以下、図1~図10に基づいて、この発明を実 施するための最良の形態について説明する。

 なお、ここで図1は回動体が往動前位置に あるときの制動機構の様子を、図2は回動体� �往動終了位置にあるときの制動機構の様子� �、それぞれ示している。図2の状態は回動体M の自重などによって維持される。図3~図9はか かる制動機構の機能を理解しやすいようにそ の要部を表したものであり、回動体Mの往動� �図3→図4→図5→図6の順でなされ、回動体Mの 復動は図6→図7→図8→図9の順でなされる。� �10はかかる制動機構を構成する制動手段の一 例としてのダンパー装置3’の構成を示して� �る。

 この実施の形態にかかる回動体Mの制動機 構は、回動体Mの回動に対し、所望の回動範� �においてのみ制動を付与させるものである� �例えば、かかる制動機構は、往復動可能に� �成される回動体Mの往動の最後と復動の最後� ��のみこの回動体Mの回動に制動を付与させる ように利用される。より具体的には、例えば 、かかる制動機構は、回動体Mが図示しない� �納体の開口を開放可能に塞ぐリッドである� �きには、開口を開くリッドの往動時には所� �の往動位置から往動終了位置までの間にお� �てこのリッドの回動に制動を付与させ、か� �、開口を閉じるリッドの復動時には所定の� �動位置から復動終了位置(つまり往動前位置) までの間においてこのリッドの回動に制動を 付与させるように利用される。

 かかる制動機構は、軸体1と、制動力伝達 部材2と、制動手段3とを含んで構成される。� ��示の例では、これらを、底板40と左右側板41 、41と左右側板41、41間に亘る奥板42とを備え� ��支持パーツ4に支持させ組み合わせることで 、制動機構を構成させている。かかる支持パ ーツ4を制動対象となる回動体Mを備えた機器� ��什器などに備え付けさせることでかかる回� ��体Mの制動が可能とされる。かかる支持パー ツ4を用いずに、こうした機器や什器などの� �部に前記軸体1と、制動力伝達部材2と、制動 手段3の支持部を形成させることによっても� �かる回動体Mの制動が可能とされる。

 軸体1は、回動体Mの回動軸となり又は回� �体Mに連係されてこの回動体Mの回動に連動し て回動されるものである。回動体Mが往動回� �されるとき軸体1は正転Raし、(図3~図6)回動体 Mが復動回動されるとき軸体1は逆転Rbされる� �(図6~図9)図示の例ではかかる軸体1は丸棒状� �なすように構成され、支持パーツ4の左右側� ��41、41に形成された軸穴411にそれぞれその端 部側を軸支されてこの左右側板41、41間に架� �されている。

 制動力伝達部材2は、前記軸体1を遊嵌さ� �た通し穴20を備えこの軸体1を中心とした回� �可能にこの軸体1に組み合わされるものであ� ��。図示の例では、かかる制動力伝達部材2は 、円板状の基部21と、この基部21の中心を円� �とする仮想の円の円弧に沿った弧状縁221を� �えこの弧状縁221と反対の側をこの基部21に一 体に連接させてこの基部21から突き出すよう� ��備えられる扇状部22とを有してしている。� �し穴20は基部21の中心に形成されている。扇� ��部22の弧状縁221にはこの弧状縁221に亘って� �述する制動手段3のピニオン30に噛み合う歯� �222が形成されている。すなわち、扇状部22の 弧状縁221はかかるピニオン30に噛み合うギア� ��なっている。図示の例では、支持パーツ4の 底板40には制動力伝達部材2の通過スロット401 が形成されており、制動力伝達部材2の一部� �常時この通過スロット401を通じて底板40の下 方にある。扇状部22の弧状縁221の端部と基部2 1との間に亘る扇状部22の側部のうち通過スロ ット401への入り込み側にある側部からは規制 突部223が突き出されており、図示の例では、 回動体Mの往動前位置(図1、図3)においてこの� ��制突部223が支持パーツ4の底板40の下面に突� ��当たるようになって図3における時計回りの 向きの制動力伝達部材2のそれ以上の回動(図� ��の例では逆転Rb)を規制している。

 制動手段3は、前記制動力伝達部材2の回� �に制動を付与するものである。図示の例で� �、かかる制動手段3を、ローター体31とステ� �ター体32とを備えると共にローター体31の回� ��への抵抗付与手段33を備えてなるダンパー� �置3’としている。ローター体31には、前記� �動力伝達部材2の歯列222に噛み合うピニオン3 0が備えられている。図示のれでは制動力伝� �部材2はその歯列222を奥板42側に向けるよう� �配されており、ダンパー装置3’は軸体1と支 持パーツ4の奥板42との間においてこの支持パ ーツ4の左右側板41、41の一方にステーター体3 2を固定しピニオン30を支持パーツ4の内側に� �しており、このように配されるピニオン30に 常時制動力伝達部材2の歯列222が噛み合うよ� �になっている。これにより、制動力伝達部� �2の回動に制動を付与させるようにしている� ��

 かかるダンパー装置3’は、例えば、図10� ��示されるように構成することができる。ス� ��ーター体32は、ローター体31の軸部311の軸穴 322をステーターケース321の一方側に備え、ま た、内部に抵抗付与手段33としてのシリコン� ��イルなどの粘性流体を封入させている。ロ� ��ター体31は軸部311の内端にローター体31内で 旋回される翼体312を備えており、この翼体312 の旋回に粘性流体の抵抗が作用されこの抵抗 がローター体31に対する制動力となるように� ��っている。ピニオン30は中心部にローター� �31の外端の止着穴301を備えており、この止着 穴301にローター体31の外端を入れ込み固定さ� ��ることでピニオン30の回転中心がローター� �31の軸部311となるようになっている。

 すなわち、前記軸体1の軸線xに対し、制� �力伝達部材2の回転軸線およびピニオン30の� �転軸線は平行をなしている。

 また、かかる軸体1には連係突部10が形成� ��れていると共に、制動力伝達部材2にはこの 連係突部10を納める連係凹部201が形成されて� ��る。そして、かかる軸体1の軸線xを巡る周� �向における連係凹部201の広さが、この周方� �における連係突部10の寸法よりも大きくなる ようにしてある。

 図示の例では、連係凹部201は制動力伝達� ��材2の基部21に形成されており、凹部入り口2 02を通し穴20に連通させると共にこの通し穴20 の中心から放射方向に凹み込んでいる。連係 凹部201は通し穴20の直径方向両側にそれぞれ� ��成されている。一方、連係突部10は軸体1に� ��ける通し穴20に通された箇所から突き出し� �おり、軸体1の直径方向両側にそれぞれ形成� ��れ、対応する連係凹部201に納められている� ��

 図示の例とは逆に、制動力伝達部材2に連 係突部を、軸体1にこの連係突部を納める連� �凹部を形成させるようにしても、図示の例� �同様の機能が奏される。

 制動力伝達部材2の回動には制動手段3に� �る制動が付与されるが、回動体Mの回動によ� ��軸体1が回動つまり正転Ra又は逆転Rbしても� �係突部10が軸体1の回動先側すなわち正転先� �(逆転Rbの場合には逆転先側)にある連係凹部2 01の凹部内壁203aに突き当たる位置まで軸体1� �回動されなければ制動力伝達部材2は回動さ� ��ないことから、軸体1の回動が始まってもこ の突き当たりが生じない限り制動手段3の制� �を軸体1さらには回動体Mに作用させないよう にすることができる。

 図示の例では、回動体Mの往動前位置にお いて、連係突部10はこの回動体Mの往動による 軸体1の正転後方側にある連係凹部201の凹部� �壁203bに接している。(図3)この図3の状態から 回動体Mが約30度往動回動されこれに伴って軸 体1が図3における反時計回りの向きに正転Ra� �れるとその連係突部10はこの軸体1の正転先� �にある連係凹部201の凹部内壁203aに突き当た� ��制動力伝達部材2の回動が開始される。(図4) 図示の例では、この図4の状態から制動力伝� �部材2を約60度正転Raさせる位置まで軸体1つ� �り回動体Mが回動されるようになっており、( 図6)制動手段3の制動力が制動力伝達部材2を� �して回動体Mが往動前位置から約30度往動回� �した位置と約90度往動回動した往動終了位置 との間に亘って回動体Mに作用されるように� �っている。

 回動体Mのかかる往動終了位置すなわち復 動前位置において、連係突部10が接する連係� ��部201の凹部内壁203は回動体Mの復動時にはこ の回動体Mの復動による軸体1の逆転後方側に� ��る連係凹部201の凹部内壁203dとなる。(図7)

 ここで図示の例では、回動体Mの所定の往 動位置、具体的には往動前位置から約60度往� ��回動された位置から往動終了位置までの間� ��おいて、この往動によって正転Raされる制� �力伝達部材2に対し逆転Rb方向の付勢力を作� �させる付勢手段5を備えている。

 図示の例では、かかる付勢手段5は、バネ 巻回部501に軸体1を通すと共に、回動体Mの支� ��体としての前記支持パーツ4側に形成された 載置部43にバネ一端502を載置させ且つバネ他� ��503をこの支持体側に固定させたねじりコイ� ��バネ5’としてある。そして、制動力伝達部 材2に所定の正転Ra位置(図5の位置)においてこ のバネ5’のバネ一端502に当接してこの正転Ra によりこのバネ5’に蓄勢させながらこのバ� �一端502を載置部43から離し出させる当接部224 が形成されている。

 かかるバネ5’はバネ両端502、503を共に支 持パーツ4の奥板42側に向けるようにして左右 側板41、41間に位置される軸体1にバネ巻回部5 01を支持させている。かかるバネ5’のバネ一 端502は底板40から起立された板状をなす載置� ��43の上端上に支持されている。かかるバネ5� ��のバネ他端503は左右側板41、41の一方から内 側に突き出された板状の固定部44に止め付け� ��れている。当接部224は制動力伝達部材2の扇 状部22における前記規制突部223の形成側と反� ��の側部側においてこの扇状部22の一面に直� �する向きに突き出す突部として構成されて� �る。そして、回動体Mが所定の往動位置に至� ��たときにこれに追随して正転Raされた制動� �伝達部材2の当接部224が載置部43に支持され� �バネ一端502に下方から突き当たりその後の� �動力伝達部材2の正転Raによってバネ一端502� �バネ他端503との間隔が広げられバネ巻回部50 1が弾性変形されるようになっている。

 これにより、図示の例にあっては、回動� ��Mの回動に対し所定の往動位置(図5の位置)か ら往動終了位置(図6の位置)までの間において 、制動手段3の制動に加えてかかる付勢手段5� ��よる制動を付与させることができるように� ��っている。

 また、往動終了位置すなわち復動前位置� ��ある回動体Mを復動させるときには、かかる 付勢手段5の付勢により、連係突部10に軸体1� �逆転後方側にある連係凹部201の凹部内壁203d� ��接しさせるようにすることができ、(図7)復� ��の所期の段階において復動を止めて再び往� ��させたときに連係突部10がそれまで軸体1の� ��転後方側であった連係凹部201の凹部内壁203d を正転先側の凹部内壁203aとしてこれに押し� �たり制動力伝達部材2を正転Raさせ、この場� �でも制動手段3の制動力がタイムラグなく回� ��体Mに作用されるようにすることができる。

 図示の例では、回動体Mが往動終了位置に ある図6の状態から回動体Mが約30度復動回動� �れるまでは、図6における時計回りの向きに� ��体1が逆転Rbされるとこれに追随して付勢手� ��5としての前記バネ5’の付勢により制動力� �達部材2は逆転Rbされ、軸体1の連係突部10に� �の軸体1の逆転後方側にある連係凹部201の凹� ��内壁203dが接し続けるようになっている。(� �7)このとき、制動手段3の制動力は制動力伝� �部材2には作用されるが軸体1の連係突部10は� ��体1の逆転先側にある連係凹部201の凹部内壁 203cに接していないことから軸体1には作用さ� ��ない。また、回動体Mが往動終了位置にある 図6の状態から回動体Mが約30度復動回動され� �と、バネ5’のバネ一端502が載置部43に再び� �置され制動力伝達部材2の当接部224から外れ� ��制動力伝達部材2はバネ5’の付勢を蒙らな� �なることから、制動力伝達部材2の逆転Rbは� �旦停止する。(図7)この図7の状態から回動体M がさらに約30度復動回動されると軸体1の連係 突部10が軸体1の逆転先側にある連係凹部201の 凹部内壁203cに接し制動力伝達部材2の逆転Rb� �再開され、(図8)この図8の状態から制動力伝� ��部材2をさらに約30度逆転Rbさせる位置、つ� �り回動体Mが復動終了位置に至るまで制動手� ��3の制動力が制動力伝達部材2を介して回動� �Mに作用されるようになっている。

 すなわち、図示の例では、回動体Mの往動時 には、(1)往動前位置と約30度往動回動した位� ��との間では制動手段3の制動が回動体Mには� �用されず、(2)約30度往動回動した位置と往動 終了位置との間では制動手段3の制動が回動� �Mに作用され、
 回動体Mの復動時には、(1)復動前位置(往動� �了位置)と約60度復動回動した位置との間で� �制動手段3の制動が回動体Mには作用されず、 (2)約60度復動回動した位置と復動終了位置と� ��間では制動手段3の制動が回動体Mに作用さ� �るようになっている。
 
 なお、2007年4月11日に出願された日本国特許 出願第2007-103610号の明細書、特許請求の範囲� ��図面及び要約書の全内容をここに引用し、� ��発明の明細書の開示として、取り入れるも� ��である。