以下、本発明についてより詳細に説明する� ��
(輝度インキ組成物)
 本発明の輝度インキ組成物は、原紙と、上� ��原紙の一方の面を被覆する第1の熱可塑性合 成樹脂フィルムと、上記原紙の他面を被覆し 、上記第1の熱可塑性合成樹脂フィルムより� �低い融点を有し、加熱処理によって発泡し� �断熱層を形成する第2の熱可塑性合成樹脂フ� ��ルムとを有する断熱性発泡紙製容器材料の� ��記第2の熱可塑性合成樹脂フィルム表面にグ ラビア印刷による印刷層を形成するための輝 度インキ組成物であり、輝度材料、二酸化珪 素、バインダー樹脂、溶剤、および必要に応 じて着色剤を含むことを特徴とする。なお、 以降の記載では、上記第1の熱可塑性合成樹� �フィルムを「高Mp樹脂フィルム」、上記第2� �熱可塑性合成樹脂フィルムを「低Mp樹脂フィ ルム」とそれぞれ略記する。

 本発明の輝度インキ組成物に使用される� ��度材料は、インキ皮膜に、例えばメタクリ� ��ク調の輝度感を付与し、視覚を通して、製� ��全体の意匠性および美称性を高めることが� ��きる材料であればよい。一般的に、インキ� ��膜の輝度感は、輝度材料固有の色調に加え� ��、インキ皮膜中又はインキ皮膜表面近傍で� ��上記輝度材料の配列および配向といった構� ��因子、さらにインキ皮膜表面における平滑� ��に由来する表面因子等が相俟って、視覚を� ��して、付与される色彩感覚の1つである。

 本発明において、上記輝度材料の使用に� ��ってインキ皮膜に好ましい輝度感を付与す� ��ためには、上記輝度材料の性状、例えば、� ��面処理方法、粒子径、又は使用濃度を適性� ��する必要がある。また、断熱性発泡紙製容� ��への適用を考慮すると、上記輝度材料を含� ��インキ皮膜が、上記低Mp樹脂フィルムの発� �時に、フィルムの発泡を大きく阻害するも� �であってはならない。

 本発明において使用できる輝度材料の一� ��として アルミニウム材料、パール顔料、� �よびガラス材料が挙げられる。本発明では� �これら輝度材料の1種又は2種以上を組み合わ せて使用することができる。

 上記アルミニウム材料の具体例として、� ��ルミニウム粉末、アルミニウムペースト、� ��よびアルミニウムフレークが挙げられる。� ��記アルミニウム粉末は、溶剤成分を含まな� ��メタリック顔料であり、アルミニウム粒子� ��アクリル系樹脂などの樹脂をコーティング� ��たタイプの材料も含まれる。また、上記ア� ��ミニウムペーストは、アルミニウムの鱗片� ��微細粒子を表面処理し、有機溶剤等でペー� ��ト状にした材料である。さらに、上記アル� ��ニウムフレークの一例として、アルミニウ� ��蒸着膜を顔料化したタイプの材料がある。

 上記パール顔料の一例として、雲母を微� ��末化して表面処理を施したホワイトパール� ��挙げられる。また上記ガラス材料の一例と� ��て、鱗片状ガラスフレーク、又はそのフレ� ��クをさらに金属や金属酸化物でコートした� ��輝性顔料タイプの材料が挙げられる。

 本発明の輝度インキ組成物に使用する輝� ��材料は、特に限定するものではないが、ア� ��ミニウム材料が好ましい。輝度インキ組成� ��中での分散性および安定性を考慮すると、� ��ルミニウムペーストが最も好ましい。

 上記アルミニウムペーストは、一般的に� ��アルミニウムの素材をボールミルや他の粉� ��機によって、フレーク状(鱗片状)に潰しな� �ら、脂肪酸で表面処理を行うことで製造さ� �る。そして、製造時に使用する脂肪酸の種� �によって、リーフィングタイプとノンリー� �ィングタイプとの2種類に大別される。

 この2つのタイプは、表面処理剤の違いに より、印刷時にインキ塗膜層でのアルミニウ ム粒子の配列が異なってくる。

 より具体的には、リーフィングタイプは� ��表面処理剤としてステアリン酸を使用して� ��る。このステアリン酸は、疎油性皮膜とし� ��働くため、表面張力の関係で、アルミニウ� ��粒子はインキ塗膜層の中間層から表面に浮� ��出る性質を持っている。

 これに対して、ノンリーフィングタイプ� ��、表面処理剤としてオレイン酸を使用して� ��る。このオイレイン酸は、ステアリン酸に� ��べて表面張力を低下させる効果が少ない。� ��たがって、印刷後はインキ塗膜層の主に中� ��に、アルミニウム粒子が平行配列するため� ��インキ塗膜はキラキラしたメタリック調の� ��観を呈する。

 リーフィングタイプのアルミニウムペー� ��トを使用して輝度インキを調製した場合、� ��ンキ皮膜は優れた発泡追随性を示す。しか� ��、耐摩擦性および接着性については、ノン� ��ーフィングタイプのものを使用した場合よ� ��もやや劣る傾向がある。そのため、本発明� ��一実施形態では、輝度材料として、ノンリ� ��フィングタイプのアルミニウムペーストを� ��用することが好ましい。

 本発明において使用されるノンリーフィ� ��グタイプのアルミニウムペーストは、アル� ��ニウム粒子の表面をオレイン酸で処理した� ��のであり、処理後の粒子径が5~40μmの範囲に あるものが好ましい。さらに好ましくは8~25μ mの範囲である。粒子径が5μm以下の場合は、� ��られる輝度インキの粘度が高くなり、イン� ��状態が悪くなる傾向がある。一方、粒子径� ��40μm以上の場合は、インキ塗膜の隠蔽力が� �くなる傾向がある。

 アルミニウムペーストにおけるアルミニ� ��ム粒子は、一般に鱗片状の形状を有し、そ� ��形状は粒子径と厚みによって表される。粒� ��径は、粒子の大きな面をなす側の平均粒子� ��であり、光散乱による粒度分布測定装置、� ��は電子顕微鏡による直接観察によって測定� ��れる。本発明においては、光散乱法によっ� ��測定した粒子径のD50値(累積重量50%粒子径)� �平均粒子径とした。

 本発明の輝度インキ組成物中のアルミニ� ��ムペーストの固形含有量は、輝度インキ組� ��物の全重量を基準として、2~30重量%が好ま� �い。さらに好ましくは5~20重量%の範囲である 。固形含有量が2重量%以下の場合、インキ皮� ��の隠蔽力および輝度感が低下する傾向にあ� ��、また発泡追随性も低下する傾向にある。� ��方、固形含有量が30重量%以上の場合、輝度� ��ンキの粘度が高くなり、インキ流動性が低� ��する傾向にある。

 本発明の輝度インキ組成物では、上述の� ��ルミニウムペーストにかえて、他の輝度材� ��を使用してもよい。但し、パール顔料を使� ��した場合、ノンリーフィングタイプのアル� ��ニウムペーストを使用した場合と比較して� ��発泡追随性がやや劣る傾向がある。また、� ��ルミフレークやガラスフレークを使用した� ��合、優れた発泡追随性が得られるが、それ� ��は非常に高価であるため、本発明で意図す� ��用途での使用はコスト面で適切でない。

 本発明において使用できる二酸化珪素は� ��例えば、既知の方法で製造される「合成シ� ��カ」として知られる化合物であってよい。� ��成シリカの代表的な製造法は、高純度珪砂� ��原料とした珪酸ソーダと酸を反応させるこ� ��によって超微粉含水ケイ酸を生成する湿式� ��、又は四塩化珪素を気相中で燃焼加水分解� ��ることによる乾式法がある。

 本発明で使用する二酸化珪素は、合成法� ��よって特に制限されるものではない。例え� ��、シリコンWAXや有機シリコン化合物を処理� ��として表面変性した処理シリカ、もしくは� ��処理の二酸化珪素(未処理シリカ)など、い� �れでもよい。本発明で使用する二酸化珪素� �粒子径は、2~20μmの範囲が好ましい。粒子径� ��2μm以下の二酸化珪素を使用した場合、得ら れるインキ組成物の粘度が高くなり、インキ 状態を低下させる傾向がある。一方、粒子径 が20μm以上の二酸化珪素を使用した場合、容� ��製造時の加熱処理時に低融点樹脂フィルム� ��発泡に対するインキ皮膜の発泡追随性が劣� ��てくる傾向がある。本発明では、さらに好� ��しくは、3~10μmの範囲の粒子径を有する二酸 化珪素を使用する。

 なお、二酸化珪素の粒子径は、一般に、� ��気抵抗変化を利用したコールターカウンタ� ��法、光散乱を利用したレーザー法等の方法� ��よって測定される。本発明においては、レ� ��ザー法を利用した測定によって得られる平� ��粒子径を意味している。

 本発明の輝度インキ組成物における二酸� ��珪素の含有量は、インキ組成物の全質量を� ��準として、0.2~5重量%の範囲とすることが好� ��しい。二酸化珪素の含有量が0.2重量%以下の 場合では、インキ塗膜の発泡追随性の十分な 改善効果が得られない傾向がある。また、上 記含有量が5重量%以上の場合では、インキの� ��度が高くなり、インキ状態が低下する傾向� ��あり、更には耐摩擦性が低下する傾向があ� ��。インキの状態と発泡追随性の点から、上� ��含有量は、さらに好ましくは0.5~3.5重量%の� �囲とすることが好ましい。

 通常、輝度材料または有色顔料を含む着� ��インキの場合、低Mp樹脂フィルムの発泡に� �する追随性が乏しく、発泡後の容器表面の� �刷部は他の印刷部よりも凹み、段差が生じ� �しまう。特に、輝度材料を含む輝度インキ� �場合には、印刷面における段差は大きく、� �器の外観を著しく損ねるものとなっていた� �しかし、本発明によれば、輝度感を付与す� �ための輝度材料と二酸化珪素を同時に使用� �ることによって、インキ皮膜の発泡追随性� �改善され、輝度材料を含む印刷部の印刷面� �おける凹凸の形成を効果的に抑制すること� �可能である。

 また、本発明によれば、上記輝度材料と� ��酸化珪素を併用することによって、低Mp樹� �フィルムが発泡する際に印刷層のインキ皮� �のインキ割れ(クラック)の発生が抑制される ため、発泡追随性を改善するとともに、滑ら かな印刷面を提供することが可能となる。

 通常、インキ組成物に二酸化珪素を添加� ��た場合、インキ皮膜は、艶消しとなり、マ� ��ト感が付与され、輝度感が低下する。しか� ��、本発明の輝度インキによれば、通常予測� ��れる二酸化珪素による効果とは異なり、イ� ��キ皮膜は輝度感を維持し、優れた意匠性お� ��び美称性を提供することができる。理論に� ��って拘束するものではないが、本発明では� ��二酸化珪素の添加によって、インキ皮膜に� ��けるクラックの発生を抑えつつ、発泡に対� ��る追随性が向上し、インキ皮膜の均一性お� ��び等方性が保持されたものと解される。

 本発明で使用できるバインダー樹脂は、� ��刷インキ用のバインダー樹脂として従来か� ��周知の樹脂を使用することができる。この� ��うな樹脂の一例として、ウレタン樹脂、ビ� ��ル系共重合体、硝化綿、塩素化ポリオレフ� ��ン樹脂、アルキッド樹脂、ロジン樹脂、ニ� ��ロセルロースが挙げられる。

 特に限定するものではないが、上述の樹� ��の中では、発泡時のインキの発泡追随性お� ��び官能臭気の観点、さらにインキの耐光性� ��耐熱性、耐摩擦性および耐ブロッキング性� ��の各種耐性、基材となる低Mp樹脂フィルム� �対する接着性を考慮すると、少なくともウ� �タン樹脂を使用することが好ましい。バイ� �ダー樹脂としてウレタン樹脂又はウレタン� �脂を主成分とする樹脂混合物を使用するこ� �によって、長期に亘り熱や光が加わる環境� �で保存した場合にも、紙カップなどの紙製� �器胴体部に施される印刷部から発生する臭� �をほとんどなくすことができる。また、イ� �キ皮膜の耐摩擦性、耐ブロッキング性、基� �となる低Mp樹脂フィルムに対する接着性とい った各種特性において良好な結果を得ること ができる。

 本発明において使用する用語「ウレタン� ��脂」は、従来から当技術分野で使用される� ��般的なウレタン樹脂又はウレタンウレア樹� ��等の変性ウレタン樹脂を含む広義のウレタ� ��樹脂を意図している。また、本発明におい� ��使用するウレタン樹脂は、その製造方法に� ��って、特に限定されるものではなく、ウレ� ��ン樹脂に関する公知又は周知の方法を適用� ��て得られる様々なウレタン樹脂であってよ� ��。特に限定するものではないが、本発明に� ��いて、ウレタン樹脂の好ましい一実施形態� ��して、ポリオール化合物と有機ジイソシア� ��ートとを反応させて得られるウレタン樹脂� ��挙げられる。また、別の実施形態として、� ��レタン樹脂のプレポリマーをアミン化合物� ��はアミド化合物によって変性して得られる� ��変性ウレタン樹脂が挙げられる。以下、各� ��のウレタン樹脂について説明する。

 上記ウレタン樹脂の製造に用いることので� ��る上記ポリオール化合物の一例を具体的に� ��示すると、以下に示すような公知の各種ポ� ��オールが挙げられる。
(1)酸化エチレン、酸化プロピレン、テトラヒ ドロフランなどの重合体又は共重合体などの ポリエーテルポリオール類;
(2)エチレングリコール、1,2-プロパンジオー� �、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール 、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコ� �ル、ペンタジオール、メチルペンタジオー� �、ヘキサジオール、オクタンジオール、ノ� �ンジオール、メチルノナンジオール、ジエ� �レングリコール、トリエチレングリコール� �ジプロピレングリコールなどの飽和および� �飽和の低分子グリコール類と、n-ブチルグリ シジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジ� ��エーテル等のアルキルグリシジルエーテル� ��、バーサティック酸グリシジルエステル等� ��モノカルボン酸グリシジルエステルと、ア� ��ピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフ� ��ル酸、マレイン酸、フマル酸、こはく酸、� ��ゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン� ��、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸� ��どの二塩基酸もしくはこれらの無水物とを� ��水縮合せしめて得られるポリエステルポリ� ��ール類;
(3)その他ポリカーボネートジオール類、ポリ ブタジエングリコール類、ビスフェノールA� �化エチレン又は酸化プロピレンを付加して� �られるグリコール類;
(4)ダイマージオール類。これらの各種ポリオ ールは、単独で用いても、2種以上を併用し� �も良い。

 本発明において、先に(2)として例示した� ��リオールを使用する場合には、グリコール� ��の配合量の5モル%までをその他の各種ポリ� �ールに置換することができる。すなわち、� �えば、グリセリン、トリメチロールプロパ� �、トリメチロールエタン、1,2,6-ヘキサント� �オール、1,2,4-ブタントリオール、ペンタエ� �スリトール等のポリオールで置換してもよ� �。

 上記ポリオールの数平均分子量は、反応� ��成物として得られるウレタン樹脂の溶解性� ��乾燥性、および耐ブロッキング性等の特性� ��考慮して適宜決定される。特に限定するも� ��ではないが、通常、500~10,000の範囲が好適で あり、さらに500~6,000の範囲がより好ましい。 数平均分子量が500未満になると、溶解性の低 下に伴って、印刷適性が低下する傾向にある 。また、数平均分子量が10,000を超えると、乾 燥性および耐ブロッキング性が低下する傾向 にある。

 一方、本発明においてウレタン樹脂の製� ��に使用できる有機ジイソシアネート化合物� ��、芳香族、脂肪族又は脂環族の各種公知の� ��イソシアネート類であってよい。具体的に� ��、例えば、1,5-ナフチレンジイソシアネート 、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート� �4,4’-ジフェニルジメチルメタンジイソシア� ��ート、4,4’-ジベンジルイソシアネート、ジ アルキルジフェニルメタンジイソシアネート 、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシ アネート、1,3-フェニレンジイソシアネート� �1,4-フェニレンジイソシアネート、トリレン� ��イソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネ� �ト、ヘキサメチレンジイソシアネート、イ� �プロピレンジイソシアネート、メチレンジ� �ソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチ� �ンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジ イソシアネート、キシリレンジイソシアネー ト、イソホロンジイソシアネート、リジンジ イソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4� ��4’-ジイソシアネート、1,3-ビス(イソシアネ ートメチル)シクロヘキサン、メチルシクロ� �キサンジイソシアネート、ノルボルナンジ� �ソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジ イソシアネートやダイマー酸のカルボキシル 基をイソシアネート基に転化したダイマージ イソシアネートが挙げられる。

 上記ウレタン樹脂の製造方法は、従来か� ��公知又は周知の方法であってよく、特に制� ��されない。例えば、ポリオール化合物と有� ��ジイソシアネートとを反応させる場合には� ��上記有機ジイソシアネートを上記ポリオー� ��化合物に対して過剰に使用することを除き� ��その他の条件については限定されない。本� ��明におけるウレタン樹脂製造の好ましい一� ��施形態では、イソシアネート基/水酸基のモ ル当量比を1.2/1~3/1の範囲内にすることが望ま しい。イソシアネート基/水酸基のモル当量� �が1.2/1以下であると、得られるウレタン樹脂 が脆弱である傾向がある。脆弱なウレタン樹 脂を印刷インキ用のバインダー樹脂として使 用すると、ブロッキングが発生し易くなる。 一方、イソシアネート基/水酸基のモル当量� �が3/1以上であると、ウレタン樹脂製造時に� �度が増し、反応中にゲル化が起こり易くな� �。ウレタン樹脂製造におけるポリウレタン� �反応は、通常、80℃~200℃の範囲、好ましく� �90℃~150℃の範囲の反応温度で実施される。

 上記ポリウレタン化反応は、溶剤中で実� ��しても、又は無溶剤雰囲気下で実施しても� ��い。溶剤を使用する場合は、反応温度およ� ��粘度、副反応を制御する観点で、後に例示� ��る溶剤を適宜選択することができる。また� ��無溶剤雰囲気下で上記ポリウレタン化反応� ��する場合には、均一なウレタン樹脂を得る� ��めに、十分な攪拌ができる程度に温度を上� ��て粘度を下げて実施することが望ましい。� ��記ポリウレタン化反応の反応時間は、10分~5 時間とすることが望ましい。反応の終点は、 粘度測定、IR測定によるNCOピークの確認、滴� ��によるNCO%測定等の方法によって判断するこ とができる。

 本発明において変性ウレタン樹脂の一例� ��して、ポリウレタンウレア樹脂が挙げられ� ��。本発明において使用できる好適なポリウ� ��タンウレア樹脂は、先に例示したポリオー� ��化合物と有機ジイソシアネートとを反応さ� ��て末端にイソシアネート基を有するウレタ� ��樹脂のプレポリマーを合成した後に、アミ� ��化合物又はアミド化合物を鎖延長剤および� ��応停止剤として使用して上記ウレタン樹脂� ��プレポリマー中に尿素結合を導入すること� ��よって得られる樹脂である。本発明では、� ��レタン樹脂の中でも、上記ポリウレタンウ� ��ア樹脂を使用することによって、インキ皮� ��の各種特性をさらに高めることができる。

 尿素結合を導入するために使用できる上� ��鎖延長剤の一例として、各種公知のアミン� ��を使用することができる。例えば、エチレ� ��ジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメ� ��レンジアミン、トリエチレンテトラミン、� ��エチレントリアミン、イソホロンジアミン� ��ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジアミンが� �げられる。その他の例として、2-ヒドロキシ エチルエチレンジアミン、2-ヒドロキシエチ� ��プロピレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシエチ� ��エチレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシエチル� ��ロピレンジアミン、2-ヒドロキシプロピル� �チレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシプロピル� �チレンジアミン等の分子内に水酸基を有す� �ジアミン類、およびダイマー酸のカルボキ� �ル基をアミノ基に転化したダイマージアミ� �等が挙げられる。

 また、本発明において上記反応停止剤と� ��用できる化合物の一例として、C8以上C22以� �の長鎖アルキル基を有する脂肪族アミン化� �物又は脂肪酸アミド化合物が挙げられる。� �記脂肪族アミン化合物は、オクチルアミン� �ラウリルアミン、ココナットアミン、ミリ� �チルアミン、ステアリルアミン、オレイル� �ミン、パルミチルアミン、ジブチルアミン� �であってよく、それらは単独で又は2種以上� ��混合して使用できる。上記脂肪酸アミド化� ��物は、オクタン酸アミド、デカン酸アミド� ��ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、� ��ルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、� ��ヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ� ��アミド、リノール酸アミド、リノレン酸ア� ��ド等であってよく、それらは単独で又は2種 以上を混合して使用できる。

 上記C8以上C22以下の長鎖アルキル基を有� �る脂肪族アミン又は脂肪族アミド化合物を� �上記ウレタン樹脂のプレポリマーの末端に� �入することによって、インキ皮膜の耐ブロ� �キング性を向上することができる。理論に� �って拘束するものではないが、上記長鎖ア� �キル基は、表面活性な性質を示すため、そ� �らが塗膜形成過程で塗膜表面に配向するこ� �によって、ウレタン樹脂の耐ブロッキング� �を改善していると考えられる。これらの脂� �酸アミン又は脂肪酸アミドをウレタン樹脂� �導入することによって、塗膜表面の光沢低� �といった不具合は起こらない。

 なお、ウレタン樹脂のプレポリマー中に� ��素結合を導入する製造方法は、特に限定さ� ��ない。例えば、ポリオール化合物と有機ジ� ��ソシアネート化合物とをイソシアネート基� ��過剰となる割合で反応させ、ポリオールの� ��端にイソシアネート基を有するプレポリマ� ��を調製し、次いで、このプレポリマーを、� ��媒中で鎖延長剤および反応停止剤と反応さ� ��る二段法が挙げられる。この二段法は、均� ��な重合体溶液を得ることがより容易になる� ��で好ましい。特に限定するものではないが� ��上記プレポリマーの両末端に存在する遊離� ��ソシアネート基の数を1とした場合、使用す る鎖延長剤および反応停止剤におけるアミノ 基の合計数が0.5~1.3の範囲内とすることが好� �しい。上記アミノ基の合計数が0.5未満の場� �、乾燥性、耐ブロッキング性、および塗膜� �度の向上効果が十分に得られない傾向があ� �。一方、上記アミノ基の合計数が1.3よりも� �剰になると、鎖延長剤および反応停止剤が� �反応のまま残存し、印刷層に臭気が残りや� �い傾向がある。

 上記ウレタン樹脂および上記ポリウレタ� ��ウレア樹脂の各製造で使用する溶剤は、通� ��、印刷インキ用の溶剤として使用できる周� ��の化合物であってよい。例えば、メタノー� ��、エタノール、イソプロパノール、n-プロ� �ノール、n-ブタノール等のアルコール系溶剤 ;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイ� �ブチルケトン等のケトン系溶剤;酢酸エチル� ��酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系� ��剤;、メチルシクロヘキサン、エチルシクロ ヘキサン等の非芳香族炭化水素系溶剤が挙げ られる。これらの溶剤を単独で又は2種類以� �の混合物で用いることができる。なお、上� �製造時に、上記ケトン系溶剤を使用した場� �には、ケトンと鎖延長剤として使用したア� �ンとの間でケチミンが生じ、反応が円滑に� �行するのを阻害することになる。そのため� �ケチミンの発生を抑え、反応を円滑に進行� �せるために、少量の水を併用することが望� �しい。

 本発明において、バインダー樹脂として� ��用するウレタン樹脂の数平均分子量は、5,00 0~100,000の範囲内であることが好ましい。数平 均分子量が5,000未満のウレタン樹脂を使用し� ��印刷用インキ組成物を調製した場合、イン� ��組成物の乾燥性、耐ブロッキング性、皮膜� ��度、および耐油性等の特性が低下しやすい� ��向がある。一方、100,000を超えるウレタン樹 脂を使用した場合は、印刷インキの粘度が高 くなり、印刷インキ皮膜の光沢が低下する傾 向がある。

 本発明によるインキ組成物の一実施形態� ��は、先に説明したウレタン樹脂に加えて、� ��ニル系共重合体およびニトロセルロースな� ��の他のバインダー樹脂を適宜組み合わせて� ��用することが好ましい。ウレタン樹脂と他� ��樹脂とを組み合わせた場合、各種特性の改� ��に加えて、発泡外観性を向上することがで� ��る傾向がある。理論によって拘束するもの� ��はないが、ウレタン樹脂の伸長率と異なる� ��分が加わることによって、加熱処理によっ� ��ウレタン成分が膨張した後に発泡層を形成� ��る際に、それら成分が一種の結合剤として� ��用すると思われる。

 本発明で使用できるニトロセルロースは� ��従来から印刷インキで使用されている周知� ��ニトロセルロース化合物であればよい。一� ��、ビニル系共重合体としては、塩化ビニル� ��ノマー、脂肪酸ビニルモノマーおよび各種� ��ニルモノマーと、一分子中に不飽和炭素-炭 素二重結合を有し、かつ必要に応じて官能基 を有するその他の重合性モノマーとを共重合 反応させて得られる共重合体を使用すること ができる。発泡外観性を向上する観点からは 、ウレタン樹脂とビニル系共重合体とを組み 合わせて使用することが好ましい。以下、本 発明において使用できるビニル系共重合体の 具体例を説明する。

 上記ビニル系共重合体を製造するための� ��ノマーとして使用可能な脂肪酸ビニルモノ� ��ーの一例として、酢酸ビニル、プロピオン� ��ビニル、モノクロロ酸ビニル、バーサキッ� ��酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン� ��ビニル、および安息香酸ビニルが挙げられ� ��。

 また、上記一分子中に炭素-炭素不飽和二 重結合を有し、かつ必要に応じて、官能基を 有するその他の重合性モノマーにおける官能 基の一例として、ヒドロキシル基、カルボキ シル基、イソシアノ基、およびエポキシ基が 挙げられる。

 例えば、ヒドロキシル基を有する上記モ� ��マーの一例として、ビニルアルコール、2-� �ドロキシエチル(メタ)アクリレート、1-ヒド� ��キシプロピル(メタ)アクリレート、2-ヒドロ キシプロピル(メタ)アクリレート、4-ヒドロ� �シブチル(メタ)アクリレート、ポリエチレン グリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプ� ��ピレングリコールモノ(メタ)アクリレート� �ヒドロキシスチレン、およびN-メチロールア クリルアミドが挙げられる。

 カルボキシル基を有する上記モノマーの� ��例として、(メタ)アクリル酸、イタコン酸� �イソ吉草酸、マレイン酸、フマル酸および� �の誘導体が挙げられる。上記誘導体の一例� �して、(メタ)アクリロニトリル、(メタ)アク� ��ル酸塩、メチル(メタ)アクリレート、ブチ� �(メタ)アクリレート、エチルヘキシル(メタ)� ��クリレート、ステアリル(メタ)アクリレー� �等のアルキル(メタ)アクリレート、ベンジル (メタ)アクリレートが挙げられる。

 イソシアノ基を有する上記モノマーの一� ��として、(メタ)アクリロイルオキシエチル� �ソシアネート、(メタ)アクリロイルオキシプ ロピルイソシアネート等の他、2-ヒドロキシ� ��チル(メタ)アクリレート、4-ヒドロキシブチ ル(メタ)アクリレート等のヒドロキシアルキ� ��(メタ)アクリレートを、トルエンジイソシ� �ネート、イソホロンジイソシアネート等の� �リイソシアネートと反応させて得られる反� �物が挙げられる。

 エポキシ基を有する上記モノマーの一例� ��して、グリシジルメタクリレート、グリシ� ��ルシンナメート、グリシジルアリルエーテ� ��、グリシジルビニルエーテル、ビニルシク� ��ヘキサンモノエポキサイド、1、3-ブタジエ� ��モノエポキサイドが挙げられる。

 本発明では、インキ組成物に対して要求� ��れる各種性能に応じて、上述のモノマー化� ��物の中から1種又は2種以上を適宜選択して� �いることができる。本発明において好まし� �バインダー樹脂の一実施形態として、塩化� �ニル/酢酸ビニル共重合体と、ウレタン樹脂� ��の併用が挙げられる。

 本発明において使用するビニル系共重合� ��の製造は特に限定されるものではなく、従� ��からの公知の方法を適用して実施すること� ��できる。例えば、重合器内に水と分散剤と� ��合開始剤とを仕込み、脱気した後、塩化ビ� ��ルモノマーの一部と脂肪酸ビニルモノマー� ��を圧入して反応を開始し、次いで残りの塩� ��ビニルモノマーを反応中に圧入しながら重� ��反応を実施する、いわゆる、懸濁重合法を� ��用することができる。このようにして得ら� ��るビニル系共重合体は、市販品としても入� ��できる。例えば、本発明では、塩化ビニル- 酢酸ビニル共重合体として、日信化学(株)の� ��品名「ニッシンビニル」を使用することが� ��きる。

 ビニル系共重合体の製造に使用する上記� ��合開始剤は、当技術分野で代表的な過酸化� ��又はアゾ化合物であってよい。例えば、過� ��化ベンゾイル、アゾイソブチルバレノニト� ��ル、アゾビスイソブチロニトリル、ジ-t-ブ� ��ルペルオキシド、t-ブチルペルベンゾエー� �、t-ブチルペルオクトエート、クメンヒドロ キシペルオキシド等を使用することができる 。重合温度は50~140℃、好ましくは70~140℃であ る。得られるビニル系共重合体の好ましい数 平均分子量は、5,000~100,000である。

 上記重合の際には、例えば非芳香族系溶� ��が使用される。例えば、アセトン、メチル� ��チルケトン、メチルイソブチルケトン、シ� ��ロヘキサノン等のケトン類;テトラヒドロフ ラン、ジオキサン、エチレングリコールジメ チルエーテル、ジエチレングリコールジメチ ルエーテル等のエーテル類;酢酸エチル、酢� �ブチルなどのエステル類が挙げられる。溶� �は2種類以上の混合物として使用してもよい� ��

 本発明において、バインダー樹脂として� ��レタン樹脂とビニル系共重合体とを併用す� ��場合、ウレタン樹脂とビニル系共重合体と� ��含有比率(固形重量比)は、95:5~5:95の範囲が� �ましい。さらに、原紙への接着性、耐ブロ� �キング性、インキの分散性、耐摩擦性、発� �時のインキ追随性の観点からは、50:50~90:10の 範囲がより好ましい。

 本発明の輝度インキ組成物においてバイ� ��ダー樹脂の全含有量は、インキ組成物の全� ��量を基準として、30%重量以下とすることが� ��ましく、5~25重量%の範囲とすることがより� �ましい。バインダー樹脂の使用量を上記範� �内にすることで、適度なインキ粘度が得や� �く、インキ製造および印刷時の作業効率を� �めることができる。

 本発明のインキ組成物で使用する溶剤の� ��体例として、主に、メタノール、エタノー� ��、n-プロパノール、イソプロパノール、ブ� �ノールなどのアルコール系有機溶剤;アセト� ��、メチルエチルケトン、メチルイソブチル� ��トンなどのケトン系有機溶剤;酢酸メチル、 酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなど のエステル系有機溶剤;n-ヘキサン、n-ヘプタ� ��、n-オクタンなどの脂肪族炭化水素系有機� �剤;およびシクロヘキサン、メチルシクロヘ� ��サン、エチルシクロヘキサン、シクロヘプ� ��ン、シクロオクタンなどの脂環族炭化水素� ��有機溶剤が挙げられる。バインダー樹脂の� ��解性や乾燥性などを考慮すると、上述の各� ��溶剤を混合して利用することが好ましい。� ��れら有機溶剤の使用量としては、通常のイ� ��キ組成物では、30重量%以上の割合で配合さ� ��る。このように、本発明では、非芳香族系� ��溶剤を使用することができることから、印� ��時の環境の悪化を防止することができる。

 本発明の輝度インキ組成物は、必要に応� ��て、着色剤を含んでもよい。本発明で使用� ��る着色剤は、一般に印刷インキや塗料で使� ��される無機顔料および有機顔料であってよ� ��。例えば、酸化チタンおよびカーボンブラ� ��ク等の無機顔料、溶性アゾ顔料、不溶性ア� ��顔料、アゾキレート顔料、縮合アゾ顔料、� ��フタロシアニン顔料および縮合多環顔料等� ��有機顔料が挙げられる。先に説明した各種� ��分を含む輝度インキ組成物に着色剤を追加� ��ることによって、様々な輝度感を付与する� ��とができ、印刷の意匠性および美称性をさ� ��に高めることができる。

 また、本発明の輝度インキ組成物は、必� ��に応じて、各種ハードレジンを含んでもよ� ��。ハードレジンの一例として、ダイマー酸� ��樹脂、マレイン酸系樹脂、石油樹脂、テル� ��ン樹脂、ケトン樹脂、ダンマー樹脂、コー� ��ル樹脂、塩素化ポリプロピレンが挙げられ� ��。輝度インキ組成物にハードレジンを添加� ��ることによって、基材に対するインキ皮膜� ��接着性を向上する効果が期待できる。その� ��め、特に、表面処理を行っていないプラス� ��ックフィルムを上に印刷層を形成するよう� ��場合に効果的である。

 さらに、本発明の輝度インキ組成物は、� ��熱性、耐油性や耐摩擦性の向上を目的とし� ��、必要に応じて、架橋剤やワックス成分を� ��んでもよい。

 架橋剤の一例として、アルキルチタネー� ��系、イソシアネート系などの架橋剤が挙げ� ��れる。より具体的には、アルキルチタネー� ��系の架橋剤の一例として、テトライソプロ� ��キシチタン、テトラ-n-ブトキシチタン、テ� ��ラキス(2-エチルヘキシルオキシ)チタン、テ トラステアリルオキシチタン、トリイソプロ ポキシチタンモノステアレート、トリ-n-ブト キシチタンモノステアレート、ジイソプロポ キシチタンジステアレート、ジ-n-ブトキシチ タンジステアレートなどが挙げられる。また 、イソシアネート系の架橋剤の一例として、 脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポ リイソシアネート化合物、芳香脂肪族ポリイ ソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネ ート、および、各種ビュレット化合物やイソ シアネレート化合物などが挙げられる。これ らの中でも、耐熱性の観点からは、アルコキ シチタンセテアレート系化合物がより好適で あり、フィルムに対する接着性を向上する観 点からはイソシアネート系架橋剤等も有効で ある。

 一方、上記ワックスとしては、ポリオレ� ��ィンワックス、パラフィンワックスなどの� ��知の各種ワックスを使用することができる� ��

 さらに、本発明のインキ組成物には、必� ��に応じて、顔料分散剤、レベリング剤、界� ��活性剤、可塑剤等の各種インキ用添加剤を� ��加してもよい。

 本発明の輝度インキ組成物は、周知の技� ��を適用し、上述の各種成分を混合すること� ��よって製造することができる。より具体的� ��は、まず、輝度材料、バインダー樹脂、有� ��溶剤、および必要に応じて顔料分散剤、界� ��活性剤などを攪拌混合した後に、例えば、� ��ーズミル、ボールミル、サンドミル、アト� ��イター、ロールミル、パールミル等の各種� ��肉機を利用して練肉し、さらに残りの材料� ��添加混合する方法が挙げられる。

(断熱性発泡紙製容器材料)
 本発明による断熱性発泡紙製容器材料は、� ��熱性発泡紙製容器を製造するための材料で� ��り、先に説明した本発明による輝度インキ� ��成物を使用して構成されることを特徴とす� ��。より詳細には、本発明の断熱性発泡紙製� ��器材料(以下、「紙製容器材料」と略記する )は、図1に示すように、原紙10と、上記原紙10 の一方の面を被覆する第1の熱可塑性合成樹� �フィルム20と、上記原紙の他面を被覆し、上 記第1の熱可塑性合成樹脂フィルムよりも低� �融点を有し、加熱処理によって発泡して断� �層を形成する第2の熱可塑性合成樹脂フィル� ��30と、上記フィルム30の表面の少なくとも一 部に設けられた印刷層40とを含み、上記印刷� ��40が、本発明によるインキ組成物から形成� �れる少なくとも1つの印刷パターン42を含む� �とを特徴とする。

 本発明の紙製容器材料を製造するために使� ��される原紙は、特に限定されない。しかし� ��容器重量の観点から、80g/m ² ~400g/m ² の範囲の坪量を有する原紙が好ましい。また 、この原紙は、容器製造時の発泡性の観点か ら、約5~10重量%の範囲内の含水率を有するこ� ��が好ましい。

 原紙にラミネートされる第1の熱可塑性合 成樹脂フィルム(高Mp樹脂フィルム)および第2� ��熱可塑性合成樹脂フィルム(低Mp樹脂フィル� ��)は、従来から容器材料として周知の樹脂材 料からなるフィルムであってよい。例えば、 ポリエチレン、ポリプロピレンなどの延伸お よび無延伸ポリオレフィン、ポリエステル、 ナイロン、セロファン、ビニロンなどの熱可 塑性合成樹脂からなるフィルムから適宜選択 して使用することができる。但し、本発明の 上記容器材料から容器を製造する場合、上記 低Mp樹脂フィルムが容器胴部の外壁面を構成� ��るように、上記容器材料を使用する。その� ��め、上記低Mp樹脂フィルムの融点は、容器� �部の内壁面を形成する上記高Mp樹脂フィルム の融点よりも低くなければならない。例えば 、従来技術において先に説明したように、約 130℃~135℃の融点を有する高融点ポリエチレ� �フィルムを、第1の熱可塑性合成樹脂フィル� ��として使用することができる。また、約105� ��~110℃の融点を有する低融点ポリエチレンフ ィルムを、上記低Mp樹脂フィルムとして使用� ��ることができる。

 しかし、本発明において使用可能な各々� ��熱可塑性合成樹脂フィルムは融点が異なる� ��リエチレンフィルムの組み合わせに限定さ� ��るものではなく、その他の樹脂材料からな� ��フィルムを適宜選択して使用することがで� ��る。本発明において、高Mp樹脂フィルムは� �低Mp樹脂フィルムが加熱処理によって発泡す る際に、溶融又は軟化しなければよい。すな わち、高融点および低融点といった記載は相 対的な観点で記載したものであり、各々の樹 脂フィルムを具体的な融点によって限定する ものではない。しかし、通常、カップ麺など の食品を収容する断熱性発泡紙製容器には熱 湯が注がれるため、低Mp樹脂フィルムとして� ��用する樹脂フィルムの融点は100℃以上でな� ��ればならない。

 例えば、容器の胴部内壁面および胴部外� ��面をそれぞれポリエチレンフィルムから構� ��する場合、原紙の一方の面(容器の内壁面)� �中密度又は高密度ポリエチレンフィルムで� �ミネートし、他方の面(容器の外壁面)は低密 度ポリエチレンフィルムでラミネートしなけ ればならない。原紙にラミネートする各フィ ルムの厚さは、特に限定されない。しかし、 容器胴部の外壁面を構成する低Mp樹脂フィル� ��の厚さは、フィルムを発泡させた場合に、� ��泡後のフィルム層が断熱層として機能する� ��に十分な厚みとなるように適宜設定される� ��とが好ましい。

 例えば、容器胴部の外壁面を低密度ポリ� ��チレンフィルムで構成する場合、原紙にラ� ��ネートするフィルムの厚さは25~80μmであっ� �よい。一方、容器胴部の内壁面を中密度又� �高密度ポリエチレンフィルムで構成する場� �、原紙にラミネートするフィルムの厚さは� �特に限定されない。しかし、断熱性発泡紙� �容器とした場合に内容物の耐浸透性が確保� �れるように、フィルムの厚さを適宜設定さ� �ることが好ましい。原紙にラミネートする� �ィルムの厚さは、使用するフィルムの樹脂� �料によって異なるため、樹脂材料の特性を� �慮して、当業者が適切に設定することが望� �しい。

 上述のように構成される紙製容器材料に� ��ける印刷層は、本発明による輝度インキ組� ��物を使用し、容器の外壁面を構成する低Mp� �脂フィルム上へ表刷りグラビア印刷を実施� �ることによって形成される。印刷層の構成� �特に限定されるものではなく、周知の技術� �適用すればよい。図1は、紙製容器材料の一� ��施形態を示す模式的断面図である。図1に示 した実施形態において、印刷層40は、低Mp樹� �フィルム30の上に、本発明の輝度インキ組成 物から形成される装飾模様などの印刷パター ン42を含む。

 従来、低Mp樹脂フィルム上に、着色イン� �を使用して、図1に示したような印刷層を形� ��した場合、印刷層が低Mp樹脂フィルムの発� �を阻害し、発泡後のフィルムの厚さは均一� �ならずに印刷部が凹み、非印刷部と著しい� �差が生じる傾向がある。しかし、本発明に� �れば、低Mp樹脂フィルム発泡後の印刷面での 凹みの発生を効果的に抑制することができる 。図2は、図1に示した本発明の紙製容器材料� ��加熱処理して発泡させた後の状態を示す模� ��的断面図である。図2に示したように、本発 明によれば、印刷層が発泡追随性に優れてい るため、加熱処理によって発泡した低Mp樹脂� ��ィルム(断熱層30’)の厚さは均一となる。そ のことにより、印刷層40の表面は、非印刷部� ��おけるフィルムの発泡面)と均一となり、凹 凸の形成が抑制される。

 図3は、本発明による紙製容器材料の別の 実施形態を示す模式的断面図である。図3に� �した紙製容器材料の印刷層40は、低Mp樹脂フ� ��ルム30の上に形成された下地層44と、その下 地層44の上に形成された印刷パターン42とか� �構成される。このような印刷層の形成は、� �えば、最初に、白インキを上記フィルム30の 全面に印刷した後に、輝度インキをパターン 印刷することによって実施することができる 。このような構成を有する紙製容器材料にお いて、従来の輝度インキを使用して印刷パタ ーンを形成した場合、白インキの下地層を設 けたとしても、依然として輝度インキの印刷 部は凹み、印刷面に段差が形成されやすい。 しかし、本発明によれば、印刷層の印刷パタ ーンを特定の輝度インキを用いて形成するこ とによって、そのインキ皮膜は上記低Mp樹脂� ��ィルムの発泡を大きく阻害することはない� ��そのため、加熱処理によって上記低Mp樹脂� �ィルムが発泡することで形成される断熱層� �均一の厚みとなり、凹凸の少ない印刷面が� �易に得られる。

 図4は、本発明による紙製容器材料の別の 実施形態を示す模式的断面図である。図4に� �した紙製容器材料の印刷層は、フィルム30の 上に形成された下地層44、およびその下地層4 4の上に形成された第1の印刷部42aと第2の印刷 部42bとからなるパターン42から構成される。� ��のような印刷層の形成は、最初に下地層44� �して、1層目に白インキを上記フィルムの全� ��に印刷する。次いで、2層目の白インキをパ ターン印刷して第1の印刷部42aを形成し、さ� �に2層目の白インキによる第1の印刷部42a以外 の非印刷領域に輝度インキを印刷して第2の� �刷部42bを形成する。このようにして、下地� �44の上に第1および第2の印刷部42aおよび42bか� ��なる印刷パターン42が形成された2層構成(例 えば、白インキ/白インキおよび白インキ/輝� ��インキ)の印刷層を形成することができる。 2層目の第1および第2の印刷パターンを形成す る白インキおよび輝度インキの印刷の順序は 特に限定されない。

 図4に示すような構成を有する本発明の紙 製容器材料は、図3に関連して先に説明した� �うに、凹凸の少ない印刷面が容易に得られ� �ことに加えて、低Mp樹脂フィルム上に形成さ れる印刷層の厚さが同一となることで、加熱 処理による上記低Mp樹脂フィルムの発泡後も� ��凸の少ない印刷面を得ることがより容易に� ��る点で好ましい。

 本発明において、図3および図4に示した� �うな重ね刷りの印刷層を形成する場合、下� �層などを形成するために使用する白インキ� �、特に限定されない。しかし、白インキは� �上記低Mp樹脂フィルムの発泡を大きく阻害し ない組成を有することが好ましい。本発明の 一実施形態において、白インキは、バインダ ー樹脂、白色顔料および溶剤を含む。隠蔽性 および耐光性等の観点から、白色顔料として 二酸化チタンを使用することが好ましい。ま た、バインダー樹脂および溶剤は、本発明の 輝度インキ組成物の構成成分として先に例示 したバインダー樹脂および溶剤から選択する ことができる。本発明の一実施形態では、白 インキ中のバインダー樹脂として、ウレタン 樹脂とビニル系共重合体とを併用することが 好ましく、ウレタン樹脂の中でも、ウレタン ウレア樹脂を使用することがより好ましい。 ウレタン樹脂/ビニル系共重合体の混合比(固� ��分)は、特に限定されるものではないが、好 ましい一実施形態として、90/10の混合比が挙� ��られる。白インキ中のバインダー樹脂の含� ��量(固形分)は、インキの全重量を基準とし� �、30重量%以下とすることが好ましい。

 本発明において印刷層を形成するための� ��ンキ組成物の印刷は、特に限定されるもの� ��はなく、周知の技術を適用すればよい。例� ��ば、下地層を形成するために白インキなど� ��上記フィルムの全面に印刷する場合には、� ��ーコーター、ロールコーター、リバースロ� ��ルコーターなどのコーターを使用してもよ� ��。

(断熱性発泡紙製容器)
 本発明による断熱性発泡紙製容器は、容器� ��体部材と底板部材とから構成され、容器胴� ��部材が本発明による紙製容器材料から形成� ��れることを特徴とする。より具体的には、� ��発明の断熱性発泡紙製容器は、図5に示すよ うに、本発明の紙製容器材料から形成される 容器胴体50を有し、上記紙製容器材料におけ� ��高Mp樹脂フィルムが容器の内壁面50aを形成� �、上記低Mp樹脂フィルム上の印刷層が容器の 外壁面50bを形成するように底板60と組み合わ� ��て容器を成形し、上記容器を加熱処理する� ��とによって上記低Mp樹脂フィルムを発泡さ� �ることによって得られる。

 本発明の断熱性発泡紙製容器の成形加工� ��周知の技術を適用して実施することができ� ��。例えば、最初に本発明の断熱性発泡紙製� ��器材料を型にそって所定の形状に打ち抜い� ��得た容器胴体部材と、同様に底板材料を所� ��の形状に打ち抜いて得た底板部材とを、常� ��の容器製造装置を用いて容器の形状に組み� ��て成形する。容器製造装置による容器の組� ��立て成形は、容器胴体部材の上記高Mp樹脂� �ィルムが内壁面を形成し、上記低Mp樹脂フィ ルムが外壁面を形成し、さらに底板部材のラ ミネート面が内側となるようにして実施され る。このように容器製造装置によって容器を 組み立て成形した後、加熱処理を行うことに よって、低Mp樹脂フィルムが発泡し、断熱層� ��形成し断熱性発泡紙容器が得られる。

 断熱層を形成するための加熱処理におけ� ��加熱温度や加熱時間は、使用する原紙や熱� ��塑性合成樹脂フィルムの特性に依存して変� ��する。当業者であれば、使用するフィルム� ��対する最適な加熱温度と加熱時間の組み合� ��せ条件を適宣決定することができる。特に� ��定するものではないが、一般的には、容器� ��成形工程において実施する加熱処理は、加� ��温度約100℃~約200℃であり、加熱時間約20秒~ 約10分間である。低密度ポリエチレン(厚さ70� �m)を用いる場合、加熱温度は100℃~130℃、加� �時間は約5分~6分が好ましい。加熱手段とし� �、熱風、電熱、電子線など任意の手段を使� �できる。コンベヤによる搬送手段を備えた� �ンネル内で熱風又は電熱などにより加熱す� �ば、安価に大量の断熱性発泡紙カップを生� �することが可能である。

 図5は、容器の組み立て成形後に加熱処理 を実施することによって得られる断熱性発泡 紙製容器の構造を示す斜視図である。図中、 参照符号50は容器胴体、および参照符号60は� �板である。図6は図5に示した断熱性発泡紙製 容器の容器胴体の参照符号VI部分を拡大して� ��す模式的断面図である。容器胴体は、容器� ��外壁面50bから順に印刷層40、低Mp樹脂フィル ムからなる断熱層30’、原紙10、および容器� �内壁面を形成する高Mp樹脂フィルム20から構� ��される。なお、図6で示した容器の容器胴体 部材の層構成は、図3で示した紙製容器材料� �発泡させた構造に対応している。

 図6から分かるように、図5に示した容器� �面を形成する印刷層40は、上記断熱層30’全� ��に設けられた白インキからなる下地層44、� �よびその上に形成された輝度インキからな� �印刷パターン42から構成されている。このよ うに、本発明によれば、容器胴体の外壁面を 形成する印刷層40が、発泡追随性に優れたイ� ��キ組成物から構成されるため、上記低Mp樹� �フィルム(図3、参照符号30)上の印刷層(図3、� ��照符号40)がフィルムの発泡を阻害せず、上� ��低Mp樹脂フィルムは加熱処理によって均一� �断熱層30’を形成する。また、上記低Mp樹脂� ��ィルムの発泡において印刷層は、発泡追随� ��に優れるため容器表面に凹凸の発生が抑制� ��れ、およびインキ皮膜にクラックの発生が� ��制される。以上のように、本発明によるイ� ��キ組成物を適用して断熱性発泡容器を構成� ��ることによって、断熱性に優れ、平滑な容� ��表面を実現することが可能となる。