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Title:
WIRELESS STATION DEVICE, METHOD OF CONTROLLING WIRELESS RESOURCE, RECORDING MEDIUM CONTAINING WIRELESS STATION CONTROL PROGRAM, AND WIRELESS COMMUNICATION SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/119212
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a satisfactory quality of communication in a building while suppressing interference of radio waves leaked to outside of the building to communication of another wireless station. A femto base station (1) conducts wireless communication with mobile stations (6-1 and 6-2). The femto base station (1) is provided with a wireless resource control part (15). The wireless resource control part (15) acquires measured values of reception quality levels obtained by measuring the reception quality levels of external wireless signals (S1) by the femto base station (1) and the mobile stations (6-1 and 6-2). Moreover, the wireless resource control part (15) determines a wireless parameter relating to the wireless communication between the femto base station (1) and the mobile stations (6-1 and 6-2) on the basis of relative comparison of the measured values of the reception quality levels with each other. In this case, the external wireless signals (S1) are wireless signals transmitted from an external wireless station (9) different from any of the femto base station (1) and the mobile stations (6-1 and 6-2).

Inventors:
MORITA MOTOKI (JP)
HAMABE KOJIRO (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/052997
Publication Date:
October 01, 2009
Filing Date:
February 20, 2009
Export Citation:
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Assignee:
NEC CORP (JP)
MORITA MOTOKI (JP)
HAMABE KOJIRO (JP)
International Classes:
H04W52/32; H04W4/04; H04W16/16
Foreign References:
GB2428937A2007-02-07
JP2007251755A2007-09-27
GB2428937A2007-02-07
Other References:
See also references of EP 2259638A4
Attorney, Agent or Firm:
IEIRI, Takeshi (JP)
House ON 健 (JP)
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Claims:
 少なくとも1台の対向無線局との間で無線通信を行ない、
 前記無線局装置及び前記少なくとも1台の対向無線局のうちの少なくとも1つが外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも1台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段を備え、
 前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号である、
無線局装置。
 前記外部無線信号の受信品質レベルを測定する外部無線信号受信手段をさらに備え、
 前記無線リソース制御手段は、前記外部無線信号受信手段により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも1台の対向無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから得られる第1の基準値より小さい第1の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項1に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記第1の条件が成立する場合に、前記対向無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項2に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記外部無線信号受信手段により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも1台の対向無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから得られる第2の基準値より大きい第2の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項2又は3に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記第1及び第2の条件がともに不成立である場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立する場合に比べて相対的に小さく、かつ、前記第2の条件が成立する場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項4に記載の無線局装置。
 前記外部無線信号の受信品質レベルを測定する外部無線信号受信手段をさらに備え、
 前記無線リソース制御手段は、前記無線局装置により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも1台の対向無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから得られる第2の基準値より大きい第2の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項1に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記第2の条件が成立する場合に、前記対向無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項6に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、
 前記少なくとも1台の対向無線局によって測定された前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、前記無線局装置と前記少なくとも1台の対向無線局との間の経路損失の測定値を取得し、
 前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分大きい第1の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項1に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記第1の条件が成立する場合に、前記対向無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項8に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分小さい第2の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項8又は9に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記第1及び第2の条件がともに不成立である場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立する場合に比べて相対的に小さく、かつ、前記第2の条件が成立する場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項10に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、
 前記少なくとも1台の対向無線局によって測定された前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、前記無線局装置と前記少なくとも1台の対向無線局との間の経路損失の測定値を取得し、
 前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分小さい第2の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項1に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記第2の条件が成立する場合に、前記対向無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項12に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、
 前記少なくとも1台の対向無線局によって測定された前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、前記無線局装置と前記少なくとも1台の対向無線局との間の経路損失の測定値を取得し、
 前記受信品質レベルが実質的に最小となる前記対向無線局と、前記経路損失が実質的に最小となる前記対向無線局とが一致する第1の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項1に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、
 前記少なくとも1台の対向無線局によって測定された前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、前記無線局装置と前記少なくとも1台の対向無線局との間の経路損失の測定値を取得し、
 前記受信品質レベルが実質的に最大となる前記対向無線局と、前記経路損失が実質的に最小となる前記対向無線局とが一致する第2の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項1に記載の無線局装置。
 前記少なくとも1台の対向無線局は、前記無線局装置に予め登録された登録無線局と、前記無線局装置に登録されていない非登録無線局とを含み、
 前記無線リソース制御手段は、前記無線局装置及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルと、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルとの差分の関数として、前記無線局装置と前記登録無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する、
請求項1に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記無線局装置及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルが、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルに比べて小さくなるにつれて、前記無線局装置から前記登録無線局に対する下り送信電力が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項16に記載の無線局装置。
 前記無線リソース制御手段は、前記無線局装置及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルが、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルに比べて小さくなるにつれて、前記登録無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項16に記載の無線局装置。
 前記無線パラメータは、前記無線局装置による特定の下り信号の送信電力、前記無線局装置による全下り信号の総送信電力の最大値、前記無線局装置における前記対向無線局からの上りデータ受信の受信電力の目標値、及び、前記対向無線局による全上り信号の総送信電力の最大値の少なくとも1つを含む、請求項1乃至18のいずれか1項に記載の無線局装置。
 第1の無線局及び前記第1の無線局と通信可能な少なくとも1台の第2の無線局のうちの少なくとも1つが、前記第1の無線局及び前記第2の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なうステップ(a)と、
 前記ステップ(a)で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第1の無線局と前記少なくとも1台の第2の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ(b)と、
を備える無線リソース制御方法。
 前記ステップ(a)において、
 前記第1の無線局及び前記少なくとも1台の第2の無線局がともに前記受信品質レベルの測定を行い、前記第2の無線局による前記受信品質レベルの測定は、前記少なくとも1台の第2の無線局によって複数回行われ、
 前記ステップ(b)において、
 前記第1の無線局により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも1台の第2の無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから決定される第1の基準値より小さい第1の条件が成立する場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項20に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第1の条件が成立する場合に、前記第2の無線局から前記第1の無線局に対する上り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項21に記載の無線リソースの制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第1の無線局により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも1台の第2の無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから決定される第2の基準値より大きい第2の条件が成立する場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項21又は22に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第1及び第2の条件がともに不成立である場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立する場合に比べて相対的に小さく、かつ、前記第2の条件が成立する場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項23に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(a)において、
 前記第1の無線局及び前記少なくとも1台の第2の無線局がともに前記受信品質レベルの測定を行い、前記第2の無線局による前記受信品質レベルの測定は、前記少なくとも1台の第2の無線局によって複数回行われ、
 前記ステップ(b)において、
 前記第1の無線局により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも1台の第2の無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから決定される第2の基準値より大きい第2の条件が成立する場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項20に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第2の条件が成立する場合に、前記第2の無線局から前記第1の無線局に対する上り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項25に記載の無線リソースの制御方法。
 前記ステップ(a)において、
 前記少なくとも1台の第2の無線局が前記受信品質レベルを測定し、
 前記第1の無線局と前記少なくとも1台の第2の無線局との間の経路損失を測定し、
 前記ステップ(b)において、
 前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分大きい第1の条件が成立する場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項20に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第1の条件が成立する場合に、前記第2の無線局から前記第1の無線局に対する上り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項27に記載の無線リソースの制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分小さい第2の条件が成立する場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項27又は28に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第1及び第2の条件がともに不成立である場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立する場合に比べて相対的に小さく、かつ、前記第2の条件が成立する場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項29に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(a)において、
 前記少なくとも1台の第2の無線局が前記受信品質レベルを測定し、
 前記第1の無線局と前記少なくとも1台の第2の無線局との間の経路損失を測定し、
 前記ステップ(b)において、
 前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分小さい第2の条件が成立する場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項20に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第2の条件が成立する場合に、前記第2の無線局から前記第1の無線局に対する上り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項31に記載の無線リソースの制御方法。
 前記ステップ(a)において、
 前記少なくとも1台の第2の無線局が前記受信品質レベルを測定し、
 前記第1の無線局と前記少なくとも1台の第2の無線局との間の経路損失を測定し、
 前記ステップ(b)において、
 前記受信品質レベルが実質的に最小となる前記第2の無線局と、前記経路損失が実質的に最小となる前記第2の無線局とが一致する第1の条件が成立する場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第1の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項20に記載の無線リソース制御方法。
 前記ステップ(a)において、
 前記少なくとも1台の第2の無線局が前記受信品質レベルを測定し、
 前記第1の無線局と前記少なくとも1台の第2の無線局との間の経路損失を測定し、
 前記ステップ(b)において、
 前記受信品質レベルが実質的に最大となる前記第2の無線局と、前記経路損失が実質的に最小となる前記第2の無線局とが一致する第2の条件が成立する場合に、前記第1の無線局から前記第2の無線局に対する下り送信電力が、前記第2の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項20に記載の無線リソース制御方法。
 前記少なくとも1台の第2の無線局は、前記第1の無線局に予め登録された登録無線局と、前記第1の無線局に登録されていない非登録無線局とを含み、
 前記ステップ(a)において、前記第1の無線局及び前記登録無線局の少なくとも一方と前記非登録無線局とが前記受信品質レベルの測定を行い、
 前記ステップ(b)において、前記第1の無線局及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルと、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルとの差分の関数として、前記第1の無線局と前記登録無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する、
請求項20に記載の無線リソースの制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第1の無線局及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルが、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルに比べて小さくなるにつれて、前記第1の無線局から前記登録無線局に対する下り送信電力が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項35に記載の無線リソースの制御方法。
 前記ステップ(b)において、前記第1の無線局及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルが、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルに比べて小さくなるにつれて、前記登録無線局から前記第1の無線局に対する上り送信電力が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項35に記載の無線リソースの制御方法。
 無線局装置に関する制御処理をコンピュータに実行させるための無線局制御プログラムが格納された記録媒体であって、
 前記制御処理は、
 前記無線局装置及び前記無線局装置と通信可能な少なくとも1台の対向無線局のうちの少なくとも1つが外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得する処理(a)と、ここで、前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号であり、
 前記処理(a)で取得された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも1台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する処理(b)と、
を含む、無線局制御プログラムが格納された記録媒体。
 第1の無線局と、
 前記第1の無線局と通信可能な少なくとも1台の第2の無線局と、
 前記第1の無線局及び前記少なくとも1台の第2の無線局のうちの少なくとも1つに設けられ、前記第1の無線局及び前記第2の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルを測定する少なくとも1つの外部無線信号受信手段と、
 前記少なくとも1つの外部無線信号受信手段によって得られる複数個の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第1の無線局と前記少なくとも1台の第2の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段と、
を備える無線通信システム。
Description:
無線局装置、無線リソースの制 方法、無線局制御プログラムが格納された 録媒体、及び無線通信システム

 本発明は、無線局間の通信に使用される 線リソースの制御技術に関する。

 近年、携帯電話の普及による屋内での音 通信やデータ通信の需要の増大に伴い、利 者宅内、小規模オフィス内などの屋内に設 可能な基地局の開発が進められている。こ 屋内に設置可能な基地局がカバーする範囲 、屋外に設置される既存の基地局に比べて めて小さいことから、フェムトセルと呼ば る。以下では、フェムトセルを形成する基 局をフェムト基地局と呼ぶ。

 フェムト基地局及び既存の移動通信網に ける基地局は、共通パイロット信号を送信 る。移動局は、その共通パイロット信号を 信することにより、同期確立及びチャネル 定等を行なって、基地局との間でデータの 受信を行なう。このため、移動局において 通パイロット信号を良好な受信品質で受信 きるようにすることが、良好な通信品質を 供するために必要である。

 既存の移動通信網における基地局では、 セルにおいて送信する共通パイロット信号 送信電力は、固定的に定められている。こ に対して、フェムト基地局がフェムトセル おいて送信する共通パイロット信号の送信 力は、フェムト基地局が自律的に設定する とが検討されている。このような方法は、 許文献1(14ページ 8行目~15ページ 21行目)に 示されている。

 特許文献1に開示されたフェムト基地局の 送信電力の設定方法の具体例について、図32 用いて説明する。図32において、マクロ基 局811は、マクロセル801を形成し、一定の送 電力で共通パイロット信号CP1を送信し、移 局(図示せず)と通信を行う。フェムト基地局 812A及び812Bは、それぞれフェムトセル802A及び 802Bを形成し、移動局(図示せず)と通信を行な う。フェムト基地局812A及び812Bの各々は、マ ロ基地局811の共通パイロット信号CP1の受信 力Pmacro [dBm]を測定し、マクロ基地局811と同 一の無線周波数帯域を用いて、Pmacro + Poffset  [dBm]を送信電力として共通パイロット信号CP 2A及びCP2Bを送信する。ここで、Poffsetは電力 フセットであり、全てのフェムトセル802A及 802Bに共通な一定値である。

 以上のようなフェムト基地局は、W-CDMA(Wideba nd Code Division Multiple Access)やE-UTRAN(LTE: Long  Term Evolutionとも呼ばれる)などのシステムの で使用することが検討されている。W-CDMAで 、3GPP TS 25.214 V7.3.0に記載されているよう 、上り回線と下り回線における送信電力制 された個別チャネルを用いたデータ送信や 下り回線における共用チャネルを用いたデ タ送信が行われる。また、E-UTRANでは、3GPP T S 36.300 V8.1.0に記載されているように、無線 波数の帯域が複数のリソースブロック(PRB;Ph ysical Resource Block)に分割される。具体的には 、E-UTRANの基地局に備えられたスケジューラ PRBの割当を行ない、基地局は割り当てられ PRBを用いて移動局との間のデータ送信を行 。

英国特許出願公開第2428937号明細書

 上述したように、特許文献1では、マクロ 基地局の共通パイロット信号の受信レベルPma cro に固定の電力オフセット Poffset を加え ことによって、フェムト基地局の共通パイ ット信号の送信電力を決定している。しか ながら、特許文献1に開示されたフェムト基 局の共通パイロット信号の送信電力の決定 法は、フェムト基地局が建物内などのマク 基地局と通信を行なう屋外の移動局とは無 信号の伝搬損失の観点から見て隔離された 点に設置されることが多い点を十分に考慮 ていない。このため、特許文献1の方法は、 以下に述べる問題がある。

 図32に示したフェムト基地局812A及び812Bが 、図33(a)及び(b)に示すように建物90A又はB内に 設置されている場合に生じる問題点について 分析を行なう。図33(a)において、移動局91Aは フェムト基地局812Aに接続して通信を行なう ことが可能な移動局である。同様に、図33(b) おいて、移動局91Bは、フェムト基地局812Bに 接続して通信を行なうことが可能な移動局で ある。

 図33(a)に示すフェムト基地局812Aは、建物9 0Aの窓際に設置されている。一方、図33(a)に す移動局91Aは、フェムト基地局812Aに比べて 対的に建物90Aの室内中央付近に位置してい 。また、図33(b)に示すフェムト基地局812Bは 建物90Bの室内中央付近に設置されている。 方、図33(b)に示す移動局91Bは、フェムト基 局812Bに比べて相対的に建物90Bの窓際に位置 ている。

 建物90A及び90Bの外部に存在するマクロ基 局811から送信された共通パイロット信号CP1 、建物90のA及び90Bを透過することによって 衰して建物90A及び90Bの屋内に到達する。以 では、建物外部の地点における無線信号の 信電力レベルと、建物内部の地点における 該無線信号の受信電力レベルとのレベル差 「建物侵入損失(Building penetration loss)」と 義する。

 図33(a)及び(b)において、フェムト基地局812A 設置位置における建物侵入損失LP A とフェムト基地局812Bの設置位置における建 侵入損失LP B とは異なる。したがって、窓際に設置された フェムト基地局812Aによる共通パイロット信 CP1受信電力PAは、室内中央付近に設置された フェムト基地局812Bによる共通パイロット信 CP1受信電力PBに比べて大きくなる。ここで、 建物90Aの屋外に到達する共通パイロット信号 CP1の電力と、建物90Bの屋外に到達する共通パ イロット信号CP1の電力は等しいと仮定してい る。また、共通パイロット信号CP1が建物90Aを 透過する際の透過損失と建物90Bを透過する際 の透過損失は等しいと仮定している。

 このとき、上述した特許文献1に開示され たフェムト基地局の送信電力の設定方法に従 い、フェムト基地局812Aが建物90A内全体に良 な通信品質を提供できるように電力オフセ トPoffsetを定める場合を考える。このように て定めたPoffsetをフェムト基地局812A及び812B 適用する場合では、フェムト基地局812Bが送 信する共通パイロット信号CP2Bの送信電力が さくなるため、建物90B内全体に良好な通信 質を提供できないおそれがある。

 そこで、逆に、フェムト基地局812Bが建物 90B内全体に良好な通信品質を提供できるよう に電力オフセットPoffsetを定めて、Poffsetをフ ムト基地局812A及び812Bに適用する場合を考 る。この場合では、フェムト基地局812Aが送 する共通パイロット信号CP2Aの送信電力が大 きくなるため、建物90A内全体に良好な通信品 質を提供できる。しかしながら、共通パイロ ット信号CP2Aの送信電力が大きすぎるために 建物90Aの外に位置してマクロ基地局811に接 して通信を行なう移動局91Cに対して、パイ ット信号CP2Aが大きな干渉を及ぼすことにな 。

 なお、マクロ基地局811に接続して通信を う移動局91Cの下り信号又は上り信号に対す 干渉の大きさを左右する無線パラメータは 上述したフェムト基地局による共通パイロ ト信号の送信電力に限られない。つまり、 ェムト基地局の送信電力の大きさ又はフェ ト基地局に接続して通信を行なう移動局の 信電力の大きさに影響する無線パラメータ 、いずれも、マクロ基地局811と移動局91Cの の上り信号又は下り信号への干渉度合いを 右し得る。このような無線パラメータは、 えば、フェムト基地局の総送信電力の最大 、フェムト基地局による移動局からの総受 電力RTWP(Received Total Wideband Power)の目標値 フェムト基地局の送信電力密度の最大値、 動局の総送信電力の最大値、移動局の送信 力密度の最大値などである。

 また、上述した干渉の問題が生じるのは フェムト基地局を使用する場合に限られな 。例えば、複数の無線局が自律的にネット ークを形成する無線アドホックネットワー でも問題となり得る。すなわち、上述した 渉の問題は、2つの無線局が通信を行なって いる近傍(例えば、屋外、壁を隔てた別室な )で、他の無線局がさらに通信を行なう場合 一般的に生じる得るものである。

 本発明は、上述した知見に基づいてなさ たものであって、本発明の目的は、建物外 漏洩する電波による他の無線局の通信に対 る干渉を抑えながら、建物内において良好 通信品質を提供できる無線局装置、無線リ ースの制御方法、無線局制御プログラム、 び無線通信システムを提供することにある

 本発明の第1の態様は、少なくとも1台の 向無線局との間で無線通信を行なう無線局 置である。前記無線局装置は、前記無線局 置及び前記少なくとも1台の対向無線局のう の少なくとも1つが外部無線信号の受信品質 レベルを測定することによって得られる前記 受信品質レベルの測定値を取得するとともに 、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相 対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少 なくとも1台の対向無線局との間の無線通信 関する無線パラメータを決定する無線リソ ス制御部を備える。ここで、前記外部無線 号は、前記無線局装置及び前記対向無線局 いずれとも異なる外部無線局から送信され 無線信号である。

 また、本発明の第2の態様は、無線リソー ス制御方法である。当該方法は、以下のステ ップ(a)及び(b)を含む。ステップ(a)では、第1 無線局及び前記第1の無線局と通信可能な少 くとも1台の第2の無線局のうちの少なくと 1つが、前記第1の無線局及び前記第2の無線 のいずれとも異なる外部無線局から送信さ る外部無線信号の受信品質レベルの測定を なう。ステップ(b)では、前記ステップ(a)で 定された複数の前記受信品質レベルの測定 間の相対比較に基づいて、前記第1の無線局 前記少なくとも1台の第2の無線局との間の 線通信に関する無線パラメータを決定する

 複数回の測定により得られる前記受信品 レベル間の大きさの違いは、測定を行う無 局の測定位置による前記外部無線信号の伝 損失の違い(建物内での測定であれば建物侵 入損失の違い)を反映している。このため、 数回の測定により得られた前記受信品質レ ル間の相対比較を行なうことによって、前 第1の無線局が建物内のどのような位置に設 されているかを推定することができる。

 したがって、本発明の第1の態様にかかる 無線局装置によれば、前記無線局装置の建物 内における設置位置の違いに起因する建物侵 入損失の違いを反映して、前記無線局装置と 対向無線局との間の無線通信に関する無線パ ラメータを調整することができる。本発明の 第2の態様にかかる無線リソース制御方法に いても同様である。このため、本発明の第1 態様にかかる無線局装置及び第2の態様にか かる無線リソース制御方法は、建物外に漏洩 する電波が他の無線局の通信に及ぼす干渉を 抑えながら、建物内において良好な通信品質 を提供することができる。

本発明の実施の形態1にかかるフェムト 基地局を含む無線通信システムの構成図であ る。 本発明の実施の形態1にかかるフェムト 基地局のブロック図である。 本発明の実施の形態1にかかるフェムト 基地局による無線パラメータ調整手順を示す フローチャートである。 本発明の実施の形態1にかかるフェムト 基地局が行なう無線パラメータ調整を説明す るための概念図である。 本発明の実施の形態1にかかるフェムト 基地局の具体例を示すブロック図である。 本発明の実施の形態1にかかるフェムト 基地局による無線パラメータ調整手順の具体 例を示すフローチャートである。 CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値 調整手順の第1の具体例を示すフローチャー トである。 図7に示した第1の具体例によるCPICH送信 電力オフセットの調整手順を説明するための グラフである。 図7に示した第1の具体例によるRTWP目標 の調整手順を説明するためのグラフである CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値 の調整手順の第2の具体例を示すフローチャ トである。 図10に示した第2の具体例によるCPICH送 電力オフセットの調整手順を説明するため グラフである。 CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値 の調整手順の第3の具体例を示すフローチャ トである。 図12に示した第3の具体例によるCPICH送 電力オフセットの調整手順を説明するため グラフである。 CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値 の調整手順の第4の具体例を示すフローチャ トである。 図14に示した第4の具体例によるCPICH送 電力オフセットの調整手順を説明するため グラフである。 CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値 の調整手順の第5の具体例を示すフローチャ トである。 図16に示した第5の具体例によるCPICH送 電力オフセットの調整手順を説明するため グラフである。 本発明の実施の形態2にかかるフェム 基地局を含む無線通信システムの構成図で る。 本発明の実施の形態2にかかるフェム 基地局のブロック図である。 本発明の実施の形態2にかかるフェム 基地局による無線パラメータ調整手順を示 フローチャートである。 本発明の実施の形態2にかかるフェム 基地局による無線パラメータ調整手順を示 フローチャートである。 本発明の実施の形態2にかかるフェム 基地局が行なう無線パラメータ調整を説明 るための概念図である。 本発明の実施の形態2にかかるフェム 基地局による無線パラメータ調整手順の他 例を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態3にかかるフェム 基地局を含む無線通信システムの構成図で る。 本発明の実施の形態3にかかるフェム 基地局のブロック図である。 本発明の実施の形態3にかかるフェム 基地局による無線パラメータ調整手順を示 フローチャートである。 本発明の実施の形態3にかかるフェム 基地局が行なう無線パラメータ調整を説明 るための概念図である。 本発明の実施の形態4にかかるフェム 基地局を含む無線通信システムの構成図で る。 本発明の実施の形態4にかかるフェム 基地局のブロック図である。 本発明の実施の形態4にかかるフェム 基地局による無線パラメータ調整手順を示 フローチャートである。 本発明の実施の形態4にかかるフェム 基地局が行なう無線パラメータ調整を説明 るための概念図である。 背景技術の説明のための無線通信シス テムの構成図である。 課題説明のためのフェムト基地局の配 置を示す図である。

符号の説明

1,2,3,4 フェムト基地局
5 フェムトセル
6-1~6-3 移動局
7 フェムトゲートウェー装置
8 上位ネットワーク
9 外部無線局
10 アンテナ
11 無線送受信部
12 受信データ処理部
13 送信データ処理部
14 有線送受信部
15、25、35、45 無線リソース制御部
16 外部無線信号受信部
37 登録移動局受付部
151 無線ネットワーク制御部
152 無線ネットワーク制御データ設定部
161 移動局モード受信部
S1 外部無線信号

 以下では、本発明を適用した具体的な実 の形態について、図面を参照しながら詳細 説明する。各図面において、同一要素には 一の符号が付されており、説明の明確化の め、必要に応じて重複説明は省略される。

<発明の実施の形態1>
 図1は、本実施の形態にかかるフェムト基地 局1を含む無線通信システムの構成例を示す である。本実施の形態にかかる無線通信シ テムは、FDD(Frequency division Dupulex)-CDMA、より 具体的にはW-CDMA方式の無線通信システムであ るとして説明を行う。

 図1において、フェムト基地局1は、フェ トセル5を形成する。フェムトセル5のサイズ は、フェムト基地局1が送信する共通パイロ ト信号(CPICH:Common Pilot Channel)の受信可能範 によって規定される。

 移動局6-1及び6-2は、フェムトセル5内にお いて、フェムト基地局1に接続して通信を行 う。

 フェムトゲートウェー装置7は、フェムト 基地局1と接続され、上位ネットワーク8とも 続されている。フェムトゲートウェー装置7 は、上位ネットワーク8と配下のフェムト基 局1が形成するフェムトセル5内に存在する移 動局6-1及び6-2の通信を制御すると共に、情報 の転送を行う。

 外部無線局9は、フェムト基地局1が設置 れる建物の外側に設置された無線局であり 外部無線信号S1を送信する。外部無線局9の 体例の1つは、フェムトセル5を覆う上位階層 のマクロセルを形成するマクロ基地局である 。外部無線局9としてマクロ基地局を利用す 場合、外部無線信号S1はマクロ基地局が送信 するCPICH(以下、マクロCPICHと呼ぶ)とすればよ い。また、外部無線局9の他の例は、GPS(Global Positioning System)衛星である。外部無線局9と てGPS衛星を利用する場合、外部無線信号S1は GPS衛星が送信するGPS信号とすればよい。

 本実施の形態にかかるフェムト基地局1は 、フェムト基地局1並びに移動局6-1及び6-2か 建物外に漏洩する電波が他の無線局の通信 及ぼす干渉を抑えながら、建物内において 好な通信品質を提供するために、無線パラ ータの調整機能を有する。ここで、無線パ メータとは、フェムト基地局1と移動局6-1及 6-2との間の通信に使用される無線リソース 関するパラメータである。この無線パラメ タの調整のために、フェムト基地局1は、フ ェムト基地局1並びに移動局6-1及び6-2が外部 線信号S1を受信して得た複数の受信品質レベ ルの間の相対比較を行う。フェムト基地局1 よる無線パラメータの決定手順の詳細につ ては後述する。

 ところで、図1は、本願発明の説明の便宜 上、少数の要素のみを図示しているに過ぎな いことは勿論である。例えば、本実施の形態 にかかる無線通信システムは、図1に示した のの他にもフェムト基地局及び移動局を含 でもよいし、フェムトセル5を覆うように形 される上位階層のマクロセル及びこれを形 するマクロ基地局を含んでもよい。

 続いて以下では、フェムト基地局1の構成 例と無線パラメータの決定手順の具体例につ いて詳細に説明する。図2は、フェムト基地 1の構成を示すブロック図である。

 無線送受信部11は、移動局6-1及び6-2から 信された上り信号をアンテナ10を介して受信 するとともに、移動局6-1及び6-2に対して送信 する下り信号をアンテナ10に出力する。

 受信データ処理部12は、無線送受信部11に よって受信された上りチャネル信号の復号化 処理を行い、得られた上りデータを有線送受 信部14に供給する。送信データ処理部13は、 線送受信部14から移動局に対して送信する下 りデータを受信し、誤り訂正符号化、インタ リービング等の処理を行った後に無線送受信 部11に供給する。

 有線送受信部14は、フェムトゲートウェ 装置7との間で上りデータ及び下りデータを 受信するインタフェースとして機能する。

 無線リソース制御部15は、無線送受信部11 が無線信号の送受信を行なう際に使用する無 線リソースに関する無線パラメータを無線送 受信部11に供給する。無線リソース制御部15 よって指定される複数の無線パラメータの には、フェムト基地局1の送信電力の大きさ は移動局6-1及び6-2の送信電力の大きさに影 するパラメータが少なくとも1つ含まれる。 フェムト基地局1の送信電力の大きさに影響 る無線パラメータの具体例は、共通パイロ ト信号CPICHの送信電力P_tx、フェムト基地局1 総送信電力の最大値、フェムト基地局1の送 信電力密度の最大値などである。一方、移動 局6-1及び6-2の送信電力の大きさに影響する無 線パラメータの具体例は、フェムト基地局1 総受信電力(Received Total Wideband Power)の目標 RTWP_target、Ec/No(Received Energy per chip / power density)の目標値、SIR(Signal to Interference ratio) の目標値、移動局の総送信電力の最大値、移 動局の送信電力密度の最大値などである。

 外部無線信号受信部16は、外部無線信号S1 を受信し、外部無線信号S1の受信品質レベル 測定する。測定する受信品質は、外部無線 号S1の減衰に応じて変化する物理量であれ よい。例えば、外部無線信号S1がマクロCPICH ある場合、外部無線信号受信部16は、マク CPICHのRSCP(Received Signal Code Power)、Ec/No又はSI R等をマクロCPICHの受信品質として測定すれば よい。また、外部無線信号S1がGPS信号である 合、外部無線信号受信部16は、GPS信号の受 電力、所定の信頼度で位置情報を得るまで 要する時間、又は得られた位置情報の誤差 どをGPS信号の受信品質として測定すればよ 。

 続いて、フェムト基地局1による無線パラ メータ決定手順の具体例について説明する。 なお、ここでは、フェムト基地局1のCPICH送信 電力P_txと、移動局からフェムト基地局1が受 する上り総受信電力の目標値RTWP_targetを調 する場合について具体的に説明する。

 図3は、フェムト基地局1による無線パラ ータ決定手順を示すフローチャートである ステップS11では、外部無線信号受信部16が外 部無線信号S1の受信品質レベルを測定する。 下では、外部無線信号受信部16により測定 れた外部無線信号S1の受信品質レベルをRSQ0 する。受信品質レベルRSQ0は、1回の測定結果 でもよいし、複数回の測定結果より得られる 中央値、平均値又は任意のパーセント値でも よい。

 ステップS12では、無線リソース制御部15 、移動局6-1及び6-2により測定された外部無 信号S1の受信品質レベルを、アンテナ10及び 線送受信部11を介して受信する。以下では 移動局6-1及び6-2により測定された外部無線 号S1の受信品質レベルをRSQi(ただし、iは1以 の整数)とする。ここで、無線パラメータを 度良く調整するためには、受信品質レベルR SQiの数は複数であることが望ましいが、受信 品質レベルRSQiは少なくとも1回測定されれば い。なお、複数の受信品質レベルRSQiを得る ために、移動局6-1及び6-2のうちいずれか1台 移動局が複数回の測定を行ってもよい。移 局6-1及び6-2が受信品質レベルRSQiをフェムト 地局1に報告を行う契機は、以下のように定 めればよい。例えば、フェムト基地局1が移 局6-1及び6-2に対して所定の周期で報告を行 よう指示し、移動局6-1及び6-2に受信品質レ ルRSQiを周期的に報告させればよい。他の例 して、フェムト基地局1から移動局6-1及び6-2 に対する着呼を契機として、移動局6-1及び6-2 が受信品質レベルRSQiを報告してもよい。

 ステップS13では、無線リソース制御部15 、ステップS12で受信したRSQiの中から、最小 RSQ_min及び最大値RSQ_maxを抽出する。なお、 こで抽出する最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxは 、いずれも実質的な最小値及び最大値であれ ばよい。例えば、測定ミス及び不測の外乱等 が原因で生じるRSQiの不適切な値を除外して 小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxを求めるとよい。

 ステップS14及びS15では、最小値RSQ_min及び 最大値RSQ_maxとRSQ0との大きさを比較する。そ て、RSQ0が最小値RSQ_minより小さいと判定さ た場合(ステップS14でYES)、無線リソース制御 部15は、フェムト基地局1のCPICH送信電力P_txを 相対的に大きくし、移動局から受信する上り 信号の総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的 小さくする(ステップS16)。

 RSQ0が最小値RSQ_minより小さい場合には、 4(a)に示すように、フェムト基地局1が建物90 屋内中心付近、つまり、屋外への電波の漏 が起こり難い地点に位置していると想定さ る。これに対して、移動局6-1及び6-2は、屋 へ電波の漏洩が起こりやすい窓際等の建物 口部付近に位置していると考えられる。こ ため、ステップS16では、フェムト基地局1の 送信電力が相対的に大きくなり、かつ、移動 局6-1及び6-2の送信電力の送信電力が相対的に 小さくなるように無線パラメータを決定する 。上述したように、CPICH送信電力P_txは、フェ ムト基地局1の送信電力を調整するための無 パラメータである。一方、RTWP_targetは、移動 局6-1及び6-2の送信電力を調整するための無線 パラメータである。

 一方、RSQ0が最大値RSQ_maxより大きい場合( テップS15でYES)、無線リソース制御部15は、P _txを相対的に小さくし、RTWP_targetを相対的に きくする(ステップS17)。RSQ0が最大値RSQ_maxよ り大きい場合には、図4(b)に示すように、フ ムト基地局1が建物開口部付近に位置し、移 局6-1及び6-2が屋内中心付近に位置すると想 されるためである。

 また、RSQ0の大きさが最小値RSQ_minと最大 RSQ_maxとの間である場合(ステップS15でNO)、無 線リソース制御部15は、P_tx及びRTWP_targetをス ップS16での設定値とS17での設定値との中間 な値に決定する(ステップS18)。RSQ0の大きさ 最小値RSQ_minと最大値RSQ_maxとの間である場 は、フェムト基地局1並びに移動局6-1及び6-2 配置が、図4(c)に示すように、図4(a)と図4(b) の中間的な配置であると想定されるためで る。

 なお、図3のフローチャートでは、最小値 RSQ_min及び最大値RSQ_maxを抽出して、これらとR SQ0とを比較する例を示した。しかしながら、 RSQ0と比較されるRSQiの値は、最小値RSQ_min及び 最大値RSQ_maxと異なる他の基準値でもよい。 えば、最小値RSQ_minに代えて、最小値RSQ_minに ある割合のマージンを加えた値としてもよい し、複数のRSQi のうち2番目に小さい値とし もよい。

 上述したように、本実施の形態にかかる ェムト基地局1は、フェムト基地局1により 定された外部無線信号S1の受信品質レベルと 、移動局6-1及び6-2により測定された外部無線 信号S1の受信品質レベルとを相対比較するこ によって、フェムト基地局1並びに移動局6-1 及び6-2の建物内における相対的な位置関係を 推定できる。さらに、フェムト基地局1は、 の推定結果を利用して、フェムト基地局1並 に移動局6-1及び6-2の送信電力を調整するた 、建物外に漏洩する電波が他の無線局の通 に及ぼす干渉を抑えながら、建物内におい 良好な通信品質を提供することができる。

 また、フェムト基地局1は、フェムト基地 局1と移動局6-1及び6-2との建物内での相対位 関係を推定可能であるため、建物外部の他 無線局との干渉が小さい地点に位置する無 局(例えばフェムト基地局1)の送信電力を上 、建物外部の他の無線局との干渉が大きい 点に位置する無線局(例えば移動局6-1及び6-2) の送信電力を下げるように、相反する無線リ ソース制御を行うことができる。

<外部無線局9がマクロ基地局である場合の 体例>
 続いて以下では、外部無線局9がマクロ基地 局である場合に対応したフェムト基地局1の 体的な構成例と、無線パラメータ調整手順 5通りの具体例について詳細に説明する。

 図5は、マクロCPICHの受信機能を備えたフ ムト基地局1の構成例を示すブロック図であ る。図5のフェムト基地局1は、無線リソース 御部15として無線ネットワーク制御部151及 無線ネットワーク制御データ設定部152を有 る。また、図5のフェムト基地局1は、外部無 線信号受信部16として移動局モード受信部161 有する。

 無線ネットワーク制御部151は、無線ネッ ワーク制御装置(RNC:Radio Network Controller)の 能を有しており、使用する周波数帯域、CPICH 送信電力P_tx、全下りチャネルの総送信電力 最大値、上り総受信電力の目標値RTWP_targetな どの無線パラメータを無線送受信部11に供給 る。なお、図5の構成例では、CPICH送信電力P _tx及び上り総受信電力の目標値RTWP_targetは、 述する無線ネットワーク制御データ設定部1 52によって決定される。

 移動局モード受信部161は、アンテナ10を して、フェムトセル5にオーバーレイされた クロセル(不図示)を形成するマクロ基地局 すなわち外部無線局9から送信されるマクロC PICHのRSCP(Received Signal Code Power)を測定する。 以下では、移動局モード受信部161によるマク ロCPICHのRSCPの測定値をRSCP0とする。つまり、R SCP0は、上述した受信品質レベルRSQ0の具体例 ある。

 無線ネットワーク制御データ設定部152は 移動局モード受信部161が測定したRSCP0の通 を受け取る。さらに、無線ネットワーク制 データ設定部152は、移動局6-1及び6-2により 定されたマクロCPICHのRSCP(以下、RSCPiと呼ぶ) 受信する。つまり、RSCPiは、移動局によっ 測定される受信品質レベルRSQiの具体例であ 。

 無線ネットワーク制御データ設定部152は、R SCP0及びRSCPiを相対比較することによって、フ ェムト基地局1及び移動局6-1及び6-2の建物内 の配置に応じたP_tx及びRTWP_targetの値を決定 る。例えば、無線ネットワーク制御データ 定部152は、以下の(1)乃至(3)式を用いてP_tx及 RTWP_targetを決定すればよい。
 P_tx = RSCP0 + P_tx_offset   (1)
 P_tx_offset = P_tx_offset_default + P_tx_offset_delta   (2)
 RTWP_target = RTWP_target_default + RTWP_target_delta   (3)
 ここで、P_tx_offset は、CPICH送信電力P_txの決 定に使用される電力オフセット値である。P_t x_offset_defaultは、P_tx_offsetに対して予め定めら れた基準値である。また、RTWP_target_defaultは RTWP_targetに対して予め定められた基準値であ る。一方、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaは RSCPiの最小値RSCP_min及び最大値RSCP_maxの関数 して決定される。

 図6は、フェムト基地局1によるP_tx_offset及 びRTWP_targetの決定手順の全体を示すフローチ ートである。ステップS21では、移動局モー 受信部161が、マクロCPICHの受信電力レベルRS CP0を測定する。ステップS22では、無線ネット ワーク制御データ設定部152が、移動局6-1及び 6-2によって測定されたRSCPiを受信する。ステ プS23では、無線ネットワーク制御データ設 部152が、受信したRSCPiの中から最小値RSCP_min 及び最大値RSCP_maxを抽出する。ステップS24で 、無線ネットワーク制御データ設定部152が 最小値RSCP_min及び最大値RSCP_maxの関数として 、P_tx_offset及びRTWP_targetを決定する。P_tx_offset の算出結果が上述した(1)式に適用されること によって、CPICH送信電力P_txが決定される。以 下では、ステップS24に適用可能なP_tx_offset及 RTWP_targetの調整方法の具体例を5つ紹介する

<第1の具体例>
 図7は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の 1の具体例を示すフローチャートである。ス ップS110及びS111では、RSCP_min及びRSCP_maxとRSCP 0との大きさを比較する。

 RSCP0が最小値RSCP_minより小さいと判定された 場合(ステップS110でYES)、無線ネットワーク制 御データ設定部152は、以下に示す(4)及び(5)式 を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_delta 計算する(ステップS112)。
 P_tx_offset_delta 
    = MIN( L1*(RSCP_min - RSCP0), P_tx_offset_delta _max )  (4)
 RTWP_target_delta 
    = MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_min), RTWP_target_delta _min )  (5)
 ここで、L1及びK1は正の定数である。P_tx_offs et_delta_maxは、P_tx_offset_deltaの上限値として予 定められた値である。RTWP_target_delta_minは、R TWP_target_deltaの下限値として予め定められた である。また、関数MIN()は、引数に指定され た複数の値の中から最小値を求める関数であ る。また、関数MAX()は、引数に指定された複 の値の中から最大値を求める関数である。

 ステップS112は、図3のステップS16に対応 ている。つまり、(4)及び(5)式にしたがってP_ tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ によって、フェムト基地局1のCPICH送信電力P_ txを相対的に大きくし、上り総受信電力の目 値RTWP_targetを相対的に小さくすることがで る。

 一方、RSCP0が最大値RSCP_maxより大きいと判定 された場合(ステップS111でYES)、無線ネットワ ーク制御データ設定部152は、以下に示す(6)及 び(7)式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_targe t_deltaを計算する(ステップS113)。
 P_tx_offset_delta 
    = MAX( L1*(RSCP_max - RSCP0), P_tx_offset_delta _min )  (6)
 RTWP_target_delta 
    = MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_max), RTWP_target_delta _max )  (7)
 ここで、P_tx_offset_delta_minは、P_tx_offset_delta 下限値として予め定められた値である。RTWP_ target_delta_maxは、RTWP_target_deltaの上限値として 予め定められた値である。

 ステップS113は、図3のステップS17に対応 ている。つまり、(6)及び(7)式にしたがってP_ tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ によって、フェムト基地局1のP_txを相対的に 小さくし、RTWP_targetを相対的に大きくするこ ができる。

 また、RSCP0の大きさが最小値RSCP_minと最大値 RSCP_maxとの間である場合(ステップS111でNO)、 線ネットワーク制御データ設定部152は、以 に示す(8)及び(9)式を使用して、P_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算する(ステップS114)。
 P_tx_offset_delta = 0   (8)
 RTWP_target_delta = 0   (9)

 ステップS114は、図3のステップS18に対応 ている。つまり、(8)及び(9)式にしたがってP_ tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ によって、P_tx及びRTWP_targetの大きさを、ス ップS112で決定される値とS113で決定される値 との中間的な値に決定することができる。

 ステップS115では、ステップS112~S114のいず れかにより決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_ta rget_deltaを用いて、上述した(2)及び(3)式を使 してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算する。

 図8は、図7のステップS112~S114を実行する とで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との関係 示すグラフである。また、図9は、図7のス ップS112~S114を実行することで決定されるRTWP_ target_deltaとRSCP0との関係を示すグラフである

<第2の具体例>
 図10は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の 2の具体例を示すフローチャートである。第 2の具体例では、移動局によって測定された 大値RSCP_maxを参照せずに、RSCP_minとRSCP0との 対比較に基づいてP_tx_offset及びRTWP_targetを決 する。

 ステップS120では、RSCP_minとRSCP0との大きさ 比較する。そして、RSCP0が最小値RSCP_minより さいと判定された場合(ステップS120でYES)、 線ネットワーク制御データ設定部152は、以 に示す(10)及び(11)式を使用して、P_tx_offset_de lta及びRTWP_target_deltaを計算する(ステップS121) なお、(10)式及び(11)式は、上述した(4)及び(5 )式と共通である。
 P_tx_offset_delta 
    = MIN( L1*(RSCP_min - RSCP0), P_tx_offset_delta _max )  (10)
 RTWP_target_delta 
    = MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_min), RTWP_target_delta _min )  (11)

 一方、RSCP0が最小値RSCP_min以上であると判定 された場合(ステップS120でNO)、無線ネットワ ク制御データ設定部152は、以下に示す(12)及 び(13)式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_targ et_deltaを計算する(ステップS122)。
 P_tx_offset_delta 
    = MAX( L1*(RSCP_min - RSCP0), P_tx_offset_delta _min )  (12)
 RTWP_target_delta 
    = MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_min), RTWP_target_delta _max )  (13)

 ステップS123では、ステップS121又はS122に り決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_target_delta を用いて、上述した(2)及び(3)式を使用してP_t x_offset及びRTWP_targetを計算する。

 図11は、図10のステップS121及びS122を実行 ることで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との 関係を示すグラフである。なお、RTWP_targetとR SCP0との関係を示すグラフは、図11のグラフを 横軸(RSCP0軸)を中心に反転させた形となる。

 第2の具体例では、RSCP0と最大値RSCP_maxと 比較を行なわないため、建物内におけるフ ムト基地局1並びに移動局6-1及び6-2の位置関 の詳細な推定、つまり図4(b)の位置関係と図 4(c)の位置関係との区別を行なっていない。 かしながら、RSCP0が最小値RSCP_minより大きい 囲内において、RSCP0が増大するにつれて、P_ tx_offset_deltaを徐々に小さくし、RTWP_target_delta 徐々に大きくしている。このために、図3及 び図4を用いて説明したのと同様に、P_tx及びR TWP_targetを調整することができる。

<第3の具体例>
 図12は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の 3の具体例を示すフローチャートである。第 3の具体例では、移動局によって測定された 小値RSCP_minを参照せずに、RSCP_maxとRSCP0との 対比較に基づいてP_tx_offset及びRTWP_targetを決 する。

 ステップS130では、RSCP_maxとRSCP0との大きさ 比較する。そして、RSCP0が最大値RSCP_maxより さいと判定された場合(ステップS130でYES)、 線ネットワーク制御データ設定部152は、以 に示す(14)及び(15)式を使用して、P_tx_offset_de lta及びRTWP_target_deltaを計算する(ステップS131)
 P_tx_offset_delta 
    = MIN( L1*(RSCP_max - RSCP0), P_tx_offset_delta _max )  (14)
 RTWP_target_delta 
    = MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_max), RTWP_target_delta _min )  (15)

 一方、RSCP0が最大値RSCP_max以上であると判定 された場合(ステップS130でNO)、無線ネットワ ク制御データ設定部152は、以下に示す(16)及 び(17)式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_targ et_deltaを計算する(ステップS132)。なお、(10)式 及び(11)式は、上述した(6)及び(7)式と共通で る。
 P_tx_offset_delta 
    = MAX( L1*(RSCP_max - RSCP0), P_tx_offset_delta _min )  (16)
 RTWP_target_delta 
    = MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_max), RTWP_target_delta _max )  (17)

 ステップS133では、ステップS131又はS132に り決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_target_delta を用いて、上述した(2)及び(3)式を使用してP_t x_offset及びRTWP_targetを計算する。

 図13は、図12のステップS131及びS132を実行 ることで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との 関係を示すグラフである。なお、RTWP_targetとR SCP0との関係を示すグラフは、図13のグラフを 横軸(RSCP0軸)を中心に反転させた形となる。

 第3の具体例では、RSCP0と最小値RSCP_minと 比較を行なわないため、建物内におけるフ ムト基地局1並びに移動局6-1及び6-2の位置関 の詳細な推定、つまり図4(a)の位置関係と図 4(c)の位置関係との区別を行なっていない。 かしながら、RSCP0が最大値RSCP_maxより小さい 囲内において、RSCP0が増大するにつれて、P_ tx_offset_deltaを徐々に小さくし、RTWP_target_delta 徐々に大きくしている。このために、図3及 び図4を用いて説明したのと同様に、P_tx及びR TWP_targetを調整することができる。

<第4の具体例>
 図14は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の 3の具体例を示すフローチャートである。ス テップS140及びS141では、RSCP_min及びRSCP_maxとRSC P0との大きさを比較する。

 RSCP0が最小値RSCP_minより小さいと判定された 場合(ステップS140でYES)、無線ネットワーク制 御データ設定部152は、以下に示す(18)及び(19) を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_delta を計算する(ステップS142)。
 P_tx_offset_delta 
    = MIN( L1*(RSCP_max - RSCP0), P_tx_offset_delta _max )  (18)
 RTWP_target_delta 
    = MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_max), RTWP_target_delta _min )  (19)

 ステップS142は、図3のステップS16に対応 ている。つまり、(18)及び(19)式にしたがって P_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ とによって、フェムト基地局1のCPICH送信電力 P_txを相対的に大きくし、上り総受信電力の 標値RTWP_targetを相対的に小さくすることがで きる。

 一方、RSCP0が最大値RSCP_maxより大きいと判定 された場合(ステップS141でYES)、無線ネットワ ーク制御データ設定部152は、以下に示す(20) び(21)式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_tar get_deltaを計算する(ステップS143)。
 P_tx_offset_delta 
    = MAX( L1*(RSCP_min - RSCP0), P_tx_offset_delta _min )  (20)
 RTWP_target_delta 
    = MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_min), RTWP_target_delta _max )  (21)

 ステップS143は、図3のステップS17に対応 ている。つまり、(20)及び(21)式にしたがって P_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ とによって、フェムト基地局1のP_txを相対的 小さくし、RTWP_targetを相対的に大きくする とができる。

 また、RSCP0の大きさが最小値RSCP_minと最大値 RSCP_maxとの間である場合(ステップS141でNO)、 線ネットワーク制御データ設定部152は、以 に示す(22)及び(23)式を使用して、P_tx_offset_del ta及びRTWP_target_deltaを計算する(ステップS144)
 P_tx_offset_delta 
 = MAX( L2*((RSCP_max+RSCP_min)/2 - RSCP0), P_tx_offse t_delta_min ) (22)
 RTWP_target_delta 
 = MIN( K2*(RSCP0 - (RSCP_max+RSCP_min)/2), RTWP_targe t_delta_max ) (23)
 ここで、L2及びK2は正の定数である。

 ステップS144は、図3のステップS18に対応 ている。つまり、(22)及び(23)式にしたがって P_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ とによって、P_tx及びRTWP_targetの大きさを、ス テップS142で決定される値とS143で決定される との中間的な値に決定することができる。

 ステップS145では、ステップS142~S144のいず れかにより決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_ta rget_deltaを用いて、上述した(2)及び(3)式を使 してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算する。

 図15は、図14のステップS142~S144を実行する ことで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との関 を示すグラフである。なお、RTWP_targetとRSCP0 の関係を示すグラフは、図15のグラフを横 (RSCP0軸)を中心に反転させた形となる。

<第5の具体例>
 第5の具体例は、第1の具体例の変形である 上述した第1の具体例では、P_tx_offset_deltaの 小値が負の値であり、P_tx_offsetの調整は、P_t x_offset_defaultを中心に増減させることで行わ る。これに対して、本具体例では、 P_tx_offs et_deltaの最小値がゼロである。このため、P_tx _offsetの調整は、P_tx_offset_defaultを基底としてP _tx_offset_defaultから増加させることで行われる 。

 図16は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法 第5の具体例を示すフローチャートである。 ステップS150及びS151では、RSCP_min及びRSCP_maxと RSCP0との大きさを比較する。

 RSCP0が最小値RSCP_minより小さいと判定された 場合(ステップS150でYES)、無線ネットワーク制 御データ設定部152は、以下に示す(24)及び(25) を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_delta を計算する(ステップS112)。
 P_tx_offset_delta 
    = MIN( L1*(RSCP_min - RSCP0) + P_delta_med,
                 P_tx_offset_delta_max )   (24)
 RTWP_target_delta 
    = MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_min) + RTWP_delta_med,  0 )  (25)
 ここで、P_offset_medは、P_tx_offset_delta_max よ 小さい正の値である。RTWP_offset_medは、RTWP_tar get_delta_max より小さい正の値である。

 ステップS152は、図3のステップS16に対応 ている。つまり、(24)及び(25)式にしたがって P_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ とによって、フェムト基地局1のCPICH送信電力 P_txを相対的に大きくし、上り総受信電力の 標値RTWP_targetを相対的に小さくすることがで きる。

 一方、RSCP0が最大値RSCP_maxより大きいと判定 された場合(ステップS151でYES)、無線ネットワ ーク制御データ設定部152は、以下に示す(26) び(27)式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_tar get_deltaを計算する(ステップS153)。
 P_tx_offset_delta 
    = MAX( L1*(RSCP_max - RSCP0) + P_delta_med, 0  )  (26)
 RTWP_target_delta 
    = MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_max) + RTWP_delta_med,  
                    RTWP_target_delta_ma x )  (27)

 ステップS153は、図3のステップS17に対応 ている。つまり、(26)及び(27)式にしたがって P_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ とによって、フェムト基地局1のP_txを相対的 小さくし、RTWP_targetを相対的に大きくする とができる。

 また、RSCP0の大きさが最小値RSCP_minと最大値 RSCP_maxとの間である場合(ステップS151でNO)、 線ネットワーク制御データ設定部152は、以 に示す(28)及び(29)式を使用して、P_tx_offset_del ta及びRTWP_target_deltaを計算する(ステップS114)
 P_tx_offset_delta = P_delta_med   (28)
 RTWP_target_delta = RTWP_delta_med   (29)

 ステップS154は、図3のステップS18に対応 ている。つまり、(28)及び(29)式にしたがって P_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算するこ とによって、P_tx及びRTWP_targetの大きさを、ス テップS152で決定される値とS153で決定される との中間的な値に決定することができる。

 ステップS155では、ステップS152~S154のいず れかにより決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_ta rget_deltaを用いて、上述した(2)及び(3)式を使 してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算する。

 図17は、図16のステップS152~S154を実行する ことで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との関 を示すグラフである。なお、RTWP_targetとRSCP0 の関係を示すグラフは、図17のグラフをP_off set_medを通る横軸を中心に反転させた形とな 。

 また、具体例な説明は行わないが、第1及 び第5の具体例の変形として、P_tx_offset_deltaの 最大値をゼロとしてもよい。つまり、P_tx_offs etの調整を、P_tx_offset_defaultをP_tx_offsetの最大 としてP_tx_offset_defaultから減少させることで 行ってもよい。

 また、上述した第1の具体例から第5の具 例への変形と同様の変形を、第2、3及び4の 体例に対して行ってもよい。

 ところで、本実施の形態にかかるフェム 基地局1により行なわれる無線パラメータの 決定手順に含まれる多くの演算処理は、マイ クロプロセッサ等のコンピュータに基地局制 御のためのプログラムを実行させることによ って実現可能である。具体的には、基地局制 御プログラムを実行するコンピュータに、図 3のステップS13~S18の処理、又は図6のステップ S23及びS24の処理を実行させればよい。

 なお、上記のプログラムは、様々な種類 記憶媒体に格納することが可能であり、ま 、通信媒体を介して伝達されることが可能 ある。ここで、記憶媒体には、例えば、フ キシブルディスク、ハードディスク、磁気 ィスク、光磁気ディスク、CD-ROM、DVD、ROMカ トリッジ、バッテリバックアップ付きRAMメ リカートリッジ、フラッシュメモリカート ッジ、不揮発性RAMカートリッジ等が含まれ 。また、通信媒体には、電話回線等の有線 信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体 が含まれ、インターネットも含まれる。

<発明の実施の形態2>
 図18は、本実施の形態にかかるフェムト基 局2を含む無線通信システムの構成例を示す である。フェムト基地局2は、上述したフェ ムト基地局1と同様に、外部無線局9から送信 れる外部無線信号S1の受信品質を利用して 線パラメータを決定する。しかしながら、 ェムト基地局2の無線パラメータの具体的な 定方法は、上述したフェムト基地局1と相違 する。上述したフェムト基地局1は、フェム 基地局1自身並びに移動局6-1及び6-2が外部無 信号S1の受信品質を測定し、得られた受信 質レベルの相対比較を行なって無線パラメ タを決定するものであった。これに対して フェムト基地局2は、フェムト基地局2自身が 外部無線信号S1の受信品質を測定することな 、移動局6-1及び6-2による外部無線信号S1の 信品質の測定結果と、経路損失の測定結果 を用いて無線パラメータを決定する。ここ 、経路損失とは、フェムト基地局2と移動局6 -1及び6-2との間の無線区間の損失である。

 図19は、フェムト基地局2の構成を示すブ ック図である。図19において、無線リソー 制御部25は、無線送受信部11が無線信号の送 信を行なう際に使用する無線リソースに関 る無線パラメータを無線送受信部11に供給 る。無線リソース制御部25によって指定され る複数の無線パラメータの中には、フェムト 基地局2の送信電力の大きさ又は移動局6-1及 6-2の送信電力の大きさに影響するパラメー が少なくとも1つ含まれる。なお、図19に示 その他の構成要素は、図2に示したフェムト 地局1が有する構成要素と同様である。

 続いて、フェムト基地局2による無線パラ メータ決定手順の具体例について説明する。 なお、ここでは、フェムト基地局2のCPICH送信 電力P_txと、上り総受信電力の目標値RTWP_target を調整する場合について具体的に説明する。 また、外部無線局9がマクロ基地局であり、 部無線信号S1がマクロCPICHであり、外部無線 号S1の受信品質としてマクロCPICHのRSCPを利 する場合について説明する。

 図20は、フェムト基地局2による無線パラ ータ決定手順を示すフローチャートである ステップS31では、無線リソース制御部25が 移動局6-1及び6-2によって測定されたマクロCP ICHの受信電力レベルRSCPiを受信する。

 ステップS32では、無線リソース制御部25 、移動局6-1及び6-2によって測定された経路 失を受信する。ここで、以下では、移動局6- 1及び6-2により測定された経路損失をLPi(ただ 、iは1以上の整数)とする。経路損失LPiは、 ェムト基地局2から送信される無線信号の送 信レベルと、移動局6-1及び6-2における受信レ ベルとの差を計算することによって求めれば よい。このためには、フェムト基地局2によ 送信電力レベルが移動局6-1及び6-2において 知である無線信号(例えば、CPICH)を利用すれ よい。

 ステップS33では、無線リソース制御部25 、複数のRSCPiから最小値RSCP_min及び最大値RSCP _maxを抽出する。なお、ここで抽出する最小 RSQ_min及び最大値RSQ_maxは、いずれも実質的な 最小値及び最大値であればよい。例えば、測 定ミス及び不測の外乱等が原因で生じるRSQi 不適切な値を除外して最小値RSQ_min及び最大 RSQ_maxを求めるとよい。

 ステップS34では、最大値RSCP_maxを計測し 移動局の経路損失LP1と、最小値RSCP_minを計測 した移動局の経路損失LP2を抽出する。なお、 1台の移動局がRSCPの測定を複数回実行する場 には、最大値RSCP_maxが計測された地点で測 された経路損失LPiを抽出される経路損失LP1 すればよい。同様に、最小値RSCP_minが計測さ れた地点で測定された経路損失LPiを抽出され る経路損失LP2とすればよい。

 ステップS35では、移動局間でのRSCPiの大 関係と、経路損失LPiの大小関係を比較する とによって、フェムト基地局2並びに移動局6 -1及び6-2の建物内における位置関係を推定す 。そして、当該推定の結果に応じて、フェ ト基地局2のCPICH送信電力P_txと、上り総受信 電力の目標値RTWP_targetを決定する。

 図21は、図20のステップS35の詳細手順を示 すフローチャートである。ステップS210及びS2 11では、経路損失LP1とLP2の大きさを比較する そして、LP1とLP2の差の絶対値が予め定めら た基準値Dより大きく、かつ、LP1がLP2より大 きい場合(ステップS211でYES)、無線リソース制 御部25は、フェムト基地局2のCPICH送信電力P_tx を相対的に大きくし、上り総受信電力の目標 値RTWP_targetを相対的に小さくする(ステップS21 3)。

 最大値RSCP_maxを計測した移動局の経路損 LP1が最小値RSCP_minを計測した移動局の経路損 失LP2より十分に大きい場合には、図22(a)に示 ように、フェムト基地局1が建物90の屋内中 付近、つまり、屋外への電波の漏洩が起こ 難い地点に位置していると想定される。こ に対して、移動局6-1及び6-2は、屋外へ電波 漏洩が起こりやすい窓際等の建物開口部付 に位置していると考えられる。このため、 テップS213では、フェムト基地局2の送信電 が相対的に大きくなり、かつ、移動局6-1及 6-2の送信電力の送信電力が相対的に小さく るように無線パラメータを決定する。

 一方、LP1とLP2の差の絶対値が予め定めら た基準値Dより大きく、かつ、LP2がLP1より大 きい場合(ステップS211でNO)、無線リソース制 部25は、フェムト基地局2のCPICH送信電力P_tx 相対的に小さくし、上り総受信電力の目標 RTWP_targetを相対的に大きくする(ステップS214 )。この条件が成立する場合には、図22(b)に示 すように、フェムト基地局2が建物開口部付 に位置し、移動局6-1及び6-2が屋内中心付近 位置すると想定されるためである。

 また、LP1とLP2の差の絶対値が予め定めら た基準値Dより小さいと判定された場合(ス ップS210でYES)、無線リソース制御部25は、フ ムト基地局2のCPICH送信電力P_txの大きさを中 程度とし、上り総受信電力の目標値RTWP_target 大きさを中程度とする(ステップS212)。この 件が成立する場合には、フェムト基地局2並 びに移動局6-1及び6-2の配置が、図22(c)に示す うに、図22(a)と図22(b)との中間的な配置であ ると想定されるためである。

 図23のフローチャートは、上述した図21の フローチャートに対応するものであって、ス テップS212~S214におけるP_tx及びRTWP_targetの決定 するための計算式の一例を示したものである 。具体的述べると、図23のフローチャートは 上述した(1)乃至(3)式を用いてP_tx及びRTWP_targ etを決定する具体的手順を示している。

 図23のステップS212では、以下に示す(30)及び (31)式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_ deltaを計算する。
 P_tx_offset_delta = 0   (30)
 RTWP_target_delta = 0   (31)

 図23のステップS213では、以下に示す(32)及び (33)式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_ deltaを計算する。
 P_tx_offset_delta 
   = MIN( L3*(RSCP_max - RSCP_min), P_tx_offset_delt a_max )  (32)
 RTWP_target_delta 
   = MAX( -K3*(RSCP_max - RSCP_min), RTWP_target_del ta_min )  (33)
 ここで、L3及びK3は、正の定数である。

 図23のステップS214では、以下に示す(34)及び (35)式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_ deltaを計算する。
 P_tx_offset_delta 
   = MAX( -L3*(RSCP_max - RSCP_min), P_tx_offset_del ta_min )  (34)
 RTWP_target_delta 
   = MIN( K3*(RSCP_max - RSCP_min), RTWP_target_delt a_max )  (35)

 上述したように、本実施の形態にかかる ェムト基地局2は、移動局6-1及び6-2により測 定された外部無線信号S1の受信品質レベルを 較するとともに、移動局6-1及び6-2により計 された経路損失を比較することによって、 ェムト基地局2並びに移動局6-1及び6-2の建物 内における相対的な位置関係を推定できる。 さらに、フェムト基地局2は、この推定結果 利用して、フェムト基地局2並びに移動局6-1 び6-2の送信電力を調整するため、建物外に 洩する電波が他の無線局の通信に及ぼす干 を抑えながら、建物内において良好な通信 質を提供することができる。

 また、フェムト基地局2は、フェムト基地 局2と移動局6-1及び6-2との建物内での相対位 関係を推定可能であるため、建物外部の他 無線局との干渉が小さい地点に位置する無 局(例えばフェムト基地局2)の送信電力を上 、建物外部の他の無線局との干渉が大きい 点に位置する無線局(例えば移動局6-1及び6-2) の送信電力を下げるように、相反する無線リ ソース制御を行うことができる。

 なお、図21及び図23に示した手順は一例で ある。つまり、外部無線信号S1の受信品質レ ルの間の相対比較と、経路損失との相対比 とに基づいて、フェムト基地局2並びに移動 局6-1及び6-2の建物内における相対的な位置関 係を推定する手順は、図21及び図23に示した 順に限られない。

 例えば、受信品質レベルの最小値RSCP_min 計測した移動局と、経路損失が最小となる 動局とが一致する場合に、無線リソース制 部25は、フェムト基地局2のCPICH送信電力P_tx 相対的に大きくし、上り総受信電力の目標 RTWP_targetを相対的に小さくしてもよい。また 、例えば、受信品質レベルの最大値RSCP_maxを 測した移動局と、経路損失が最小となる移 局とが一致する場合に、無線リソース制御 25は、フェムト基地局2のCPICH送信電力P_txを 対的に小さくし、上り総受信電力の目標値R TWP_targetを相対的に大きくしてもよい。

 また、経路損失の算出は、フェムト基地 2が行ってもよい。具体的には、フェムト基 地局2が、フェムト基地局2から送信される無 信号の受信レベルの測定結果を移動局6-1及 6-2から受信し、受信した測定結果と自身の 信レベルとの差分によって経路損失を算出 ればよい。

<発明の実施の形態3>
 図24は、本実施の形態にかかるフェムト基 局3を含む無線通信システムの構成例を示す である。フェムト基地局3は、上述したフェ ムト基地局1と同様に、外部無線局9から送信 れる外部無線信号S1の受信品質を利用して 線パラメータを決定する。しかしながら、 ェムト基地局3の無線パラメータの具体的な 定方法は、上述したフェムト基地局1と相違 する。

 フェムト基地局3は、移動局の識別情報を 登録する機能をする。以下では、フェムト基 地局3に予め登録された移動局6-1及び6-2を登 移動局と呼ぶ。一方、フェムト基地局3に登 されていない移動局6-3を非登録移動局と呼 。例えば、登録移動局は、フェムト基地局3 の利用者とその家族が使用する移動局である 。このような登録移動局は、実質的に、フェ ムト基地局3が設置されているのと同じ屋内 てフェムト基地局3と通信を行なうものとみ すことができる。一方、非登録移動局の具 例は、フェムト基地局3の利用者と密接な関 係のない第三者が所持する移動局である。フ ェムト基地局3の主な設置場所は、家庭内な の不特定の人間が入ることが制限された空 であると想定される。このため、非登録移 局がフェムト基地局3に接近して通信可能と る場合、非登録移動局は、実質的に、フェ ト基地局3が設置されている建物の外部に位 置してフェムト基地局3と通信を行なうもの みなすことができる。

 そこで、本実施の形態にかかるフェムト基 局3は、非登録移動局によって測定された外 部無線信号S1の受信品質レベルを建物外での 信品質レベルとみなし、この建物外の受信 質レベルと、自身が測定した外部無線信号S 1の受信品質レベルとの差分を建物侵入損失 推定値LB E とする。そして、建物侵入損失の推定値LB E に基づいて、フェムト基地局3及び登録移動 6-1~6-2の送信電力を調整する。

 図25は、フェムト基地局3の構成を示すブ ック図である。図25において、無線リソー 制御部35は、無線送受信部11が無線信号の送 信を行なう際に使用する無線リソースに関 る無線パラメータを無線送受信部11に供給 る。無線リソース制御部35によって指定され る複数の無線パラメータの中には、フェムト 基地局3の送信電力の大きさ又は移動局6-1及 6-2の送信電力の大きさに影響するパラメー が少なくとも1つ含まれる。

 登録移動局受付部37は、移動局から送信 れる接続要求を受信し、接続要求の送信元 動局が登録移動局であるか否かを判定する ここで、接続要求の具体例は、移動局から 着呼、移動局の電源投入時のセル選択動作 伴って移動局から送信される位置登録要求 受信、移動局の在圏セル変更時のセル再選 動作に伴って移動局から送信される位置登 要求の受信などである。

 登録移動局受付部37は、接続要求の送信 移動局が登録移動局であれば、フェムト基 局3への接続を許可する。また、登録移動局 付部37は、接続要求の送信元移動局が非登 移動局であってもフェムト基地局3への接続 許可する。このとき、登録移動局受付部37 、予め定められた上限台数の範囲内で非登 移動局の接続を許可するよう制限を設けて 良いし、非登録移動局の通信内容を登録移 局と比較して制限する等の非登録移動局に する通信規制を行ってもよい。通信内容の 限の一例は、非登録移動局の通信速度を登 移動局に比べて低速に抑制することである

 続いて以下では、フェムト基地局3による 無線パラメータ決定手順の具体例について説 明する。なお、ここでは、フェムト基地局3 CPICH送信電力P_txと、上り総受信電力の目標 RTWP_targetを調整する場合について具体的に説 明する。また、外部無線局9がマクロ基地局 あり、外部無線信号S1がマクロCPICHであり、 部無線信号S1の受信品質としてマクロCPICHの RSCPを利用する場合について説明する。

 図26は、フェムト基地局3による無線パラ ータ決定手順を示すフローチャートである ステップS41では、外部無線信号受信部16が マクロCPICHの受信電力レベルRSCP_INを測定す 。ステップS42では、無線リソース制御部35が 、非登録移動局6-3によって測定されたマクロ CPICHの受信電力レベルRSCP_OUTを受信する。

 ステップS43では、RSCP_OUTとRSCP_INの差分の関 として、P_tx及びRTWP_targetを決定する。例え 、P_tx及びRTWP_targetは、RSCP_OUTとRSCP_INとの差 の大きさと正相関を有する以下の(36)及び(37 )式を用いて計算すればよい。
 P_tx = MEDIAN( RSCP0 + P_tx_offset + L4*(RSCP_OUT  - RSCP_IN), 
P_tx_max, P_tx_min )  (36)
 RTWP_target = MEDIAN ( RTWP_target_default + K4*( R SCP_OUT - RSCP_IN), 
RTWP_target _max, RTWP_target _min )  (37)
 ここで、L4及びK4は、正の定数である。P_tx_m axは、P_txの上限値として予め定められた値で ある。P_tx_minは、P_txの下限値として予め定め られた値である。RTWP_target_maxは、RTWP_targetの 限値として予め定められた値である。RTWP_ta rget_minは、RTWP_targetの下限値として予め定め れた値である。また、関数MEDIAN()は、引数に 指定された複数の値の中から中央値を求める 関数である。

 なお、ステップS43にて使用されるRSCP_OUT は、1台の非登録移動局によって得られた値 使用してもよいし、1台又は複数台の非登録 移動局による複数回の測定値の平均値、中央 値、又は任意のパーセント値を使用してもよ い。また、ステップS43にて使用されるRSCP_IN も、複数回の測定値の平均値、中央値、又 任意のパーセント値を使用してもよい。

 図27に示すように、非登録移動局6-3により 定されるRSCP_OUTとフェムト基地局3により測 されるRSCP_INとの差分は、フェムト基地局3の 設置場所における建物侵入損失の推定値LB E として利用することができる。フェムト基地 局3は、建物侵入損失の推定値LB E が大きくなるにつれて、フェムト基地局3及 登録移動局6-1及び6-2の送信電力を増大させ 。つまり、フェムト基地局3は、設置場所の 物侵入損失の大きさに応じて、フェムト基 局3及び登録移動局6-1及び6-2の送信電力を制 御可能である。このため、フェムト基地局3 、建物外に漏洩する電波が他の無線局の通 に及ぼす干渉を抑えながら、建物内におい 良好な通信品質を提供することができる。

<発明の実施の形態4>
 図28は、本実施の形態にかかるフェムト基 局4を含む無線通信システムの構成例を示す である。フェムト基地局4は、非登録移動局 によって測定された外部無線信号S1の受信品 レベルを利用してフェムト基地局3及び登録 移動局6-1及び6-2の送信電力を制御する点にお いて、上述したフェムト基地局3と共通する フェムト基地局4とフェムト基地局3の相違点 は、フェムト基地局4が、屋内での外部無線 号S1の受信品質レベルとして登録移動局6-1及 び6-2の少なくとも一方により測定された値を 使用する点である。

 図29は、フェムト基地局4の構成を示すブ ック図である。図29において、無線リソー 制御部45は、無線送受信部11が無線信号の送 信を行なう際に使用する無線リソースに関 る無線パラメータを無線送受信部11に供給 る。無線リソース制御部45によって指定され る複数の無線パラメータの中には、フェムト 基地局4の送信電力の大きさ又は移動局6-1及 6-2の送信電力の大きさに影響するパラメー が少なくとも1つ含まれる。

 続いて以下では、フェムト基地局4による 無線パラメータ決定手順の具体例について説 明する。なお、ここでは、フェムト基地局4 CPICH送信電力P_txと、上り総受信電力の目標 RTWP_targetを調整する場合について具体的に説 明する。また、外部無線局9がマクロ基地局 あり、外部無線信号S1がマクロCPICHであり、 部無線信号S1の受信品質としてマクロCPICHの RSCPを利用する場合について説明する。

 図30は、フェムト基地局4による無線パラ ータ決定手順を示すフローチャートである ステップS51では、無線リソース制御部45が 登録移動局6-1及び6-2の中の少なくとも1つに って測定されたマクロCPICHの受信電力レベ を受信する。本実施の形態では、ステップS5 1で登録移動局から受信されるマクロCPICHの受 信電力レベルをRSCP_INとする。ステップS52で 、無線リソース制御部45が、非登録移動局6-3 によって測定されたマクロCPICHの受信電力レ ルRSCP_OUTを受信する。

 ステップS53では、RSCPoutとRSCP0の差分の関 として、P_tx及びRTWP_targetを決定する。例え 、P_tx及びRTWP_targetは、RSCP_OUTとRSCP_INとの差 の大きさと正相関を有する上述した(36)及び (37)式を用いて計算すればよい。

 なお、ステップS53にて使用されるRSCP_OUT は、1台の非登録移動局によって得られた値 使用してもよいし、1台又は複数台の非登録 移動局による複数回の測定値の平均値、中央 値、又は任意のパーセント値を使用してもよ い。また、ステップS53にて使用されるRSCP_IN も、1台又は複数台の登録移動局による複数 の測定値の平均値、中央値、又は任意のパ セント値を使用してもよい。

 図31に示すように、非登録移動局6-3により 定されるRSCP_OUTと登録移動局6-1及び6-2により 測定されるRSCP_INとの差分は、フェムト基地 3の設置場所における建物侵入損失の推定値L B E として利用することができる。つまり、フェ ムト基地局3と同様に、フェムト基地局4は、 置場所の建物侵入損失の大きさに応じて、 ェムト基地局4及び登録移動局6-1及び6-2の送 信電力を制御可能である。このため、フェム ト基地局4は、建物外に漏洩する電波が他の 線局の通信に及ぼす干渉を抑えながら、建 内において良好な通信品質を提供すること できる。

<その他の実施の形態>
 発明の実施の形態1~4で述べた無線パラメー の決定処理のうち、外部無線信号S1の受信 質レベルの測定を除くその他の演算処理、 なわち、受信品質レベルの測定値間の相対 較、CPICH送信電力P_txの計算等は、上位ネッ ワーク5に配置された装置、例えばRNCによっ 実行されてもよい。この場合、無線リソー 制御部15、25、35及び45は、決定された無線 ラメータを上位ネットワーク5から受信し、 信した無線パラメータを無線送受信部11に 給すればよい。つまり、フェムト基地局1~4 行うものとして説明した無線パラメータの 定手順に含まれる各演算処理は、フェムト 地局1~4とこれが接続される上位ネットワー 5との間で任意に分担させることが可能であ 。

 また、上述した発明の実施の形態1~4は、W -CDMA方式の無線通信システムに本発明を適用 る場合について説明した。しかしながら、 発明の適用先の無線通信方式は特に限定さ るものではない。例えば、上り回線と下り 線で同一の無線周波数を時間的に分けて使 するTDD(Time Division Duplex)方式を採用する無 通信システムにも本発明は適用可能である また、例えば、W-CDMA方式ではなくE-UTRAN方式 の無線通信システムにも本発明は適用可能で ある。

 また、発明の実施の形態1~4は、フェムト 地局に本発明を適用する場合について説明 た。しかしながら、本発明は、例えば、自 的に無線アドホックネットワークを形成す 複数の無線局の各々に適用することも可能 ある。

 さらに、本発明は上述した実施の形態の に限定されるものではなく、既に述べた本 明の要旨を逸脱しない範囲において種々の 更が可能であることは勿論である。

 この出願は、2008年3月26日に出願された日 本出願特願2008-080744を基礎とする優先権を主 し、その開示の全てをここに取り込む。

 本発明は、無線局間の通信に使用される 線リソースの制御技術に適用することがで る。




 
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