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Patent Searching and Data


Title:
AIRTIGHT DOOR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/048009
Kind Code:
A1
Abstract:
An airtight door that maintains high airtightness by using a single drive source and can be produced at low cost. The airtight door (100) includes an outer frame member (160) for opening and closing a door opening in a sliding manner, a movable door (150) provided so as to be projectable from one side surface of the outer frame member (160) and having mounted thereon a seal member (170) capable of making intimate contact with the peripheral edges of the door opening, and a link (122) for causing, in a closed position where the door opening is closed, the movable door (150) to project from a door body toward the door opening. The movable door (150) provided with the seal member (170) is moved in a projecting manner toward the door opening by a projection rod mechanism (115) and the link (122) to be in intimate contact with the peripheral edges of the door opening.

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Inventors:
NODA HIDEKI (JP)
GOTODA JUN (JP)
MUKUNO HIROSHI (JP)
YOSHIDA YASUMI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/067888
Publication Date:
April 16, 2009
Filing Date:
October 02, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NABTESCO CORP (JP)
NODA HIDEKI (JP)
GOTODA JUN (JP)
MUKUNO HIROSHI (JP)
YOSHIDA YASUMI (JP)
International Classes:
E06B7/20; E05D15/40
Foreign References:
JP2002030873A2002-01-31
JPS5931387A1984-02-20
JPH0742854U1995-08-11
JPH0417754Y21992-04-21
JPH10153040A1998-06-09
Attorney, Agent or Firm:
KAJI, Yoshiyuki et al. (SUHARA & ASSOCIATESRecruit Shin Osaka BLDG.,14-22, Nishinakajima 5-chome,Yodogawa-ku, Osaka-sh, Osaka 11, JP)
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Claims:
 戸口に対してスライド開閉する扉体と、
 上記扉体の一側面側から突出自在に設けられ、かつ前記戸口の周縁に密着可能となるシール材を装着した部分パネルと、
 前記戸口を閉鎖する閉鎖位置において、前記部分パネルを前記扉体から前記戸口に向かって突出移動させる押出し機構と、を含むことを特徴とする気密扉。
 前記押出し機構は、1または複数のリンク機構を含むことを特徴とする請求項1記載の気密扉。
 前記押出し機構は、前記突出移動させた部分パネルを前記扉体に収納させるように付勢する弾性部材を含むことを特徴とする請求項1または請求項2記載の気密扉。
 前記リンク機構は、1または複数のリンクを含むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の気密扉。
 前記リンクは、個々に弾性部材と連結されていることを特徴とする請求項4に記載の気密扉。
 前記押出し機構は、前記扉体と前記部分パネルとを連結するとともに、前記部分パネルを鉛直上下方向に移動可能なリンク機構を有し、
 前記部分パネルは、前記リンク機構により鉛直上方向および鉛直下方向のいずれか一方に移動しつつ突出自在に保持されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の気密扉。
 前記押出し機構は、前記扉体と前記部分パネルとを連結するとともに、前記部分パネルを水平方向に移動可能なリンク機構を有し、
 前記部分パネルは、前記リンク機構により水平方向に移動しつつ突出自在に保持されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の気密扉。
 前記押出し機構は、前記扉体の水平方向の移動に伴い往復動を行う棒状部材と、
 当該棒状部材の往復動を前記リンク機構の駆動に変換する変換手段とを含むことを特徴とする請求項2から請求項7のいずれか一項に記載の気密扉。
Description:
気密扉

 本発明は、戸口の内外に対する気密性を めることができる気密扉に関する。

 従来から、音響部屋、病院の手術室、会 室等において、室内の気密性を高めること できる気密扉が用いられている。当該気密 について日々開発が行われている。

 例えば、特許文献1には、ドアによって区 切られた空間内部を防音及び気密に保持する 防音気密自動ドアについて開示されている。

 特許文献1記載の防音気密自動ドアは、上 側および両側の周壁に設けた三方枠から形成 される開口部の上方の無目内に設けられ、且 つ、一方の端部が開口部側へ折れ曲がった傾 斜部を形成した2本のレールと、該2本のレー にそれぞれ別々に案内される2つの懸吊装置 と、該2つの懸吊装置に回転自在に懸吊され と共にその開口部側の上側および両側にパ キンを有する1つの引戸と、該引戸を開口部 開閉方向へ移動させる駆動装置と、引戸の 方に設けられて引戸が開口部の閉鎖位置に したときに引戸の下方と床の間を気密状態 保持する下部気密装置と、引戸が開口部の 鎖位置に達したときに引戸の下方を開口部 向に押圧する下部押し付け装置とからなる のである。

 特許文献1記載の防音気密自動ドアによれば 、レールの端部を折り曲げることにより、引 戸の開閉用のモータ等の駆動装置と、防音気 密性のための引戸への圧着用の電磁石等との 2つの駆動源が不要となる。

特開平02-269286号公報

 しかしながら、特許文献1記載の防音気密 自動ドアにおいては、レール部材の曲げ加工 が必要となっており、製造コストが高くなる という問題がある。また、特許文献1記載の 音気密自動ドアにおいては、気密性の善し しが、防音気密ドアの設置時のレールと戸 との位置調整に左右されるため、調整が困 でコストが増加する傾向がある。

 本発明の目的は、1個の駆動源で気密性を 高く維持しつつ、低コストを実現することが できる気密扉を提供することである。

(1)
 本発明に係る気密扉は、戸口に対してスラ ド開閉する扉体と、上記扉体の一側面側か 突出自在に設けられ、かつ戸口の周縁に密 可能となるシール材を装着した部分パネル 、戸口を閉鎖する閉鎖位置において、部分 ネルを上記扉体から戸口に向かって突出移 させる押出し機構と、を含むものである。

 本発明に係る気密扉においては、シール が装着された部分パネルが、押出し機構に り戸口に向かって突出移動され、戸口の周 に密着する。

 この場合、従来の扉を本発明に係る気密 に付け替えることにより、容易に気密性を めることができる。すなわち、扉体をスラ ド開閉させつつ、戸口側に向かって移動さ るためにレール部材を折り曲げ加工等する 要性がなく、標準のレール部材およびハン ー等の金物部材を使用することができる。 の結果、設置時のレール部材と戸口との位 調整に左右されることがないので、1個の駆 動源で気密性を高く維持しつつ、低コストを 実現することができる。

(2)
 押出し機構は、1または複数のリンク機構を 含んでもよい。

 この場合、押出し機構が、1または複数の リンク機構を含むので、扉体から部分パネル を円滑に突出移動させることができる。また 、リンク機構により一定の移動距離が確保で きるので、戸口を確実に密閉させることがで きる。

(3)
 押出し機構は、突出移動させた部分パネル 扉体に収納させるように付勢する弾性部材 含むものである。

 この場合、押出し機構に含まれる弾性部 により、部分パネルが扉体に収納される。 の結果、扉体に部分パネルを収納させるた の電気的駆動源が不要となるので、省エネ ギおよび省コストを実現することができる

(4)
 リンク機構は、1または複数のリンクを含ん でもよい。

 この場合、リンク機構は、1または複数の リンクを含むので、扉体と部分パネルとの間 を確実に保持し、一定の移動距離を確保させ ることができる。

(5)
 リンクは、個々に弾性部材と連結されてい もよい。

 この場合、各リンクが1または複数の弾性 部材により回動可能となり、その結果、部分 パネルの移動をより容易に行うことができる 。

(6)
 押出し機構は、扉体と部分パネルとを連結 るとともに、部分パネルを鉛直上下方向に 動可能なリンク機構を有し、部分パネルは リンク機構により鉛直上方向または鉛直下 向に移動しつつ突出自在に保持されてもよ 。

 この場合、部分パネルが鉛直上下方向に 動可能なリンク機構により鉛直方向に移動 つつ突出され、部分パネルに設けられたシ ル材が戸口に密着される。その結果、容易 確実に気密性を高めることができる。

(7)
 押出し機構は、扉体と部分パネルとを連結 るとともに、部分パネルを水平方向に移動 能なリンク機構を有し、部分パネルは、リ ク機構により水平方向に移動しつつ突出自 に保持されてもよい。

 この場合、部分パネルが水平方向に移動 能なリンク機構により水平方向に移動しつ 突出され、部分パネルに設けられたシール が戸口に密着される。その結果、容易で確 に気密性を高めることができる。

(8)
 押出し機構は、扉体の水平方向の移動に伴 往復動を行う棒状部材と、当該棒状部材の 復動をリンク機構の駆動に変換する変換手 とを含んでもよい。

 この場合、扉体の移動に伴い棒状部材が 復動を行い、当該棒状部材の往復動が変換 段によりリンク機構の駆動に使用される。 の結果、扉体を水平方向に移動させる駆動 および扉体の部分パネルを突出させる駆動 の2個の駆動源が不要となり、気密扉を水平 方向に移動させる駆動源の1個のみで実現す ことができる。したがって、駆動源のコス を低減させることができる。または、レー の曲げ加工を不要とすることができる。さ に、新たに標準のレール、金物等を交換せ に、既存の扉の扉体を交換することにより 気密扉を提供することができる。

 従来の扉を本発明に係る気密扉に付け替 ることにより、容易に気密性を高めること できる。すなわち、扉体をスライド開閉さ つつ、戸口側に向かって移動させるために ール部材を折り曲げ加工等する必要性がな 、標準のレール部材およびハンガー等の金 部材を使用することができる。その結果、 置時のレール部材と戸口との位置調整に左 されることがないので、1個の駆動源で気密 性を高く維持しつつ、低コストを実現するこ とができる。

第1の実施の形態に係る気密扉を有する 気密扉装置の一例を示す模式的構造図 図1の気密扉の構造の一例を説明するた めの模式的構造図 図2の気密扉の突出棒機構の一例を示す 模式的拡大図 図2の気密扉の突出棒機構の一例を示す 模式的拡大図 図2の気密扉の突出棒機構の一例を示す 模式的縦断面図 気密扉の全開状態から全閉状態への状 の一例を示す模式的斜視図 図5の気密扉の一部縦断面を拡大した模 式的拡大図 図5の気密扉の一部縦断面を拡大した模 式的拡大図 図5の気密扉の一部横断面を示す模式的 拡大図 第2の実施の形態に係る気密扉を有す 気密扉装置の一例を示す模式的構造図 図10の気密扉の構造の一例を説明する めの模式的構造図 図11の気密扉の突出棒機構の一例を示 模式的拡大図 気密扉の駆動源およびリンクの動作を 示す模式的側面図 図13に示した気密扉の開閉状態を示す 式的斜視図 図13の気密扉の一部断面を拡大した模 的拡大図 図13の気密扉の一部断面を拡大した模 的拡大図 図13の気密扉の上断面を示す模式的拡 図 第3の実施の形態に係る気密扉装置の 例を示す模式的断面図 第4の実施の形態に係る気密扉装置の 例を示す模式的断面図 図19の一部断面を拡大した模式的拡大

符号の説明

 100 気密扉
 110 突出棒
 111 バネ
 112 テーパ部材
 113 ローラ部材
 115 突出棒機構
 120 リンクバネ
 121 リンク
 150 移動扉
 160 外枠部材
 162 凹形状
 170 シール部材
 190,191,192 突出棒保持部材
 200 気密扉装置
 300 レール
 350 駆動源
 W 壁面

 以下、本発明に係る実施の形態について説 する。
 (第1の実施の形態)
 図1は、本発明に係る一実施の形態に係る気 密扉100を有する気密扉装置200の一例を示す模 式的構造図である。図1(a)は気密扉100を有す 気密扉装置200の正面を示し、図1(b)は気密扉1 00を有する気密扉装置200の側断面を示す。

 図1(a),(b)に示すように、気密扉装置200に いては、気密扉100が、上方に配設されたレ ル300に懸吊部材310(垂れ下げた状態に吊るさ た部材)を介して水平方向に移動可能に設置 される。また、気密扉100の開閉のために1個 駆動源350が設けられており、本実施の形態 おいては、例えばブラシレスDCモータ等が用 いられる。駆動源350の働きにより接続部材320 が移動され、接続部材320に接続された懸吊部 材310が移動する。懸吊部材310が移動すること により、気密扉100が水平方向に移動される。

 気密扉100の上側部には、気密扉100の移動 向と略平行に延びるように突出棒110が設け れている。そのため、気密扉100が閉状態に る場合、突出棒110が壁面Wに接触して突出量 が減少する。一方、気密扉100が開状態になる 場合、突出棒110が壁面Wの端面に接触せず、 出量が増大する。この突出棒110の動きの詳 については後述する。

 次に、図2は、図1の気密扉100の構造の一 を説明するための模式的構造図である。

 図2に示すように、気密扉100は、主に突出 棒機構115、リンク121、移動扉150および外枠部 材160を含む。

 板状部材の外枠部材160には、内部に矩形 凹形状162が形成されており、当該凹形状162 、移動扉150を収納することが可能な形状で る。なお、本実施の形態においては、移動 150を当該凹形状162に収納させることとした 、これに限定されず、外枠部材160および移 扉150が、重ねて配置されていてもよい。ま 、板状部材の凹形状162と移動扉150との間に 、6個のリンク121が設けられている。2個の ンク121は、移動扉150の上部における左右端( の移動方向における両端)を支持可能に配設 される。また、他の2個のリンク121は、移動 150の中部における左右端を支持可能に配設 れる。そして、残りの2個のリンク121は、移 扉150の下部における左右端を支持可能に配 される。また、外枠部材160の上端部には、 述した突出棒110を含む突出棒機構115が配設 れている。この突出棒機構115の詳細につい は、後述する。

 次に、図3および図4は、図2の気密扉100の 出棒機構115の一例を示す模式的拡大図であ 。図5は、図2の気密扉100の突出棒機構115の 例を示す模式的縦断面図である。なお、図3 、図2の気密扉100の突出棒機構115が壁面Wの 面に接触していない状態を示す。また、図4 、図2の気密扉100の突出棒機構115が壁面Wの 面に接触している状態を示す。また、図5(a) 、気密扉100の全開時(壁面Wの端面に接触し いない状態)を示す。また、図5(b)は、気密扉 100の全閉時(突出棒機構115が壁面Wの端面に接 している状態)を示す。

 図3および図4に示すように、突出棒機構11 5は、突出棒110、バネ111、左右にそれぞれ1個 つ計2個配置されたテーパ部材112および上下 にそれぞれ1個ずつ計2個配置された1対のロー ラ部材113を含む。

 次に、図3および図4に示すように、突出 機構115における突出棒110は、バネ111により 密扉100の外枠部材160から突出する方向に付 して設けられている。また、バネの付勢を 持するため、突出棒保持部材190は、外枠部 160に固定して設けられている。

 ここで、図3および図4に示すように、ロ ラ部材113とテーパ部材112との配置について 明する。まず、突出棒110には、2個のテーパ 材112が固設されており、移動扉150にローラ 材113が固設されている。テーパ部材112は、 出棒110の突出側から突出側と逆方向に向か て鉛直方向に徐々に高くなる傾斜面を、2つ 有する。この2つの傾斜面のうちの一方の傾 面は、テーパ部材112の上側に位置して上側 向く面である。また、他方の傾斜面は、テ パ部材112の下側に位置して下側に向く面で る。テーパ部材112の上側の傾斜面に一対の ーラ部材113の内の一方のローラ部材113が上 から接触するよう配置される。また、テー 部材112の下側の傾斜面に一対のローラ部材11 3の内の他方のローラ部材113が下側から接触 るよう配置される。

 また、図3および図4に示すように、ロー 部材113は、移動扉150の上側に、左右それぞ 一対ずつ(左側に2つ、右側に2つ)設けられて る。図5に示すように、当該ローラ部材113は 、突出棒110の軸方向と垂直な方向(移動扉150 奥行き方向)に延在して設けられている。上 したように、ローラ部材113は、突出棒110の 方向に対して傾いたテーパ部材112の表面を がりながら移動するように設けられている また、テーパ部材112は、移動扉150の突出方 において、当該移動扉150の突出量よりも大 い幅を有するように形成されている。

 続いて、突出棒110の働きについて説明す 。以下の説明においては、最初に、気密扉1 00が全閉状態に移行する場合について説明す 。そして、その説明に続いて、気密扉100が 開状態に移行する場合について説明する。

 まず、図3に示すように、突出棒110がバネ 111の付勢により外枠部材160から突出している 場合について説明する。この場合、突出棒110 に設けられたテーパ部材112の、鉛直方向にお いて最も高い位置にある部分が、一対のロー ラ部材113により挟持される。すなわち、図5(a )でも同様に、ローラ部材113が、鉛直上方向 おける最も高い位置に存在している。つま 、移動扉150が鉛直下方向に移動しないよう 、テーパ部材112によりローラ部材113が支持 れる。その結果、移動扉150が外枠部材160の 形状162内に収納された状態となる。

 次に、気密扉100が全閉状態に移行する過程 、図4に示すように、当該突出棒110の先端が 壁面Wの端面に接触し、バネ111の付勢に逆ら て突出量が徐々に減少する場合について説 する。この場合、突出棒110に固定されたテ パ部材112のテーパ形状に沿って、ローラ部 113が鉛直下方向へ移動する。すなわち、移 扉150の自重により一対のローラ部材113がテ パ形状を挟持した状態で鉛直下方向に移動 る。
 ここで、テーパ部材112は、外枠部材160の奥 き方向に対して移動扉150の突出量以上の幅 テーパ形状で形成されているので、一対の ーラ部材113が当該奥行き方向に移動した場 でも、一対のローラ部材113でテーパ形状を 持した状態を保持できる。その結果、移動 150が外枠部材160の凹形状162内から突出させ れる。この場合、リンク121の作用により、 動扉150が鉛直下斜め方向に安定して移動さ る。

 続いて、気密扉100が全閉状態から全開状 に移行する場合について説明する。この場 、気密扉100の移動に従って、バネ111からの 出方向への付勢力が作用する当該突出棒110 、ローラ部材113に対して当該突出方向に向 って相対移動することになる。そして、気 扉100の開方向への移動が所定量を超えると 当該突出棒110の先端が壁面Wの端面から離れ ることになる。このとき、一対のローラ部材 113が突出棒110に設けられたテーパ部材112のテ ーパ形状を挟持した状態で、鉛直上方向に移 動させられる。その結果、移動扉150が外枠部 材160の凹形状162内に収納される。この場合、 リンク121の作用により移動扉150が鉛直上斜め 方向に安定して移動される。

 なお、本実施の形態においては、ローラ 材113は上下側にそれぞれ設けているが、移 扉150が外枠部材160に対して鉛直下方向に付 されるように設けられていれば、上側のみ しても構わない。また移動扉150を外枠部材1 60に対して鉛直下方向に移動させることとし いるが、これに限定されず、鉛直上方向ま は水平方向に移動させることとしてもよい なお、当該実施の形態のように、鉛直下方 に移動させられながら移動扉150が突出する 合、移動扉150の自重により加わる重力を壁 Wへの押付け力として利用できるため、鉛直 上方向に移動する場合や、後述する水平方向 に移動させる場合に比べ、容易に気密性を向 上させることができる。

 次いで、図6は、図3乃至図5に示した気密 100の全開状態から全閉状態への状態の一例 示す模式的斜視図である。また、図7は、図 5の気密扉100の一部縦断面を拡大した模式的 大図である。また、図8は、図5の気密扉100の 一部縦断面を拡大した模式的拡大図である。 また、図9は、図5の気密扉100の一部横断面を す模式的拡大図である。

 図6~図9において(a)は、気密扉100が開いて る状態を示し、(b)は、気密扉100により気密 が高められている場合を示す。以下、開放 態の気密扉100を気密扉100と示し、閉塞状態 気密扉100を気密扉100aと示す。

 図6(a)、図7(a)、図8(a)、及び図9(a)に示すよ うに、気密扉100が開いている状態、すなわち 、気密性が維持されない場合には、気密扉100 の外枠部材160の凹形状162から、移動扉150が突 出しない状態で維持される。一方、図6(b)、 7(b)、図8(b)、及び図9(b)に示すように、気密 100aが閉まっている状態、すなわち気密性が 持される場合には、気密扉100aの外枠部材160 の凹形状162から移動扉150が突出した状態で維 持される。

 まず、図6(a)、図7(a)、図8(a)、及び図9(a)に 示すように、気密扉100の開放状態において、 突出棒110が壁面Wの端面に接触せず、突出棒11 0が突出した状態となる。この状態では、ロ ラ部材113は、テーパ部材112の傾斜面におけ 最も高い位置(鉛直方向における最も高い位 )にて当該テーパ部材112を挟持する。このと き、移動扉150は、外枠部材160内に収納された 状態となる。

 続いて、図6(b)、図7(b)、図8(b)、及び図9(b) に示すように、気密扉100が開放状態から閉塞 状態に移行するにしたがって、突出棒110が壁 面Wの端面に接触し、バネ111の付勢に逆らっ 、突出棒110の突出量が減少し、テーパ部材11 2が移動する。そして、ローラ部材113が、テ パ部材112の鉛直方向における最も高い位置 ら最も低い位置に沿って移動する。当該ロ ラ部材113の移動に伴い、移動扉150の自重に り移動扉150が鉛直下方向に移動させられる その結果、移動扉150が外枠部材160の凹形状16 2内から突出させられる。なお、この突出移 において、移動扉150は、リンク121の回転移 により外枠部材160から安定して突出される

 ここで、気密性について詳細に説明する 図6に示すように、移動扉150には、シール部 材170が設けられている。突出棒110の突出量が 減少され、テーパ部材112が移動することによ り、ローラ部材113が鉛直下方向に移動し(図8 照)、リンク121が回転移動を行う(図7参照)。 それにより、移動扉150が外枠部材160の凹形状 162内から鉛直下斜め方向に押出される。この 場合、図7~図9に示すように、シール部材170が 、壁面Wに押し付けられ、気密性が高められ 。

 即ち、気密扉100,100aの下部においては、 7(a),(b)に示すように、案内レール400に沿って 気密扉100が移動し、移動扉150が鉛直下斜め方 向に押出されることにより、リンク121が回転 移動される。この場合、移動扉150の下面に設 けられたシール部材170が壁面Wに押し付けら 、気密性が高められる。

 また、気密扉100,100aの上部においては、 8(a),(b)に示すように、移動扉150が鉛直下斜め 方向に押出されることにより、移動扉150の上 部に設けられたシール部材170が壁面Wに押し けられ、気密性が高められる。

 また、気密扉100,100aの縦方向においては 図9(a),(b)に示すように、移動扉150に設けられ たシール部材170が壁面Wに押し付けられるこ により、気密性が高められる。

 以上の構成により、本発明にかかる気密扉1 00においては、従来の扉を本発明に係る気密 100に付け替えることにより、容易に気密性 高めることができる。すなわち、気密扉100 スライド開閉させつつ、戸口側に向かって 動させるためにレール部材を折り曲げ加工 する必要性がなく、標準のレール部材およ ハンガー等の金物部材を使用することがで る。その結果、設置時のレール部材と戸口 の位置調整に左右されることがないので、1 個の駆動源350で気密性を高く維持しつつ、低 コストを実現することができる。
 また、移動扉150が、鉛直上下方向に移動可 なリンク121により鉛直方向に移動しつつ突 され、移動扉150に設けられたシール部材170 戸口に密着される。その結果、容易で確実 気密性を高めることができる。

 さらに、突出棒機構115が突出棒110、バネ1 11、テーパ部材112およびローラ部材113からな 。この構成によると、突出棒110に作用する ネ111の付勢力と、当該付勢力とは逆方向に かって当該突出棒110に作用する壁面からの し付け力と、により、突出棒110に設置され テーパ部材112と、移動扉150に設置されるロ ラ部材113と、の位置関係が変化される。こ により、移動扉150を凹形状162内から突出さ たり、収納させたりすることができる。

 また、本実施の形態に係る気密扉100にお ては、1個のバネ111により移動扉150の自重を 支持させ、部品点数を減少させて低コスト化 を図ることとしたが、これに限定されず、複 数のバネ111により移動扉150を支持させること によりフェールセーフ性を上げるようにして もよい。

 (第2の実施の形態)
 図10は、第2の実施の形態に係る気密扉101を する気密扉装置201の一例を示す模式的構造 である。図10(a)は気密扉101を有する気密扉 置201の正面を示し、図10(b)は気密扉101を有す る気密扉装置201の側断面を示す。

 図10(a),(b)に示すように、気密扉装置201に いては、気密扉101が、上方に配設されたレ ル300に懸吊部材310を介して水平方向に移動 能に設置される。また、気密扉101の開閉の めに1個の駆動源350が設けられており、本実 施の形態においては、例えばブラシレスDCモ タ等が用いられる。駆動源350の働きにより 続部材320が移動され、接続部材320に接続さ た懸吊部材310が移動する。懸吊部材310が移 することにより、気密扉101が水平方向に移 される。

 気密扉101の上側部には、気密扉101の移動 向と略平行に延びるように突出棒110が設け れている。そのため、気密扉101が閉状態に る場合、突出棒110が壁面Wに接触して突出量 が減少する。一方、気密扉101が開状態になる 場合、突出棒110が壁面Wの端面に接触せず、 出量が増大する。この突出棒110の動きの詳 については後述する。

 次に、図11は、図10の気密扉101の構造の一 例を説明するための模式的構造図である。

 図11に示すように、気密扉101は、主に突 棒機構116、バネ120、リンク122、移動扉150お び外枠部材160を含む。

 第1の実施の形態と同様に、板状部材の外 枠部材160には、内部に矩形の凹形状162が形成 されており、当該凹形状162は、移動扉150を収 納することが可能な形状である。

 また、第1の実施の形態と異なり、板状部 材の凹形状162と移動扉150との間には、6個の ンク122および6個のバネ120が設けられている リンク122には、個々にバネ120の付勢がかか ように設けられている。2個のリンク122およ び2個のバネ120は、移動扉150の上部における 右端(扉の移動方向における両端)を支持可能 に配設される。また、他の2個のリンク122お び他の2個のバネ120は、移動扉150の中部にお る左右端を支持可能に配設される。そして 残りの2個のリンク122および残りの2個のバ 120は、移動扉150の下部における左右端を支 可能に配設される。また、外枠部材160の上 部には、上述した突出棒110を含む突出棒機 116が配設されている。この突出棒機構116の 細については、後述する。

 次に、図12は、図11の気密扉101の突出棒機 構116の一例を示す模式的拡大図である。

 図12に示すように、突出棒機構116は、突 棒110、バネ111、テーパ部材112およびローラ 材113を含む。

 突出棒機構116における突出棒110は、バネ1 11により気密扉101の外枠部材160から突出する うに付勢されて設けられている。また、ロ ラ部材113は、突出棒110の軸方向と垂直な方 に延在して設けられる。そして、ローラ部 113は、突出棒110の軸方向に対して傾いたテ パ部材112の表面(突出棒110の突出側に向かっ て斜め下方に傾く傾斜面)を転がりながら移 するように設けられている。また、突出棒 持部材190,191,192は、それぞれ、外枠部材160に 固定して設けられ、突出棒110の伸縮可能に保 持する保持部材である。

 続いて、突出棒110の働きについて説明す 。以下の説明においては、最初に、気密扉1 01が閉状態に移行する場合について説明する そして、その説明に続いて、気密扉101が開 態に移行する場合について説明する。

 まず、当該突出棒110がバネ111の付勢によ 外枠部材160から突出している場合について 明する。突出棒110がバネ111の付勢により外 部材160から突出している状態においては、 出棒110に固定されたテーパ部材112の突出方 への動きが突出棒保持部材190により規制さ ることにより、当該突出棒110の突出方向へ 動きが規制される。この状態においては、 出棒110に設けられたテーパ部材112の最小テ パ形状部(根元)は、ローラ部材113と接触す 位置にある。即ち、この状態においては、 ーラ部材113が、鉛直方向において最も高い 置に存在する。その結果、リンク122に力が えられず、バネ120の付勢により移動扉150が 枠部材160の凹形状162内に収納される。

 次に、当該突出棒110の先端が壁面Wの端面 に接触し、バネ111の付勢に逆らって突出量が 徐々に減少する場合、突出棒110に設けられた テーパ部材112のテーパ形状に沿ってローラ部 材113が鉛直下方向に移動させられる。その結 果、リンク122に力が伝えられ、バネ120の付勢 に逆らって、移動扉150が外枠部材160の凹形状 162内から突出させられる。

 続いて、当該突出棒110の先端が壁面Wの端 面から離れ、バネ111の付勢が加わる場合、突 出棒110に設けられたテーパ部材112のテーパ形 状に沿ってローラ部材113が鉛直上方向に移動 させられる。その結果、リンク122に力が加え られず、バネ120の付勢により、移動扉150が外 枠部材160の凹形状162内に収納される。なお、 このように鉛直下方向に移動させられながら 移動扉150が突出するように構成すると、重力 を壁面Wへの押付け力として利用できるため 鉛直上方向に移動する場合や、後述する水 方向に移動させる場合に比べ、気密性を向 させることができる。

 次いで、図13は、気密扉101の駆動源350お びリンク122の動作を示す模式的側面図であ 。また、図14は、図13に示した気密扉101の開 状態を示す模式的斜視図である。

 また、図15は、図13の気密扉101の一部縦断 面を拡大した模式的拡大図であり、図16は、 13の気密扉101の一部縦断面を拡大した模式 拡大図であり、図17は、図13の気密扉101の一 横断面を示す模式的拡大図である。

 図13~図17において(a)は、気密扉101が開い いる状態を示し、(b)は、気密扉101により気 性が高められている場合を示す。以下、開 状態の気密扉101を気密扉101と示し、閉塞状 の気密扉101を気密扉101aと示す。

 図13(a)および図14(a)に示すように、気密扉 101が開いている状態、すなわち、気密性が維 持されない場合には、気密扉101の外枠部材160 の凹形状162から、移動扉150が突出しない状態 で維持される。一方、図13(b)および図14(b)に すように、気密扉101aが閉まっている状態、 なわち気密性が維持される場合には、気密 101aの外枠部材160の凹形状162から移動扉150が 突出した状態で維持される。

 まず、図13(a)、図14(a)、図15(a)、図16(a)、 び図17(a)に示すように、気密扉101の開放状態 において、突出棒110が壁面Wの端面に接触せ 、突出棒110が突出した状態となる。そのた 、ローラ部材113が、テーパ部材112の最小テ パ形状部(根元)に接触し、バネ120の付勢によ り移動扉150が外枠部材160内に収納された状態 となる。

 続いて、図13(b)、図14(b)、図15(b)、図16(b) 及び図17(b)に示すように、気密扉101aが開放 態から閉塞状態に移行するにしたがって、 出棒110が壁面Wの端面に接触し、突出棒110の 出量が減少し、テーパ部材112が移動する。 して、ローラ部材113が、テーパ部材112の最 テーパ形状部(根元)から最大テーパ形状部 で、当該テーパ部材112の傾斜面に沿って相 的に移動する。即ち、テーパ部材112がバネ11 1の付勢力に抗して移動することにより、当 ローラ部材113は、テーパ部材112の傾斜面か 下方向への付勢力を受ける。これにより、 ーラ部材113は、リンク122を介して作用する ネ120の付勢力に抗して、下方に移動させら る。その結果、移動扉150が外枠部材160の凹 状162内から突出させられる。

 詳細に説明すると、気密扉101,101aの上部 おいては、図15(a)に示すように、移動扉150に シール部材170が設けられている。突出棒110の 突出量が減少され、テーパ部材112が移動する ことにより、図15(b)に示すように、ローラ部 113が鉛直下方向に押され、リンク122が回転 動を行う。それにより、移動扉150が外枠部 160の凹形状162内から鉛直下斜め方向に押出 れる。また、押出し力が、バネ120の付勢よ も強いため、円滑に移動扉150が鉛直下斜め 向に移動される。この場合、シール部材170 、壁面Wに押し付けられ、気密性が高められ る。

 また、気密扉101,101aの下部においては、 16(a),(b)に示すように、案内レール400に沿っ 気密扉101が移動し、移動扉150が鉛直下斜め 向に押出されることにより、リンク122がバ 120の付勢に逆らって移動される。この場合 移動扉150の下面に設けられたシール部材170 壁面W(案内レール400が設置されている面)に し付けられ、気密性が高められる。

 さらに、気密扉101,101aの縦方向において 、図17(a),(b)に示すように、移動扉150に設け れたシール部材170が壁面Wに押し付けられる とにより、気密性が高められる。

 以上の構成により、第2の実施にかかる気密 扉101においては、従来の扉を本発明に係る気 密扉101に付け替えることにより、容易に気密 性を高めることができる。すなわち、気密扉 101をスライド開閉させつつ、戸口側に向かっ て移動させるためにレール部材を折り曲げ加 工等する必要性がなく、標準のレール部材お よびハンガー等の金物部材を使用することが できる。その結果、設置時のレール部材と戸 口との位置調整に左右されることがないので 、1個の駆動源350で気密性を高く維持しつつ 低コストを実現することができる。
 また、移動扉150が、鉛直上下方向に移動可 なリンク122により鉛直方向に移動しつつ突 され、移動扉150に設けられたシール部材170 戸口に密着される。その結果、容易で確実 気密性を高めることができる。

 さらに、突出棒機構116が突出棒110と、テ パ部材112およびローラ部材113とからなるこ により、移動扉150を凹形状162内に付勢する ネ120およびリンク122に対抗して、移動扉150 突出させることができる。また、バネ120に る移動扉150の引き込みを確実にすることが きる。

(第3の実施の形態)
 次に、図18は、第3の実施の形態に係る気密 装置202の一例を示す模式的断面図である。
 図18(a)は気密扉102が開放状態の場合を示し 図18(b)は気密扉102が閉塞状態の場合を示す。 以下、第1および第2の実施の形態と同様に、 放状態の気密扉102を気密扉102と示し、閉塞 態の気密扉102を気密扉102aと示す。

 図18(a),(b)に示すように、気密扉装置202に いては、壁面W2に段差が設けられている。 た、気密扉装置202の下面には、案内レール40 0が設けられている。

 気密扉102の外枠部材160は、案内レール400 沿って開閉移動を行い、壁面W2に対して、 ール部材170が密着することにより、確実に 密性を確保することができる。

 この場合、第2の実施の形態の気密扉装置 201の気密扉101と異なり、移動扉150の下面にシ ール部材170を設けるのではなく、移動扉150の 四隅周辺にシール部材170が設けられる。

 以上の構成により、本発明にかかる気密 102においては、移動扉150が、鉛直上下方向 移動可能なリンク122により鉛直方向に移動 つつ突出され、移動扉150に設けられたシー 部材170が戸口に確実に密着される。その結 、容易で確実に気密性を高めることができ 。

(第4の実施の形態)
 図19は、第4の実施の形態に係る気密扉装置2 03の一例を上側からみたものを示す模式的断 図であり、図20は、図19の一部横断面を拡大 した模式的拡大図である。

 図19(a)および図20(a)は気密扉103が開放状態 の場合を示し、図19(b)および図20(b)は気密扉10 3が閉塞状態の場合を示す。以下、一実施の 態と同様に、開放状態の気密扉103を気密扉10 3と示し、閉塞状態の気密扉103を気密扉103aと す。

 図19および図20に示すように、第4の実施 形態においては、テーパ部材112が、第2の実 の形態の場合と比較して、突出棒110の軸周 に90度回転して設けられている。また、ロ ラ部材113は、第2の実施の形態(図12参照)が鉛 直上下方向に移動するのに対し、水平方向に 移動可能に設けられている。即ち、ローラ部 材113は、水平面内で移動可能に設けられてい る。

 同様に、バネ120およびリンク122は、第2の 実施の形態においては鉛直方向に沿って設け られているが、本実施の形態においては、水 平方向に沿って設けられている。そして、移 動扉150は、当該リンク122により水平方向に移 動しつつ戸口に向かって突出自在に保持され る。

 以下、動作について図20(a),(b)を用いて説 する。図20(a)に示すように、突出棒110が最 量突出している場合、ローラ部材113は、テ パ部材112の最小テーパ形状部に接触し、リ ク122は、バネ120により付勢され、移動扉150 外枠部材160の凹形状162内から突出されない

 一方、図20(b)に示すように、突出棒110の 端が移動扉150の進行方向にある壁面Wに接触 、突出量が減少する場合、テーパ部材112が 枠部材160に対して相対移動し、ローラ部材1 13はテーパ部材112の傾斜面により付勢される 当該傾斜面からの付勢力により、当該ロー 部材113は、気密扉103の正面に対向する壁面W 側に近づくように、外枠部材160に対して相対 的に移動される。同時に、当該ローラ部材113 に連結された移動扉150は、外枠部材160から突 出するように、バネ120の付勢力に逆らって、 外枠部材160に対して相対的に移動される。そ して、移動扉150の周囲に設けられたシール部 材170が壁面Wに押し付けられることにより、 口の密閉性が保持される。

 以上の構成により、本発明にかかる気密扉1 03においては、従来の扉を本発明に係る気密 103に付け替えることにより、容易に気密性 高めることができる。すなわち、気密扉103 スライド開閉させつつ、戸口側に向かって 動させるためにレール部材を折り曲げ加工 する必要性がなく、標準のレール部材およ ハンガー等の金物部材を使用することがで る。その結果、設置時のレール部材と戸口 の位置調整に左右されることがないので、1 個の駆動源350で気密性を高く維持しつつ、低 コストを実現することができる。
 また、移動扉150が、水平面内で移動可能な ンク122により水平方向に移動しつつ突出さ 、移動扉150に設けられたシール部材170が戸 に密着される。その結果、容易で確実に気 性を高めることができる。

 さらに、突出棒機構116が突出棒110と、テ パ部材112およびローラ部材113とからなるこ により、移動扉150を凹形状162内に付勢する ネ120およびリンク122に対抗して、移動扉150 突出させることができる。また、バネ120に る移動扉150の引き込みを確実にすることが きる。

 本発明においては、外枠部材160が扉体に 当し、シール部材170がシール材に相当し、 動扉150が部分パネルに相当し、バネ120,リン ク122がリンク機構に相当し、このリンク機構 を含め、突出棒110,テーパ部材112,ローラ部材1 13,突出棒機構116が押出し機構に相当し、突出 棒110が棒状部材に相当し、テーパ部材112,ロ ラ部材113が変換手段に相当する。

 なお、本実施の形態においては、突出棒1 10が気密扉103の閉鎖時に突出量が減少するこ としたが、これに限定されず、気密扉103の 放時に突出量が減少するように形状を変形 てもよい。すなわち、テーパ部材112および ーラ部材113の形状を変更することにより、 の任意の状態で、気密扉103が閉鎖位置にあ 場合に、戸口に対して移動扉150を突出させ ことができればよい。

 また、さらに、本実施の形態においては 外枠部材160から移動扉150が突出する場合に バネ120の付勢に対抗することとしたが、こ に限定されず、外枠部材160から移動扉150が 出する場合に、バネ120の付勢が正に加わる 造としてもよい。

 本発明の好ましい一実施の形態は上記の りであるが、本発明はそれだけに制限され い。本発明の精神と範囲から逸脱すること ない様々な実施形態が他になされることは 解されよう。さらに、本実施形態において 本発明の構成による作用および効果を述べ いるが、これら作用および効果は、一例で り、本発明を限定するものではない。また 図面は設計図相当の精度と比率をもって記 されている。

 本発明の気密扉は、戸口の内外に対する 密性を高めることができる扉として産業上 用することができる。