以下、本発明の実施形態について、図面� ��参照して説明する。

(第1の実施形態)
 図1は、第1の実施形態の無線通信装置を示� �ブロック図である。図1(a)は開状態の無線通� ��装置を示す正面図であり、図1(b)は開状態の 無線通信装置を示す側面断面図である。図1� �示すように、第1の実施形態の無線通信装置� ��、第1の筐体110と、第2の筐体120と、第3の筐� ��130とを備える。第2の筐体120及び第3の筐体13 0は、第1の筐体110上をスライドして、第1の筐 体110に対して開閉可能に設けられている。第 1の筐体110には表示部111が設けられ、第2の筐� ��120及び第3の筐体130によって閉状態とされた とき、表示部111は第2の筐体120及び第3の筐体� ��よって覆われる。なお、長手方向の各筐体� ��長さの関係は、第1の筐体110の長さをP1、第2 の筐体120の長さをP2、第3の筐体130の長さをP3� ��すると、P1>P2≒P3である。

 第1の筐体110は、表示部111の裏側に第1の� �路基板113を内部に有する。第1の回路基板113� ��は、無線通信のための信号処理を行う信号� ��理部が設けられている。信号処理部では、� ��周波信号が処理される。第2の筐体120は、第 2の回路基板121、モノポールアンテナ123及び� �イク125を内部に有する。第3の筐体130は、第3 の回路基板131及びスピーカ133を内部に有する 。なお、第3の回路基板131と第1の回路基板113� ��、図示しないインダクタを介して接続され� ��いる。インダクタによって、第1の回路基板 113で発生した高周波ノイズによる第3の回路� �板131への影響が軽減される。

 第1の筐体110が有する第1の回路基板113上� �第2の筐体120と対向する面には、導電端子115� ��設けられている。一方、第2の筐体120が有す る第2の回路基板121上の第1の筐体110と対向す� ��面には、第1の筐体110に対して第2の筐体120� �開いた状態(以下、単に「開状態」という。) で導電端子115と接触する導電端子127が設けら れている。また、第2の筐体120が有するモノ� �ールアンテナ123の第1の筐体110と対向する部� ��には、第1の筐体110に対して第2の筐体120が� �じた状態(以下、単に「閉状態」という。)で 導電端子115と接触する導電端子129が設けられ ている。なお、導電端子127及び導電端子129は それぞれバネを有し、導電端子115と接する端 部が当該バネによって伸縮する。

 なお、導電端子115と導電端子127,129との接 続は、上述したバネの伸縮による接続に限ら ず、図2に示すように、容量結合を利用した� �気的な接続であっても良い。容量結合を利� �した電気的接続の場合、導電端子115,127,129は 、容量結合を行えるだけの面積をそれぞれ有 し、開状態で導電端子115と導電端子127が、閉 状態で導電端子115と導電端子129が略平行に重 なる位置に配置されている。なお、各導電端 子が重なる面積を確保できれば導電端子の形 状は問わない。

 バネの伸縮によって導電端子を接続する� ��態では導電端子がむき出しとなっているが� ��容量結合を利用した電気的接続の形態では� ��導電端子が筐体に覆われた状態でも動作す� ��ため、デザイン上の制約を減らすことがで� ��る。

 図1に示すように、開状態であっても、第 2の筐体120及び第3の筐体130は部分的に第1の筐 体110と重なり、第1の回路基板113と第2の回路� ��板121も部分的に重なる。第1の回路基板113上 の導電端子115及び第2の回路基板121上の導電� �子127は、開状態で第1の回路基板113と第2の回 路基板121が重なる部分にそれぞれ設けられて いる。すなわち、導電端子115は、第1の回路� �板113上の第2の筐体120側の端部近傍に設けら� ��、導電端子127は、第2の回路基板121上の第1� �筐体110側の端部近傍に設けられている。

 また、開状態で第1の回路基板113と第2の� �路基板121が重なる部分の第1の回路基板113上� ��、給電部117が設けられている。このため、� ��状態のとき、第1の回路基板113上の導電端子 115と第2の回路基板121上の導電端子127とが接� �るため、第1の回路基板113及び第2の回路基板 121はダイポールアンテナを構成する。一方、 閉状態のとき、第1の回路基板113上の導電端� �115とモノポールアンテナ123の導電端子129と� �接するため、給電部117からモノポールアン� �ナ123に給電される。

 このように、本実施形態の無線通信装置� ��は、開状態のときは、第1の回路基板113及び 第2の回路基板121によって構成されるダイポ� �ルアンテナが用いられ、閉状態のときは、� �ノポールアンテナ123が用いられる。ダイポ� �ルアンテナは、モノポールアンテナに比べ� �広帯域で高い性能が得られる。このため、� �実施形態の無線通信装置を開状態とするこ� �によって、閉状態のときよりも広帯域で高� �性能を実現することができる。

 図3は、第1の筐体110に対して第2の筐体120� ��び第3の筐体130を開いた状態でユーザが通話 を行うときの、第1の実施形態の無線通信装� �とユーザの頭部との位置関係を示す図であ� �。図4は、第1の筐体110に対して第2の筐体120� �開いた状態かつ第3の筐体130を閉じた状態で� ��ーザが通話を行うときの、第1の実施形態の 無線通信装置とユーザの頭部との位置関係を 示す図である。図3及び図4に示すように、図3 に示した状態時の頭部から給電部117までの距 離(D1,L1)は、図4に示した状態時の頭部から給� ��部117までの距離(D2,L2)よりも長い。給電部117 は頭部から離れていた方がSAR値が小さくなり 通話性能も上がるため、ユーザが通話を行う 際には、本実施形態の無線通信装置を図3に� �した状態、すなわち、第1の筐体110に対して� ��2の筐体120及び第3の筐体130を開いた状態に� �た方が望ましい。

 なお、本実施形態では、第1の筐体110に対 して第2の筐体120が閉じた状態で用いられる� �ンテナとしてモノポールアンテナ123を例に� �明したが、モノポールアンテナ123の代わり� �、ループアンテナや板状逆Fアンテナ(PIFA)で� ��っても良い。

(第2の実施形態)
 図5は、第2の実施形態の無線通信装置を示� �側面断面図である。第2の実施形態の無線通� ��装置が第1の実施形態の無線通信装置と異な る点は、第1の筐体110に対して第2の筐体120が� ��じた状態のとき利用されるアンテナの実効� ��積を拡大するための構成が追加されている� ��である。この点以外は第1の実施形態と同様 であり、図5において、図1と共通する構成要� ��には同じ参照符号が付されている。

 本実施形態の第2の筐体120は、第1の実施� �態で説明したモノポールアンテナ123と同様� �形状(矩形状)を有するアンテナ素子151を内部 に有する。アンテナ素子151の一端には導電端 子129が設けられ、他端には導電端子153が設け られている。アンテナ素子151の一端に設けら れた導電端子129は、閉状態で、第1の回路基� �113の導電端子115と接する。

 本実施形態の第1の筐体110は、第1の回路� �板113の他に、第1の回路基板113とは絶縁され� ��矩形状の導電板157を内部に有する。導電板1 57には、閉状態でアンテナ素子151の導電端子1 53と接する位置に、導電部155が設けられてい� ��。アンテナ素子151の他端に設けられた導電� ��子153は、閉状態で、導電板157の導電部155と� ��する。

 上記説明した構成によれば、閉状態のと� ��アンテナとして利用される構成要素は、ア� ��テナ素子151だけに限らず、第1の筐体110に設 けられた導電板157も含まれるため、アンテナ としての実効体積を第1の実施形態で説明し� �モノポールアンテナ123よりも大きく確保す� �ことができる。アンテナの実効体積が大き� �と感度が上がるため、閉状態であっても高� �能のアンテナを利用できる。

 上記説明した第1及び第2の実施形態の無� �通信装置は、第1の筐体110の両端にスライド� ��能な第2の筐体120及び第3の筐体130を備える� �、図6に示すように、第3の筐体130を除いた構 成であっても良い。さらに、第1及び第2の実� ��形態では、第1の筐体110に対して第2の筐体12 0及び第3の筐体130がスライドして開閉するが� ��第1の筐体110の両端にヒンジを設けて、第2� �筐体120及び第3の筐体130が第1の筐体110に対し て観音開きのように開閉する構成であっても 良い。

 本発明を詳細に特定の実施態様を参照し� ��説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱す� ��ことなく様々な変更や修正を加えることが� ��きることは当業者にとって明らかである。