼ぶ。後述す� ��ように、ドアが閉じた状態でダンパ32の下� �部が、ダンパ受け部38aに車両10外側から車室 19に向かって接触するようになっている。

 そして、ダンパ32が筐体38にヒンジ32aで取 り付けられている。具体的には、ダンパ32の� ��辺部分と、角筒状の筐体38の奥部の内側の� �壁内側とがヒンジ32aによって結合され、ダ� �パ32がヒンジ32aを中心として回動可能に取り 付けられている。

 圧力調整用換気装置110においては、車両1 0のドア(図示せず)が閉ると、車室19内の圧力� ��上昇する。すると、その上昇した圧力によ� ��て、ダンパ32が車室19側から車両10外側に向� ��って押される。すると、ダンパ32は、ヒン� �32aを中心として回動し開状態、つまり、図15 (b)中のβの状態になる。

 ダンパ32が開状態になると図15(a)の矢印で 示すドア閉時の空気の流れが生じ、車室19内� ��空気が車室19外に逃れる。このように、ド� �が閉まるとダンパ32が開状態になって、車室 19内圧力の上昇を緩和する。

 一方、ドアが閉じた状態では、車室19内� �圧力上昇がないので、ダンパ32には車室19側� ��ら圧力が加わらない。ダンパ32に車室19側か ら圧力が加わらなければ、ダンパ32は、自重� ��よりヒンジ32aを中心として車室19側に回動� �る。ダンパ32が回動してダンパ32の下端部が� ��ンパ受け部38aに接触すると、それ以上回動� ��きなくなる。したがって、ダンパ32が閉状� �、つまり、図15(b)中のαの状態になって車室1 9が密閉状態になる。

 なお、車両10外側から車室19に向かってダ ンパ32に圧力が加わったときにも、ダンパ32� �ヒンジ32aを中心として車室19側に回動しよう とするが、そのときもダンパ32の下端部がダ� ��パ受け部38aに接触する。したがって、ダン� ��32はそれ以上回動できないので、ダンパ32は 閉状態となり、車室19が密閉状態になる。

(天井)
 図16~18は、本発明の選択透過材料からなる� �択透過膜を天井部分に備える、本発明の空� �システムの一形態である車両を示す概略構� �図である。図16(a)に示すように本実施形態に おける車両10は、天井部分に選択透過膜13が� �けられている。以下、本実施形態における� �井部分の具体的な形態について説明する。

[実施形態1A]
 実施形態1Aの天井部分は、図16(b)に示すよう に、車両10の天井部分に設けられた空洞70、� �両10の外壁22の一部に設けられた外気導入口2 6及び外気排出口28、空洞70の一部に設けられ� ��選択透過膜13等からなる。

 空洞70は、車両10の天井部分の車室19内に� ��する内壁24と車室19外に面する外壁22とで形� ��されている。なお、外壁22及び内壁24は、鉄 、アルミニウム、ガラス等の実質的に気体を 透過させない材質の材料によって構成されて いる。

 外気導入口26は、車両10の進行方向側から 空洞70へ外気を導入するために、空洞70を形� �する外壁22に設けられた孔であり、外気排出 口28は、空洞70へ導入した外気を車両10の進行 方向反対側へ排出するために空洞70を形成す� ��外壁22に設けられた孔である。

 外気導入口26及び外気排出口28は、車両10� ��横方向を長手方向として穿たれた略四角形� ��の細長い孔であり、長手方向及び短手方向� ��長さは、車種や空洞70に導入する外気の量� �よって決定される。

 選択透過膜13は、空洞70を形成する内壁24� ��、選択透過膜13の少なくとも一部が外気導� �口26により空洞70へ導入された外気と接し、� ��の部分が車室19内の空気と接するように配� �されている。

 具体的には、図16(b)に示すように、車両10 の内壁24の一部を略四角形状に切り取る。そ� ��て、選択透過膜13を略四角形状に切り取っ� �内壁24部分と同じ大きさの略四角平板形状に 形成し、周囲を補強材で補強する。ここで、 選択透過膜13の周囲を補強する補強材のうち� ��車両10の進行方向の補強材を前方補強材12a� �車両10の進行方向反対側の補強材を後方補強 材12bという。

 そして、内壁24を略四角形状に切り取った� �分に、補強材で周囲を補強した選択透過膜13 を取り付ける。
 なお、ここでは内壁24を略四角形状に切り� �ったが、特に略四角形状に切り取る必要は� �く、天井の形状等に合わせて他の形状、例� �ば、円形や台形あるいは、複数の直線や曲� �からなるより複雑な形状に切り取ってもよ� �。

 次に、外気導入口26及び外気排出口28から 空洞70へ水滴が浸入しないようにした空調シ� ��テムについて図17に基づいて説明する。図17 (a)~(c)は、空洞70へ水滴が浸入しないようにす るための構造を示す図である。

[実施形態2A]
 図17(a)は、空洞70へ水滴が浸入しないように する手段、すなわち水滴浸入防止手段として 前部開閉扉27a及び後部開閉扉27cが備えられた 形態(実施形態2A)を示す図である。前部開閉� �27a及び後部開閉扉27cは、各々外壁22にヒンジ 27b,27dで取り付けられており、ヒンジ27b,27dを� ��心として回動することによって車両10の進� �方向に沿って開閉する。

 ヒンジ27bの取り付け位置は、車両10の進� �方向に沿って、外気導入口26の後方、かつ、 前方補強材12aの前方である。また、ヒンジ27d の取り付け位置は、車両10の進行方向に沿っ� ��外気排出口28の前方、かつ、後方補強材12b� �後方である。

 前部開閉扉27a及び後部開閉扉27cは、外気� ��圧力によって開閉する。つまり、車両10が� �行すると外気導入口26から空洞70内に外気が� ��入される。外気導入口26から導入された外� �は前部開閉扉27aに当たる。すると、前部開� �扉27aの外気導入口26側の面には外気によって 圧力が生じるので、その圧力によって前部開 閉扉27aは開く。

 逆に、車両10が停止すると、外気導入口26 から外気が導入されない。したがって、前部 開閉扉27aの外気導入口26側の面には圧力が発� ��しないので、前部開閉扉27aは閉じる。

 後部開閉扉27cも前部開閉扉27aと同じように� ��洞70へ導入される外気によって開閉する。
 前部開閉扉27aが開いたときの最大角度θは� �前方補強材12aの位置によって決まる。つま� �、前部開閉扉27aが最大に開いたときに前部� �閉扉27aの下端部分が前方補強材12aよりも車� �10の進行方向側に位置するように最大角度θ� ��決まるのである。

 このようにすれば、前部開閉扉27aに外気� ��当たって前部開閉扉27aが最大角度θまで開� �た場合であっても、前部開閉扉27aに外気に� �まれる水滴が当たって、その水滴が図中下� �に滴下しても選択透過膜13の表面に付着する ことがない。つまり、選択透過膜13の表面に� ��滴が付着しなくなるので、選択透過膜13の� �体透過性能を保持することができる。

[実施形態3A]
 図17(b)は、水滴浸入防止手段として堰を用� �た形態、すなわち、外気導入口26と前方補強 材12aとの間に前部堰27eが配置され、後方補強 材12bと外気排出口28との間に後部堰27fが配置� ��れた形態(実施形態3A)を示す図である。

 前部堰27eは、車両10の進行方向に前後に� �置された略四角形状の細長い一対の板材か� �構成されている。一対の板材は、その長手� �向が車両10の車幅方向となるように取り付け られており、一対の板材のうち、外気導入口 26側に配置された板材は、車両10の外壁22に取 り付けられ、内壁24との間に隙間ができるよ� ��に取り付けられている。また、選択透過膜1 3側に配置された板材は、車両10の内壁24に取� ��付けられ、外壁22との間に隙間ができるよ� �に取り付けられている。なお、各板材の長� �方向は、水滴が選択透過膜13へ浸入させない ようにするため、車両10の車幅方向における� ��択透過膜13の長さよりも若干長くなってい� �。

 後部堰27fは、1枚の板材から構成されてい る。板材は、外気排出口28を形成する外壁22� �端部に車両10の下方、かつ、車両10の進行方� ��に向かって斜め前方に向かって取り付けら� ��ている。この板材も車両10の車幅方向にお� �る選択透過膜13の長さ以上の長さを有してい る。

 このような前部堰27eによれば、空洞70へ� �入される外気に含まれる水滴は、まず前部� �27eを構成する板材のうち外気導入口26側の板 材により除去され、内壁24の外面上に滴下し� ��内壁24の外面上を伝わってドレイン(図示せ� ��)から車両10の外部へ排出される。また、外� ��導入口26側の板材によって除去仕切れずに� �った水滴は、選択透過膜13側の板材で除去さ れ、内壁24の外面を伝わってドレイン(図示せ ず)から車両10の外部へ排出される。したがっ て、外気導入口26から空洞70へ水滴が浸入す� �ことがなくなる。

 また、後部堰27fでは、外気排出口28から� �気が排出されるので、外気排出口28への外気 の流入に伴う水滴の浸入よりも車両10を形成� ��る外板からの雨粒等の跳ね返りを防ぐこと� ��できればよい。したがって、上記のように� ��材を外気排出口28の端部に板材を取り付け� �ば、空洞70への水滴の浸入を防止することが できる。

 このように、外気導入口26や外気排出口28 から空洞70へ水滴が浸入することがなくなる� ��で、空洞70に設置された選択透過膜13の表面 に水滴が付着することがない。よって、選択 透過膜13の気体透過性能を保持することがで� ��る。

[実施形態4A]
 次に、車室19内の酸素濃度に応じて、空洞70 に外気を導入する場合(実施形態4A)について� �16及び図17(c)により説明する。

 (構成)
 実施形態4Aにおける空調システムは、図16及 び図17(c)に示すように、実施形態1A~3Aに示す� �調システムに、前部ファン29a、後部ファン29 b、酸素センサ18及び制御部90が加えられた構� ��となっている。

 前部ファン29a及び後部ファン29bは、外気� ��導入する旨の外気導入指令に基づき空洞70� �導入する外気の量を調整可能とするための� �のである。

 前部ファン29aは、図17(c)に示すように、� �施形態3Aの前部堰27e(図17(b)参照)と同様に、� �洞70において外気導入口26と前方補強材12aと� ��間に配置されている。また、後部ファン29b� ��、図17(c)に示すように、空洞70において、外 気排出口28と後方補強材12bとの間に配置され� ��いる。

 酸素センサ18は、車室19内の酸素濃度を検出 するためのものであり、図16に示すように、� ��両10のダッシュボードに埋め込まれている� �
 制御部90は、酸素センサ18により検出された 車室19内の酸素濃度が所定の濃度である場合� ��、外気を導入する旨の外気導入指令を前部� ��ァン29a及び後部ファン29bへ出力するもので� ��り、CPU(Central Processing Unit),ORM(Object/Relational  Mapping).RAM(Random Access Memory),I/O(Input/Output)等( 図示せず)から構成されている。なお、制御� �90は、図16に示すように、車両10のダッシュ� �ード内部に格納されている。

 (作動と特徴)
 以上のように構成された空調システムでは� ��酸素センサ18で検出された酸素濃度の情報� �制御部90へ送られる。

 制御部90では、酸素センサ18から送られて きた酸素濃度の情報に基づいて、酸素濃度が 所定の値以下であるか否かが判定される。そ して、酸素濃度が所定の値以下であると判定 された場合には、前部ファン29a及び後部ファ ン29bに外気導入指令が出力され、外気が空洞 70へ導入される。逆に、制御部90において、� �素濃度が所定の値を超えていると判定され� �場合には、前部ファン29a及び後部ファン29b� �外気導入指令が出力されない。なお、酸素� �度の「所定の値」とは、車室19内の快適性を 保つために必要とされる酸素濃度を示す。

 前部ファン29a及び後部ファン29bは、制御� ��90からの指令を受けると作動し、単に外気� �入口26が設けられているだけの場合よりも、 外気をより多く空洞70内に導入する。

 このように、実施形態4Aの空調システム� �よれば、車室19内の酸素濃度が所定の値以下 のときだけ空洞70へ外気が導入される。した� ��って、炭化水素等を一定量含んだ外気が選� ��透過膜13に常に接することがなくなるので� �炭化水素等が常に選択透過膜13に吸着あるい は吸収されることがなくなる。よって、選択 透過膜13の選択分離性能の劣化を遅く、つま� ��、選択透過膜13を長寿命化することができ� �。

 なお、ここでは、酸素センサ18を用いる� �合について説明したが、酸素センサ18に代え て二酸化炭素センサを用い、車室19内の二酸� ��炭素濃度が高くなったときに前部ファン29a� ��び後部ファン29bを作動させて外気を空洞70� �導入するようにしてもよい。

 また、上述の酸素センサ18や二酸化炭素� �ンサの他にも、微小固体成分の濃度を検出� �るセンサや微小固体成分の個数をカウント� �るセンサ等を用いて、それらの濃度等に応� �て外気を空洞70内に導入するようにしてもよ い。

 [その他の実施形態]
 (1)上記実施形態1A~4Aでは、車両10の天井部分 の内壁24の一部を選択透過膜13で形成してい� �が、図18に示すように、内壁24の天井部分に� ��を開けるようにしてもよい。

 つまり、図18(a)に示すように、内壁24の天 井部分に多数の小穴を開け、穴の空いた部分 を選択透過膜13で覆う。このとき、開けられ� ��多数の小穴が全て選択透過膜13で覆われる� �うにし、かつ、選択透過膜13の周囲を補強す るための補強材12が内壁24に密着して、外気� �入口26から導入された外気が直接車室19に進� ��しないようにする。

 このとき図18(b)に示すように、微小固体成� �に比べて比較的大きい塵等を除去するため� �フィルタを選択透過膜13の表面に設けるよう にしてもよい。
 さらに、上述の小穴の代りに図18(c)に示す� �うに、内壁24の天井部分を切り取り、その部 分をメッシュ状の材料で塞ぎ、その表面に選 択透過膜13を配置するようにしてもよい。

(ガラス)
[実施形態1B:フロントガラス]
 図19は、本発明の選択透過材料からなる選� �透過膜をフロントガラス部分に備える、本� �明の空調システムの一形態である車両(実施� ��態1B)を示す概略構成図である。図19(b)に示� �ように、車両10のフロントガラスの下部に選 択透過膜13が設けられており、選択透過膜13� �他に、カバー112、外気導入口126、外気排出� �128、前部堰127a、後部堰127b等が設けられてい る。

 カバー112は、水滴を遮断するために、選� ��透過膜13の外気に接する側を覆うものであ� �。カバー112は、車両10の正面から見て略長方 形となるように、また、車両10の横方向から� ��てフロントガラス130に沿って湾曲するよう� ��形成されている。

 カバー112の長手方向及び短手方向の長さ� ��、各々後述する平板状に形成された選択透� ��膜13の長手方向及び短手方向の長さよりも� �干長くなっており、平板状の選択透過膜13の 片面全体を覆うことができるようになってい る。

 カバー112の車両進行方向側の端部に、カ� ��ー112で覆われた空間120(以下、単に空間120と 呼ぶ。)へ外気を導入するための外気導入口12 6が設けられており、車両進行方向反対側の� �部に、空間120に導入された外気を排出する� �めの外気排出口128が設けられている。

 外気導入口126及び外気排出口128は、車両1 0の横方向を長手方向として穿たれた略長方� �の細長い孔であり、孔の大きさ、つまり、� �の長手方向及び短手方向の長さは、車種や� �間120に導入する外気の量によって決定され� �。

 また、外気導入口126の空間120側の近傍に� ��部堰127aが配置されており、フロントガラス 130と選択透過膜13の上側の境界近傍の空間120� ��のフロントガラス130の外部に後部堰127bが配 置されている。

 前部堰127aは、車両10の進行方向に前後に� ��置された略長方形の細長い板材から構成さ� ��ている。板材は、その長手方向が車両10の� �幅方向となるように取り付けられており、� �択透過膜13との間に隙間ができるように取り 付けられている。なお、板材の長手方向は、 水滴が選択透過膜13へ浸入させないようにす� ��ため、車両10の車幅方向における選択透過� �13の長さよりも若干長くなっている。

 後部堰127bは、前部堰127aと同様の板材から� �成されている。この板材も車両10の車幅方向 における選択透過膜13の長さ以上の長さを有� ��ている。
 このような前部堰127aによって、空間120へ導 入される外気に含まれる水滴は、前部堰127a� �より除去され、車両10のボディ外面上に滴下 し、ボディの外面上を伝わってドレイン(図� �せず)から車両10の外部へ排出される。

 また、後部堰127bによって、フロントガラ ス130の外表面を伝わって空間120に浸入しよう とする水滴が遮断され、遮断された水滴は、 ドレイン(図示せず)により車両10の外部へ排� �される。

 選択透過膜13は、車両10のフロントガラス 130の一部を構成するように配置されている。 具体的には、図19(b)に示すように、車両10の� �ロントガラス130の下部の一部を車幅方向が� �手方向となるように略長方形に切り取る。� �して、略長方形に切り取ったフロントガラ� �130と同じ大きさの略長方形平板状に選択透� �膜13を形成し、略長方形平板状に形成した選 択透過膜13をフロントガラス130が切り取られ� ��部分にはめ込む。

 選択透過膜13の大きさ、つまり、長手方� �及び短手方向の長さは、車両10の車種や空間 120に導入する外気の量によって決定される。

[実施形態2B:リアウィンドウ]
 次に、選択透過膜13を多孔質ガラス132に装� �したものでリアウィンドウ139を形成した形� �(実施形態2B)について図20に基づいて説明す� �。図20は、リアウィンドウ139を、選択透過膜 13が装着された多孔質ガラス132で構成したと� ��の概略構成図である。

 本実施形態の車両空調システムは、図20(a )に示すようなリアウィンドウ139のガラス部� �を、図20(b)に示すような選択透過膜13が装着� ��れた多孔質ガラス132で置き換えたものであ� ��。

 多孔質ガラス132は、その材料の全体に細孔� ��有しており、空気を車室19内と車室19外との 双方向へ透過させる機能を有している。
 この多孔質ガラス132の車室19側の全面に選� �透過膜13が密着した状態で装着されている。 また、多孔質ガラス132に装着された選択透過 膜13の車室19側には、選択透過膜13を補強する ためにメッシュ状の材料で形成された補強材 134が装着されている。

 図20(c)に示すように、図20(b)におけるメッ シュ状の補強材134と選択透過膜13との間に防� ��用フィルタ136を備えるものを用いてもよい� ��防塵用フィルタ136を備えることにより、車� ��19内の埃等が直接選択透過膜13に付着するこ とを防止できる。

 また、図20(d)に示すように、図20(b)におけ るメッシュ状の補強材134を用いる代わりに、 選択透過膜13を2枚の多孔質ガラス132a,132bで挟 み込みんで、多孔質ガラス132a、選択透過膜13 及び多孔質ガラス132bがこの順番に積層され� �ようにしてもよい。

 [実施形態3B:サンルーフ]
 次に、選択透過膜13を多孔質ガラス132に装� �したものでサンルーフ138を形成した形態(実� ��形態3B)について図21に基づいて説明する。� �21は、サンルーフ138を、選択透過膜13を装着� ��た多孔質ガラス132で構成したときの概略構� ��図である。

 この空調システムは、図21(b)に示すよう� �サンルーフ138のガラス部分を、図21(a)に示す ように選択透過膜13が装着された多孔質ガラ� ��132で置き換えるとともに、サンルーフ138を� ��成する車両10の内壁24に多数の孔を設けたも のである。

 このようすると、外気はサンルーフ138を� ��成する多孔質ガラス132の外表面に沿って、� ��両進行方向側から車両進行反対側へ向かっ� ��流れる。このとき、選択透過膜13を介して� �室19内の空気と外気との交換が行われる。

(ピラー)
 図22は、本発明の選択透過材料からなる選� �透過膜をピラー部分に備える、本発明の空� �システムの一形態である車両を示す概略断� �図である。車両10は、図22に示すように、実� ��的に空気を通さないアルミやガラス等の壁� ��で囲まれ、外気が進入しない車両10と外気� �進入することができるトランクやエンジン� �ーム等の車室19外の空間とからなる。

 また、車室19を構成する壁面の一部とし� �、ピラー50,52,54を備えている。このピラー50, 52,54には、車室19前部のフロントガラスの両� �部分に設けられたフロントピラー50、車両10� ��側のウィンドウの車両10の長手方向のほぼ� �央部分に設けられたセンターピラー52、車室 19後部のリアウィンドウの両端部分に設けら� ��たリアピラー54がある。

 また、車両10にはエアコン(図示せず)が備 えられている。このエアコンは、内気循環モ ードのみを備えている。

 次に、本実施形態の空調システムの構成� ��ついて図23を用いて説明する。図23(a)は、車 両10及び車両10に設けられた各ピラー50,52,54の 概略構成図であり、図23(b)はセンターピラー5 2の構造を模式的に示した概略構造図である� �

 図23(a)に示すように、車両10には、フロン トピラー50、センターピラー52、リアピラー54 が備えられている。各ピラー50,52,54は同様の� ��造を有するので、以下、図23(b)に示すセン� �ーピラー52を例に詳細を説明する。

 センターピラー52は、上端部52e及び下端� �52fが楕円形状をした中空の円柱状に形成さ� �ている。円柱の車室19外側の側面に外気取入 れ口52a及び外気排出口52bを有し、車室19内側� ��側面に内気取入れ口52c及び内気排出口52dを� ��している。

 また、外気取入れ口52aはセンターピラー5 2の下部に設けられ、外気排出口52bはセンタ� �ピラー52の上部に設けられている。さらに、 内気取入れ口52cはセンターピラー52の下部に� ��けられ、内気排出口52dはセンターピラー52� �上部に設けられている。

 また、センターピラー52の中空部分に、� �気取入れ口52aから取り入れられ、外気排出� �52bから排出される外気と、内気取入れ口52c� �ら取り入れられ、内気排出口52dから排出さ� �る内気とを隔てるように選択透過膜13が設置 されている。

 具体的には、センターピラー52の楕円形� �の上下端部52e,52fの長手軸に、選択透過膜13� �上下端部が各々一致するように選択透過膜13 が配置される。そして、選択透過膜13の上端� ��がセンターピラー52の楕円形状の上端部52e� �内側に接着剤で密着して固定され、選択透� �膜13の下端部がセンターピラー52の楕円形状� ��下端部52fの内側に接着剤で密着して固定さ� ��る。

 また、選択透過膜13の上下端部は、セン� �ーピラー52の楕円断面形状を有する円柱側面 の劣弧部分内側面に円柱の中心軸方向に接着 剤で密着して固定されている。

 なお、図23(b)においては、選択透過膜13を 模式的に平板状に図示しているが、蛇腹状に 折られた形状を有していてもよい。

 また、選択透過膜13の車室19外側の表面には 温度センサ60が設けられており、センターピ� ��ー52内部には2つのファン56a,56bが設けられて いる。
 温度センサ60は、選択透過膜13の表面温度を 計測するためのものであり、熱電対やペルチ ェ素子等、選択透過膜13の表面温度を電気信� ��に変換して出力するものである。

 ファン56a,56bは、外気取入れ口52aから外気 排出口52bに至る外気導入経路及び内気取入れ 口52cから内気排出口52dに至る内気循環経路に 設置されている。そして、温度センサ60で計� ��した選択透過膜13の表面温度が選択透過膜13 の所定の温度となった場合にファン156a,156bが 作動し、外気取入れ口52aから外気、内気取入 れ口52cから内気を取り入れて選択透過膜13を� ��却(空冷)する。

 以上にセンターピラー52を例として説明� �たが、フロントピラー50、リアピラー54にお� ��ても同様である。

(床)
 図24は、本発明の選択透過材料からなる選� �透過膜を床部分に備える、本発明の空調シ� �テムの一形態である車両を示す概略断面図� �ある。図24(a)は、車両10の概略縦断面図であ� ��、図24(b)は、床部150の拡大図である。

 車両10は、図24(a)に示すように、実質的に 空気を通さないアルミニウムやガラス等の壁 面で囲まれ、外気が進入しない車室19と外気� ��進入することができるトランクやエンジン� ��ーム等の車室19外の空間とからなる。

 また、車室19の床部150は図24(b)に示すように 床板152と外板154との間に空間141が形成されて いる。
 また、車両10にはエアコン(図示せず)が備え られている。このエアコンは、内気循環モー ドのみを備えている。

 (空調システムの構造)
 次に、本実施形態の空調システムの構成に� ��いて説明する。図24(b)は床部150の構造を模� �的に示した概略構造図である。

 図24(b)に示すように、床部150は、車室19内側 に面した床板152及び車室19外側に面した外板1 54から構成されている。
 床板152と外板154との間には、床板152、外板1 54及び側板153a,153bによって空間141が形成され� ��おり、その空間141内部に選択透過膜13が配� �されている。

 床板152には、車室19内側から空間141内へ� �気を取り入れるための内気取入れ口152a、及� ��空間141内へ取り入れた内気を車室19内側へ� �出するための内気排出口152bが設けられてい� ��。

 内気取入れ口152aは、車両10進行方向に対� ��て運転席よりも前方、具体的には、運転者� ��足下に配置されている。また、内気排出口1 52bは、車両10進行方向に対して運転席よりも� ��方、具体的には後部座席の直前に設けられ� ��いる。

 外板154には、空間141を形成する外板154に� ��車室19外側から空間141内へ外気を取り入れ� �ための外気取入れ口154c、及び空間141内へ取� ��入れた外気を車室19外側へ排出するための� �気排出口154dが設けられている。

 外気取入れ口154cは、車両10進行方向に対� ��て運転席よりも前方、具体的には、運転者� ��足下に配置されている。また、外気排出口1 54dは、車両10進行方向に対して運転席よりも� ��方、具体的には後部座席の直前に設けられ� ��いる。

 空間141内には、車室19内側と車室19外側と を隔てるように選択透過膜13が配置されてい� ��。具体的には、選択透過膜13は、その端辺� �空間141を形成する側板153a,153bの空間141側の� �に接着材やシール材で密着されることによ� �固定されている。

 なお、図24(b)においては、選択透過膜13を 模式的に平板状に図示しているが、蛇腹状に 折られた形状を有していてもよい。

 また、選択透過膜13の車室19外側の表面には 温度センサ60が設けられており、空間141内部� ��は2つのファン156a,156bが設けられている。
 温度センサ60は、選択透過膜13の表面温度を 計測するためのものであり、熱電対、白金抵 抗体、サーミスタ等、選択透過膜13の表面温� ��を電気信号に変換して出力するものである� ��

 ファン156a,156bは、内気取入れ口152aから内 気排出口152bに至る内気循環経路、及び外気� �入れ口154cから外気排出口154dに至る外気導入 経路に設置されている。そして、温度センサ 60で計測した選択透過膜13の表面温度が選択� �過膜13の所定の温度となった場合にファン156 a,156bが作動し、外気取入れ口154cから外気、� �気取入れ口152aから内気を取り入れて選択透� ��膜13を冷却(空冷)する。

(ドア)
[実施形態1C]
(空調システムの構成)
 図25(a)は、本発明の選択透過材料からなる� �択透過膜をドア部分に備える、本発明の空� �システムの一形態である車両10を示す側面図 であり、図25(b)は、ドア140を車両10の車幅方� �に切った概略断面図である。

 空調システムは、図25に示すように、ドア14 0に設けられた内装材164、選択透過膜13、外気 取入れ口52a及び外気排出口52bから構成される 。また、ドア140の略中心線上には、ガラス等 で形成された窓80が取り付けられている。
 外気取入れ口52aは、車室19外側から外気を� �り入れるために窓80よりも車室19外側のドア1 40の上部に設けられた孔である。また、外気� ��出口52bは、外気取入れ口52aから取り入れた� ��気を車室19外側へ排出するために窓80よりも 車室19外側のドア140の下部に設けられた孔で� ��る。

 内装材164は、車室19内側に面して装着さ� �、空気を透過させる材料で形成されている� �具体的には、無機化合物及び有機化合物を� �孔質形状、繊維形状又は薄膜形状のうちの1� ��あるいはそれらを複合形状で形成したもの� ��ある。内装材164は、その細孔を空気が透過� ��きるようになっていれば特に限定するもの� ��はないが、その細孔のサイズは、好ましく� ��、数10ナノメートルから数100ナノメートル� �あると好ましい。

 また、内装材164には、図25(d)に示すよう� �、内装材164内部の細孔の壁面に脱臭材17が担 持されている。

 脱臭材17は、加熱触媒による脱臭材であ� �、銅、マンガン、白金、ニッケル、鉄、タ� �タル、アルミニウム、チタンのうちの1つ又� ��2つ以上を組み合わせた酸化物である。この 脱臭材17を、細孔を有する内装材164である無� ��化合物多孔質体に担持させてある。無機多� ��質体の孔径は、選択透過膜13へのガス供給� �妨げにならなければ、いずれの孔径でもよ� �が、数10から数100マイクロメータであると好 ましい。

 選択透過膜13は、内装材164の車室19外側に 密着して配置されている。

 そして、選択透過膜13が平板状に形成さ� �たものが図25(c)に示すように、車室19外側か� ��導入される外気の流れる方向に対して平板� ��面が略平行になるように、換言すれば、蛇� ��の凸部が外気の流れと略平行になるように� ��腹状に折られている。

 このように、選択透過膜13を内装材164の� �室19外側に密着して配置し、外気取入れ口52a 及び外気排出口52bをドア140の窓80の車室19外� �に設けることにより、ドア140において、車� �19内側と車室19外側とを隔て、かつ、外気取� ��れ口52aから取り入れた外気が選択透過膜13� �車室19外側の面に当たるようになっている。

(空調システムの作動と特徴)
 以上のように構成された本実施形態の空調� ��ステムでは、外気取入れ口52aから取り入れ� ��れた外気が選択透過膜13の車室19外側の面に 接触する。選択透過膜13の車室19外側の面に� �触した外気は外気排出口52bから排出される� �

 車両10の走行中には、外気取入れ口52aか� �取り入れられる外気の量が増えるので、車� �10走行中には、選択透過膜13の車室19外側の� �に外気が当たり続ける。つまり、選択透過� �13の車室19外側の面には、一定濃度の酸素、� ��酸化炭素及び微小固体成分を有する外気が� ��給され続ける。

 したがって、車両10走行中には、外気を� �ロワ等で車室19内側へ導入しなくても、選択 透過膜13によって車室19内側の酸素と二酸化� �素の濃度を外気と同じ濃度に保つことがで� �る。そして、ブロワを作動させる必要がな� �ので、車載バッテリに対する負荷を低減す� �ことができる。

 また、内装材164の多孔質体の細孔に脱臭� ��17が担持されているので、選択透過膜13を透 過して選択透過膜13の車室19内側に至った外� �に悪臭成分が含まれていても脱臭材17でその 悪臭成分が除去される、したがって、車室19� ��側に悪臭成分が進入することがないので、� ��室19内側を快適に保つことができる。

 また、選択透過膜13が蛇腹状に折られて� �るので、選択透過膜13の表面積が大きい。選 択透過膜13の表面積が大きければ、酸素や二� ��化炭素の交換量が増えるので、車室19内側� �酸素や二酸化炭素の濃度に変化があっても� �それらの濃度を短時間で一定の値に戻すこ� �ができる。

[実施形態2C]
 次に、選択透過膜13に種々の機能を有する� �能材等を配置したものについて、図26及び図 27に基づいて説明する。図26(a)は、車両10の側 面図であり、図26(b)は、ドア140を車両10の車� �方向に切った概略断面図である。また、図27 は、ドア140を車両10の車幅方向に切った概略� ��面図である。

 実施形態2Cにおける空調システムでは、� �26(b)に示すように、選択透過膜13の車室19外� �に除塵フィルタ14を密着させて装着している 。

 除塵フィルタ14は、選択透過膜13の細孔よ りも大きな孔を持つ材料、例えば、活性炭素 繊維、不織布、樹脂繊維、帯電繊維等の膜状 の材料と繊維状、不織布状、板状、波板状あ るいは粒状の基材から構成されている。

 樹脂繊維としては、ポリプロピレン、ナ� ��ロン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポ� ��塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリフッ� ��ビニリデン、アクリル等が用いられる。そ� ��て、それらの何れか1つ又はそのうちの2つ� �上を組み合わせて編み込むように構成され� �。

 また帯電繊維には、外部の電極からイオ� ��を強制的に打ち込むエレクトロ・エレクト� ��ット法を用いてポリプロピレン等のポリマ� ��の繊維を帯電させたエレクトレット繊維が� ��る。また、ポリマーとしては、ポリプロピ� ��ンの他に、フッ素樹脂、シリコン樹脂、エ� ��キシ樹脂、ポリオレフィン類、ポリスチレ� ��誘導体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリ� ��ニルハライド、ポリウレタン、ポリ塩化ビ� ��ル、ポリカーボネート等を用いることがで� ��る。

 また、帯電繊維の帯電法として、エレクト� ��・エレクトレット法の他に、電界下で紫外� ��等を照射するフォト・エレクトレット法、� ��分子ポリマーに応力を加えて塑性流動させ� ��メカノ・エレクトレット法、温度を上昇さ� ��た状態で高分子ポリマーの高電界を印加す� ��サーモ・エレクトレット法、温度を上昇さ� ��磁場をかけるマグネット・エレクトレット� ��、γ線等の電磁波を照射するラジオ・エレ� �トレット法等を使用することができる。
 このように、選択透過膜13の車室19外側に除 塵フィルタ14が設けられているので、選択透� ��膜13の車室19外側の面に接触する外気から粉 塵が除去される。したがって、選択透過膜13� ��車室19外側の面に粉塵が付着することがな� �ので、選択透過膜13の気体の透過性能を保持 することができる。

 また、図27(a)に示すように、選択透過膜13 の車室19外側に除湿材16を密着して配置する� �うにしてもよい。

 除湿材16は、選択透過膜13の車室19外側に密� ��して配置され、選択透過膜13の車室19外側の 面に接触する外気に含まれる湿気を除去する ものである。
 具体的には、吸水性ポリマー、綿状パルプ� ��給水紙、シリカゲル、酸化カルシウム、酸� ��マグネシウム又は塩化カルシウムを多孔質� ��と混合させたもの、あるいは、電解質ポリ� ��ー又は親水性ポリマーからなる吸水性ポリ� ��ー、アクリル重合体、ビニルアルコール又� ��アクリル酸ポリマー等が除湿材16として用� �ることができる。このような除湿材16は、選 択透過膜13の車室19外側に積層されている。

 このようにすると、選択透過膜13の車室19 外側の面に接触する外気に含まれる湿気を除 去することができるので、選択透過膜13の表� ��に水分が付着することがない。したがって� ��選択透過膜13における気体の透過性能を保� �することができる。

 また、選択透過膜13を介して水分が車室19 内側に浸入することがないので、車室19の窓8 0の曇りを防止することができる。なお、「� �気を除去する」とは、湿気を完全になくす� �いうことではなく、湿気を許容値の範囲に� �つために湿気を除去するという意味である� �

 さらに、図27(b)に示すように、選択透過� �13の車室19外側に送風機118を備えるようにし� ��もよい。

 送風機118は、選択透過膜13に対して車室19 外側に備えられ、外気取入れ口52aから取り入 れた車室19外側の外気を選択透過膜13の車室19 外側の表面に供給するためのものである。

 このようにすれば、送風機118により、車室1 9外側の外気が選択透過膜13に対して送風され る。したがって、選択透過膜13の車室19外側� �面に新たな外気が当たり続けるので、選択� �過膜13の車室19外側の酸素及び二酸化炭素の� ��度は一定になる。したがって、車室19内の� �素及び二酸化炭素の濃度が変化しても短時� �でも一定値に戻すことができる。
また、選択透過膜13を介して水分が車室19内� �に浸入することがないので、車室19の窓80の� ��りを防止することができる。

[実施形態3C]
 次に、上述の実施形態1C及び2Cのように選択 透過膜13を内装材164に密着させて配置する代� ��りに、外気取入れ口52a及び外気排出口52bを� ��ア140の内側から覆うように配置した実施形� ��について図28及び図29に基づいて説明する。 図28(a)は、車両10の側面図であり、図28(b)は、 ドア140を車両10の車幅方向に切った概略断面� ��である。また、図29は、ドア140を車両10の車 幅方向に切った概略断面図である。

 実施形態3Cにおける空調システムでは、� �28(b)に示すように、ドア140は、車室19外側に� ��する外壁50aと車室19内側に面する内壁50bと� �構成された空間151を有している。また、外� �取入れ口52aは、外壁50aの下部に外気排出口52 bよりも上方に設けられている。

 また、外気排出口52bは、外壁50aの下部に� ��けられており、選択透過膜13は、空間151に� �気取入れ口52a及び外気排出口52bを覆うよう� �、空間151に図中右上から左下に斜めに配置� �れている。また、選択透過膜13は、その車室 内側の片面全体を補強材13cにより補強されて いる。さらに、選択透過膜13及び外壁50aに挟� ��れた部分には、蓄熱体15が設けられている� �

 補強材13cの材料としては、例えば、ポリ� ��レフィン、ポリカーボネート、ポリエーテ� ��サルホン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエ� ��レン、フッ素樹脂(例えば、PTFE、PEFなど)、� ��ラス(たとえば繊維状)、セルロースなどか� �選ばれる単一材料もしくは2つ以上の材料が� ��げられる。この補強材13cは、多孔構造をと� ��ことが好ましく、例えば、数10から数100ナ� �メータの径の細孔が形成されていることが� �ましい。

 蓄熱体15は、選択透過膜13を直接又は補強 材13cを介して間接的に加熱するものである。 また、蓄熱体15は、外部から供給される熱を� ��え、蓄えた熱で選択透過膜13を加熱する。� �体的には、ハニカム構造のセラミック、無� �塩類水和物、パラフィン又はワックスなど� �多孔質体に担持させた、選択透過膜13や補強 材13cよりも熱伝導性の高い材料から構成され ている。

 また、蓄熱体15は、外部から供給される� �として、太陽光の輻射熱を蓄えるようにな� �ている。つまり、選択透過膜13がドア140内部 に置かれた場合に車両10を照らす太陽光の輻� ��熱が蓄積されるのである。

 なお、図29(a)に示すように、選択透過膜13 の車室19外側に除湿材16を備えるようにする� �、選択透過膜13の車室19外側の面に接触する� ��気に含まれる湿気を除去することができる� ��で、選択透過膜13の表面に水分が付着する� �とがない。したがって、選択透過膜13の気体 の透過性能を保持することができる。

 また、図29(b)に示すように、補強材13cの� �室19内側に送風機118を装着するようにしても よい。送風機118により車室19内側に外気を吸� ��込むようにすると、外気取入れ口52aから取� ��入れられ、選択透過膜13の車室19外側の面に 接触する外気の量が増す。

 したがって、車室19内側に取り入れられ� �酸素や車室19外側に排出される二酸化炭素の 量が増えるので、車室19内側の酸素や二酸化� ��素の濃度が変化しても短い時間で一定値に� ��すことができる。

 上述の空調システムを備える車両によれ� ��、本発明の選択透過材料からなる選択透過� ��を介して気体の排出及び導入が行われるの� ��、SPM、nSPM等の大気中の浮遊物質の車室への 流入を防止することができ、且つ車内にSPM、 nSPM等の浮遊物質が存在する場合にはそれを� �去することもできる。