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Title:
TRANSPORTING SELF-TRAVELING VEHICLE OPERATION MANAGING SYSTEM AND OPERATION MANAGING METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/069456
Kind Code:
A1
Abstract:
A simple transporting self-traveling vehicle operation managing system and method for integrally managing the position and travel information on a transporting self-traveling vehicle when the transporting self-traveling vehicle fails and normally travels. The operation managing system comprises magnetic markers (3) provided along a travel magnetic tape (1), magnetic marker detecting means (4) for detecting a magnetic marker (3) provided to the transporting self-traveling vehicle (2) and counting up the address of the magnetic marker (3), travel failure monitoring means (5) provided in the transporting self-traveling vehicle (2), and an operation monitoring device (7) connected to the transporting self-traveling vehicle (2) through communication means, receiving the detection contents detected by the magnetic marker detecting means (4) from the transporting self-traveling vehicle (2) and the operation state of the travel failure monitoring means (5), and displaying the position and travel information about the transporting self-traveling vehicle (2). Therefore, the position and travel information on the transporting self-traveling vehicle (2) can be integrally managed when the transporting self-traveling vehicle (2) fails and travels normally.

Inventors:
BABA HIROYOSHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/070403
Publication Date:
June 04, 2009
Filing Date:
November 10, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TOYOTA MOTOR CO LTD (JP)
BABA HIROYOSHI (JP)
International Classes:
G05D1/02; G05B19/418
Foreign References:
JPS62175307U1987-11-07
JP2001282355A2001-10-12
JPH10312216A1998-11-24
JP2001042939A2001-02-16
JPH07215425A1995-08-15
JP2006146850A2006-06-08
Attorney, Agent or Firm:
HANABUSA, Tsuneo et al. (Shin-Ochanomizu Urban Trinity2, Kandasurugadai 3-chom, Chiyoda-ku Tokyo 62, JP)
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Claims:
 所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車の稼動状況を管理する稼動管理システムであって、
 該稼動管理システムは、前記案内手段に沿って複数配置されるマーカと、
 前記搬送用自走車に備えられた、前記マーカを検知して前記マーカのアドレスをカウントアップするマーカ検知手段と、
 前記搬送用自走車に備えられた走行異常監視手段と、
 前記搬送用自走車と通信手段を介して接続され、前記搬送用自走車からの前記マーカ検知手段の検知内容及び前記走行異常監視手段の作動状況を受信し、前記搬送用自走車の位置及び走行情報を表示する稼動モニタ装置と、
を備えたことを特徴とする搬送用自走車の稼動管理システム。
 前記稼動モニタ装置は、前記搬送用自走車に対して位置及び走行情報リクエストを送信可能であり、該搬送用自走車は前記稼動モニタ装置からの位置及び走行情報リクエストに対して、前記マーカ検知手段の検知内容及び前記走行異常監視手段の作動状況を前記稼動モニタ装置に送信することを特徴とする請求項1に記載の搬送用自走車の稼動管理システム。
 前記稼動モニタ装置は、走行中の搬送用自走車へ走行プログラムの変更を送信可能であることを特徴とする請求項1または2に記載の搬送用自走車の稼動管理システム。
 前記搬送用自走車には無線LAN用コンバータが備えられ、前記通信手段は、間隔を置いて複数の無線アクセスポイントを有するLANネットワークであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の搬送用自走車の稼動管理システム。
 前記通信手段には、ライン監視アンドン及び工場内の保全管理装置が接続されていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の搬送用自走車の稼動管理システム。
 搬送用自走車が自走する案内手段に沿って複数配置されるマーカと、該搬送用自走車に備えられた、前記マーカを検知して前記マーカのアドレスをカウントアップするマーカ検知手段と、前記搬送用自走車に備えられた走行異常監視手段と、前記搬送用自走車と通信手段を介して接続された稼動モニタ装置とを備えた搬送用自走車の稼動管理システムを用いた稼動管理方法であって、
 前記搬送用自走車が前記マーカ検知手段により前記マーカを検知した際及び前記搬送用自走車に走行異常が発生した際、前記搬送自送車は前記マーカ検知手段の検知内容及び前記走行異常監視手段の作動状況を前記通信手段を経由して前記稼動モニタ装置に送信して、前記稼動モニタ装置が前記搬送用自走車の位置及び走行情報を表示することを特徴とする搬送用自走車の稼動管理方法。
 前記稼動モニタ装置が前記搬送用自走車に対して位置及び走行情報リクエストを送信し、その後、前記搬送用自走車は、前記マーカ検知手段の検知内容及び前記走行異常監視手段の作動状況を前記通信手段を経由して前記稼動モニタ装置に送信し、前記稼動モニタ装置が前記搬送用自走車の位置及び走行情報を表示することを特徴とする請求項6に記載の搬送用自走車の稼動管理方法。
 前記搬送用自走車に走行異常が発生し、該搬送用自走車から前記走行異常監視手段の作動状況を前記稼動モニタ装置に送信した後、該稼動モニタ装置から、異常が発生した搬送用自走車の進行方向後方を走行している次の搬送用自走車に対して走行プログラムの変更を送信することを特徴する請求項6または7に記載の搬送用自走車の稼動管理方法。
Description:
搬送用自走車の稼動管理システ 及び稼動管理方法

 本発明は、所定経路に配設された案内手 に沿って自走する搬送用自走車の稼動状況 集中的に管理する稼動管理システム及び稼 管理方法に関するものである。

 一般に、自動車の製造工場等では、床面に 設された磁気情報などの案内手段により所 経路に沿って自走する搬送用自走車を備え 自動搬送システム(AGV:Auto Guide Vehicles)が採 されている。
 近年では、搬送用自走車の高性能、小型化 低コスト化が進んでおり、複数の搬送用自 車が製造工場内の広範囲を複雑に走行して るため、各搬送用自走車の位置及び走行情 を集中管理して、各搬送用自走車の走行異 に対して早急に対応する必要があり、運用 善が望まれている。

 そこで、各搬送用自走車の位置や走行情報 把握するための稼動管理システムに係る従 技術を下記(1)~(3)に列挙する。
 (1)従来の稼動管理システムとして、GPS方式 搬送用自走車を位置検索するシステムや、 送用自走車に無線タグを貼り付け、超音波 どの反射式電波による3点測量法を採用し、 搬送用自走車の位置をモニタディスプレイに 表示して集中管理するシステムがある。

 (2)また、特許文献1には、無人搬送車の走行 を制御し得るように構成した制御システムが 開示されており、具体的には、無人搬送車の 移動可能領域内に配置された位置の情報等を 無線で発信する複数の無線発信器を分散して 床面に埋設して配置すると共に、無人搬送車 には、個々の無線発信器から発信される無線 発信器の位置情報を無接触にて検知する検知 手段と、特定の送り元から特定の送り元に至 るまでの走行経路を無線発信器の位置情報列 として記憶する記憶手段と、検知手段により 検知された個々の無線発信器の位置情報と前 記記憶手段の記憶内容とを常時あるいは間欠 的に比較し、無人搬送車が無線発信器を通過 するたびに、進路制御および発信停止制御を 行う制御手段とを備えることにより、簡易な プログラム制御に拘らず、高い信頼性のある 走行制御を行うことができることが開示され ている。

特開昭63-26711号公報

 (3)さらに、特許文献2には、無人搬送車の異 常発生通知方法が開示されており、具体的に は、無人搬送車が走行路に設けられる誘導体 に沿って自動走行するために用いられるルー トデータを、走行路を構成するルート構成要 素に区画し、各ルート構成要素毎シリアルな 識別符号を付して管理し、無人搬送車に異常 が発生した場合、その発生場所に関し識別符 号を使用して通知すること、また、無人搬送 車との情報交換を無線により行う地上制御盤 を有し、地上制御盤は、無人搬送車の異常を 無線により知り、表示モニタを介し、その異 常発生箇所をルートレイアウトとは別形態に てグラフィック表示することにより操作者に 注意を喚起すことが開示されている。

特開平10-207542号公報

 しかしながら、上述の従来技術(1)のシス ムでは、原理的には搬送用自走車の位置を 握することができるが、製造工場内では生 設備などによる電波障害があり、また、工 変更など長期に亘って電波状態を維持する とが困難となる。すなわち、製造工場内な の電波環境の悪い現場では物影、電波障害 どにより、正しい情報が得られず実用化に 問題が多い。しかも、超音波無線機やGPS本 を備える必要がありシステム規模が大きく 用することはできない。

 また、上述の従来技術(2)の特許文献1の発 明では、無人搬送車の移動可能領域内に複数 の無線発信器を分散して埋設して配置するこ とで電波障害を回避しているが、やはりシス テム規模が大きく採用することはできない。

 さらに、上述の従来技術(3)の特許文献2の発 明では、地上制御盤と搬送用自走車にて通信 しているために、従来技術(1)と同様に、製造 工場内などの電波環境の悪い現場では物影、 電波障害などにより、正しい情報が得られず 実用化には問題が多い。
 しかも、この従来技術(3)では、搬送用自走 が保有する走行プログラムにシリアル符合 した区画データを設定し、搬送用自走車に 常が発生した際には、符号化した区画デー を地上制御盤に無線送信し、モニタ画面に 常発生箇所を表示するようにしているが、 数の搬送用自走車に対して走行コースごと 違った区画データを入力する必要があり、 常に煩雑な作業になる。さらに、従来技術( 3)では、正常走行時の搬送用自走車の位置を 握することができない。

 本発明は、かかる点に鑑みてなされたも であり、簡易なシステムにて、搬送用自走 の異常発生時及び正常走行時、搬送用自走 の位置及び走行情報を集中的に管理するこ のできる搬送用自走車の稼動管理システム び稼動管理方法を提供することを目的とす 。

 上記課題を解決するために、本発明の搬送 自走車の稼動管理システムは、案内手段に って複数配置されるマーカと、前記搬送用 走車に備えられた、前記マーカを検知して 記マーカのアドレスをカウントアップする ーカ検知手段と、前記搬送用自走車に備え れた走行異常監視手段と、前記搬送用自走 と通信手段を介して接続され、前記搬送用 走車からの前記マーカ検知手段の検知内容 び前記走行異常監視手段の作動状況を受信 、前記搬送用自走車の位置及び走行情報を 示する稼動モニタ装置とを備えていること 特徴としている。
 また、本発明の搬送用自走車の稼動管理方 は、搬送用自走車が自走する案内手段に沿 て複数配置されるマーカと、該搬送用自走 に備えられた、前記マーカを検知して前記 ーカのアドレスをカウントアップするマー 検知手段と、前記搬送用自走車に備えられ 走行異常監視手段と、前記搬送用自走車と 信手段を介して接続された稼動モニタ装置 を備えた搬送用自走車の稼動管理システム 用いた稼動管理方法であって、前記搬送用 走車が前記マーカ検知手段により前記マー を検知した際及び前記搬送用自走車に走行 常が発生した際、前記搬送自送車は前記マ カ検知手段の検知内容及び前記走行異常監 手段の作動状況を前記通信手段を経由して 記稼動モニタ装置に送信して、前記稼動モ タ装置が前記搬送用自走車の位置及び走行 報を表示することを特徴としている。
 これにより、搬送用自走車の異常発生時及 正常走行時でも、搬送用自走車の位置及び 行情報が稼動モニタ装置に表示されて、そ 状況に促した対応が可能となる。
 なお、本発明の搬送用自走車の稼動管理シ テム及び稼動管理方法の各種態様およびそ らの作用については、以下の発明の態様の において詳しく説明する。

(発明の態様)
 以下に、本願において特許請求が可能と認 されている発明(以下、「請求可能発明」と いう場合がある。)の態様をいくつか例示し それらについて説明する。なお、各態様は 請求項と同様に、項に区分し、各項に番号 付して、必要に応じて他の項を引用する形 で記載する。これは、あくまでも請求可能 明の理解を容易にするためであり、請求可 発明を構成する構成要素の組み合わせを、 下の各項に記載されたものに限定する趣旨 はない。つまり、請求可能発明は、各項に 随する記載、実施の形態等を参酌して解釈 れるべきであり、その解釈に従う限りにお て、各項の態様にさらに他の構成要件を付 した態様も、また、各項の態様から構成要 を削除した態様も、請求可能発明の一態様 なり得るのである。なお、以下の各項にお て、(1)項乃至(5)項の各々が、請求項1乃至5の 各々に相当し、(7)項乃至(9)項が請求項6乃至8 各々に相当する。

 (1)所定経路に配設された案内手段に沿って 走する搬送用自走車の稼動状況を管理する 動管理システムであって、該稼動管理シス ムは、前記案内手段に沿って複数配置され マーカと、前記搬送用自走車に備えられた 前記マーカを検知して前記マーカのアドレ をカウントアップするマーカ検知手段と、 記搬送用自走車に備えられた走行異常監視 段と、前記搬送用自走車と通信手段を介し 接続され、前記搬送用自走車からの前記マ カ検知手段の検知内容及び前記走行異常監 手段の作動状況を受信し、前記搬送用自走 の位置及び走行情報を表示する稼動モニタ 置と、を備えたことを特徴とする搬送用自 車の稼動管理システム。
 従って、(1)項の搬送用自走車の稼動管理シ テムでは、正常走行時には、搬送用自走車 各マーカを通過するたびに、搬送用自走車 らマーカ検知手段の検知内容及び走行異常 視手段の作動状況が稼動モニタ装置に送信 れ、稼動モニタ装置に搬送用自走車の位置 び走行情報が表示される。
 また、搬送用自走車に走行異常が発生した 合(搬送用自走車が自身で復旧不可能な場合 )には、その時点で搬送用自走車からマーカ 知手段の検知内容及び走行異常監視手段の 動状況(作動中)が稼動モニタ装置に送信され 、稼動モニタ装置に該搬送用自走車の位置及 び走行情報(異常発生)が表示される。

 (2)前記稼動モニタ装置は、前記搬送用自走 に対して位置及び走行情報リクエストを送 可能であり、該搬送用自走車は前記稼動モ タ装置からの位置及び走行情報リクエスト 対して、前記マーカ検知手段の検知内容及 前記走行異常監視手段の作動状況を前記稼 モニタ装置に送信することを特徴とする(1) に記載の搬送用自走車の稼動管理システム
 従って、(2)項の搬送用自走車の稼動管理シ テムでは、稼動モニタ装置から搬送用自走 に位置及び走行情報リクエストを送信する とが可能で、搬送用自走車が走行中、該稼 モニタ装置から搬送用自走車に位置及び走 情報リクエストが送信されると、搬送用自 車は、マーカ検知手段の検知内容及び走行 常監視手段の作動状況を稼動モニタ装置に 信して、稼動モニタ装置に搬送用自走車の 置及び走行情報が表示される。

 (3)前記稼動モニタ装置は、走行中の搬送用 走車へ走行プログラムの変更を送信可能で ることを特徴とする(1)項または(2)項に記載 搬送用自走車の稼動管理システム。
 従って、(3)項の搬送用自走車の稼動管理シ テムでは、例えば、複数台の搬送用自走車 間隔をあけて案内手段に沿って走行中、あ 搬送用自走車に走行異常が発生し、該搬送 自走車からマーカ検知手段の検知内容及び 行異常監視手段の作動状況を稼動モニタ装 に送信し、該稼動モニタ装置が該搬送用自 車の走行異常を認知した際には、稼動モニ 装置から走行異常の発生した搬送用自走車 進行方向後方を走行している後続の搬送用 走車に対して、迂回走行プログラムへの変 が送信されるので、ある搬送用自走車に走 異常が発生した場合でも、生産体制への影 を最小限に抑えることができる。

 (4)前記搬送用自走車には無線LAN用コンバー が備えられ、前記通信手段は、間隔を置い 複数の無線アクセスポイントを有するLANネ トワークであることを特徴とする(1)項~(3)項 のいずれかに記載の搬送用自走車の稼動管理 システム。
 従って、(4)項の搬送用自走車の稼動管理シ テムでは、製造工場内の生産設備からの電 障害を回避することができる。

 (5)前記通信手段には、ライン監視アンドン び工場内の保全管理装置が接続されている とを特徴とする(1)項~(4)項のいずれかに記載 の搬送用自走車の稼動管理システム。
 従って、(5)項の搬送用自走車の稼動管理シ テムでは、稼動モニタ装置へ表示された搬 用自走車の走行情報の内、現場作業人では 応できない異常内容は、稼動モニタ装置か LANネットワークを介してライン監視アンド 及び保全管理装置に送信して、保全作業者 伝達する。

 (6)前記稼動モニタ装置は、前記搬送用自走 の走行異常監視手段の作動状況からその異 内容を層別することを特徴とする(1)項~(5)項 のいずれかに記載の搬送用自走車の稼動管理 システム。
 従って、(6)項の搬送用自走車の稼動管理シ テムでは、稼動モニタ装置では、搬送用自 車の走行異常監視手段の作動状況から、そ 異常内容が現場作業人で対応可能であるか または保全作業者が対応すべきであるかを り分けることができるので、その後の復旧 対して迅速な対応が可能となる。

 (7)搬送用自走車が自走する案内手段に沿っ 複数配置されるマーカと、該搬送用自走車 備えられた、前記マーカを検知して前記マ カのアドレスをカウントアップするマーカ 知手段と、前記搬送用自走車に備えられた 行異常監視手段と、前記搬送用自走車と通 手段を介して接続された稼動モニタ装置と 備えた搬送用自走車の稼動管理システムを いた稼動管理方法であって、前記搬送用自 車が前記マーカ検知手段により前記マーカ 検知した際及び前記搬送用自走車に走行異 が発生した際、前記搬送自送車は前記マー 検知手段の検知内容及び前記走行異常監視 段の作動状況を前記通信手段を経由して前 稼動モニタ装置に送信して、前記稼動モニ 装置が前記搬送用自走車の位置及び走行情 を表示することを特徴とする搬送用自走車 稼動管理方法。
 従って、(7)項の搬送用自走車の稼動管理方 では、正常走行時には、搬送用自走車が各 ーカを通過するたびに、搬送用自走車から ーカ検知手段の検知内容及び走行異常監視 段の作動状況が稼動モニタ装置に送信され 稼動モニタ装置に搬送用自走車の位置及び 行情報が表示される。
 また、搬送用自走車に走行異常が発生した 合には、その時点で搬送用自走車からマー 検知手段の検知内容及び走行異常監視手段 作動状況(作動中)が稼動モニタ装置に送信 れ、稼動モニタ装置に搬送用自走車の位置 び走行情報(異常発生)が表示される。

 (8)前記稼動モニタ装置が前記搬送用自走車 対して位置及び走行情報リクエストを送信 、その後、前記搬送用自走車は、前記マー 検知手段の検知内容及び前記走行異常監視 段の作動状況を前記通信手段を経由して前 稼動モニタ装置に送信し、前記稼動モニタ 置が前記搬送用自走車の位置及び走行情報 表示することを特徴とする(7)項に記載の搬 用自走車の稼動管理方法。
 従って、(8)項の搬送用自走車の稼動管理方 では、搬送用自走車が走行中、該稼動モニ 装置から位置及び走行情報リクエストが搬 用自走車に送信されると、搬送用自走車は マーカ検知手段の検知内容及び走行異常監 手段の作動状況を稼動モニタ装置に送信し 、稼動モニタ装置に搬送用自走車の位置及 走行情報が表示される。

 (9)前記搬送用自走車に走行異常が発生し、 搬送用自走車から前記走行異常監視手段の 動状況を前記稼動モニタ装置に送信した後 該稼動モニタ装置から、異常が発生した搬 用自走車の進行方向後方を走行している次 搬送用自走車に対して走行プログラムの変 を送信することを特徴とする(7)項または(8) に記載の搬送用自走車の稼動管理方法。
 従って、(9)項の搬送用自走車の稼動管理方 では、搬送用自走車に走行異常が発生した には、該搬送用自走車の進行方向後方を走 している次の搬送用自走車に対して、稼動 ニタ装置から迂回走行プログラムへの変更 送信されるので、ある搬送用自走車に走行 常が発生した場合でも、生産体制への影響 最小限に抑えることができる。

 本発明によれば、簡易なシステムにて、 送用自走車の異常発生時及び正常走行時、 送用自走車の位置及び走行情報を集中的に 理することのできる搬送用自走車の稼動管 システム及び稼動管理方法を提供すること できる。

図1は、本発明の実施の形態に係る稼動 管理システムに採用される搬送用自走車を模 式的に示した平面図である。 図2は、図1の搬送用自走車を模式的に した側面図である 図3は、本発明の実施の形態に係る稼動 管理システムの構成である通信手段を示した 図である。 図4は、図1の搬送用自走車の駆動ユニ トを示し、位置ズレを是正する様子を示し 図である。 図5は、本稼動管理システムを構成する 稼動モニタ装置のモニタディスプレイの表示 例を示した図である。 図6は、搬送用自走車に走行異常が発生 した際のモニタディスプレイへの表示例を示 した図である。 図7は、搬送用自走車の走行プログラム の内容を示した図である。

符号の説明

 1 走行磁気テープ(案内手段),2 搬送用自 車,3 磁気マーカ(マーカ),4 磁気マーカ検知 手段(マーカ検知手段),5 走行異常監視手段,6 LANネットワーク,7 稼動モニタ装置,10 無線 クセスポイント,12 ライン監視アンドン,13  全管理装置,15 無線LANコンバータ,31 モニタ ディスプレイ

 以下、本発明を実施するための最良の形態 図1~図5に基いて詳細に説明する。
 本発明の実施の形態に係る搬送用自走車の 動管理システムは、図1及び図2に示すよう ,床面の所定経路に敷設された走行磁気テー (案内手段)1に沿って自走する複数の搬送用 走車2の稼動状況、すなわち、各搬送用自走 車2の位置及び走行情報を集中的に管理する のである。
 該本稼動管理システムは、図1~図3に示すよ に,走行磁気テープ1に沿って複数配置され 磁気マーカ(マーカ)3と、搬送用自走車2に備 られた、各磁気マーカ3を検知して該磁気マ ーカ3のアドレスをカウントアップする磁気 ーカ検知手段(マーカ検知手段)4と、搬送用 走車1に備えられた走行異常監視手段5と、搬 送用自走車2と製造工場内のLANネットワーク( 信手段)6を介して接続され、搬送用自走車2 らの磁気マーカ検知手段4の検知内容及び走 行異常監視手段5の作動状況を受信し、搬送 自走車2の位置及び走行情報を表示する稼動 ニタ装置7とを備えている。

 図1及び図5(モニタディスプレイ31の表示例) 示すように、製造工場内の床面には、所定 路に走行磁気テープ1が敷設されており、そ の走行磁気テープ1には、複数の磁気マーカ3 間隔を置いて設置されている。
 また、図3に示すように、製造工場内にはLAN ネットワーク(有線)6が設置されている。LANネ ットワーク6には無線アクセスポイント10が間 隔をおいて配置されている。各無線アクセス ポイント10は、製造工場内の主要な柱の上部 備え付けられている。また、LANネットワー 6には端末機として本稼動管理システムを構 成する稼動モニタ装置7が接続されており、 のLANネットワーク6にライン監視アンドン12 び保全管理装置13が接続されている。
 なお、図1及び図2に示すように、搬送用自 車2の進行方向前部に無線LANコンバータ15が えられており、該無線LANコンバータ15と各無 線アクセスポイント10との間の無線周波数は2 .4GHz帯を使用し、複数CHを設定使用すること より電波干渉を少なくしている。
 モニタディスプレイ31は、稼動モニタ7に設 されても良いし、別途独立してLANネットワ ク6に接続されても良い。

 搬送用自走車2は、図1及び図2に示すように 駆動輪ユニット16と、磁気テープ検知手段17 と、磁気マーカ検知手段4と、走行異常監視 段5とを備えている。
 駆動輪ユニット16は、左右一対の駆動輪20、 20aに連結される駆動モータ21、21aがモータド イバとセットでそれぞれ備えられている。 駆動モータ21、21aは駆動制御装置22と接続さ れ、駆動制御装置22からの指示回転数に従っ 駆動され、左右一対の駆動輪20、20aは互い 立回転する。また、搬送用自走車2の進行方 を変換する際には、左右一対の駆動モータ2 1、21aの指示回転数を相違させることにより 行方向を変換している。具体的には、搬送 自走車2が走行磁気テープ1に沿って直進方向 から右斜方向に進行方向を変換する際には、 左側の駆動モータ21への指示回転数を右側の 動モータ21aへの指示回転数よりも大きくす ことで、搬送用自走車2の進行方向を直進方 向から右斜方向へ変換させている。なお、符 号23は、減速ギヤを示し、符号24は、ブレー 手段を示す。また、各減速ギヤ23と対向する 位置には後述する回転数検出センサー25が配 されている。
 また、搬送用自走車2は、稼動モニタ装置7 ら駆動制御装置22に図7に示す所定の走行プ グラムが送信され、該走行プログラムが実 されて所定の走行ルートを走行するように る。なお、図7に示すように、走行プログラ は、磁気マーカ3のアドレスNoごとに指示内 が決定されている。

 磁気テープ検知手段17は、図1に示すように 駆動輪ユニット16の進行方向前部に備えら ている。磁気テープ検知手段17は、走行磁気 テープ1を検知する複数の検知素子17a~17c(本実 施形態では3個)が走行磁気テープ1の延びる方 向と直交する方向に直列に並べて構成されて いる。なお、磁気テープ検知手段17は、駆動 ユニット16の進行方向後部に備えてもよい
 磁気テープ検知手段17は、駆動制御装置22と 接続されている。走行時、磁気テープ検知手 段17が搬送用自走車2の左右方向への位置ズレ を検知した際には、その検知内容が駆動制御 装置22に伝送される。つまり、図4に示すよう に、搬送用自走車2(図4では駆動ユニット16だ が示されている)が右ズレを起こすと、磁気 テープ検知手段17の左端の検知素子17aが走行 気テープ1を検知することで、搬送用自走車 2の右ズレを検知する。その後、該駆動制御 置22では、磁気テープ検知手段17からの検知 容に基き各駆動輪20、20aへの指示回転数を いに相違させることで、搬送用自走車2を走 磁気テープ1上の正常な位置に復帰させるよ うにしている。なお、図4に示す搬送用自走 2の右ズレに対しては、右側の駆動輪20aの回 数を左側の駆動輪20の回転数よりも大きく ることにより、搬送用自走車2を走行磁気テ プ1上の正常な位置に復帰させる。

 磁気マーカ検知手段4は、図2に示すように 駆動輪ユニット16の進行方向前部で床面に向 って備えられている。該磁気マーカ検知手段 4は、搬送用自走車2が走行磁気テープ1近傍の 各磁気マーカ3を通過する際、各磁気マーカ3 検知して、そのアドレスNoをカウントアッ させるものである。
 そして、搬送用自走車2が走行磁気テープ1 沿って走行中、各磁気マーカ3を通過して時 で、該磁気マーカ3のカウントアップされた アドレスNoに従い、駆動制御装置22にて設定 れている走行プログラムの該磁気マーカ3の ドレスNoの指示内容に基いて、駆動制御装 22から各駆動モータ21、21aへ指示回転数が伝 される。

 走行異常監視手段5は、搬送用自走車2の 行異常を監視するためのものである。搬送 自走車2には、走行異常監視手段5として各種 センサーが備えられている。代表的なものと しては、図1及び図2に示すように、各駆動モ タ21、21aへの過負荷を検知する過負荷検知 ンサー(図示略)、走行中、前方の障害物を検 知する障害物検知センサー30、上述した、搬 用自走車2が走行磁気テープ1から左右方向 逸脱した際に検知する磁気テープ検知セン ー(位置ズレ検知センサー)17、各駆動輪20、20 aの回転数を検出する回転数検出センサー25、 25等がある。

 稼動モニタ装置7は、全ての搬送用自走車2 、または、特定の搬送用自走車2と、無線LAN コンバータ15、無線アクセスポイント10及び LANネットワーク6を介して交信可能である。 動モニタ装置7には、搬送用自走車2の位置及 び走行情報を表示するモニタディスプレイ31 備えられている。稼動モニタ装置7には、予 め、複数の搬送用自走車2が走行する複数の 行ルート(対応する走行プログラムNoを含む) び各走行ルート上に複数設置される磁気マ カ3(アドレスNo1、2、3…)の配置が入力され いる。なお、例えば、図5のモニタディスプ イ31には、上端を左右方向に延びる第1走行 ートR1(磁気マーク3のアドレスNo1~No7設置,走 プログラム2)と、右端を上下方向に延びる 2走行ルートR2(磁気マーク3のアドレスNo1~No4 置,走行プログラム3)と、下端を左右方向に びる第3の走行ルートR3(磁気マーク3のアドレ スNo1~No6設置,走行プログラム4)とが表示され いる。
 そして、稼動モニタ装置7に、搬送用自走車 2から、固体番号(IPアドレスなど)、走行プロ ラムNo、磁気マーカ検知手段4により検知さ カウントアップされた磁気マーカ3のアドレ スNo及び走行異常監視手段5の作動状況が、搬 送用自走車2の無線LAN用コンバータ15、無線ア クセスポイント10及びLANネットワーク6を経由 して送信される。すると、稼動モニタ装置7 おいて、搬送用自走車2の位置検索が実行さ ると共に走行情報が認知されて、モニタデ スプレイ31に搬送用自走車2の位置及び走行 報が表示される。

 また、稼動モニタ装置7は、搬送用自走車2 走行異常監視手段5の作動状況から、その異 内容を各階層に振り分ける機能を有してい 。例えば、搬送用自走車2の走行異常監視手 段5の作動状況に基いて、その異常内容が現 作業者において対応できるものか、あるい 装置保全作業者が対応すべきものかを振り けることができる。しかも、稼動モニタ装 7において、搬送用自走車2の異常内容が装置 保全作業者が対応すべきであると判定された 場合には、その異常内容がLANネットワーク6 経由してライン監視アンドン12及び保全管理 装置13に送信される。
 また、現場作業者のみで対応可能な場合は 最寄のライン監視アンドン12に送信される そのため、ライン監視アンドン12は複数個設 けられても良い。

 次に、本発明の実施の形態に係る搬送用 走車2の稼動管理システムを使用した稼動管 理方法を説明する。なお、図5は、稼動モニ 装置7の、上述した第1~第3走行ルートR1~R3か なる走行マップ(各磁気マーク3を含む)が表 されたモニタディスプレイ31を示しているが 、この走行マップは、後述する説明を容易に するために実際より簡素化して模式的に記載 したものである。また、モニタディスプレイ 31には、図5では省略しているが生産ライン等 の情報も表示される。

 まず、本稼動管理システムを使用した基 的な稼動管理方法を説明する。以下の説明 は、1台の搬送用自走車2に対する稼動管理 法を説明しているが、言うまでもなく、本 動管理方法は、製造工場内を走行する全て 搬送用自走車2に対して実行されるものであ 。

 まず、搬送用自走車2の電源がONされ、稼動 ニタ装置7との無線交信が可能になると、搬 送用自走車2は、自身の固体番号、作動予定 走行プログラムNo、電源がONされる前の走行 最後に検知した磁気マーカ3のアドレスNo及 走行異常監視手段5の作動状況が、無線LANコ ンバータ15、無線アクセスポイント10及びLAN ットワーク6を経由して稼動モニタ装置7に送 信される。
 そして、搬送用自走車2の位置検索が実行さ れて、モニタディスプレイ31に走行開始前の 送用自走車2の位置及び走行情報が表示され る。なお、位置検索及び表示内容に係る説明 は後で詳述する。また、搬送用自走車2の走 情報は、この時点では正常走行を示す。こ で、搬送用自走車2の位置を修正したい場合 、稼動モニタ装置7より修正プログラムを送 信することも可能である。

 次に、搬送用自走車2が走行開始すると、各 磁気マーカ3を通過するたびに、自身の固体 号、作動中の走行プログラムNo、磁気マーカ 検知手段4により検知されカウントアップさ た該磁気マーカ3のアドレスNo及び走行異常 視手段5の作動状況が、LANネットワーク6等を 経由して稼動モニタ装置7に送信される。
 なお、この時の走行異常監視手段5の作動状 況は、通過中の磁気マーカ3と該磁気マーカ3 直前の磁気マーカ3との間の作動状況である 。
 次に、稼動モニタ装置7では、走行プログラ ムNo及び検知された磁気マーカ3のアドレスNo 基いて、搬送用自走車2の位置検索が実行さ れて、モニタディスプレイ31に搬送用自走車2 の位置及び走行情報が表示される。
 つまり、搬送用自走車2からの走行プログラ ムNo及び検知された磁気マーカ3のアドレスNo より、走行ルートと通過中の磁気マーカ3の アドレスNoが特定され、稼動モニタ装置7のモ ニタディスプレイ31に、搬送用自走車2を示す 三角形32の模様が、通過中の磁気マーカ3と重 なるように表示される(図5の第1走行ルートR1 磁気マーカ3のアドレスNo7の位置を参照)。

 また、搬送用自走車2の走行情報は、搬送 用自走車2を示す三角形32の模様全体の色によ り識別されて表示される。すなわち、搬送用 自走車2が正常走行中であり、磁気マーカ3を 過した時点で走行異常監視手段5が作動して いなければ、モニタディスプレイ31上で搬送 自走車2を示す三角形32の模様全体が例えば 色で表示される。また、搬送用自走車2が、 磁気マーカ3を通過した時点では正常走行中 走行異常監視手段5が作動していないが、通 中の磁気マーカ3と直前の磁気マーカ3との において走行異常監視手段5が一時的に作動 、搬送用自走車2が自身で正常走行に復帰す る場合には、モニタディスプレイ31上で搬送 自走車2を示す三角形32の模様全体が例えば 色で表示される。これは、例えば、搬送用 走車2の前方を人が通過し、障害物を検知し た場合、人が通り過ぎれば、搬送用自走車2 正常走行に復帰する場合等に搬送用自走車2 示す三角形32の模様全体が黄色で表示され 。

 一方、搬送用自走車2に走行異常が発生し た場合、つまり、搬送用自走車2の走行異常 視手段5が作動して、搬送用自走車2が自身で 走行異常を是正することができない場合には 、その走行異常が発生した時点で、搬送用自 走車2は、自身の固体番号、作動中の走行プ グラムNo、異常発生直前に磁気マーカ検知手 段4により検知されカウントアップされた磁 マーカ3のアドレスNo及び走行異常監視手段5 作動中である状況が、LANネットワーク6等を 経由して稼動モニタ装置7に送信される。

 次に、稼動モニタ装置7では、まず、走行 プログラムNo及び異常発生直前に磁気マーカ 知手段4により検知されカウントアップされ た磁気マーカ3のアドレスNoに基いて、走行異 常が発生した搬送用自走車2の位置検索が実 されて、モニタディスプレイ31の走行マップ 上で、走行異常が発生した搬送用自走車2の 置に三角形32の模様が表示される。この位置 検索は次のように実行される。つまり、まず 、該搬送用自走車2の走行プログラムNoにより 走行ルートが特定される。続いて、異常発生 直前に磁気マーカ検知手段4により検知され ウントアップされた磁気マーカ3のアドレスN oが、例えばアドレスNo3であるとすると、走 異常が発生した搬送用自走車2の位置が、磁 マーカ3のアドレスNo3とアドレスNo4との間で あることが特定される。続いて、さらに、正 確な位置を求める為、磁気マーカ3のアドレ No3を通過してから異常発生時までの経過時 と搬送用自走車2の速度から磁気マーカ3のア ドレスNo3からの走行距離が算出されて、磁気 マーカ3のアドレスNo3とアドレスNo4との間の 体的な位置が特定される。

 続いて、稼動モニタ装置7では、搬送用自走 車2の走行異常監視手段5の作動状況、つまり 走行異常監視手段5が作動中であることが認 知され、走行異常が発生したと認知される。 また、稼動モニタ装置7では、その異常内容 現場作業者において対応できるものあるか あるいは装置保全作業者が対応すべきもの あるかを振り分ける。その結果、異常内容 装置保全作業者が対応すべきものであると 定された場合には、その異常内容がLANネッ ワーク6を経由してライン監視アンドン12及 保全管理装置13に送信される。
 そして、モニタディスプレイ31には、走行 ップ上で搬送用自走車2の異常発生位置に表 された三角形32の模様全体が例えば赤色で 示される。しかも、モニタディスプレイ31に は、図6に示すように、活字で、走行異常が 生した搬送用自走車2の固体番号、作動中の 行プログラムNo、異常発生位置の区間(走行 ート)、異常内容及び対応する作業者が表示 される。異常内容の表示は、例えば、作動し た走行異常監視手段5の各種センサーの名称 表示してもよく、図6に示すように、各種セ サーの作動状況を解析し「駆動モータ過負 」、「脱線」、「通信異常」等の文言で表 してもよく、異常内容の表示方法について 、作業者が異常内容を認識できればその形 は限定されない。

 さらに、稼動モニタ装置7のモニタディス プレイ31には、図6に示すように、搬送用自走 車2の走行異常に対して現場作業者が対応処 するのか、または装置保全作業者が対応処 するのか、対応する作業者が選定されて表 される。ところで、現場作業者が対応可能 異常内容とは、例えば、搬送用自走車2が走 中、走行異常監視手段5の障害物検知センサ ー30が障害物を検知し停止制御が実行されて 該搬送用自走車2が走行磁気テープ1上で停 した場合等である。この場合は、現場作業 が障害物を走行磁気テープ1上から取り除け 、搬送用自走車2は正常走行に戻ることが可 能になるために、現場作業者が対応すること になる。一方、装置保全作業者が対応すべき 異常内容とは、例えば、搬送用自走車2が走 中、駆動モータ21、21aの故障により、回転指 示するも、回転数検出センサー25が駆動輪20 20a(駆動モータ21、21a)の回転を検出すること できない場合であり、この場合は、装置保 作業者が対応することになる。

 最後に、作業が終了して搬送用自走車2の 電源を落とす場合には、搬送用自走車2の電 スイッチをOFFにすると、稼動モニタ装置7と 無線交信がキャンセルされ、稼動モニタ装 7のモニタディスプレイ31上から三角形32の 様が消え、その後に、搬送用自走車2の電源 落ちる。

 なお、本搬送用自走車2の稼動管理システム では、搬送用自走車2の走行位置の精度を上 るために、走行プログラム(図7に示す走行プ ログラムNo3)上、搬送用自走車2への走行指令 有しないダミーの磁気マーカ3(図5に示す第2 走行ルートR2の磁気マーカ3のアドレスNo2及び No3)を、搬送用自走車2の走行形態が変更され い直進部分等(図5に示す第2走行ルートR2の2 鎖線で囲まれる範囲B)に適宜設置する方が 送用自走車2の位置精度が向上する。
 つまり、通常、搬送用自走車2の走行プログ ラムは、図7に示すように、磁気マーカ3のア レスNoごとに搬送用自走車2への走行指令が 力されて構成されている。そして、搬送用 走車2は、各磁気マーカ3を通過した際その 行指令にて走行するようになっている。そ ために、通常、磁気マーカ3は、搬送用自走 2の走行形態が変更される部位、例えば、走 行ルートの分岐点や合流点等に設置されるが 、搬送用自走車2の走行形態が変更されない 進部分等に、走行プログラム上、搬送用自 車2への走行指令を有しないダミーの磁気マ カ3を適宜設置することで、稼動モニタ装置 7で検索される搬送用自走車2の位置精度を向 することができる。

 次に、本発明の実施の形態に係る稼動管理 ステムを使用した他の稼動管理方法を説明 る。
 まず、稼動モニタ装置7から走行中の全ての 搬送用自走車2に対して位置及び走行情報リ エスト(以下、情報リクエストと記す)を送信 する。
 すると、全ての搬送用自走車2は情報リクエ ストを受信した時点で、自身の固体番号、作 動中の走行プログラムNo、情報リクエストを 信する直前に磁気マーカ検知手段4により検 知されカウントアップされた磁気マーカ3の ドレスNo及び走行異常監視手段5の作動状況 、LANネットワーク6等を経由して稼動モニタ 置7に送信される。
 なお、この時の走行異常監視手段5の作動状 況は、情報リクエストを受信する直前の磁気 マーカ3を通過した時点と、情報リクエスト 受信した時点との間の作動状況である。

 次に、稼動モニタ装置7では、まず、走行プ ログラムNo及び情報リクエストの受信前に磁 マーカ検知手段4により検知されカウントア ップされた磁気マーカ3のアドレスNoに基いて 、全ての搬送用自走車2の位置検索が実行さ て、モニタディスプレイ31の走行マップ上に 全ての搬送用自走車2が三角形32の模様で表示 される(図5の状態)。
 また、稼動モニタ装置7では、情報リクエス トを受信する直前の磁気マーカ3を通過した 点と、情報リクエストを受信した時点との の走行異常監視手段5の作動状況に基いて、 搬送用自走車2の走行情報が、モニタディス プレイ31に表示された三角形32の模様全体の により識別されて表示される。なお、色に る識別内容は、上述した通り、例えば、緑 は正常走行を示し、黄色は走行異常監視手 5が一時的に作動したが、搬送用自走車2が自 身で正常走行に復帰する場合を示している。 また、走行異常の場合は赤色表示する。

 また、図5のディスプレイ31の表示、特に、 1走行ルートR1の2点鎖線で囲まれる範囲Aを 照して説明すると、ある搬送用自走車2(図5 て符号32aで示す)が磁気マーカ3のアドレスNo4 とアドレスNo5との間で走行異常が発生して停 止した場合、まず、該搬送用自走車2から稼 モニタ装置7に走行異常監視手段5が作動中で ある状況が送信され、稼動モニタ装置7にて 搬送用自走車2が走行異常であることが認知 れ、モニタディスプレイ31に位置及び走行 報(異常発生)が表示される。
 その後、走行異常が発生している搬送用自 車2(図5にて符号32aで示す)の進行方向後方に 走行している2台の搬送用自走車2(図5にて符 32b、32cで示す)は、走行異常監視手段5の障害 物検知センサー30により接近した搬送用自走 2をそれぞれ検知しその状況(渋滞)が稼動モ タ装置7に送信される。その後、稼動モニタ 装置7は、磁気マーカ3のアドレスNo4とアドレ No5との間で3台の搬送用自走車2(図5にて符号 32a、32b、32cで示す)が走行異常であることを 知して、モニタディスプレイ31に位置及び走 行情報(異常発生)が表示される。

 また、磁気マーカ3のアドレスNo4とアドレス No5との間に進入していない搬送用自走車2(図5 にて符号32dで示す)は、稼動モニタ装置7から 情報リクエストにより、磁気マーカ検知手 4の検知内容及び走行異常監視手段5の作動 況を稼動モニタ装置7に送信する。そして、 動モニタ装置7にて、搬送用自走車2(図5にて 符号32dで示す)の位置が検索されると共に、 行情報が正常であることを認知して、モニ ディスプレイ31にその位置(磁気マーカ3のア レスNo3とNo4との間を走行中)及び走行情報( 常走行)が表示される。
 なお、稼動モニタ装置7では、ある区間に進 入できる搬送用自走車2の台数が予め設定さ ており、この例示では、磁気マーカ3のアド スNo4とアドレスNo5との間に3台の搬送用自走 車2が進入すると渋滞と判断する。

 次に、図7も参照して、稼動モニタ装置7か 、磁気マーカ3のアドレスNo3とNo4との間を走 プログラムNo2にて走行中の搬送用自走車2( 5にて符号32dで示す)に対して走行プログラム No1へのプログラム変更が送信される。
 すると、この搬送用自走車2は磁気マーカ3 アドレスNo4を通過した時点で、走行プログ ム1の走行指令1が駆動制御装置22に入力され 該搬送用自走車2は走行指令1に基いて迂回 R10を走行し、迂回路R10の走行後には再び走 プログラム2に変換されて正常ルート(走行ル ートR1)を走行するようになる。
 なお、迂回路R10には、搬送用自走車2が迂回 路R10から正常ルートに戻った際に磁気マーカ 3のアドレスNoを一致させるために、走行プロ グラム上(図7に示す走行プログラムNo1)走行指 令を有しないダミーの磁気マーカ3が1個設置 れている。

 以上説明した本発明の実施の形態によれば まず、各搬送用自走車2が正常走行している 際には、各搬送用自走車2は各磁気マーカ3を 過するたびに、磁気マーカ検知手段4の検知 内容及び走行異常監視手段5の作動状況が稼 モニタ装置7に送信されて、稼動モニタ装置7 のモニタディスプレイ31に該搬送用自走車2の 位置及び走行情報が表示される。
 また、走行異常が発生(自身では復旧不可能 )した搬送用自走車2は、その時点で、磁気マ カ検知手段4の検知内容及び走行異常監視手 段5の作動中である状況が稼動モニタ装置7に 信されて、稼動モニタ装置7のモニタディス プレイ31に該搬送用自走車2の位置及び走行情 報(異常発生)が表示される。

 さらに、本発明の実施の形態では、稼動 ニタ装置7側から全ての搬送用自走車2に対 て情報リクエストが送信されると、各搬送 自走車2は、情報リクエストを受信した時点 、磁気マーカ検知手段4の検知内容及び走行 異常監視手段5の作動状況が稼動モニタ装置7 送信されて、稼動モニタ装置7のモニタディ スプレイ31に、全ての搬送用自走車2の位置及 び走行情報が表示される。しかも、本発明の 実施の形態では、稼動モニタ装置7には、情 リクエストを受信した各搬送用自走車2から 位置及び走行情報に基いて、特定の搬送用 走車2に対して走行プログラムの変更を送信 することができる。これにより、ある搬送用 自走車2に走行異常が発生した場合でも、生 体制への影響を最小限に抑えることができ 。

 このように、本発明の実施の形態では、 動モニタ装置7において、走行マップ上を走 行する全ての搬送用自走車2の異常発生時及 正常走行時に、その位置及び走行情報を集 的に管理することができる。また、本発明 実施の形態に係る稼動管理システムは、現 で運用されている自動搬送システムに大き 設備を導入する必要もなく、簡易なシステ で各搬送用自走車2の位置および走行情報を 中的に管理することができ、実用化が容易 ある。

 また、本発明の実施の形態に係る稼動管理 ステムでは、各搬送用自走車2と稼動モニタ 装置7との通信手段は、各搬送用自走車2に備 られた無線LAN用コンバータ15、無線アクセ ポイント10及びLANネットワーク6を採用して るので、生産設備からの電波障害を回避す ことができる。しかも、既設のLANネットワ クを使用するので、新たな設備費が必要に ることもなく、実用化が容易である。
 さらに、本発明の実施の形態に係る稼動管 システムでは、稼動モニタ装置7と、ライン 監視アンドン12及び保全管理装置13とがLANネ トワーク6で接続されており、稼動モニタ装 7において、搬送用自走車2の異常内容が装 保全作業者が対応すべきものであると判定 れた場合には、その異常内容が速やかにラ ン監視アンドン12及び保全管理装置13に送信 れるので、ある搬送用自走車2に重篤な走行 異常が発生した場合でも速やかに対応でき、 生産体制への影響を最小限に抑えることがで きる。