以下、本発明に係る携帯電子機器及び二次� ��池の実施形態について、図面に基づいて具� ��的に説明する。
 図1ないし図12は、本発明の一実施形態に係� ��充電システムにおける携帯電話機2(携帯電� �機器の一例)、及びこの携帯電話機2の内部に 設けられる電池端子60、携帯電話機2に装着さ れる二次電池30について説明するために参照� ��る図である。

 図1は、携帯電話機2に二次電池30を装着し た状態の回路構成を示すブロック図である。 携帯電話機2は、通信手段4、記憶手段6、電源 回路8、音声処理手段10、スピーカ12、マイク1 4、表示手段16、操作手段18、電池端子60、非� �触リーダ20(ID抽出手段に相当)及びこれらを� �御する制御手段22を備えている。なお、電池 端子60は、第1端子62と、非接触リーダ20に接� �されるRFIDアンテナ26を備えている。さらに� �二次電池30は、二次電池(バッテリセル)32、� �証用記憶手段34、非接触出力手段36及び第2端 子38を備えている。

 二次電池30は、携帯電話機2に装着される� ��、そのバッテリセル32が、携帯電話機2の電� ��回路8、第1端子62、及び第1端子62と接触され る第2端子38を経由して回路接続されるように なっている。携帯電話機2は、通常の動作時� �おいて、携帯電話機2に装着された二次電池3 0のバッテリセル32から、電源回路8を介して� �電するようになっている。

 また、携帯電話機2は、この携帯電話機2� �対応する所定の充電台40(充電装置に相当)の� ��に載置されると、電源回路8と充電台40との� ��いに対応する接続端子同士が接触して電気� ��に接続される。これにより、二次電池30の� �ッテリセル32が充電される。

 すなわち、図示していないが、電源回路8 内の一部には、充電台40と二次電池30のバッ� �リセル32との間を回路接続する充電回路が形 成されている。電源回路8は、制御手段22から の命令に基づいて、その充電回路による充電 台40から二次電池30への給電動作のON/OFFを切� �替えるようになっている。

 また、記憶手段6は、図2に示すように、� �揮発性の第1記憶手段6aと、揮発性の第2記憶� ��段6bとを備えて構成されている。第1記憶手� ��6aには、自機に関する所定の情報、並びに� �比較用情報としての第1比較用情報及び第2比 較用情報が記憶されている。また、第2記憶� �段6bには、比較用情報としての第3比較用情� �が記憶されている。

 第1記憶手段6aは、自機に関する所定の情� ��として、この携帯電話機2のメーカー名や機 種名等を記憶している。また、第1記憶手段6a は、第1比較用情報として、後述する二次電� �30のID情報と比較するための情報を備えてい� ��。即ち、第1記憶手段6aは、この携帯電話機2 に適合する複数の二次電池30のうちの一の二� ��電池30のID情報に関する内容を予め記憶する ようになっている。

 第1記憶手段6aに記憶される第2比較用情報 は、第1比較用情報と同様に、二次電池30のID� ��報と比較するための情報を備えている。即� ��、第2比較用情報は、この携帯電話機2に適� �する複数の二次電池30のうちの他の二次電池 30のID情報に関する内容を予め記憶するよう� �なっている。そして、第1比較用情報と第2比 較用情報のそれぞれは、互いに異なる二次電 池30に関するID情報に関する内容を記憶する� �うになっている。このため、この第1比較用� ��報と第2比較用情報は、互いに異なる内容に なっている。

 したがって、携帯電話機2は、工場から出 荷された後、ユーザに引き渡される当初にお いて、第1記憶手段6aに以下の情報を記憶して いる。即ち、第1記憶手段6aは、この携帯電話 機2に適合する特定の2つの二次電池30のそれ� �れが保持するID情報(特定情報)と同じ内容の� ��較用情報を、第1比較用情報及び第2比較用� �報として記憶している。この第1比較用情報� ��び第2比較用情報は、第1記憶手段6aが不揮発 性であるために、第1記憶手段6aへの給電が途 切れても保持され続けるようになっており、 また、異なる内容に書換えることができない ようになっている。

 また、第2記憶手段6bに記憶される第3比較 用情報は、第1記憶手段6aに記憶される第1比� �用情報や第2比較用情報と同様に、後述する� ��次電池30のID情報と比較するための情報であ る。しかしながら、第3比較用情報は、第1比� ��用情報や第2比較用情報とは異なるID情報で� ��る。そして、第3比較用情報は、やはりこの 携帯電話機2に適合する複数の二次電池30のい ずれかのID情報と一致する内容を書込むこと� ��できるものである。

 すなわち、第3比較用情報は、第1比較用� �報と一致するID情報を有する二次電池30とは� ��なる別の二次電池30に対応付けられた情報� �ある。同様に、第3比較用情報と一致するID� �報を有する別の二次電池30は、第2比較用情� �と一致するID情報を有する二次電池30とも異� ��るものである。そして、第3比較用情報と一 致するID情報を有する二次電池30に対応して� �そのID情報の内容が書換えられる。また、第 2記憶手段6bが揮発性であるために、第3比較� �情報は、第2記憶手段6bへの給電が途切れる� �消去されるようになっている。

 次に、二次電池30においては、図1に示す� ��うに、その認証用記憶手段34と非接触出力� �段36とが互いに接続されている。そして、そ の認証用記憶手段34には、二次電池30毎に異� �る、二次電池30に固有のデータが記憶されて いる。具体的には、認証用記憶手段34は、ス� ��ートビットとストップビットとに挟まれて� ��データ領域を有している。認証用記憶手段3 4は、誤り訂正用のパリティービットを含め� �シリアルデータを格納可能なリードオンリ� �の構成とされている。データ領域には、ID情 報(二次電池30の製造番号など)や、電池種別� �報(リチウムイオン式かニッケル水素式かニ� ��ケルカドミウム式かなど)や、メーカー種別 、容量値などの情報がシリアル列で記憶され ている。

 そして、携帯電話機2の非接触リーダ20は� ��RFID(Radio Frequency Identification)の技術により� �非接触出力手段36との間でRFIDアンテナ26を介 して非接触式(無線式)通信を行なう。これに� ��り、非接触リーダ20は、二次電池30の認証用 記憶手段34に記憶されているID情報等の特定� �報を読み取ることができるようになってい� �。

 すなわち、二次電池30が携帯電話機2に装� ��された場合でも、非接触リーダ20と非接触� �力手段36とは、電気的には直接、接続されな いが、携帯電話機2と二次電池30との接続が検 出されると、非接触リーダ20は、制御手段22� �命令に基づいて認証要求の無線送信を開始� �る。非接触出力手段36は、非接触リーダ20か� ��の認証要求を受信することにより動作電力� ��生成し、動作電力を電源として認証用記憶� ��段34に記憶されているID情報を読み出すと共 に、ID情報を非接触リーダ20に無線出力する� �うになっている。このため、非接触出力手� �36は、二次電池30内のバッテリセル32から電� �の供給を受けなくとも動作する。

 また、携帯電話機2の通信手段4は、例え� �CDMA2000_1x方式などの無線通信により、最寄り の基地局50を介して、公衆の通信網52に接続� �ることができるようになっている。通信網52 にはサーバ54が接続されており、このサーバ5 4には、携帯電話機2と二次電池30との適合性� �ついての二次電池対応テーブルが保存され� �いる。

 図3に示すように、サーバ54に保存されて� ��る二次電池対応テーブルには、携帯電話機2 のメーカー名及び機種名と、各々の携帯電話 機2に適合して装着することができる二次電� �30のID情報とが、予め記録されている。

 次に、携帯電話機2から二次電池30が取り� ��されたときの携帯電話機2の動作について説 明する。後述するように、携帯電話機2の第2� ��憶手段6b(図2参照)には、図12のフローチャー トにおけるステップS15の処理手続により、現 在、携帯電話機2に装着されている二次電池30 のID情報が、第3比較用情報として記憶されて いる場合がある。

 この場合、第2記憶手段6bが揮発性である� ��めに、携帯電話機2から二次電池30が取り外� ��れると第2記憶手段6bへの電力の供給がなく� ��る。従って、この第2記憶手段6bに記憶され� ��いた第3比較用情報は消去されることとなる 。

 次に、図4から図12を用いて、本発明の一� ��施形態の構造について説明を行う。まず、� ��4は、本発明の携帯電子機器の一実施形態に 係る携帯電話機2の外観を開状態で示す斜視� �である。携帯電話機2は、いわゆる折り畳み� ��の携帯電話機として構成されている。そし� ��、携帯電話機2は、開状態と閉状態との間で 互いに回動可能に連結された受話筐体70及び� ��話筐体90を備えている。

 送話筐体90及び受話筐体70は、それぞれの 端部が回動の中心となる連結部80により連結� ��れる。送話筐体90及び受話筐体70は、それぞ れ概ね薄型直方体状に形成されており、閉状 態では互いに重ね合わされて互いの輪郭が略 一致する。連結部80は、送話筐体90の端部に� �成された凹部に、受話筐体70の端部に形成さ れた凸部が嵌合して構成されている。

 送話筐体90には、例えば、通話用のマイ� �14、通信手段4につながる内蔵アンテナ(図示� ��)、ユーザの操作を受け付ける操作手段18が� ��けられている。受話筐体70には、例えば、� �話用のスピーカ12、画像や文字を表示するメ イン表示部(表示手段)16が設けられている。� �らに図示を略するが、受話筐体70の背面には 、報知用のスピーカ、サブ表示部及びカメラ が設けられている。

 送話筐体90は、閉状態で受話筐体70に対向 する面側のフロントケース91と、その背面側� ��リアケース93と、リアケース93の背面側に被 せられる蓋体(図示略)とを備えている。フロ� ��トケース91、リアケース93及び蓋体は、それ ぞれ筐体を構成する筐体片であって、例えば 非導電性の樹脂によりそれぞれ成形されてい る。フロントケース91とリアケース93とは、� �えば、一方のケースに挿通されたネジが他� �のケースに設けられたネジボスに螺合され� �ことにより互いに固定されている。

 また、後述するように、フロントケース9 1とリアケース93との間には、シールドケース 95が配置されている。シールドケース95には� �操作手段18の各種キーが配置されたキーシー トと、各種キーに対応する複数の押圧スイッ チが配置されたフレキシブルプリント配線板 (FPC)とが載置されている。さらに、フロント� ��ース91とリアケース93との間には、回路基板 97が配置されている。また、リアケース93と� �体との間には、二次電池30が収納されている 。

 図5は、受話筐体70について、リアケース9 3等の一部の部材を取り付けていない状態を� �す。図5は、フロントケース91から、シール� �ケース95及び回路基板97を分離した状態を示� ��ている。なお、送話筐体90の回路基板97と受 話筐体70の表示用基板(不図示)とは、ケーブ� �により電気的に接続されている。

 回路基板97の実装面には、配線パターン� �形成されている。また回路基板97の実装面に は、二次電池30からの電力供給により駆動す� ��各種の電子部品41により、電子回路が構成� �れている。例えば、回路基板97には、通信手 段4や操作手段18からの信号等に基づいてメイ ン表示部(表示手段)16等の制御を行う制御手� �22や、電源回路8が形成されているか、ある� �は実装されている。さらに、回路基板97の実 装面には、後述する電池端子60が実装される� ��

 また、図6に示すように、リアケース93に� ��、筐体外側に、凹形状の電池収容部Aが形成 されている。電池収容部Aの端部には開口93a� �形成されている。そして、リアケース93は、 開口93aから電池端子60が突出するように、フ� ��ントケース91に取り付けられている。二次� �池30は電池収容部Aに装着される。

 電池端子60は、図7Aから図7Cに示すように� ��樹脂などの絶縁物により形成される本体61� �、複数の第1端子62、不図示の実装ピン64とを 有している。なお、図7Aは電池端子60の斜視� �、図7Bは電池端子60を真上から見た図、図7C� �電池端子60を真横から見た図である。

 また、複数の第1端子62のそれぞれは、電� ��端子60の本体61から突出して設けられている 。複数の第1端子62のそれぞれは、例えば筒状 や棒状の金属体により構成されている。そし て、複数の第1端子62のそれぞれには、本体61� ��埋没する方向に伸縮可能な弾性が、バネな� ��の弾性体により付されている。そして、第1 端子62が伸縮する方向と、RFIDアンテナ26の軸� ��向(つまりループアンテナとしてのアンテナ 指向性の優れる方向)とが、略一致するよう� �なしてある。

 さらに、本体61の内部には、円筒形状の� �間が形成されている。また本体61の内部には 、円柱状ボスが形成されている。円柱状ボス は、円筒形状の空間を構成する円筒の中心軸 と同軸であり、円筒空間よりも若干小さい半 径を有している。RFIDアンテナ26は、この円筒 空間内に取り付けられ、本体61内に封入され� ��いる。RFIDアンテナ26は、円柱状ボスに金属� ��を巻き付けられたループアンテナからなる� ��

 実装ピン64は、第1端子62a、62bのそれぞれ� ��導通される実装ピン64a、64cと、RFIDアンテナ 26のホット側端が導通される実装ピン64bとを� ��している。また、特に実装ピン64aは、グラ� ��ド端子であり、第1端子の負極側62aおよびRFI Dアンテナ26のコールド側端の両方が接続され ている。そのため、実装ピンの数が削減され ている。そして、電池端子60は、回路基板97� �配線パターンのうち、対応するランドパッ� �に半田付けされて固定される。これにより� �複数の実装ピン64が、回路基板97のパターン� ��電源回路8に導通可能となる。すなわち、電 池端子60は、回路基板97の実装面に対して垂� �となる方向で実装される。

 次に、本実施形態に係る二次電池30の構成� �ついて図8および図9を用いて説明する。
 二次電池30は、バッテリセル32がその容積の 大部分を占めており、バッテリセルへの電力 伝達を行うための第2端子37(正極37aと負極37b)� ��有している。さらに二次電池30の正極37aお� �び負極37bは、バッテリセル32との間に保護回 路35を介して電気的に接続されている。この� ��護回路35は、小型基板上に形成される。さ� �に、この小型基板上には、正極37aと負極37b� �が実装されている。そしてバッテリセル32の 端面にこの小型基板が配された状態で、正極 37a及び負極37bは、バッテリセル32に対して樹� ��モールドなどにより固定されている。

 正極37aおよび負極37bは二次電池30の長手� �向端面において露出している。また、正極37 aと負極37bとの間には、非接触出力手段36と認 証用記憶手段34と小型ループアンテナ361とが� ��体化されたRFIDチップが配されている。

 非接触出力手段36及び認証用記憶手段34を 樹脂モールドにより固定するには、非接触出 力手段36及び認証用記憶手段34を小型基板に� �め固定しておき、樹脂モールドにより一体� �する実装方法が採用可能である。なお、モ� �ルド用樹脂としては、低温低圧にて成型で� �るポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂ある� �はポリオレフィン系樹脂が好ましい。これ� �より、非接触出力手段36と認証用記憶手段34� ��小型基板とが、熱および圧力により破壊し� ��くくなる。

 或いは、電極と小型基板とをバッテリセ� ��32に対してモールド成型して一体化が完了� �た後に、非接触出力手段36および認証用記憶 手段34を小型基板に取り付けても良い。二次� ��池30の表面には通常、水分検出シール(粘着� ��水没検出シール)が貼着される。水分検出シ ールとは、故障などが生じたときの判別用の シートで、水分が付着すると変色するシート である。二次電池30への水没検出シールの貼� ��付けの際に、モールド成型された樹脂部分� ��非接触出力手段36と認証用記憶手段34とが一 体化されたRFIDチップを共に貼り付けるよう� �構成すると作業性が非常に良くなる。

 非接触出力手段36は、小型ループアンテ� �361を有している。そして、非接触出力手段36 は、この小型ループアンテナ361の指向方向が 二次電池30の長手方向と略一致するように、� ��ッテリセル32に固定されている。ここで、� �型ループアンテナ361は、金属細線が螺旋状� �幾十にも巻かれて構成されているものであ� �。そして、金属細線の巻き軸の方向が、二� �電池30の正極37aおよび負極37bが露出する面に 対して直交する方向に略一致することとなる 。

 そして、二次電池30が携帯電話機2に装着� ��れた場合、電池端子60の第1端子62a、62bが、� ��次電池30の第2端子37(正極37aと負極37b)と、送 話筐体90の内部において当接する。この際(図 10参照)に、電池端子60内のRFIDアンテナ26の軸� ��向と、二次電池30内の小型ループアンテナ36 1の軸方向とが同軸となる。従って、互いの� �ンテナの指向性が最良の位置関係となるよ� �に構成することができる。

 また、非接触出力手段36の背面(二次電池3 0の内側に向く面)には、フェライトなどを含� ��で構成される磁性シート39が配されている� �即ち、非接触出力手段36と、バッテリセル32� ��小型基板との間には磁性シート39が介在さ� �ることとなる。この磁性シート39は、水没シ ールの貼着時に非接触出力手段36の背面に予� ��貼り付けられていても良い。このように、� ��性シート39を介在させることにより、RFIDア� ��テナ26と小型ループアンテナ361との間の磁� �通信において、バッテリセル32による悪影響 を受けることを緩和できる。従って、互いの アンテナ間の通信品質が向上する。また送信 出力が低くとも精度の高い通信を行うことが 出来る。これにより、磁界通信に伴う携帯電 話機2の消費電力を低減させることができる� �また、磁性シートを介在させることにより� �バッテリセル32からの悪影響を抑えることが 出来る。従って、バッテリセル32と小型ルー� ��アンテナ361との距離を、従来に比べて物理� ��に近くすることができ、ひいては携帯電話� ��2の小型化することも可能となる。

 尚、本実施形態の二次電池30は、予め電� �情報を出力可能な非接触出力手段36を有して いるため、在庫管理上も非常に便利である。 このように在庫管理上も有利であるため、製 品コストを下げることができる。

 次に、送話筐体90への二次電池30の装着に ついて、図10、図11を用いて説明を行う。な� �、図11は図10における直線P-P’におけるK2領� �の断面の一部を示す図である。

 筐体片であるリアケース93には、筐体外� �に、凹形状の電池収容部Aが形成されている� ��

 さて、図11に示すように、第1端子62の突出� �向は電池端子60の実装方向に対して実質的に 垂直な方向である。第1端子62の突出方向は、 電池収容部Aの底面および回路基板97の実装面 と略平行な方向としている。
 そして、第1端子62は、その突出方向に対し� ��直交する方向にかつ電池収容部Aの底面と平 行な方向に複数併設されている。

 二次電池30は、例えば以下の手順により� �リアケース93の電池収容部Aに収めることが� �きる。即ち、二次電池30の一端に設けられる 電池接点30a(正極37aと負極37bと非接触出力手� �36)を先に電池収容部Aに収めて第1端子62に当� ��させる。その後、第1端子62を本体61へ埋没� �せる方向に押圧するように、電池接点30aが� �けられる端部と反対側の端部を押圧する。� �して、前記反対側の端部を押圧しながら、� �次電池30をスライドさせ、電池収容部A内に� �める。そのために、本体61からの第1端子62の 電池端子60の突出方向(すなわち埋没方向)は� �電池収容部Aの底面(平面A)と実質的に平行な� ��向になる。また、本体61からの第1端子62の� �池端子60の突出方向とRFIDアンテナ26の軸方向 とが一致している。このため、二次電池30を� ��池収容部A内に納めたときに、RFIDアンテナ26 と小型ループアンテナ361とは、互いのアンテ ナが近接するだけでなく、互いの指向性方向 が略同軸状となる。

 このように、互いのアンテナの特性が良� ��な状態となるように、送話筐体90内に二次� �池30が格納される。このため、送信出力を低 めても、例えば双方とも先鋭度Q値を高めて� �くことにより高精度な通信が行うことがで� �る。従って、電力消費を抑えることが出来� �。なお、先鋭度Qは、Q=R(√C/L)という式で算� �されることが一般的に知られている。

 次に、図12のフローチャートに基づき、� �実施形態において制御手段22が行なう認証手 続の一例について説明する。制御手段22は、� ��1に示すように、携帯電話機2が充電台40の上 に載置されて、携帯電話機2の電源回路8と充� ��台40とが回路接続することにより、図12のフ ローチャートに示す認証手続を開始する。

 また、制御手段22は、電源回路8と充電台4 0とが回路接続してから認証手続が終了する� �での間は、電源回路8を制御して、二次電池3 0のバッテリセル32ではなく、充電台40側から� ��力の供給を受けるように構成されている。

 携帯電話機2の制御手段22は、認証手続を� ��始すると、最初に記憶手段6から第1比較用� �報、第2比較用情報及び第3比較用情報を読み 出すようになっている(図12中、ステップS1)。 ところで、認証手続は、まず、制御手段22の� ��示により非接触リーダ20からRFIDアンテナ26� �通電して磁界を生じさせることにより、小� �ループアンテナ361側に誘導起電力を生じさ� �る。そして、認証手続は、この誘導起電力� �よって非接触出力手段36を起動させることで 開始される。その後、非接触リーダ20と非接� ��出力手段36とは、互いのアンテナ(RFIDアンテ ナ26と小型ループアンテナ361)間での電磁波を 搬送波として信号送受を行うことにより、互 いの通信認証を行う。初期の通信セッション が確立されると、非接触リーダ20は非接触出� ��手段36に二次電池30のID情報等の特定情報を� ��求する。その後、この要求に応じて、非接� ��出力手段36は、認証用記憶手段34からID情報� ��読み出し、磁界通信によって非接触リーダ2 0に抽出させる(ステップS2)。

 そして、制御手段22は、非接触リーダ20が 抽出したID情報等の特定情報が第1比較用情報 、第2比較用情報または第3比較用情報のいず� ��かと一致するかどうかを確認する(ステップ S3)。ID情報が第1比較用情報、第2比較用情報� �たは第3比較用情報のいずれかと一致した場� ��には(ステップS3のYES)、制御手段22は、電源� ��路8に充電台40から二次電池30のバッテリセ� �32への給電を許可し、給電を開始させる(ス� �ップS4)。

 ID情報が第1比較用情報及び第2比較用情報 及び第3比較用情報のいずれにも一致しない� �合には(ステップS3のNO)、制御手段22は、通信 手段4に通信網52のサーバ54との通信接続を行� ��わせる(図1参照)。そして、通信手段4がサー バ54との通信接続を確立することができなか� ��た場合には(ステップS5のYES)、制御手段22は� ��電源回路8にバッテリセル32への給電動作を� ��なわせないようにする(ステップS6)。さらに 、制御手段22は、図1に示す表示手段16又はス� ��ーカ12に、「認証に失敗したため給電動作� �行なわない」旨をユーザに報知させる(ステ� ��プS7)。

 通信手段4がサーバ54との通信接続を確立� ��きた場合には(ステップS5のNO)、制御手段22� �、二次電池30のID情報等の特定情報、及び図2 に示す記憶手段6に記憶されている自機のメ� �カーと機種名の情報を、通信手段4によりサ� ��バ54宛てに送信する。そして、制御手段22は 、この携帯電話機2と二次電池30とが互いに適 合するかどうかについてサーバ54に問い合わ� ��る(ステップS8)。

 サーバ54は、携帯電話機2から、二次電池3 0のID情報等の特定情報、及びこの携帯電話機 2のメーカーと機種名の情報を受信すると(ス� ��ップS9)、これらと一致する組合せが、図3に 示した二次電池対応テーブルに記録されてい るかどうかを調査する(ステップS10)。

 そして、サーバ54は、一致する組合せが� �次電池対応テーブルに記録されていた場合� �は、「携帯電話機2と二次電池30は互いに適� �する」旨の判断結果を携帯電話機2に送信す� ��(ステップS11)。また、サーバ54は、一致する 組合せが二次電池対応テーブルに記録されて いなかった場合には、「適合しない」旨の判 断結果を携帯電話機2に送信する(同じくステ� ��プS11)。さらに、二次電池の種別ごとの充電 制御に関する新たなプログラムがサーバ54上� ��アップデートされていた場合には、制御手� ��22は、この制御プログラムを携帯電話機2に� ��ウンロードさせても良い。

 携帯電話機2の制御手段22は、通信手段4に より、サーバ54の判断結果や新たな制御プロ� ��ラムを受信すると(ステップS12)、この判断� �果を確認する(ステップS13)。

 サーバ54の判断結果が「この携帯電話機2� ��二次電池30は互いに適合する」旨のもので� �った場合には、制御手段22は、二次電池30に� ��電することを認証する(ステップS13のYES)。� �して、制御手段22は、電源回路8に充電台40か ら二次電池30のバッテリセル32への給電を許� �し、給電を開始させる(ステップS14)。そして 、制御手段22は、図2に示す第2記憶手段6bの第 3比較用情報を消去すると共に、図12中のステ ップS2で抽出した二次電池30のID情報等の特定 情報を新たな第3比較用情報として記憶させ� �(ステップS15)。そして、給電を開始する際に 新しい充電制御プログラムが共にダウンロー ドされている場合には、制御手段22は、新し� ��充電制御プログラムに従った受電制御を行� ��。これにより、ユーザの手を煩わせること� ��く、効率や安全性がより向上される。

 また、サーバ54の判断結果が、「この携� �電話機2と二次電池30は互いに適合しない」� �のものであった場合には、制御手段22は、二 次電池30に充電することを許可せず(ステップ S13のNO)、そのため、電源回路8への給電は行� �れない(ステップS16)。そして、制御手段22は� ��表示手段16又はスピーカ12に、「二次電池30� ��正規品ではなく模倣品等である疑いがある� ��め、給電動作を行なわない」旨をユーザに� ��知させる(ステップS17)。

 このような携帯電話機2及び二次電池30に� ��れば、携帯電話機2が、記憶手段6の比較用� �報と二次電池30のID情報等の特定情報とを比� ��して、互いに適合するものであるかどうか� ��確認する。このため、適合しない二次電池3 0が携帯電話機2に装着された状態で充電台40� �接続された場合には、この二次電池30に対し て充電が行なわれないこれにより、二次電池 30や携帯電話機2が充電により破損する可能性 を低減することができる。

 なお、第2記憶手段6bの第3比較用情報が、 携帯電話機2に装着されている二次電池30のID� ��報等の特定情報と一致する内容で記憶され� ��いたとしても、この二次電池30が取り外さ� �ると、第3比較用情報はその内容が消去され� ��。従って、消去される前の第3比較用情報が 、その後に装着される二次電池30に対して影� ��を与えることがないため、認証手続の確実� ��を向上させることができる。

 また、携帯電話機2が非接触リーダ20を備� ��、二次電池30が非接触出力手段36を備えてい る。これにより、前記RFIDの技術による無線(� ��界)通信を行なうことが可能となり、非接触 出力手段36が二次電池30内に備えられている� �も関わらず、二次電池30のバッテリセル32の� ��量がない場合でも、非接触出力手段36は動� �することができる。

 以上説明したように、本実施形態によれ� ��、電池の種別判定を行って安全な充電を行� ��ことが出来る。さらに、互いのループアン� ��ナを近接させて配することが出来るため、� ��ペース的にも電力効率的にも効率よく非接� ��通信を行うことが出来る。

 また、非接触通信の送信出力を抑えてもノ� ��ズに影響されにくくすることが出来る。
 さらに、このような携帯電子機器に有用に� ��いるための電池端子、および二次電池を小� ��化することも出来る。
 また、同様にこのような携帯電子機器に装� ��される二次電池の生産性を高めることが出� ��る。

 なお、以上、携帯電話機に本発明を適用� ��た場合について説明したが、本発明は、PDA( Personal Digital Assistant)やポータブルナビゲー� ��ョン機器やゲーム機等の携帯電子機器全般� ��及びこのような携帯電子機器の電池端子、� ��次電池全般についても適用することができ� ��ことはいうまでもない。