以下、本発明にかかる湿紙搬送用ベルトに� ��いて説明する。
 図1ないし図8は本発明を説明するための図� �ある。図1は、本発明の湿紙搬送用ベルトを� ��用したクローズドドロー抄紙機の概略構成� ��、図2は、このクローズドドロー抄紙機の一 部を示す概略斜視図、図3は、このクローズ� �ドロー抄紙機のシュープレス機構の概略断� �図である。
 図1ないし図3に示すように、紙の原料から� �分を除去するクローズドドロー抄紙機(以下� ��抄紙機と記載)2は、ワイヤーパート(図示せ� ��)と、プレスパート3と、ドライヤーパート4� ��を備えている。これらワイヤーパート,プレ スパート3およびドライヤーパート4は、この� ��程順で湿紙Wの搬送方向(矢印B方向)に沿って 配置されている。
 湿紙Wは、ワイヤーパート,プレスパート3お� ��びドライヤーパート4に次々と渡されながら 搬送される。湿紙Wは、プレスパート3で搾水� ��れた後、最終的にはドライヤーパート4で乾 燥される。湿紙搬送用ベルト1(以下、ベルト1 と記載)は、抄紙機2のプレスパート3に設けら れて、湿紙Wを矢印B方向に搬送するのに使用� ��れる。
 湿紙Wは、プレスフェルト5,6,ベルト1,ドライ ヤーファブリック7にそれぞれ支持されて、� �印B方向に搬送される。これらプレスフェル� ��5,6,ベルト1,ドライヤーファブリック7は、そ れぞれ無端状に構成された帯状体であり、ガ イドローラ8で支持されている。

 シュー9は、プレスロール10に対応した凹状� ��なっている。シュー9は、シュープレス用ベ ルト11を介してプレスロール10とともに、プ� �ス部12を構成している。
 シュープレス機構13は、プレスロール10と、 プレスロール10の上方(または、下方)に設け� �れたシュー9とを有している。シュープレス� ��ベルト11が、プレスロール10とシュー9との� �に配置されて回転走行する。複数のシュー� �レス機構13を、湿紙Wの搬送方向(矢印B方向)� �沿って直列に並べて配置することにより、� �紙機2のプレスパート3が構成される。
 湿紙Wは、ワイヤーパート(図示せず)からプ� ��スパート3に渡された後、プレスフェルト5� �らプレスフェルト6に渡される。そして、湿� ��Wは、プレスフェルト6によりシュープレス� �構13のプレス部12に搬送される。
 プレス部12において、湿紙Wは、プレスフェ� ��ト6とベルト1とで挟持された状態で、シュ� �プレス用ベルト11を介したシュー9と、プレ� �ロール10とにより加圧される。その結果、湿 紙W中の水分が搾水される。
 プレスフェルト6は透水性が高く、ベルト1� �透水性が低く構成されている。したがって� �プレス部12において、湿紙W中の水分はプレ� �フェルト6に移行する。湿紙Wは、こうしてプ レスパート3で搾水されるとともに表面が平� �化される。

 プレス部12を脱出した直後においては、急� �に圧力から開放されるので、湿紙W,プレスフ ェルト6およびベルト1の各体積が膨張する。� ��の膨張と、湿紙Wを構成するパルプ繊維の毛 細管現象とにより、プレスフェルト6内の一� �の水分が湿紙Wに移行するいわゆる「再湿現� ��」が生じる。
 しかし、ベルト1は透水性が低いので、その 内部に水分を保持することは少ない。したが って、ベルト1から湿紙Wに水分が移行する再� ��現象はほとんど発生せず、ベルト1は湿紙W� �平滑性の向上に寄与している。
 プレス部12を通過した湿紙Wは、ベルト1によ り矢印Bに示す方向に搬送される。そして、� �紙Wは、サクションロール14に吸引され、ド� �イヤーファブリック7によりドライヤーパー� ��4に搬送されて乾燥される。
 ベルト1には、プレス部12を脱出した直後の� ��紙Wを、積極的にベルト表面に貼り付ける第 1の機能が要求される。また、ベルト1には、� ��工程(ここでは、ドライヤーパート4)との間� ��湿紙Wを受け渡す際に、湿紙Wをベルト1から� ��ムーズに離脱(紙離れ)させる第2の機能も要� ��される。

 次に、ベルト1について説明する。
 図4は、本発明の第1の実施形態にかかるベ� �ト1の断面図である。図5は、本発明の第2の� �施形態にかかる湿紙搬送用ベルト1a(以下、� �ルト1aと記載)の断面図で、図4相当図である� ��図6は、本発明の第3の実施形態にかかる湿� �搬送用ベルト1b(以下、ベルト1bと記載)の断� �図で、図4相当図である。図7は、ベルト1,1a,1 bの平面図である。
 図1ないし図7において、ベルト1,1a,1bは、所� ��のベルト幅方向(CMD方向)の寸法Dを有し、上� ��に湿紙Wが載置された状態で経方向(MD方向)� �走行するようになっている。そのために、� �ルト1,1a,1bには、このベルトを走行方向(MD方� ��)に引っ張るための張力が常にかかっている 。
 ベルト1,1a,1bは、樹脂と親水性の繊維体30と� ��含んで湿紙W側に配置される湿紙側層31と、� ��レスロール10側に配置される機械側層32とを 有している。ベルト1,1a,1bの内部には、基布33 ,33a,33bが設けられている。基布33,33a.33bの両側 に、湿紙側層31と機械側層32がそれぞれ配置� �れて、ベルト1,1a,1bは、全体として層状をな� ��ている。
 なお、親水性繊維体30における「親水性」� �は、水分を引き寄せる性質および/または水� ��を保持する性質を指している。本発明では� ��「親水性」の特性を、JIS L0105(繊維製品の� �理試験法通則)に記載された「公定水分率」� ��表す。

 湿紙W側に配置される上布である第1の製織� �34と、プレスロール10側に配置される下布で� ��る第2の製織布35とを積層することにより、� ��ミネート構造の基布33,33a,33bが構成されてい る。また、親水性繊維体30の少なくとも一部� ��、湿紙側層31の表面37に露出している。
 ここで、「露出」とは、親水性繊維体30が� �紙側層31の表面37に表れている状態をさすも� ��であり、親水性繊維体30が湿紙側層31の表面 37から外方に突出しているか否かを問わない� ��図7は、湿紙側層31の表面37に、親水性繊維� �30が露出した状態の一例を示したものである が、この状態に限定されない。
 ベルト1,1a,1bは、湿紙Wをベルト1,1a,1bに貼り� ��けて搬送する第1の機能と、次工程との間で 湿紙Wを受渡す際に湿紙Wをスムーズに離脱さ� ��る第2の機能とを向上させるために、ベルト 1,1a,1bの湿紙側層31に親水性繊維体30をニード� ��パンチで形成している。

 ラミネート構造の基布33,33a,33bでは、湿紙W� �に配置される第1の製織布34の坪量を、プレ� �ロール10側に配置される第2の製織布35の坪量 より大きくしている。
 第1の製織布34と第2の製織布35を積層して、� ��布33,33a,33bが形成される。すると、ベルト1,1 a,1bにおける基布33,33a,33b自体の重心Gの上下方 向に関する位置が、第1の製織布34側に移動し て湿紙W側に近付くことになる。
 たとえば、ベルト1,1a,1bにおけるそれぞれの 基布33,33a,33bの重心Gの位置から第1の製織布34� ��上面までの寸法L1が、重心Gの位置から第2の 製織布35の下面までの寸法L2より小さくなっ� �いる。

 ベルト1,1a,1bの走行中には、このベルト1,1a,1 bを走行方向(MD方向)に引っ張るための張力が� ��かっている。この張力の大部分は、ベルト1 ,1a,1bの強度を確保するための基布33,33a,33bに� �かることになる。
 ところが、基布33,33a,33bにかかる張力は、基 布の中心位置より湿紙W側に偏っている。そ� �ため、ベルト1,1a,1bには、その両端部(ベルト の走行方向(MD方向)に対する、ベルトの左右� �端部)Eおよびその近傍を湿紙Wに近づけよう� �する力が加わる。
 他方、ベルト1,1a,1bの湿紙側層31は、高分子� ��性体39など樹脂を含む樹脂層になっている� �そのため、ベルト1,1a,1bには、このベルトが� ��行しているか否かにかかわらず、ベルト両� ��部Eが湿紙Wから離れる方向に反る本来の性� �がある。
 したがって、ベルト1,1a,1bが走行すると、ベ ルト1,1a,1bの両端部Eが湿紙Wから離れる方向に 反る本来の性質と、張力によりベルト1,1a,1b� �両端部Eおよびその近傍が湿紙W側に近づく方 向に反る作用とが、互いに打ち消し合う(す� �わち、相殺される)ことになる。その結果、� ��行中のベルト1,1a,1bの両端部Eおよびその近� �の反りが抑制される。
 なお、図2のハッチ部は、従来の湿紙搬送用 ベルトでは走行中にベルト両端部およびその 近傍に反りが発生していた範囲を示している 。本発明の走行中のベルト1,1a,1bでは、図示� �るハッチ部(ベルト両端部およびその近傍)に 反りは発生していない。

 ところで、ベルト1,1a,1bは、親水性繊維体 30の吸水作用によりベルト幅寸法Dが伸張する 傾向がある。そこで、第1の製織布34および第 2の製織布35のいずれか一方または両方の製織 布の緯糸36を、吸収率の小さい材質の糸にし� ��いる。その結果、ベルト1,1a,1bにおけるベル ト幅寸法Dの伸張を抑制することができる。

 湿紙側層31の湿紙側バット層38は、親水性繊 維体30により構成されているので、湿紙側バ� ��ト層38は吸水性が高くなっている。そして� �湿紙側バット層38には高分子弾性体39が含浸� ��れており、親水性繊維体30の一部が、湿紙� �層31の表面37に露出している。
 高分子弾性体39としては、ウレタン,エポキ� ��,アクリルなどの熱硬化性樹脂、または、ポ リアミド,ポリアリレート,ポリエステルなど� ��熱可塑性樹脂を適宜使用することができる� ��このように、湿紙側層31は、高分子弾性体39 を含む樹脂層になっている。
 ベルト1,1a,1bは、その通気性がゼロであるの が好ましいが、抄紙機2によっては、ベルト1, 1a,1bに多少の通気性がある方がよい場合もあ� ��。この場合には、高分子弾性体39の含浸量� �少なくしたり、湿紙側層31の表面37を研磨し� ��り、連続気泡入りの高分子弾性体を使用す� ��ば、所望の通気性が発揮される。

 湿紙側層31を構成する湿紙側バット層38と、 機械側層32を構成する機械側バット層40は、� �テープルファイバーにより構成されている� �湿紙側バット層38には、そのステープルファ イバーとして親水性繊維体30が使用されてい� ��。機械側バット層40のステープルファイバ� �として、親水性繊維体30よりも公定水分率の 低い繊維が使用されている。
 湿紙側バット層38は、ニードルパンチング� �より基布33,33a,33bの湿紙側に絡合一体化され� ��いる。機械側バット層40は、基布33,33a,33bの� ��械側(プレスロール10側)に絡合一体化されて いる。なお、湿紙側バット層38を一体化させ� ��手段と、機械側バット層40を一体化させる� �段としては、ニードルパンチングの他に、� �着剤や静電気植毛などを用いて行うことも� �きる。

 親水性繊維体30は、公定水分率が4%以上のも のが好ましく用いられる。具体的には、親水 性繊維体30は、ナイロン(公定水分率4.5%),ビニ ロン(同5.0%),アセテート(同6.5%),レーヨン(同11. 0%),ポリノジック(同11.0%),キュプラ(同11.0%),綿( 同8.5%),麻(同12.0%),絹(同12.0%),羊毛(同15.0%)など� ��らなる親水性繊維の群から選択される。こ� ��で、かっこ内の数値は公定水分率である。
 公定水分率が4.0%未満の繊維を用いた場合に は、湿紙Wからの水分が十分に保持されなく� �るので、ベルト1,1a,1bに湿紙Wを貼り付けて搬 送する第1の機能を十分に発揮することがで� �ない。

 後述する実施例,比較例では、湿紙側バット 層38と機械側バット層40に、レーヨン繊維ま� �はナイロン繊維を使用した場合を示してい� �。
 親水性繊維体30として、繊維の表面に化学� �な親水処理を施したものを使用することも� �きる。具体的には、マーセライズ加工,樹脂� ��工,電離放射線照射によるスパッタリング,� �ロー放電加工などを行なったものがある。
 なお、親水処理を行う場合に、この親水処� ��を施されたモノフィラメントまたは紡績糸� ��水分が30~50%になるように調湿した条件下で� ��水との接触角が30度以下であると、良好な� �果を得ることができる。また、前記モノフ� �ラメントまたは紡績糸の水分のパーセンテ� �ジは、(水/全体重量)×100の式で算出される。

 湿紙側バット層38に高分子弾性体39を含浸し て硬化させた後、湿紙側バット層38の表面を� ��ンドペーパーや砥石などで研磨する。この� ��磨の際に、親水性繊維体30の繊維がフィブ� �ル化(細片化)されるのを防止するためには、 親水性繊維体30は、0.8g/dtex以上の強度がある� ��が望ましい。
 その結果、湿紙側層31の表面37に、親水性繊 維体30の少なくとも一部が露出することにな� ��。したがって、ベルト1,1a,1bは、次工程に湿 紙Wを渡す際に、湿紙Wをスムーズに離脱させ� ��第2の機能を発揮する。

 機械側バット層40に使用される繊維体41は、 湿紙側バット層38の親水性繊維体30より親水� �の低いもの、すなわち公定水分率の低い繊� �で構成されている。具体的には、親水性繊� �体30に対する公定水分率の差が4%以上になる� ��維を選択するとよい。
 これとは別に、繊維体41としては、公定水� �率の低いビニリデン(公定水分率0%),ポリ塩化 ビニル(同0%),ポリエチレン(同0%),ポリプロピ� �ン(同0%),ポリエステル(同0.4%),芳香族ポリア� �ド(同0.4%),ポリウレタン(同1.0%),アクリル(同2. 0%)などからなる繊維群の中から選択してもよ い。
 機械側バット層40はプレスロール10に接触す るので、耐摩耗性に優れているナイロン繊維 を主成分とし、他の繊維と混合したものを、 機械側バット層40に使用することができる。

 湿紙側層31を構成する湿紙側バット層38の坪 量は、50~600g/m ² の範囲で、機械側層32を構成する機械側バッ� ��層40の坪量は、0~600g/m ² の範囲で、それぞれ適宜設定するのが好まし い。
 基布33,33a,33bは、第1の製織布34と第2の製織� �35とを積層して構成されている。第1の製織� �34と第2の製織布35は、MD方向の経糸42と、CMD� �向の緯糸36とを織成することにより得られた 製織布である。

 第1製織布34と第2の製織布35のいずれか一方� ��たは両方の製織布の緯糸36は、吸水率の小� �いポリエステル,芳香族ポリアミド,芳香族ポ リエステルおよびポリエーテルケトンからな る群から選択された材質の糸である。
 このようにすれば、湿紙側バット層38を構� �する親水性繊維体30の吸水作用によるベルト 幅寸法Dの伸張を、抑制することができる。

 第1の製織34と第2の製織布35は、それぞれ以� ��に示すような平織り,二重織りおよび三重織 りのうちいずれかの組織を有している。また 、第1の製織布34の坪量を、第2の製織布35の坪 量より大きくしている。
 ベルト1,1a,1bを製造する際には、ニードル機 械が使用される。この場合、第1の製織布34と 第2の製織布35とを積層して、基布33,33a,33bを� �成する。次いで、湿紙側バット層38をニード ルパンチする際には、積層構造の基布33,33a,33 bをニードル機械のガイドロールに沿って走� �させながらニードルパンチする。このとき� �基布の下布(第2の製織布35)がガイドロールに 接するので、下布の寸法の伸びに合わせて、 基布の上布(第1の製織布34)が伸張する必要が� ��る。

 しかも、上布(第1の製織布34)の坪量が、下� �(第2の製織布35)の坪量より大きいので、坪量 の小さい下布が上布より伸張しやすくなる。 その結果、湿紙側バット層38をニードルパン� ��する際に下布に弛みが生じてしまい、この� ��みがニードル機械のガイドロールと接触す� ��と、このガイドロールの押圧力で下布に皴� ��生じる恐れがある。
 そこで、本発明では、まず、ニードル機械� ��上布(第1の製織布34)を掛け入れた後、この� �布の上に下布(第2の製織布35)を積層して基布 33,33a,33bを形成し、下布(第2の製織布35)の上に 機械側バット層40をニードルパンチする。
 次いで、この積層基布33,33a,33bの表裏を反転 してから、上布(第1の製織布34)の上部に湿紙� ��バット層38をニードルパンチする。
 このようにすれば、坪量の小さい下布の皴� ��発生を抑制することができる。また、上布� ��下布(第1の製織布34と第2の製織布35)の各経� �向の寸法を互いに一致させることができる� �
 本発明では、このようないわゆる「たけあ� ��せ」ができるので、第1の製織布34と第2の製 織布35の経方向の位置ずれのない良好な構成� ��基布33,33a,33bを得ることができる。

 基布において、第1の製織布34の坪量を、第2 の製織布35の坪量より大きく構成するための� ��つのケース(基布33の場合)としては、上布(� �1の製織布34)は二重織りで、下布(第2の製織� �35)は平織りの場合がある(図4)。
 別のケース(基布33aの場合)として、上布(第1 の製織布34)は三重織りで、下布(第2の製織布3 5)は二重織りの場合がある(図5)。
 さらに別のケース(基布33bの場合)として、� �布(第1の製織布34)は三重織りで、下布(第2の� ��織布35)は平織りの場合がある(図6)。