[アクリル系粘弾性組成物]
 本発明のアクリル系粘弾性組成物は、アル� ��ル(メタ)アクリレート(a)及びテルペン系(メ� ��)アクリレート(b)を含んでおり、テルペン系 (メタ)アクリレート(b)の含有量が全モノマー� ��分に対して5~70重量%であるアクリル系モノ� �ー混合物を重合させて得られるアクリル系� �リマーA、及び重量平均分子量2000~20000の粘着 付与成分Bからなる。

 なお、アクリル系粘弾性組成物は、本発� ��の効果を阻害しない範囲でアクリル系ポリ� ��ーA以外のポリマー(例えば、ゴム系ポリマ� �、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、シ� �コーン系ポリマー、ポリエステル系ポリマ� �、ポリアミド系ポリマー、ウレタン系ポリ� �ー、フッ素系ポリマー、エポキシ系ポリマ� �など)を含んでいてもよい。

(アクリル系ポリマーA)
 アクリル系ポリマーAは、アクリル系粘弾性 組成物の主成分であり、モノマー成分として アルキル(メタ)アクリレート(a)及びテルペン� ��(メタ)アクリレート(b)を少なくとも有し、� �つテルペン系(メタ)アクリレート(b)の含有量 が全モノマー成分に対して5~70重量%であるア� ��リル系モノマー混合物を重合させることに� ��り得ることができる。

 アクリル系ポリマーAは、アクリル系粘弾 性組成物の主成分として用いられているので 、その割合は、アクリル系粘弾性組成物の全 量に対して、60重量%以上、好ましくは、70重� ��%以上であることが重要である。

 アクリル系モノマー混合物を構成するア� ��キル(メタ)アクリレート(a)としては、例え� �、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル� ��エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ) アクリル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸� ��チル、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ) アクリル酸s-ブチル、(メタ)アクリル酸t-ブチ ル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アク� �ル酸イソペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシ ル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メタ)アク� �ル酸オクチル、(メタ)アクリル酸2-エチルヘ� ��シル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メ� ��)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリル酸イソ� ��ニル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アク リル酸イソデシル、(メタ)アクリル酸ウンデ� ��ル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アク リル酸トリデシル、(メタ)アクリル酸テトラ� ��シル、(メタ)アクリル酸ペンタデシル、(メ� ��)アクリル酸ヘキサデシル、(メタ)アクリル� ��ヘプタデシル、(メタ)アクリル酸オクタデ� �ル、(メタ)アクリル酸ノナデシル、(メタ)ア� ��リル酸エイコシルなどの炭素数1~20のアルキ ル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエス� ��ル[好ましくは炭素数1~14のアルキル基を有� �る(メタ)アクリル酸アルキルエステル、さら に好ましくは炭素数2~10のアルキル基を有す� �(メタ)アクリル酸アルキルエステル]が挙げ� �れる。なお、このような(メタ)アクリル酸ア ルキルエステルは単独で又は2種以上を組み� �わせて用いることができる。

 テルペン系(メタ)アクリレート(b)は、テ� �ペンアルコール系化合物を、(メタ)アクリル 酸系化合物を用いてエステル化反応させるこ とにより得ることができる。エステル化反応 は、公知の方法を適宜選択することができる 。テルペン系(メタ)アクリレート(b)は、例え� ��、エステル化触媒の存在下で、テルペンア� ��コール系化合物と(メタ)アクリル酸系化合� �とをエステル交換反応させ、生成するアル� �ールを除くことにより得ることができる。

 テルペン系(メタ)アクリレート(b)は、ア� �リル系粘弾性組成物において、アルキル(メ� ��)アクリレート(a)との共重合により形成する アクリル系ポリマーAと粘着付与成分B[特に、 (メタ)アクリル系オリゴマー]との相溶性を向 上させる。このことにより、アクリル系ポリ マーAと粘着付与成分Bとからなるアクリル系� ��弾性組成物で、経時での接着性の低下を防� ��できる。

 テルペン系(メタ)アクリレート(b)は、接� �性の観点から、テルペン系(メタ)アクリレー ト(b)のホモポリマーにおいて、0℃以下のガ� �ス転移温度(Tg)を有するものが好ましい。な� ��、テルペン系(メタ)アクリレート(b)のホモ� �リマーのガラス転移温度(Tg)は、DSC(示差走査 熱量測定)により求めることができる。

 テルペンアルコール系化合物は、テルペ� ��化合物と(メタ)アクリル酸系化合物をディ� �ルス・アルダー反応させて得られる化合物� �、水素添加や還元することにより得ること� �でき、また、テルペン系化合物のホルムア� �デヒド付加や水付加で得ることができる。

 テルペン系化合物は、植物の精油成分から� ��出され、C ₅ H ₈ の分子式で表されるイソプレン則に基づく化 合物の総称をいい、例えばリモネン、ジペン テン、α-ピネン、β-ピネン、オシメン、ミル セン、α-テルピネン、β-テルピネン、3,8-p-メ ンタジエン、カレン、カンフェン、ターピノ ーレン、アロオシメン、α-セドレン、β-セド レン、α-カリオフィレン、α-ファルネセン、 β-ファルネセン、α-フェランドレン、β-フェ ランドレンなどが挙げられる。なお、テルペ ン系化合物は、単独で又は2種以上を組み合� �せて用いることができる。

 (メタ)アクリル酸系化合物としては、特� �制限されず、例えば(メタ)アクリル酸、アク ロレイン、前記アルキル(メタ)アクリレート( a)[前記(メタ)アクリル酸アルキルエステル]な どが挙げられる。なお、(メタ)アクリル酸系� ��合物は、単独で又は2種以上を組み合わせて 用いることができる。

 テルペン系(メタ)アクリレート(b)の具体� �な例としては、例えば3-(4-メチル-シクロヘ� �サン-1-イル)-ブチルアクリレート(MCBA)、2-{1-� ��チル-1-(4-メチルシクロヘキシル)エトキシ}-2 -エチルアクリレートなどが挙げられる。

 アクリル系モノマー混合物におけるテル� ��ン系(メタ)アクリレート(b)の含有量として� �、アクリル系モノマー混合物の全モノマー� �分に対して5~70重量%(好ましくは10~60重量%、� �らに好ましくは20~50重量%)である。5重量%よ� �少ないと前記の効果(アクリル系粘弾性組成� ��における難接着性被着体に対する接着性の� ��上及び長期保存もしくは高温保存による接� ��性能低下の抑制)を得ることができない場合 があり、一方70重量%より多いと粘着特性が低 下する場合がある。

 アクリル系ポリマーAでは、モノマー成分 として、極性基含有モノマー(c)や多官能性モ ノマーなどの各種の共重合性モノマーが用い られていてもよい。モノマー成分として共重 合性モノマーを用いることにより、例えば、 接着力を向上させたり、凝集力を高めたりす ることができる。なお、共重合性モノマーは 単独で又は2種以上を組み合わせて使用する� �とができる。

 前記極性基含有モノマー(c)としては、例� ��ば、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、マレ� �ン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロト� �酸などのカルボキシル基含有モノマー又は� �の無水物(無水マレイン酸など);(メタ)アクリ ル酸ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸ヒ� ��ロキシプロピル、(メタ)アクリル酸ヒドロ� �シブチル等の(メタ)アクリル酸ヒドロキシア ルキルなどの水酸基含有モノマー;アクリル� �ミド、メタアクリルアミド、N,N-ジメチル(メ タ)アクリルアミド、N-メチロール(メタ)アク� ��ルアミド、N-メトキシメチル(メタ)アクリル アミド、N-ブトキシメチル(メタ)アクリルア� �ドなどのアミド基含有モノマー;(メタ)アク� �ル酸アミノエチル、(メタ)アクリル酸ジメチ ルアミノエチル、(メタ)アクリル酸t-ブチル� �ミノエチルなどのアミノ基含有モノマー;(メ タ)アクリル酸グリシジル、(メタ)アクリル酸 メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モ ノマー;アクリロニトリルやメタクリロニト� �ルなどのシアノ基含有モノマー;N-ビニル-2-� �ロリドン、(メタ)アクリロイルモルホリンの 他、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン� �N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N -ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニ� ��イミダゾール、N-ビニルオキサゾール等の� �素環含有ビニル系モノマーなどが挙げられ� �。極性基含有モノマー(c)としては、アクリ� �酸等のカルボキシル基含有モノマー又はそ� �無水物が好適である。

 極性基含有モノマー(c)の使用量としては� ��アクリル系ポリマーAを形成するアクリル系 モノマー混合物のモノマー成分全量に対して 例えば0.1~20重量%(好ましくは0.3~15重量%、さら に好ましくは0.5~10重量%)である。極性基含有� ��ノマー(c)の使用量が、アクリル系ポリマーA を形成するアクリル系モノマー混合物のモノ マー成分全量に対して20重量%を超えると、例 えば、アクリル系ポリマーAの凝集力が高く� �りすぎ、アクリル系粘弾性組成物の感圧接� �性が低下するおそれがある。なお、極性基� �有モノマー(c)の使用量が少なすぎると(例え� ��、アクリル系ポリマーAを形成するアクリル 系モノマー混合物のモノマー成分全量に対し て0.1重量%未満であると)、例えば、アクリル� ��ポリマーAの凝集力が低下し、高いせん断力 が得られないおそれがある。

 多官能性モノマーを必要に応じて用いれ� ��、アクリル系ポリマーAの凝集力を調整する ことができる。このような多官能性モノマー としては、例えば、ヘキサンジオールジ(メ� �)アクリレート、(ポリ)エチレングリコール� �(メタ)アクリレート、(ポリ)プロピレングリ� ��ールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチル� �リコールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリ スリトールジ(メタ)アクリレート、ペンタエ� ��スリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペ� �タエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート 、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリ� ��ート、テトラメチロールメタントリ(メタ)� �クリレート、アリル(メタ)アクリレート、ビ ニル(メタ)アクリレート、ジビニルベンゼン� ��エポキシアクリレート、ポリエステルアク� ��レート、ウレタンアクリレート、ブチルジ( メタ)アクリレート、ヘキシルジ(メタ)アクリ レートなどが挙げられる。

 多官能性モノマーの使用量としては、ア� ��リル系ポリマーAを形成するアクリル系モノ マー混合物のモノマー成分全量に対して2重� �%以下(例えば、0.01~2重量%)であり、好ましく� ��0.02~1重量%である。多官能性モノマーの使用 量が、アクリル系ポリマーAを形成するアク� �ル系モノマー混合物のモノマー成分全量に� �して2重量%を超えると、例えば、アクリル系 ポリマーAの凝集力が高くなりすぎ、感圧接� �性が低下するおそれがある。なお、多官能� �モノマーの使用量が少なすぎると(例えば、� ��クリル系ポリマーAを形成するアクリル系モ ノマー混合物のモノマー成分全量に対して0.0 1重量%未満であると)、例えば、アクリル系ポ リマーAの凝集力が低下する。

 また、極性基含有モノマー(c)や多官能性� ��ノマー以外の共重合性モノマーとしては、� ��えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルな� ��のビニルエステル類;スチレン、ビニルトル エンなどの芳香族ビニル化合物;エチレン、� �タジエン、イソプレン、イソブチレンなど� �オレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエ� ��テルなどのビニルエーテル類;塩化ビニル;(� ��タ)アクリル酸メトキシエチル、(メタ)アク� ��ル酸エトキシエチルなどの(メタ)アクリル� �アルコキシアルキル系モノマー;ビニルスル� ��ン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モ� ��マー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホス� ��ェートなどのリン酸基含有モノマー;シクロ ヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミ ドなどのイミド基含有モノマー;2-メタクリロ イルオキシエチルイソシアネートなどのイソ シアネート基含有モノマー;フッ素原子含有(� ��タ)アクリレート;ケイ素原子含有(メタ)アク リレートなどが挙げられる。

 アクリル系ポリマーAは、粘着性発現の観 点から、0℃以下(好ましくは-10℃以下)のガラ ス転移温度(Tg)を有することが好ましい。ア� �リル系ポリマーAのガラス転移温度(Tg)は、例 えばアクリル系ポリマーを構成するモノマー 成分の種類やその含有量を適宜選択すること により調整することができる。なお、アクリ ル系ポリマーAのガラス転移温度(Tg)は、DSC(示 差走査熱量測定)により求めることができる� �

 本発明では、アクリル系ポリマーAの調製 に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤(光� �始剤)などの重合開始剤を用いた熱や活性エ� ��ルギー光線による硬化反応を利用すること� ��できる。

 前記光重合開始剤としては、特に制限さ� ��ず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合� ��始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-� ��トール系光重合開始剤、芳香族スルホニル� ��ロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系� ��重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、� ��ンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系� ��重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チ� ��キサントン系光重合開始剤およびアシルホ� ��フィン系光重合開始剤などを用いることが� ��きる。

 具体的には、ベンゾインエーテル系光重� ��開始剤としては、例えば、ベンゾインメチ� ��エーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベ� ��ゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソ� ��ロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエ� ��テル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン- 1-オン、アニソールメチルエーテルなどが挙� ��られる。アセトフェノン系光重合開始剤と� ��ては、例えば、2,2-ジエトキシアセトフェノ ン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノ� �、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケト ン、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4 -t-ブチル-ジクロロアセトフェノンなどが挙� �られる。α-ケトール系光重合開始剤として� �、例えば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフ ェノン、1-[4-(2-ヒドロキシエチル)-フェニル]- 2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オンなどが� ��げられる。芳香族スルホニルクロリド系光� ��合開始剤としては、例えば、2-ナフタレン� �ルホニルクロライドなどが挙げられる。光� �性オキシム系光重合開始剤としては、例え� �、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-(o-エトキ� ��カルボニル)-オキシムなどが挙げられる。

 また、ベンゾイン系光重合開始剤には、� ��えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジ� ��系光重合開始剤には、例えば、ベンジルな� ��が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始� ��には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイ� ��安息香酸、3,3´-ジメチル-4-メトキシベンゾ� ��ェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒ� ��ロキシシクロヘキシルフェニルケトンなど� ��含まれる。ケタール系光重合開始剤には、� ��えば、ベンジルジメチルケタールなどが含� ��れる。チオキサントン系光重合開始剤には� ��例えば、チオキサントン、2-クロロチオキ� �ントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメ� �ルチオキサントン、イソプロピルチオキサ� �トン、2,4-ジクロロチオキサントン、2,4-ジエ チルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチ� �キサントン、ドデシルチオキサントンなど� �含まれる。アシルホスフィン系光重合開始� �には、例えば、ビス(2,4,6-トリメチルベンゾ� ��ル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(2,4,6 -トリメチルベンゾイル)-2,4-ジ-n-ブトキシフ� �ニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチル� �ンゾイルジフェニルホスフィンオキシドお� �びビス(2,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4-トリ� ��チルベンチルホスフィンオキシドが含まれ� ��。

 光重合開始剤の使用量としては、特に制� ��されないが、例えば、アクリル系モノマー� ��合物の全モノマー成分100重量部に対して0.00 1~5重量部(好ましくは0.005~3重量部)の範囲から 選択することができる。なお、光重合開始剤 は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用� �ることができる。

 光重合開始剤の活性化に際しては、活性� ��ネルギー光線をアクリル系モノマー混合物� ��照射することが重要である。このような活� ��エネルギー光線としては、例えば、α線、β 線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放� ��線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外� ��が好適である。また、活性エネルギー光線� ��照射エネルギー、照射時間、照射方法など� ��特に制限されず、光重合開始剤を活性化さ� ��て、モノマー成分の反応を生じさせること� ��できればよい。

 なお、前記熱重合開始剤としては、例え� ��、アゾ系重合開始剤[例えば、2,2´-アゾビス イソブチロニトリル、2,2´-アゾビス-2-メチル ブチロニトリル、2,2´-アゾビス(2-メチルプロ ピオン酸)ジメチル、4,4´-アゾビス-4-シアノ� �レリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル� �2,2´-アゾビス(2-アミジノプロパン)ジヒドロ� ��ロライド、2,2´-アゾビス[2-(5-メチル-2-イミ� ��ゾリン-2-イル)プロパン]ジヒドロクロライ� �、2,2´-アゾビス(2-メチルプロピオンアミジ� �)二硫酸塩、2,2´-アゾビス(N,N´-ジメチレンイ ソブチルアミジン)ジヒドロクロライドなど]� ��過酸化物系重合開始剤(例えば、ジベンゾイ ルペルオキシド、tert-ブチルペルマレエート� ��ど)、レドックス系重合開始剤などが挙げら れる。熱重合開始剤の使用量としては、特に 制限されず、従来、熱重合開始剤として利用 可能な範囲であればよい。

 アクリル系ポリマーAを形成するアクリル 系モノマー混合物には、重合性を阻害しない 範囲で、アクリル系粘弾性組成物の用途等の 必要に応じて、増粘剤、チキソトロープ剤、 増量剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化 防止剤、着色剤等の各種添加剤が添加されて もよい。増粘剤としては、例えば、アクリル ゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム などが挙げられる。チキソトロープ剤として は、例えばコロイドシリカ、ポリビニルピロ リドンなどが挙げられる。増量剤としては、 例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレ ーなどが挙げられる。充填剤としては、例え ば、ガラスバルーン、アルミナバルーン、セ ラミックバルーン等の無機中空体;塩化ビニ� �デンバルーン、アクリルバルーン等の有機� �空体;ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シ� ��コーンビーズ等の有機球状体;ポリエステル 、レーヨン、ナイロン等の単繊維;ポリエチ� �ン、ポリプロピレン等の微粉末などが挙げ� �れる。着色剤としては、例えば顔料、染料� �どが挙げられる。また、気泡が含まれてい� �もよい。

(粘着付与成分B)
 粘着付与成分B(粘着付与剤B)は、アクリル系 粘弾性組成物の粘着性向上の観点から用いら れる成分であり、アクリル系粘弾性組成物を 前記アクリル系ポリマーAとともに構成する� �なお、粘着付与成分Bは、単独で又は2種以上 を組み合わせて使用することができる。また 、粘着付与成分Bは、アクリル系粘弾性組成� �作製の際、アクリル系ポリマーA形成後に添� ��してもよいし、アクリル系ポリマーAを形成 するアクリル系モノマー混合物に添加しても よい。

 粘着付与成分Bは、2000~20000(好ましくは2000 ~10000、さらに好ましくは2000~6000)の重量平均� �子量(Mw)を有する。重量平均分子量が20000を� �えると、粘着性能の向上効果が充分に得ら� �ない場合があり、また2000未満であるとあま� ��にも低分子量となるため粘着性能や保持性� ��の悪化を引き起こすおそれがある。なお、� ��量平均分子量は、本願実施例に記載の測定� ��法により定義される。

 粘着付与成分Bとしては、アクリル系粘弾 性組成物の粘着性を向上させることができ、 さらに上記範囲内の重量平均分子量を有する 有機化合物である限り特に制限されないが、 例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系 粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、 炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与 樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ 系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹 脂、キシレン樹脂、(メタ)アクリル系オリゴ� ��ーなどが挙げられる。

 粘着付与成分Bは、特に制限なく用いるこ とができるが、例えばアクリル系粘弾性組成 物作製の際にアクリル系ポリマーAを光重合� �よって形成するアクリル系モノマー混合物� �添加する場合には、光重合阻害を抑制する� �点から、前記各種樹脂の水添加物や(メタ)ア クリル系オリゴマーが好ましく、特に(メタ)� ��クリル系オリゴマーが好ましい。

 また、粘着付与成分Bとしては、難接着性 被着体に対する接着性の向上や長期保存もし くは高温保存による接着性能低下の防止の観 点からは、(メタ)アクリル系オリゴマーが好� ��しい。(メタ)アクリル系オリゴマーは、テ� �ペン系(メタ)アクリレート(b)とアルキル(メ� �)アクリレート(a)との共重合で得られるアク� ��ル系共重合体(アクリル系ポリマーA)に対す� ��相溶性が特に良好であるためである。

 ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば� ��ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジ� ��などの未変性ロジン(生ロジン)や、これら� �未変性ロジンを水添化、不均化、重合など� �より変性した変性ロジン(水添ロジン、不均� ��ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的� ��修飾されたロジンなど)の他、各種のロジン 誘導体などが含まれる。前記ロジン誘導体と しては、例えば、未変性ロジンをアルコール 類によりエステル化したロジンのエステル化 合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロ ジンなどの変性ロジンをアルコール類により エステル化した変性ロジンのエステル化合物 などのロジンエステル類;未変性ロジンや変� �ロジン(水添ロジン、不均化ロジン、重合ロ� ��ンなど)を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂 肪酸変性ロジン類;ロジンエステル類を不飽� �脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン� �ステル類;未変性ロジン、変性ロジン(水添ロ ジン、不均化ロジン、重合ロジンなど)、不� �和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性� �ジンエステル類におけるカルボキシル基を� �元処理したロジンアルコール類;未変性ロジ� ��、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロ� ��ン類(特に、ロジンエステル類)の金属塩な� �が挙げられる。

 テルペン系粘着付与樹脂としては、例え� ��、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体、ジペ� ��テン重合体などのテルペン系樹脂や、これ� ��のテルペン系樹脂を変性(フェノール変性、 芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性な ど)した変性テルペン系樹脂(例えば、テルペ� ��-フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン 系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添 加テルペン系樹脂など)などが挙げられる。

 フェノール系粘着付与樹脂としては、各� ��フェノール類とホルムアルデヒドとの縮合� ��などが挙げられる。前記フェノール類とし� ��は、例えば、フェノール、m-クレゾール、3, 5-キシレノール、p-アルキルフェノール、レ� �ルシンなどが挙げられる。具体的には、フ� �ノール系粘着付与樹脂には、例えば、アル� �ルフェノール系樹脂、キシレン-ホルムアル� ��ヒド系樹脂などが含まれる。また、フェノ� ��ル系粘着付与樹脂としては、前述のフェノ� ��ル類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒� ��付加反応させたレゾールや、前述のフェノ� ��ル類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合� ��応させて得られるノボラックの他、ロジン� ��(未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン 誘導体など)にフェノールを酸触媒で付加さ� �熱重合することにより得られるロジンフェ� �ール樹脂なども用いることができる。

 炭化水素系粘着付与樹脂としては、例え� ��、脂肪族系炭化水素樹脂[炭素数4~5のオレフ ィンやジエン(ブテン-1、イソブチレン、ペン テン-1等のオレフィン;ブタジエン、1,3-ペン� �ジエン、イソプレン等のジエンなど)などの� ��肪族炭化水素の重合体など]、脂肪族系環状 炭化水素樹脂[いわゆる「C4石油留分」や「C5� ��油留分」を環化二量体化した後重合させた� ��環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物(シ クロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、 エチリデンノルボルネン、ジペンテンなど)� �重合体又はその水素添加物、下記の芳香族� �炭化水素樹脂や脂肪族・芳香族系石油樹脂� �芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹� �など]、芳香族系炭化水素樹脂[炭素数が8~10� �あるビニル基含有芳香族系炭化水素(スチレ� ��、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、イ� ��デン、メチルインデンなど)の重合体など]� �脂肪族・芳香族系石油樹脂(スチレン-オレフ ィン系共重合体など)、脂肪族・脂環族系石� �樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系� �脂、クマロンインデン系樹脂などの各種の� �化水素系の樹脂が挙げられる。

 ケトン系粘着付与樹脂としては、例えば� ��メチルエチルケトン、メチルイソブチルケ� ��ン、アセトフェノン、シクロヘキサノンや� ��チルシクロヘキサノンなどのケトン類とホ� ��ムアルデヒドとの縮合物などが挙げられる� ��

 (メタ)アクリル系オリゴマーとしては、� �温(27℃)以上の温度でアクリル系ポリマーAの 凝集力が低下し、アクリル系粘弾性組成物の 保持性能や高温接着性能が低下することを防 止するため、20℃以上(例えば20~200℃)[好まし� ��は30℃以上(例えば30~150℃)]のガラス転移温� �(Tg)を有するものが好ましい。なお、(メタ)� �クリル系オリゴマーのガラス転移温度(Tg)は� ��DSC(示差走査熱量測定)により求めることが� �きる。

 20℃以上のガラス転移温度(Tg)を有する(メ タ)アクリル系オリゴマーを構成するアクリ� �系モノマーとしては、アルキル基を有する(� ��タ)アクリル酸エステル、脂環式炭化水素基 を有する(メタ)アクリル酸エステル、芳香族� ��化水素基を有する(メタ)アクリル酸エステ� �などが好ましい。

 具体的な例としては、アルキル基を有す� ��アクリル系モノマーとしては、例えば(メタ )アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル 、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリ� �酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メ� �)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸-2-� �チルヘキシル、(メタ)アクリル酸オクチル、 (メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリル酸� �シル、(メタ)アクリル酸ドデシルのような(� �タ)アクリル酸アルキルエステルが挙げられ� ��。脂環式炭化水素基を有するアクリル系モ� ��マーとしては、例えば(メタ)アクリル酸シ� �ロヘキシル、(メタ)アクリル酸イソボロニル などが挙げられる。芳香族炭化水素基を有す るアクリル系モノマーとしては、例えば(メ� �)アクリル酸フェニル、(メタ)アクリル酸ベ� �ジルなどが挙げられる。

 これらのアクリル系モノマーは、単独で� ��は2種以上を組み合わせて使用することがで きる。従って、(メタ)アクリル系オリゴマー� ��、例えば数種のモノマーを共重合して得ら� ��るオリゴマーであってもよい。

 また(メタ)アクリル系オリゴマーでは、� �質を目的として、共重合可能な重合性不飽� �結合を有するモノマー(「共重合性不飽和モ� ��マー」と称する場合がある)が用いられてい てもよい。なお、共重合性不飽和モノマーは 、単独で又は2種以上を組み合わせて使用す� �ことができる。

 このような共重合性不飽和モノマーとし� ��は、例えば(メタ)アクリル酸アルコキシア� �キル[例えば(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリ ル酸メトキシエチル、(メタ)アクリル酸エト� ��シエチル、(メタ)アクリル酸プロポキシエ� �ル、(メタ)アクリル酸ブトキシエチル、(メ� �)アクリル酸エトキシプロピルなど]、塩[例� �ば(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩など]、(� ��リ)アルキレングリコールのジ(メタ)アクリ� ��酸エステル[例えばエチレングリコールのジ (メタ)アクリル酸エステル、ジエチレングリ� ��ールのジ(メタ)アクリル酸エステル、トリ� �チレングリコールのジ(メタ)アクリル酸エス テル、ポリエチレングリコールのジ(メタ)ア� ��リル酸エステル、プロピレングリコールの� ��(メタ)アクリル酸エステル、ジプロピレン� �リコールのジ(メタ)アクリル酸エステル、ト リプロピレングリコールのジ(メタ)アクリル� ��エステルなど]、多価(メタ)アクリル酸エス� ��ル[例えばトリメチロールプロパントリ(メ� �)アクリル酸エステルなど]、(メタ)アクリロ� ��トリル、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、ハ� ��ゲン化ビニル化合物[例えば(メタ)アクリル� ��-2-クロロエチルなど]、脂環式アルコールの (メタ)アクリル酸エステル[例えば(メタ)アク� ��ル酸シクロヘキシルなど]、オキサゾリン基 含有重合性化合物[例えば2-ビニル-2-オキサゾ リン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-� �ソプロペニル-2-オキサゾリンなど]、アジリ� ��ン基含有重合性化合物[例えば(メタ)アクリ� ��イルアジリジン、(メタ)アクリル酸-2-アジ� �ジニルエチルなど]、エポキシ基含有ビニル� ��ノマー[例えばアリルグリシジルエーテル、 (メタ)アクリル酸グリシジルエーテル、(メタ )アクリル酸グリシジルエーテル、(メタ)アク リル酸-2-エチルグリシジルエーテルなど]、� �ドロキシル基含有ビニル化合物[例えば(メタ )アクリル酸-2-ヒドロキシエチル、アクリル� �-2-ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸と ポリプロピレングリコールまたはポリエチレ ングリコールとのモノエステル、ラクトン類 と(メタ)アクリル酸-2-ヒドロキシエチルとの� ��加物など]、含フッ素ビニルモノマー[例え� �フッ素置換メタクリル酸アルキルエステル� �フッ素置換アクリル酸アルキルエステルな� �]、不飽和カルボン酸[例えばイタコン酸、ク ロトン酸、マレイン酸、フマル酸など]やこ� �らの塩並びにこれらの(部分)エステル化合物 および酸無水物、反応性ハロゲン含有ビニル モノマー[例えば2-クロルエチルビニルエーテ ル、モノクロロ酢酸ビニルなど]、アミド基� �有ビニルモノマー[例えばメタクリルアミド� ��N-メチロールメタクリルアミド、N-メトキシ エチルメタクリルアミド、N-ブトキシメチル� ��タクリルアミドなど]、有機ケイ素基含有ビ ニル化合物モノマー[例えばビニルトリメト� �シシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリ� �トキシシラン、アリルトリメトキシシラン� �トリメトキシシリルプロピルアリルアミン� �2-メトキシエトキシトリメトキシシランなど ]、ビニル基を重合したモノマー末端にラジ� �ル重合性ビニル基を有するマクロモノマー� �等が挙げられる。

 共重合性不飽和モノマーの使用量として� ��、(メタ)アクリル系オリゴマーを形成する� �ノマー成分全量に対して例えば50重量%以下� �好ましくは30重量%以下である。50重量%を超� �て使用すると、粘着性が低下するおそれが� �る。

 (メタ)アクリル系オリゴマーは、溶液重� �、乳化重合、塊状重合(バルク重合)、懸濁重 合など(メタ)アクリル系オリゴマーの合成手� ��として一般的に用いられる重合方法によっ� ��得られる。なお、乳化重合や懸濁重合では� ��用いる乳化剤や分散剤が粘着特性に悪影響� ��及ぼすおそれがあることから、それらを用� ��ない溶液重合や塊状重合(バルク重合)が好� �である。また、得られた(メタ)アクリル系オ リゴマーは、ランダム共重合体、ブロック共 重合体、グラフト共重合体、交互共重合体な どいずれであってもよい。

 粘着付与成分Bの重量平均分子量は、公知 の方法(例えば、連鎖移動剤を用いる方法、� �合開始剤の量を調整する方法など)を用いて� ��望の分子量に調整することができる。

 例えば、(メタ)アクリル系オリゴマーを� �製する際、重合において連鎖移動剤を用い� �ことにより、(メタ)アクリル系オリゴマーの 重量平均分子量を適宜調整することができる 。このような連鎖移動剤としては、例えば、 炭素数が1~15のアルキルメルカプタン(ラウリ� ��メルカプタンなど)、ベンジルメルカプタン 、グリシジルメルカプタン、チオグリコール 酸、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、3-� �ルカプトプロピオン酸、2-メルカプトエタノ ール、ベンジルアルコール、α-メチルベンジ ルアルコール、2,3-ジメチルカプト-1-プロパ� �ール、α-メチルスチレンダイマーなどが挙� �られる。また、ロジン酸、ロジン酸エステ� �、テルペン樹脂などのオリゴマー類も、連� �移動剤の代わりに、分子量調整のために用� �ることができる。

 連鎖移動剤の使用量としては、所望の重� ��平均分子量を得ることができる限り特に制� ��されないが、例えば、(メタ)アクリル系オ� �ゴマーを構成する全モノマー成分100重量部� �対して0.005~20重量部(好ましくは0.05~10重量部) 程度の範囲から選択することができる。なお 、連鎖移動剤は、単独で又は2種以上を組み� �わせて使用することができる。

(アクリル系粘弾性組成物の作製方法)
 アクリル系粘弾性組成物は、例えば、(i)ア� ��リル系モノマー混合物を、下記の重合
方法等を用いて重合させることにより得られ るアクリル系ポリマーAに、粘着付与成分Bを� ��加すること、(ii)アクリル系ポリマーAを形� �するアクリル系モノマー混合物に粘着付与� �分Bを添加して、粘着付与成分Bを含有するア クリル系モノマー混合物(「粘着付与成分含� �アクリル系モノマー混合物」と称する場合� �ある)を得てから、該粘着付与成分含有アク� ��ル系モノマー混合物を下記の重合方法等を� ��いて重合させることなどの方法を用いて作� ��される。

 粘着付与成分Bの添加量は、作製されたア クリル系粘弾性組成物において、粘着付与成 分Bを、アクリル系ポリマーA100重量部に対し� ��1~50重量部(好ましくは3~45重量部、より好ま� ��くは5~40重量部)含有する量である。粘着付� �成分Bを50重量部を超えて添加すると、アク� �ル系粘弾性組成物の弾性率が高くなり低温� �の接着性の悪化を生じる場合や、室温にお� �て粘着性を発現しない場合がある。また、� �着付与成分Bの添加量が1重量部より少ないと 、アクリル系粘弾性組成物における粘着性向 上の効果が得られない場合がある。

 アクリル系粘弾性組成物の作製の際に用� ��る重合方法としては、特に制限されず、溶� ��重合、乳化重合、塊状重合(活性エネルギー 線を用いた光重合や熱重合など)、懸濁重合� �ど一般的に用いられる重合方法をいずれも� �いることができる。中でも、生産性や環境� �面から、光重合や熱重合を用いることが好� �しく、特に光重合を用いることが好ましい� �

 なお、アクリル系粘弾性組成物作製の際� ��用いるアクリル系モノマー混合物や粘着付� ��成分含有アクリル系モノマー混合物は、作� ��性等の観点から、粘度が調整されていても� ��い。粘度を調整すると、例えばアクリル系� ��弾性組成物に気泡を混合させることが容易� ��できること、また所定の面上(例えば支持体 上)にアクリル系粘弾性組成物の層を形成さ� �る場合、その前駆体である粘着付与成分含� �アクリル系モノマー混合物の塗布を容易に� �うことができることなどの点で有利である� �

 粘度としては、BH粘度計を用いて、ロー� �ー:No.5ローター、回転数:10rpm、測定温度:30℃ の条件で設定された粘度として、5~50Pa・s(好� ��しくは10~40Pa・s)であることが好ましい。粘� ��が5Pa・s未満であると、粘度が低すぎるため 、流動性が高く、所定の面上に塗布すること が難しくなる場合があり、また粘度が50Pa・s� ��超えていると、粘度が高すぎて、所定の面� ��に塗布することが難しくなる場合がある。

 なお、アクリル系モノマー混合物や粘着� ��与成分含有アクリル系モノマー混合物の粘� ��は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤� ��どの各種ポリマー成分等を配合する方法、� ��クリル系ポリマーAを形成させるためのモノ マー成分[例えば、前記アルキル(メタ)アクリ レート(a)など]を一部重合させる方法などに� �り、調整することができる。具体的には、� �えば、重合開始剤(例えば光重合開始剤など) を含むアクリル系モノマー混合物や粘着付与 成分含有アクリル系モノマー混合物について 、重合開始剤の種類に応じた重合反応を行っ て、一部のモノマー成分のみが重合した組成 物(シロップ)を調製することが挙げられる。

 アクリル系粘弾性組成物は、難接着性被� ��体(特にポリオレフィン被着体や難接着性塗 装板など)に対して良好な接着性能を発揮で� �、且つ長期保存もしくは高温保存による接� �性能の低下を防止できる感圧性接着剤(粘着� ��)として用いることができる。

[感圧性接着テープ又はシート(粘着テープ又� ��シート)]
 本発明の感圧性接着テープ又はシート(「テ ープ又はシート」を、単に「テープ」あるい は「シート」と称する場合がある)は、少な� �とも前記アクリル系粘弾性組成物からなる� �圧性接着剤層(粘着剤層)を有している。この ような感圧性接着テープとしては、感圧性接 着剤層のみから形成された構成の基材レス感 圧性接着テープであってもよく、基材の少な くとも一方の面にアクリル系粘弾性組成物か らなる感圧性接着剤層が形成された構成の基 材付き感圧性接着テープであってもよい。ま た、感圧性接着テープは、アクリル系粘弾性 組成物からなる感圧性接着剤層が気泡を含ん でいてもよいため、気泡を含有する感圧性接 着剤層を有する基材レス感圧性接着テープ(� �気泡含有基材レス感圧性接着テープ」と称� �る場合がある)や、気泡を含有する感圧性接� ��剤層を有する基材付き感圧性接着テープ(「 気泡含有基材付き感圧性接着テープ」と称す る場合がある)であってもよい。

 基材レス感圧性接着テープとしては、例� ��ば、感圧接着剤層が前記アクリル系粘弾性� ��成物からなる感圧性接着剤層のみから構成� ��れた形態を有する基材レス感圧性接着テー� ��や、感圧接着剤層が前記アクリル系粘弾性� ��成物からなる感圧性接着剤層及びその他の� ��圧性接着剤[例えば、公知の感圧性接着剤(� �えば、アクリル系感圧性接着剤、ゴム系感� �性接着剤、ビニルアルキルエーテル系感圧� �接着剤、シリコーン系感圧性接着剤、ポリ� �ステル系感圧性接着剤、ポリアミド系感圧� �接着剤、ウレタン系感圧性接着剤、フッ素� �感圧性接着剤、エポキシ系感圧性接着剤な� �)]からなる感圧性接着剤層から構成された形 態を有する基材レス感圧性接着テープが挙げ られる。また、基材付き感圧性接着テープと しては、例えば基材の一方の面にアクリル系 粘弾性組成物からなる感圧性接着剤層を有す る基材付き感圧性接着テープ、基材の両面に アクリル系粘弾性組成物からなる感圧性接着 剤層を有する基材付き感圧性接着テープ、基 材の一方の面にアクリル系粘弾性組成物から なる感圧性接着剤層を有し、基材の他方の面 に前記その他の感圧性接着剤からなる感圧性 接着剤層を有する基材付き感圧性接着テープ などが挙げられる。なお、その他の感圧性接 着剤の厚みは、特に制限されず、目的や使用 方法などに応じて適宜選択することができる 。

 なお、感圧性接着テープは、両面に剥離� ��(剥離処理面)を有する一枚の剥離フィルム(� ��離ライナー)のみにより、粘着面が保護され ている構成を有するシングルセパレータタイ プであってもよく、少なくとも片面に剥離面 を有する二枚の剥離フィルムにより、粘着面 が保護されている構成を有するダブルセパレ ータタイプであってもよい。

 このような剥離フィルムとしては、特に� ��限されないが、例えば慣用の剥離紙などを� ��用することができる。具体的には、剥離フ� ��ルムとしては、例えば離型処理剤(剥離処理 剤)による離型処理層(剥離処理層)を少なくと も一方の表面に有する基材の他、フッ素系ポ リマー(例えば、ポリテトラフルオロエチレ� �、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリ� �ッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テト� �フルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピ� �ン共重合体、クロロフルオロエチレン・フ� �化ビニリデン共重合体等)からなる低接着性� ��材や、無極性ポリマー(例えば、ポリエチレ ン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂な ど)からなる低接着性基材などを用いること� �できる。なお、低接着性基材では、両面が� �型面と利用することができ、一方、離型処� �層を有する基材では、離型処理層表面を離� �面(離型処理面)として利用することができる 。

 剥離フィルムとしては、例えば、剥離フ� ��ルム用基材の少なくとも一方の面に離型処� ��層が形成されている剥離フィルム(離型処理 層を有する基材)を好適に用いることができ� �。このような剥離フィルム用基材としては� �ポリエステルフィルム(ポリエチレンテレフ� ��レートフィルム等)、オレフィン系樹脂フィ ルム(ポリエチレンフィルム、ポリプロピレ� �フィルム等)、ポリ塩化ビニルフィルム、ポ� ��イミドフィルム、ポリアミドフィルム(ナイ ロンフィルム)、レーヨンフィルムなどのプ� �スチック系基材フィルム(合成樹脂フィルム) や、紙類(上質紙、和紙、クラフト紙、グラ� �ン紙、合成紙、トップコート紙など)の他、� ��れらを、ラミネートや共押し出しなどによ� ��、複層化したもの(2~3層の複合体)等が挙げ� �れる。

 離型処理剤としては、特に制限されず、� ��えば、シリコーン系離型処理剤、フッ素系� ��型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤など� ��用いることができる。離型処理剤は、単独� ��又は2種以上組み合わせて使用してもよい。 なお、離型処理剤により離型処理が施された 剥離フィルムは、例えば、公知の形成方法に より形成される。

 剥離フィルムの厚みは、特に制限されな� ��が、取り扱い易さと経済性の点から、例え� ��、12~250μm(好ましくは、20~200μm)の範囲から� �択することができる。なお、剥離フィルム� �単層、積層の何れの形態を有していてもよ� �。

 さらに、感圧性接着テープは、本発明の� ��果を損なわない範囲で、他の層(例えば、中 間層、下塗り層など)を有していてもよい。

 本発明の感圧性接着テープが基材付き感� ��性接着テープである場合、基材としては、� ��に制限されず、例えば、紙などの紙系基材; 布、不織布、ネットなどの繊維系基材(その� �料としては、特に制限されず、例えば、マ� �ラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊� �などを適宜選択することができる。);金属箔 (アルミ箔など)、金属板などの金属系基材;プ ラスチックのフィルムやシートなどのプラス チック系基材;ゴムシートなどのゴム系基材;� ��泡シートなどの発泡体や、これらの積層体( 例えば、プラスチック系基材と他の基材との 積層体や、プラスチックフィルム(又はシー� �)同士の積層体など)等の適宜な薄葉体を用い ることができる。基材としては、プラスチッ クのフィルムやシートなどのプラスチック系 基材を好適に用いることができる。このよう なプラスチックのフィルムやシートにおける 素材としては、例えば、ポリエチレン(PE)、� �リプロピレン(PP)、エチレン-プロピレン共重 合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)等の α-オレフィンをモノマー成分とするオレフィ ン系樹脂;ポリエチレンテレフタレート(PET)、 ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリブチレ� ��テレフタレート(PBT)等のポリエステル系樹� �;ポリ塩化ビニル(PVC);酢酸ビニル系樹脂;ポリ フェニレンスルフィド(PPS);ポリアミド(ナイ� �ン)、全芳香族ポリアミド(アラミド)等のア� �ド系樹脂;ポリイミド系樹脂;ポリエーテルエ ーテルケトン(PEEK)などが挙げられる。これら の素材は単独で又は2種以上を組み合わせて� �用することができる。

 なお、基材として、プラスチック系基材� ��用いられている場合は、延伸処理等により� ��び率などの変形性を制御していてもよい。� ��た、基材としては、感圧性接着剤層が活性� ��ネルギー線による硬化(光重合)により形成� �れる場合は、活性エネルギー線の透過を阻� �しないものを使用することが好ましい。

 基材の表面は、前記アクリル系粘弾性組� ��物からなる感圧性接着剤層等との密着性を� ��めるため、慣用の表面処理、例えば、コロ� ��処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴� ��、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の� ��学的又は物理的方法による酸化処理等が施� ��れていてもよく、下塗り剤や剥離剤等によ� ��コーティング処理等が施されていてもよい� ��

 基材の厚みは、強度や柔軟性、使用目的� ��どに応じて適宜に選択でき、例えば、一般� ��には1000μm以下(例えば、1~1000μm)、好ましく� ��1~500μm、さらに好ましくは3~300μm程度である が、これらに限定されない。なお、基材は単 層、積層の何れの形態を有していてもよい。

 感圧性接着テープは、基材上や剥離フィ� ��ムの剥離面上に、前記アクリル系粘弾性組� ��物による感圧性接着剤層を設けることによ� ��作製することができる。基材や剥離フィル� ��の剥離面上に前記アクリル系粘弾性組成物� ��よる感圧性接着剤層を設ける方法としては� ��例えば前記アクリル系粘弾性組成物を塗布� ��、感圧性接着剤層としてのアクリル系粘弾� ��組成物層を形成する方法や、前記粘着付与� ��分含有アクリル系モノマー混合物を塗布し� ��粘着付与成分含有アクリル系モノマー混合� ��層を設け、該粘着付与成分含有アクリル系� ��ノマー混合物層を重合・硬化(特に、光重合 )することにより感圧性接着剤層としてのア� �リル系粘弾性組成物層を形成する方法など� �挙げられる。

 より具体的には、アクリル系粘弾性組成� ��による感圧性接着剤層のみから構成される� ��材レス感圧性接着テープは、例えば、剥離� ��ィルムの剥離面上にアクリル系粘弾性組成� ��を塗布して感圧性接着剤層としてのアクリ� ��系粘弾性組成物層を設けることや、剥離フ� ��ルムの剥離面上に粘着付与成分含有アクリ� ��系モノマー混合物層を設け、該粘着付与成� ��含有アクリル系モノマー混合物層を重合・� ��化することにより感圧性接着剤層としての� ��クリル系粘弾性組成物層を設けることで作� ��することができる。

 また、基材の一方の面にアクリル系粘弾� ��組成物による感圧性接着剤層を有する構成� ��基材つき感圧性接着テープは、基材の一方� ��面にアクリル系粘弾性組成物を塗布して感� ��性接着剤層としてのアクリル系粘弾性組成� ��層を設けることや、剥離フィルムの剥離面� ��に粘着付与成分含有アクリル系モノマー混� ��物層を設け、該粘着付与成分含有アクリル� ��モノマー混合物層を重合・硬化することに� ��り感圧性接着剤層としてのアクリル系粘弾� ��組成物層を設けることで作製することがで� ��る。さらに、基材の一方の面に、剥離フィ� ��ムの剥離面上に設けられたアクリル系粘弾� ��組成物層を転写することでも作製すること� ��できる。

 アクリル系粘弾性組成物や粘着付与成分� ��有アクリル系モノマー混合物などを塗布す� ��際には、従来公知の塗工装置(例えばロール コーター、バーコーター、ダイコーターなど )を用いてもよい。

 なお、粘着付与成分含有アクリル系モノ� ��ー混合物層を光重合(光硬化)することによ� �感圧性接着剤層としてのアクリル系粘弾性� �成物層を形成する場合、前記剥離フィルム� �を用いて粘着付与成分含有アクリル系モノ� �ー混合物層表面を一時的に被覆し、酸素と� �接触を防止して、活性エネルギー線(例えば� ��紫外線など)を照射したり、窒素雰囲気下で 粘着付与成分含有アクリル系モノマー混合物 層の光重合を行うことが好ましい。光重合は 、空気中の酸素や粘着付与成分含有アクリル 系モノマー混合物中に溶存する酸素により阻 害されるためである。

 紫外線照射に使用される光源としては、例� ��ばケミカルランプ、ブラックランプ、低圧� ��銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ラ� ��プ、メタルハライドランプ、蛍光灯などが� ��げられる。その強度としては、特に制限さ� ��ないが、0.1~300mW/cm ² 程度である。

 感圧性接着テープにおけるアクリル系粘� ��性組成物からなる感圧性接着剤層は、単層� ��積層の何れの形態を有していてもよい。ま� ��、その厚みとしては、特に制限されず、例� ��ば、2~5000μm(好ましくは5~2000μm)の範囲から� �択することができる。

 アクリル系粘弾性組成物からなる感圧性� ��着剤層を有する感圧性接着テープは、アク� ��ル系粘弾性組成物からなる感圧性接着剤層� ��より提供される粘着面において、難接着性� ��着体、特にポリオレフィン被着体や難接着� ��塗装板に対して良好な接着性能を発揮でき� ��且つ長期保存もしくは高温保存による接着� ��能の低下を防止できる。

(被着体)
 アクリル系粘弾性組成物からなる感圧性接� ��剤層を有する感圧性接着テープが用いられ� ��難接着性被着体としては、特に制限されな� ��が、例えば、塗膜(例えば、耐酸性雨塗膜、 自動車用塗膜など)、塗料板、樹脂板(特にポ� ��オレフィン系樹脂板、ポリスチレン系樹脂� ��など)、鋼板等の金属板などが挙げられる。 また、難接着性被着体の形状についても特に 制限されない。例えば、難接着性の被着体は 、平面状、三次元の曲面状などの形状を有す る被着体であってもよいし、あるいは、平面 状、三次元の曲面状などの形状を有する成形 品に塗装処理を施したものであってもよい。

 このような感圧性接着テープは、例えば� ��自動車塗膜に貼付して、塗膜を保護したり� ��装飾を付与する方法で用いることができる� ��また、上記自動車塗膜に物品を接合する方� ��で用いることができる。上記物品としては� ��例えば、自動車の外装部品、ボディーの保� ��用部品や装飾部品が挙げられ、さらに具体� ��には、モール、プレートなどが挙げられる� ��

 被着体である塗膜としては、特に制限さ� ��ず、例えば、ポリエステル・メラミン系、� ��ルキド・メラミン系、アクリル・メラミン� ��、アクリル・ウレタン系、アクリル・多酸� ��化剤系、エポキシ基含有アクリル・多酸系� ��ウレタン系などの各種塗膜が挙げられる。

 さらに、このような感圧性接着テープは� ��表面調整剤がブリードしている塗膜に対し� ��も良好な接着性を発揮する。このような表� ��調整剤としては、特に制限されず、例えば� ��クリル系、ビニル系、シリコーン系、フッ� ��系などが挙げられる。