<動作例>
 図2は本発明の一実施例による基地局で行わ れる動作例のフローチャートを示す。図示の 動作例は、主に移動通信システムの基地局で 行われる。移動通信システムは、複数の基地 局と、1つ以上のユーザ装置を含む。ユーザ� �置は典型的には移動端末であるが、固定端� �が含まれてもよい。基地局はセル内のユー� �装置に対して様々な信号を送信するが、本� �明では特に下りリファレンス信号(RS)が送信� ��れる。リファレンス信号はパイロット信号� ��呼んでもよく、送信側及び受信側で既知の� ��号パターンを有する信号である。ユーザ装� ��は下りリファレンス信号を受信し、受信レ� ��ル、受信品質等を測定する。受信レベルは� ��例としてRSSIで測定されるが、適切な他の如 何なる量で表現されてもよい。受信品質は、 SIR(Signal to Interference Ratio),SINRのような希望� ��号電力及び非希望信号電力(又は総電力)の� �率で表現されるが、これも適切な如何なる� �で表現されてもよい。

 ステップS1では、下りリファレンス信号� �受信した各ユーザ装置が基地局に測定デー� �を報告する。測定データは、下りリファレ� �ス信号の受信レベルRi及び受信品質SIRiを含� �(添え字の"i"はi番目のユーザ装置からの信号 であることを示す。)。基地局は1つ以上のユ� ��ザ装置から測定データをある期間にわたっ� ��収集してよい。測定データと共にユーザ装� ��の位置情報が基地局に報告されてもよい。� ��置情報はGPS受信機等で測定されたものでも� ��いし、当該技術分野で既知の適切な如何な� ��位置測定法で特定されてもよい。測定デー� ��は、基地局からユーザ装置への指示に基づ� ��て行われてもよいし、所定のタイミングで� ��われてもよいし、ユーザ装置で何らかのイ� ��ントが発生した時点で行われてもよい。

 ステップS2では、基地局は各ユーザ装置� �らの測定データをデータベースに蓄積する� �例えば、ある一定期間にわたって蓄積が行� �れてもよいし、所定数の測定データが集ま� �まで蓄積が行われてもよい。1つのユーザ装� ��が1つの測定データのみを基地局に報告する とは限らない。例えば、1つのユーザ装置が� �ある場所で測定データを報告した後、別の� �所で別の測定データを報告するかもしれな� �。

 図3は基地局のデータベースに蓄積される 測定データの一例を示す。各行に示されるよ うに、ユーザ装置の識別情報(ID)、ユーザ装� �の方角、受信レベルRi、受信品質SIRi及び評� �値fの一組でデータが管理されている。最右� ��の評価値fは受信レベルRi及び受信品質SIRiか ら導出される量であり、これについては後述 される。ユーザ装置の方角又は方向は、その ユーザ装置が基地局から見てどの方向に存在 するかを示す角度で表現される。この方向は 、ユーザ装置の位置座標から導出されてもよ いし、基地局での到来波方向を推定すること で用意されてもよい。到来波方向(DoA: Directio n of Arrival)の推定は当該技術分野で既知の適 切な如何なる方法で行われてもよい。

 図2のステップS3では、十分なデータ数が� ��集されたか否かが判定される。一例として� ��ータ数は数十乃至数千でもよく、適切な如� ��なる数が使用されてもよい。十分なデータ� ��が収集されていなかったならば、フローは� ��テップS2に戻り、収集されていたならばフ� �ーはステップS4に進む。本実施例では、ユー ザ装置から報告される測定データ(エリア情� �と呼んでもよい)から以後の指向性を決定す� ��演算が行われるが、そのような演算に必要� ��測定データが速やかに得られない場合もあ� ��得る。そこで、ユーザ装置から報告される� ��リア情報を格納するデータベースの数が指� ��性更新量の算出に十分な一定の数のデータ� ��溜まるまで繰り返すことで、自動形成され� ��エリアの品質向上に寄与できる。

 ステップS4では、評価関数に従って測定デ� �タが評価値fに変換される。評価値fは測定デ ータ毎に到来波方向毎に用意される。評価値 fは、本実施例では次のように定義される。
1)Rmin ≦ Ri < RE のとき
f = 0.5 (RE-Ri)/(RE-Rmin)
 2)RE ≦ Ri ≦ Rmaxのとき
  a)SIRE≦SIRiのとき
   f=0
  b)SIRi<SIREのとき
f = 0.5 (Ri-RE)/(RE-Rmax)
 3)Rmax<Riのとき
  a)SIRE≦SIRiのとき
   f=0
  b)SIRi<SIREのとき
   f=-0.5。
ここで、REはユーザ装置がエリア端又はセル� ��にいた場合に観測されるよう想定される受� ��レベルを表し、SIREはユーザ装置がエリア端 にいた場合に観測されるよう想定されるSIR値 を表す。Riはi番目のユーザ装置で測定される 受信レベルを表し、SIRiはi番目のユーザ装置� ��測定されるSIR値を表す。代表的なRiの値は� �Rmin~Rmaxの範疇にあるとしている。

 図4Aは上記の評価関数fのグラフを示す。� ��示されているように、評価関数fは、受信レ ベルRiが(許容)最低受信レベルRminから徐々に� ��えるにつれて単調に(図示の例では線形に)� �少し、閾値REで0に至る。受信レベルRiが更に 増加する場合、SIRiがSIRE以上であったならば� ��評価関数fは0を維持し続ける。一方、受信� �ベルRiが更に増加する場合、SIRiがSIRE以上で� ��かったならば、評価関数fは更に単調に(図� �の例では線形に)減少し、受信レベルRiが(許� ��)最大受信レベルRmaxに達すると-0.5になり、� ��後受信レベルが増えても評価関数fは-0.5を� �持し続ける。評価関数fの関数形は図示のも� ��に限定されず、様々な関数形が使用されて� ��よい。但し、評価関数fは、受信レベルRiの� ��低に応じて増減し、受信レベルRiが所定の� �囲内にあるとき、SIRiが所定値SIREより大きい か否かで異なる値をとる。

 図3の最右列に示されるように、基地局は このような評価関数fに従って測定データを� �価値fに変換する。ある測定データから導出� ��れた評価値fは、その測定データを報告した ユーザ装置の場所(方向)について、下り送信� ��力が増やされるべきか(説明の便宜上、これ を「指向性を増やす」と表現する)そうでな� �かを示す。

 図5Aは評価値f、受信レベルRi及び受信品� �SIRiの相互関係を示す。row1及びrow2に示され� �いるように、評価関数fは、受信レベルRiの� �低に応じて極性を変えている。col1に示され� ��いるように、受信レベルRiが閾値RE以下の場 合、fは正である。これは、下り送信電力が� �に増やされるべきことを示す。col2では逆に� ��信レベルRiは閾値RE以上である。この場合、 SIRiが閾値SIRE以上であったならば、f=0となり� ��現状を維持すべきことが示される。受信レ� ��ルRiが閾値RE以上に大きいにもかかわらず、 受信品質SIRiが閾値SIRE以上でないということ� ��、受信信号の干渉電力が大きいことを示す� ��従ってこの場合fは負になり、下り送信電力 を減らすべきことが示される。

 図6は2つの基地局が近接している場合と� �れている場合とで評価値fの取り扱いがどの� ��うに異なるかを示す。ここでは、BS#1を所望 基地局とし、周辺基地局をBS#2とする。図6左� ��は2つの基地局が接近して設けられており、 エリアの重なりが大きい場合を示す。図中の 実線のグラフは受信レベルRiを表し、波線の� ��ラフは受信品質SIRiを表す。BS#1とBS#2の受信� ��ベルが同じになる場所がセル境界(エリア端 )となり、図6左側の例でセル境界の受信レベ� ��は-74dBmである。エリア端での受信品質SIRiは 、周辺基地局BS#2からの干渉波に起因して、-3 dBになることが想定されている。許容最小受� ��レベルRiは-82dBm、閾値REは-78dBmであるとする 。図中、受信レベルRiがRmin乃至REの間にある� ��域は、左側の細い斜線部で示されている。� ��信品質SIRiが-3dB以上閾値(0dB)以下の領域は右 側の太い斜線部で示されている。

 この場合に、BS#1のセルに在圏しているユ ーザ装置からの測定データによれば、受信レ ベルRiは-74dBmより大きく、受信品質SIRiは0dBよ り小さいものになり、評価関数fは負の値を� �す。従って下り信号の送信電力はその方向� �対して弱められるべきことが示される。

 図6右側は基地局が離れており、エリアの 重なりが小さい場合を示す。図示の例の場合 、エリア端の受信レベルは-82dBmになる。BS#1� �セル端に在圏しているユーザ装置からの測� �データによれば、受信レベルRiは-74dBmより小 さいものになる。従って評価関数fは正の値� �なり、下り信号の送信電力はその方向に対� �て強められるべきことが示される。セル近� �に在圏しているーザ装置からの測定データ� �よれば、受信レベルRiは-78dBmより大きく、受 信品質SIRiも0dBより大きくなる。従って評価� �数fは0になり、下り信号の送信電力はその方 向に対してそのまま維持されるべきことが示 される。

 図2のステップS5では、様々な多数の評価� ��fが平滑化される。図3で例示したようにデ� �タベースに蓄積された測定データ及び評価� �は、到来方向の情報と共に分類されている� �そして、多数の評価値は到来方向毎に分類� �れる。

 図7Aは多数の評価値を丸印で表現し、そ� �らが0度乃至360度の方向毎に分類されている� ��子を示す。各評価値は、単位方向について1 つのデータ(代表点)となるように平滑化され� ��。平滑化を行う手法として、局所的重み付� ��平滑化手法が用いられてもよい。局所的重� ��付き平滑化手法の代表例としてはローエス( LOWESS)法等が挙げられる。あるデータに関す� �局所的重み付けは、該データを含む所定の� �囲内のデータ群を重み付け平均化すること� �なされる。局所的重み付けは当該技術分野� �既知の適切な如何なる方法でなされてもよ� �。LOWESS法を適用して平滑化された評価関数� �計算した結果が、図7A中の曲線及び図7Bに示� ��れている。

 図2のステップS6では、この平滑化された� ��価関数値の縮尺が調整され、指向性を決め� ��ウエイトの更新量が導出される。本実施例� ��は、評価関数fの角度分布における積分値は 基地局の送信電力増加分に相当する。評価関 数fの正の部分の積分値は送信電力の増加に� �応し、評価関数fの負の部分の積分値は送信� ��力の減少に対応する。従って評価関数fの正 負の総積分値は、電力更新後の基地局の総送 信電力が許容値を上回らないようになってい る必要がある。このような送信電力の観点か ら、評価関数値の縮尺が調整される。基地局 の負荷に応じて、本ステップS5での縮尺調整� ��頻繁になされてもよい。

 図7Cは、このような観点から算出された� �向性更新量を示す。正の部分はα倍され、負 の部分はβ倍されている。8Dは図7Cのようにし て得られた指向性の更新量を低域フィルタ処 理したものを示す。これは図7Cのグラフを更� ��平滑化し、アンテナの指向性を決めるウエ� ��トに相応しい値に変換する観点から好まし� ��。

 本ステップのように評価値のグラフを平� ��化することは、瞬時的なデータに急激な変� ��が生じ、更新すべきアンテナパターン(指向 性)に歪を導入しにくくする観点から好まし� �。また、そのような歪は指向性更新時のウ� �イトの収束の遅延をもたらすおそれもある� �で、平滑化はウエイト計算の高速化の観点� �らも好ましい。

 ステップS7では、このようにして導出さ� �た更新量(現在のウエイトと更新後のウエイ� ��との差分)が現在のウエイトに適用され、新 しい指向性形状で信号が送信される。この指 向性形状を実現するための各アンテナ素子に 適用するウエイト(より具体的には、振幅お� �び位相)は、基地局のアンテナウエイト決定� ��で決定される。振幅および位相の決定はた� ��えば最小二乗法などを適用することによっ� ��求めることができる。概して、図8に示され るような更新量が導出された場合、基地局か ら見て120度から270度までの角度で電力利得が 相対的に大きく、他の角度範囲で電力利得が 小さくなるように(特に150度から200度にかけ� �電力利得が大きく、0度から60度にかけて電� �利得が小さくなるように)、指向性が調整さ� ��る。図示の更新量は、ウエイトそのもので� ��なく、従前のウエイトに対する差分を表し� ��いる点に留意を要する。以後、フローはス� ��ップS1に戻り、必要に応じて説明済みの手� �が反復され、指向性が調整される。

 <基地局装置>
 図9は本発明の一実施例による基地局を示す 。図9には、移動局との通信部91、端末の情報 取得部92、データベース部93、評価関数計算� �94、指向性更新量計算部95及びアンテナウエ� ��ト決定部96が描かれている。

 移動局との通信部91は、移動局(より一般� ��には、ユーザ装置)と無線通信を行うための インターフェースである。本発明では特にユ ーザ装置からの測定データを受信する。上述 したように測定データは、ユーザ装置で受信 された下りリファレンス信号の受信レベルRi� ��び受信品質SIRiを少なくとも含む。

 端末の情報取得部92は、受信信号から測� �データを抽出し、更に測定データから受信� �ベルRi及び受信品質SIRiを取得する。測定デ� �タにユーザ装置の位置情報も含まれていた� �らば、その位置情報も抽出される。

 データベース部93は、各ユーザ装置から� �測定データを蓄積する(図3)。

 評価関数計算部94は、所定の評価関数に� �って個々の測定データを個々の評価値fに変� ��する。

 指向性更新量計算部95は、多数の評価値f� ��角度分布グラフを平滑化し、指向性を決め� ��ウエイトの更新量を導出する。

 アンテナウエイト決定部96は、更新後の� �エイトを用意する。ウエイトの計算は、当� �技術分野で既知の適切な如何なるアルゴリ� �ムが実行されてもよい。以後、更新後のウ� �イトで通信部91から信号が送信される。

 なお、本基地局装置では当該基地局のエ� ��アは自律的に形成されるが、周辺基地局は� ��基地局と同じ構成を備えていてもよいし、� ��えていなくてもよい。

 <ユーザ装置>
 図10は本発明の一実施例によるユーザ装置� �示す。図10には、基地局との通信部101、受信 レベル/SIR測定部102、位置測定部103及び記憶� �置104が描かれている。

 基地局との通信部101は、基地局との無線� ��信を行うためのインターフェースである。� ��実施例では特に下りリンクでリファレンス� ��号を受信し、上りリンクで測定データを含� ��信号を送信する。

 受信レベル/SIR測定部102は、下りリファレ ンス信号の受信レベルRi及び受信品質SIRiを測 定する。上述したように、受信レベルや受信 品質は適切な如何なる量で表現されてもよい 。

 位置測定部103は、ユーザ装置に必須の構� ��要素ではないが、これが備わっている場合� ��、ユーザ装置の位置を測定する。位置測定� ��、例えばGPS受信機により行われてもよいし� ��当該技術分野で既知の他の測定方法でなさ� ��てもよい。

 記憶装置104は、受信レベルRi、受信品質SI Ri及び必要に応じて位置情報等の測定された� ��報を記憶し、それらを測定データとして出� ��する。

 <シミュレーション結果>
 次に、本発明の実施例によるシミュレーシ� ��ン結果を示す。

 図11は本シミュレーションで使用された� �元を示す。本シミュレーションでは、700m×70 0mの地域(エリア)内に、上記実施例による指� �性制御機能を備えた基地局が16個配備されて いる。このエリア内に5000台のユーザ装置が� �様に分布しているものとした。実環境では� �ーザ装置数はもっと少なくても良いと思わ� �る。本シミュレーションにおける周波数は5G Hzが仮定されている。基地局の送信電力,受信 レベル閾値RE,受信品質閾値SIRE,移動局受信感� ��(許容最低受信電力Rmin)は、それぞれ、7dBm(� �期値)、-78dB、0dB、-82dBmであるとする。伝搬� �デルとしては、基地局から端末方向へ自由� �間伝搬損失で減衰するモデルが採用された� �また、基地局アンテナはアンテナ素子数6で� ��列半径0.3波長の円形配列アレーを仮定して� ��る。基地局アンテナの指向性は、先ず全て� ��基地局の水平面内指向性が小さな無指向性� ��ある状態を初期状態とし、図2の手順で反復 的に指向性が更新された。指向性形状の算出 には最小二乗法が適用された。また、ユーザ 装置は最も受信レベルが大きい基地局に対し て測定データを報告するものとする。ユーザ 装置からの到来波方向は基地局側で理想的に 推定できるものとした。

 図12は、本シミュレーションにおける初� �エリア状態を示す。この状態から、図2の手� ��を9回反復することで更新された後のエリア の状態が図13に示される。概して、外側に位� ��する基地局は、外向きに広がるエリア(指向 性のビーム)を実現しようとし、内側の基地� �は外側の基地局より小さなエリアを実現し� �うとしている。

 図12でA,Bで示されるエリアの基地局は非� �に近接し、無指向性のまま仮に送信電力を� �やすと一方の基地局は他方のエリアに互い� �含まれてしまいそうである。しかしながら� �実施例によれば、図13A,Bに示されるように、 これらは互いに異なる方向にメインローブを 有する別の指向性でエリアが形成されている 。このようになるべく広い範囲でエリアを隙 間なく設定することができる。

 図14は受信レベル場所率及び受信品質場� �率の観点からのシミュレーション結果を示� �。シミュレーションでは、上記の対象エリ� �において、各基地局の指向性をすべて無指� �性とした初期状態から、各基地局の電力の� �を制御してエリアを自動形成した場合(図中� ��「電力制御」として示されている。)と、本 発明の指向性制御法を適用してエリアを自動 形成した場合(図中、「指向性制御」として� �されている。)とが、受信レベル場所率の観� ��から(左側)及びSIR場所率の観点から(右側)比 較されている。例えば、受信レベル場所率で は、受信レベルが-82dBm未満しかない端末は、 「電力制御」でエリア形成した場合は65%も存 在し、「指向性制御」でエリア形成した場合 は49%しかいないことが分かる。言い換えれば 、受信レベルが-82dBm以上の端末は、「電力制 御」の場合35%しか存在していないが、「指向 性制御」の場合は51%も存在しており、場所率 が16%改善している。「電力制御」でエリア形 成する場合の場所率を基準に考えると、受信 レベルが-82dBm以上の端末は、「指向性制御」 にすることで46%(16%í35%×100)も増えることにな る。また、SIR場所率では、0dB以上のSIRの端末 は、「電力制御」でエリア形成した場合は53% であるのに対して、「指向性制御」の場合は 60%になることが分かる(場所率が7%改善されて いる。)。「電力制御」でエリア形成する場� �のSIR場所率を基準に考えると、SIRが0dB以上� �端末は、「指向性制御」にすることで13%(7%í 53%×100)も増えることになる。

 実施例1によると、各ユーザ装置が測定す る位置座標の周辺においてエリア構築の自動 化を実現できるが、ユーザ装置により測定さ れない位置座標が存在した場合、その周辺の エリア構築は不確定になり、エリアの適正化 が困難になってしまう。しかしながら、未測 定の位置座標の周辺にユーザ装置が存在する 可能性はある。ユーザ装置が測定を行ってい ない位置座標の周辺についても、可能な限り エリアの適正化を図ることが望ましい。本発 明の第2実施例は、このような要請に応じる� �のである。即ち、ユーザ装置により測定さ� �ていない位置座標についても、基地局の総� �信電力が所定の範囲内(許容値または許容値� ��で設定した閾値を超えない範囲内)ならば、 その周辺についても可能な限りエリアが適正 化される。これは、新たな評価関数を導入す ることで達成される。

 <動作例>
 より具体的には図2のフローチャートにおけ るステップS4における処理が修正される。フ� ��ーチャートのステップS1からS3及びS5~S7は、� ��施例1と同様でよい。

 本実施例におけるステップS4では、評価関� �に従って測定データが評価値fに変換される� ��評価値fは測定データ毎に到来波方向毎に用 意される。評価値fは、本実施例では新たに� �のように定義される。
1)Rmin ≦ Ri < RE のとき
  a)SIRE≦SIRiのとき
      i)Ps≦Pthのとき
          f = 0.5
    ii)Pth<Psのとき
          f = 0.5 (RE-Ri)/(RE-Rmin)
  b)SIRi<SIREのとき
      f = 0.5 (RE-Ri)/(RE-Rmin)
2)RE ≦ Ri ≦ Rmaxのとき
  a)SIRE≦SIRiのとき
      i)Ps≦Pthのとき
          f = 0.5
    ii)Pth<Psのとき
          f = 0
  b)SIRi<SIREのとき
      f = 0.5 (Ri-RE)/(RE-Rmax)
3)Rmax<Riのとき
  a)SIRE≦SIRiのとき
      i)Ps≦Pthのとき
          f = 0.5
    ii)Pth<Psのとき
          f = 0
  b)SIRi<SIREのとき
   f=-0.5。
基地局の総送信電力をPs、基地局送信電力の( 許容値内で設定した)閾値をPthと定義する。� �の他の値は実施例1の場合と同様である。

 図4Bは上記の評価関数fのグラフを示す。� ��施例1との違いは、基地局の総送信電力Psが� ��の閾値Pth以下で、かつ、受信品質SIRiがその 閾値SIRE以上のときに、受信レベルRiによらず 評価値fを0.5となっていることである。ユー� �装置が測定しない位置座標が存在したとす� �。基地局から見てその位置座標と同一方向� �あるユーザ装置の受信品質SIRiが一定の条件� ��満たしていれば、基地局の送信電力閾値Pth� ��範囲内でエリアを拡大してよいことにする� ��このような推定を加味しながら指向性を制� ��することで、エリアの適正化を更に促すこ� ��ができる。

 図5Bは評価値f、受信レベルRi及び受信品� �SIRiの相互関係を図5Aと同様に示す。概して� �5Aと同様であるが、受信レベルRiが閾値SIREよ り大きい場合、別の選択肢が存在する点が異 なる。即ち、基地局の総送信電力に余裕があ った場合、fは正であり、下り送信電力を増� �し、指向性を強めてよい。基地局の総送信� �力に余裕がなかった場合、f=0となり、現状� �維持すべきことが示される。

 本実施例に関し、基地局装置やユーザ装� ��の装置構成は実施例1の場合と実質的に同じ である。但し、基地局装置に関し、評価関数 計算部94の内部において基地局の総送信電力P sとその閾値Pthとの比較を行う処理が追加さ� �る。

 <シミュレーション結果>
 次に、本発明の実施例によるシミュレーシ� ��ン結果を示す。

 図11Bは本シミュレーションで使用された� ��元を示す。本シミュレーションでは、図11C� ��示すような、14m×25m×3mのフロア(エリア)内� �、5m×5mの部屋が10部屋と4m×25mの廊下があり� �図中の丸印で示した部屋の中央の高さ2.5mの� ��置に、本実施例による指向性制御機能を備� ��た基地局が4個配備されている。このエリア 内に350台のユーザ装置が一様に分布している ものとした。実環境ではユーザ装置数はもっ と少なくても良いと思われる。本シミュレー ションにおける周波数は2GHzが仮定されてい� �。基地局の送信電力、受信レベル閾値RE、受 信品質閾値SIRE、移動局受信感度(許容最低受� ��電力Rmin)は、それぞれ、-25dBm(初期値)、-78dBm 、0dB、-82dBmであるとする。伝搬モデルは、各 部屋の材質を図11Bに示されるように仮定され 、基地局から端末方向へレイトレースシミュ レーションを用いて計算した。また、基地局 アンテナはアンテナ素子数6のアレーアンテ� �を仮定している。本シミュレーションでは� �基地局アンテナの最大利得を+7.8dBdと最小利� ��-2.2dBdを規定しているが、実際に運用する場 合は、アレーアンテナの構成により決定され るためこの規定をしない、あるいは最大利得 のみを規定する、あるいは最小利得のみを規 定する、あるいは最大利得と最小利得を規定 するのいずれとすることもできる。基地局ア ンテナの指向性は、先ず全ての基地局の水平 面内指向性が小さな無指向性である状態を初 期状態とし、図2の手順で反復的に指向性が� �新された。また、ユーザ装置は最も受信レ� �ルが大きい基地局に対して測定データを報� �するものとする。ユーザ装置からの到来波� �向は最大電力のパスが到来する方向とし、� �の方向は基地局側で理想的に推定できるも� �とした。

 図14Bは受信レベル場所率及び受信品質場� ��率の観点からのシミュレーション結果を図1 4Aと同様に示している。例えば、受信レベル� ��所率では、「電力制御」と「指向性制御」� ��差が小さくほぼ同様の特性が得られている� ��また、「電力制御」「指向性制御」ともに� ��移動局受信感度である-82dBmおよび受信レベ� ��閾値-78dBmのいずれの条件も、すべて(100%)の� ��末が満たしている。また、SIR場所率では、2 dB以上のSIRの端末は、「電力制御」でエリア� ��成した場合は47%であるのに対して、「指向� ��制御」の場合は53%になることが分かる(場所 率が6%改善されている。)。「電力制御」でエ リア形成する場合のSIR場所率を基準に考える と、SIRが2dB以上の端末は、「指向性制御」に することで13%(6%í47%×100)も増えることになる� ��

 以上本発明は特定の実施例を参照しなが� ��説明されてきたが、個々の例は単なる例示� ��過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、� ��替例、置換例等を理解するであろう。発明� ��理解を促すため具体的な数値例を用いて説� ��がなされたが、特に断りのない限り、それ� ��の数値は単なる一例に過ぎず適切な如何な� ��値が使用されてもよい。説明の便宜上、本� ��明の実施例に係る装置は機能的なブロック� ��を用いて説明されたが、そのような装置は� ��ードウエアで、ソフトウエアで又はそれら� ��組み合わせで実現されてもよい。本発明は� ��記実施例に限定されず、本発明の精神から� ��脱することなく、様々な変形例、修正例、� ��替例、置換例等が本発明に包含される。

 本国際出願は2007年7月6日に出願した日本� ��特許出願第2007-178726号に基づく優先権を主� �するものであり、その全内容を本国際出願� �援用する。