(第1の実施形態)
 第1に、添付図面を参照して、本発明の第1� �実施形態に係る清掃用品1の特徴的な構成に� ��いて簡単に説明し、第2に、その構成材料等 を含め、本発明の第1の実施形態に係る清掃� �品1について更に詳細に説明する。

 図1は、本発明の第1の実施形態に係る清� �用品1の概略について模式的に示す図である� ��図1に示すように、清掃用品1は、清掃部2を� ��え、清掃部2は、水中で分散可能な水解性の 清掃基体21を有している。

 図2は、図1に示す清掃用品1の一部を取り� ��して、その概略を模式的に示す図である。

 図3(a)は、図1及び図2に示す清掃用品1の清 掃基体21の一部を、模式的に拡大して示す図� ��ある。図3(a)に示すように、清掃基体21は、� ��の被清掃部と接する外表面に、マイクロカ� ��セル22を担持している。マイクロカプセル22 は、図3(b)に、その断面図を示すように、芯� �23とカプセル膜24とを備える。芯部23は、洗� �成分を含有するものであり、カプセル膜24に 内包されている。

 図4及び図5は、それぞれ、本実施形態に� �る清掃用品1の別の態様について模式的に示� ��図である。上述の場合と同様に、これらの� ��掃用品1は、清掃基体21を有する清掃部2を備 え、清掃基体21は、その被清掃部と接する外� ��面に、洗浄成分を内包するマイクロカプセ� ��22を担持している。

 清掃用品1は、図1、図2及び図4に示すよう に、保持部3を備えていてもよい。

 さらに、図1に示すように、保持部3を備� �る清掃用品1には、保持部3を着脱自在に保持 するホルダ10を設けることができる。

 図6も、本実施形態に係る清掃用品1の概� �について模式的に示す図であり、清掃用品1� ��は、保持部3を着脱自在に保持するホルダ10� ��設けられている。

 次に、本発明の清掃用品1を、その構成材 料を含め、更に詳しく説明する。

 本実施形態に係る清掃用品1では、図1~図3 等に示すように、清掃部2は、分散可能な水� �性の複数の清掃基体21(単に「基体」ともい� �。)を有している。

 清掃基体21が「水中で分散可能である」� �なわち「水解性である」とは、清掃基体21が 水中で2以上に分解して元の形態を失うこと� �ある。清掃部2を構成する清掃基体21は、水� �性であって、水中で短時間に多数の小片に� �解することによって、清掃部2を、洗浄使用� ��にトイレ等に廃棄して、そのまま流すこと� ��できる。

 より詳しくは、個々の基体の水解時間を� ��JIS P4501(トイレットペーパーほぐれやすさ� �験)」に準じて測定した場合に、700秒以下で� ��るものを、ここでは「水解性」であるとす� ��。

 すなわち、容量が300mLのビーカーに、水� �が20±5℃のイオン交換水を300mL入れ、ここに� ��験片(清掃基体が紐体の場合は長さを100mmと� ��、シートの場合は大きさを100mm×100mmとし、� ��ロックの場合は30mm×30mm×30mmとする)を投入� �て、水中で回転子を600rpmの回転数で回転さ� �てイオン交換水とともに試験片を攪拌した� �きに、試験片の形態がなくなり、構成繊維� �とに分散されるまでの時間を測定する。

 清掃基体の水解時間は、好ましくは600秒� ��下であり、さらに好ましくは300秒以下であ� ��。一方、清掃中に直ちに分解してしまわず� ��掃作業を円滑に実施できるように、清掃基� ��の水解時間は180秒以上であることが好まし� ��、240秒以上であることがより好ましい。

 このような水解性の清掃基体は、水解紙� ��水解性不織布、PVA(ポリビニルアルコール)� �ィルムなど、水溶性或いは水解性の材料と� �て知られている各種の材料を広く用いるこ� �ができる。この中でも、水解紙が好ましい� �ここで、水溶性材料とは、完全に水に溶解� �る材料であることを意味し、水解性材料と� �小片化し水に分散する材料であることを意� �する。

 これらの水溶性或いは水解性の材料を構� ��する繊維、すなわち、清掃基体21を構成す� �繊維の種類としては、木質パルプ、再生セ� �ロース、麻、綿等が挙げられ、木質パルプ� �好ましい。構成繊維の少なくとも一部が、� �れらの水溶性或いは水解性の繊維であるこ� �により、水解性の清掃基体21を構成すること ができるが、構成繊維の全てがこれらの水解 性或いは水溶性繊維であることが好ましい。

 中でも、環境に対する負荷を低減させる� ��点から、生分解性の繊維であることが好ま� ��い。生分解性の繊維としては、木質パルプ� ��再生セルロース、麻、綿等が挙げられる。

 これらの繊維の繊維長は、水解性の観点� ��ら20mm以下の範囲にあることが好ましく、10m m以下の範囲であることがさらに好ましい。

 清掃基体を構成するこれらの繊維間の結� ��(接合)は、水素結合力又は水溶性バインダ� �の接着力により、或いは、ウォータージェ� �ト等を用いた物理的な繊維の交絡により行� �うことができる。水溶性バインダーとして� �、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸� �カルボキシメチルセルロース、アルギン酸� �トリウムなどが例示できる。

 清掃基体21の形状又は形態は、任意であ� �、図1~図3等に示すような紐体であっても、� �4~図6に示すようなシート状であってもよく� �図には示さないが、円筒形等のブロック状� �あってもよい。

 また、清掃部2を形成する清掃基体21は、� ��独であっても、複数であってもよい。

 個々の清掃基体21が、紐体の場合、複数� �紐状基体をブラシ状に束ねて用いることが� �きる。図1及び図2は、その一例であり、紐状 の清掃基体21が、ブラシ状に束ねられて、清� ��部2を構成している。

 個々の清掃基体21が、シート状の場合、� �4及び図5に示すように、複数のシート状基体 を重ねて、必要に応じて部分的に接合したも のでも良いし、1又は複数の基体を、巻いて� �或いは、折り畳んで用いることもできる。

 さらに、異なる形状又は形態の基体を組� ��合わせたものでもよい。一例としては、単� ��或いは複数のシート状基体或いはブロック� ��基体の周囲に、複数の紐体を配置した構成� ��挙げられる。

 個々の清掃基体21は、さらに下位構造を� �していてもよい。

 すなわち、紐状の基体の場合、図7(a)に示 すように、1枚の水解性シート25を縒り合わせ て紐としたものでも良いし、図7(b)に示すよ� �に、水解性シート25と水解紙26とを重ねて縒� ��紐を形成したものでもよい。さらに、図7(c) に示すように、水解紙26で芯を形成し、これ� ��水解性シート25を巻きつけて、紐を形成し� �ものでもよい。縒られて形成された紐体は� �使用後に水中に廃棄して多量の水に接触す� �と、紐体の縒りが緩み、比較的短時間に水� �で分解できるようになる。

 シート状の基体の場合は、その基体シー� ��自身が、さらに薄い複数のシートを重ねて� ��分的に接合して得られた積層体であっても� ��い。この場合も、水中での基体の分解が迅� ��に行なわれることが期待できる。

 以上のように、基体の形状及び構成は任� ��であるが、清掃に適した物理的強度を有し� ��かつ使用後はそのまま水と共に廃棄が可能� ��あるような、良好な水解性を有しているこ� ��が好ましい。

 図1、図2等に示されるように、好ましい� �実施形態において、清掃用品1は、保持部3を 備える。保持部3は、清掃部2の清掃基体21の� �端に設けられ、清掃基体21を保持するもので ある。保持部3を備えた清掃用品1は、保持部3 を用いて後述するホルダ10に着脱可能に装着� ��ることができる。

 清掃部2が複数の清掃基体21を有する場合� ��、保持部3は、これら複数の清掃基体21を互� ��に固定して、一体に保持するものである。� ��えば、個々の清掃基体21が紐体の場合、図1� ��び図2に示されるように、保持部3はこれら� �数の紐体(清掃基体)21の一方端を束ねること� ��より構成される。複数の紐体は、保持部3で は互いに固定され、清掃部2では互いに独立� �て位置している。

 図2では、清掃部2に紐体21の端面が位置し た構成となっている。図には示さないが、紐 体21が折り曲げられて、清掃部2の先部(保持� �側ではない側の端部)に折曲部が位置し、紐� ��の両端部が保持部で束ねられて固定された� ��成であってもよい。

 清掃部2が単一の清掃基体21を有する場合� ��、保持部3はその基体の一端に設けられ、清 掃基体21を保持する。

 保持部3も、上記の清掃部2と同様に、水� �で分散可能な水解性の材料で構成されてい� �ことが好ましい。保持部3が水溶性又は水解� ��であれば、使用後に保持部3ごと清掃部2を� �中に廃棄して、そのまま流すことができる� �例えば、保持部は、上述の清掃基体21と同じ 材料で構成することができる。

 より詳細には、この保持部3は、図2に示� �ように、水解性の保持材31を清掃基体21の周� ��に巻きつけて構成することができる。

 より具体的には、例えば、30~100mmの長さ� �切断された同じ長さの紐体5~50本程度を束ね� ��その端面同士が水溶性接着剤(水溶性バイン ダー)で接着され、その束の外面に保持材31が 巻かれて水溶性接着剤で接着された構成が、 好ましい一例として挙げられる。すなわち、 保持部3では紐体21同士が接着・固定され、清 掃部2では個々の紐体21が互いに独立している 。

 図2に示す保持部3は円筒形であるが、そ� �形状は任意であり、例えば、図4に示すよう� ��偏平形状の保持部であってもよい。

 図4の例では、複数のシート状基体21の一� ��が保持部3で保持されている。この保持部3� �、水解性の保持材31を清掃基体21に巻きつけ� ��ことにより構成できる。シート状基体21同� �は、保持部3で水溶性接着剤により互いに接� ��されていてもよい。

 清掃用品1には、好ましくは、図1及び図6� ��示すように、上記保持部3を着脱可能に装着 ・保持するホルダ10が設けられている。保持� ��3をホルダに装着して保持させることにより 、清掃部2をホルダに固定し、このホルダ10の 枝部11を手に持って清掃部2で拭き取り等の清 掃作業を行なうことができる。これにより、 清掃部2に直接手を触れることなく、被清掃� �の清掃を行なうことができる。ホルダの枝� �11が適度に長い場合は、顔を被清掃部に近づ けないで、例えば、便器のインボウル部など を掃除することができる。

 このホルダ10は、清掃後に保持部3又は清� ��部2に手を触れないで清掃部を廃棄すること ができるような保持部装着構造を有している ことが好ましい。これにより、清掃後に、手 を触れることなくホルダから清掃部2を外し� �水洗トイレット内などに簡単に廃棄するこ� �ができ、衛生的である。

 図1は、図2に示す紐体21からなる清掃部2� �保持する保持部3が、着脱可能にホルダ10に� �着された清掃用品1を示す。保持部3は、ホル ダ10の収納部12と押さえ部13との間で、押さえ 部13に押圧されることにより保持されている� ��ホルダ10の押さえ部13を収納部12から離すと� ��押さえ部13の押圧力が解除されて、清掃部2� ��分離される。

 図6は、図4に示すシート状基体21からなる 清掃用品1に適したものであり、平坦な収納� �12と押さえ部13との間で、清掃部2を保持する 保持部3が、着脱可能にホルダ10に装着された 清掃用品1を示す。

 一方、図5は、清掃部2が保持部を有さな� �清掃用品1の一例を示すものである。この場� ��は、この清掃用品1を用いて手で擦ることに より、例えば、便器周りや床など、細かい箇 所或いは凹凸のある部分を容易に清掃するこ とができ、使用後には同様に、そのまま水中 に廃棄することができる。

 次に、上記清掃基体21に担持されるマイ� �ロカプセル22について説明する。

 すなわち、清掃基体21は、図3~図5に示す� �うに、洗浄成分23をカプセル膜24により内包� ��てなるマイクロカプセル22を担持する。

 この洗浄成分は、清掃用品1の用途、すな わち被清掃部の汚れに応じて適宜選択すれば よく、特に限定されることなく清掃用の洗浄 成分として知られている各種の物質を広く用 いることができる。

 好ましい一例を挙げると、清掃用品1がト イレ用に使用される場合は、洗浄成分として は、便器等に付着した尿石を除去するのに有 効な成分を用いることが好ましい。

 尿石は、尿の成分が析出凝固したもので� ��り、尿由来のリン酸カルシウムなどの無機� ��と、タンパク質などの有機物とを含む複合� ��れである。

 カルシウム含有化合物の除去には、酸性� ��質が有効である。酸によってカルシウム塩� ��分解されるからである。

 タンパク質を含有する汚れの除去には、� ��面活性剤が有効である。界面活性剤は、汚� ��を分解除去する効果があるほか、使用中に� ��立つことにより、洗浄成分の流れ落ちを防� ��し、洗浄成分を汚れ部に留める効果もある� ��

 したがって、トイレ用清掃用品1として用 いる場合は、マイクロカプセル22に内包され� ��洗浄成分として、酸と界面活性剤を含むこ� ��が好ましく、さらには後述するように、有� ��酸とカチオン性界面活性剤とを含むことが� ��層好ましい。

 尿石を分解させるための酸としては、無� ��酸及び有機酸を用いることができるが、人� ��に対する安全性と浄化槽内の微生物に与え� ��影響の観点から有機酸が好ましい。

 有機酸としては、例えば、グリコール酸� ��ジグリコール酸、グルコン酸、シュウ酸、� ��ンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、酢酸、� ��ドロキシエタンジホスホン酸、マロン酸、� ��ハク酸、アジピン酸、フマル酸、安息香酸� ��イソフタル酸、オルトフタル酸、テレフタ� ��酸、サリチル酸、マレイン酸、メチレンコ� ��ク酸、イソシアヌール酸、p-トルエンスル� �ン酸などを用いることができる。これらの� �機酸は、単独で用いられるほか、2種以上の� ��合物を用いてもよい。

 なかでも、安全性とコストの観点から、� ��リコール酸、クエン酸、グルコン酸及びリ� ��ゴ酸が好ましい。

 無機酸としては、塩酸、硫酸、リン酸、� ��リポリリン酸、スルファミン酸、硫酸水素� ��トリウム、硫酸水素カリウム、硫酸水素ア� ��モニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモ� ��ウムなどを用いることができる。

 これらの無機酸も、単独で用いられるほ� ��、2種以上の混合物を用いてもよい。

 界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、各� ��硫酸エステル塩、各種スルホン酸塩などが� ��られており、これら各種の界面活性剤を用� ��ることができる。例えば、浸透性、起泡性� ��観点から、アルキルアミンオキシド、ポリ� ��キシエチレンアルキルエーテル、及びアル� ��ルエーテル硫酸エステルナトリウム等を用� ��ることが好ましい。

 なかでも、タンパク質を含有する汚れ成� ��の除去には、カチオン性界面活性剤が好ま� ��い。これは、タンパク質がアニオン性であ� ��、カチオン性界面活性剤は、イオン的に反� ��性を高めるからである。これらの界面活性� ��は、単独で用いられるほか、複数種を任意� ��組み合わせて使用することもできる。

 カチオン性界面活性剤とは、酸性条件下� ��カチオン電荷を帯びる界面活性剤である。� ��般にカチオン性界面活性剤と称されるもの� ��、その他、酸性条件下でカチオン電荷を帯� ��る界面活性剤とが挙げられる。

 例として、アルキルトリメチルアンモニ� ��ム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩� ��アルキルアンモニウム塩、ベンザルコニウ� ��塩、ベンゼトニウム塩などの第4級アンモニ ウム塩;ピリジニウム塩、イミダゾリニウム� �、などが挙げられる。その他、アルキルカ� �ボキシベタイン、アルキルスルホベタイン� �アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルイ� �ダゾリウムベタイン、などの両性界面活性� �、アルキルアミノキシド、アルキルアミド� �ミンオキシドなどの含窒素型非イオン界面� �性剤が挙げられる。

 なかでも好ましいのは、環境保護の観点� ��ら、両性界面活性剤である。

 洗浄成分(洗浄用組成物)は、本発明の効� �を妨げない限りにおいて、増粘剤、pH調整剤 、キレート剤、防腐剤、酸化防止剤、抗菌剤 、香料、着色剤等の種々の添加剤、又は、水 、油分、アルコール類等の種々の溶剤(希釈� �)を含むことができる。

 この洗浄成分は、粉末であってもよいが� ��汚れへの浸透性の観点から液体であって、� ��まれる配合成分を安定に溶解しうる希釈剤� ��含む形態であることが好ましい。

 希釈剤を含み液体として調製された場合� ��洗浄成分(洗浄用組成物)における酸の濃度� �、カルシウム含有化合物の除去の観点から0. 1~3.0重量%の範囲が好ましく、0.5~2.0重量%の範� ��がさらに好ましい。

 洗浄成分における界面活性剤の濃度は、� ��透性、起泡性の観点から1.0~10.0重量%の範囲� ��好ましく、3.0~8.0重量%の範囲がさらに好ま� �い。

 さらに、洗浄成分のpHは、カルシウム含� �化合物の除去の観点からpH1.0~6.0の範囲が好� �しく、さらにpH1.0~4.0の範囲が好ましい。

 有機酸は、洗浄成分をこのpHを1.0~6.0の範� ��に調整することができるものであることが� ��ましい。

 上記洗浄成分は、芯部(芯物質)23として、 マイクロカプセル22のカプセル膜24により内� �されている。

 カプセル膜24を構成する膜材は、芯物質� �ある洗浄成分を安定して内包することがで� �るものを用いることが好ましい。具体的に� �、例えば洗浄成分が酸を含む場合は、含ま� �る酸に対して安定である、或いは酸によっ� �分解しない物質を選択することが重要であ� �。

 具体的な膜材としては、特に限定される� ��とはなく、例えば、ゼラチン、ゼラチンア� ��ビアゴム、アラビアゴム、ジュランガム、� ��トサン、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メ� ��ミン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ナイロン� ��ポリエーテル、アルギン酸、アルギン酸塩� ��ポリビニルアルコール、ポリスチレン、パ� ��フィン、セルロース、カルボキシメチルセ� ��ロース、メチルセルロール等の有機高分子� ��質;二酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボ ンブラック、シリカ、アルカリ土類金属、ケ イ酸塩、酸化鉄、炭酸コバルト、酸化亜鉛等 の無機物質を挙げることができる。

 特に、膜材は水溶性又は水解性であるこ� ��が好ましい。水溶性又は水解性であること� ��より、使用時に水に濡れることで膜が破れ� ��洗浄成分が容易に放出されるからである。� ��溶性又は水解性の膜材としては、好ましく� ��、ゼラチン、キトサン、寒天、デンプン、� ��かわ等に代表される、末端にアミノ基又は� ��ルボキシル基を有する水溶性高分子を主体� ��した高分子が挙げられる。なかでも好まし� ��は、ゼラチン等を用いることができる。

 この場合、膜材の水溶性又は水解性の程� ��は、基体の水溶性又は水解性の程度よりも� ��いことが好ましい。すなわち、清掃中に膜� ��は容易に破れるが基体は水解等せず、廃棄� ��るまで形状を維持していられることが好ま� ��い。具体的には、上述のJIS P4501に準じて測 定した水解時間が、膜材の場合は30秒以下で� ��ることが好ましく、10秒以下であることが� �り好ましい。

 しかし、膜材は、水溶性又は水解性でなく� ��もよく、この場合は、膜材の物理的強度を� ��整にして、使用時に被清掃部との摩擦によ� ��てカプセル膜24が破れて、洗浄成分が放出� �れるようにする。これにより、高い清掃効� �を得ることができる
 さらに、膜材は、環境保護配慮などの点か� ��、ポリ乳酸、アルギン酸塩(アルギン酸カル シウム等)などの生分解性の材料であること� �好ましい。

 カプセル膜24の厚さは、1~20μmの範囲が好� ��しく、5~15μmの範囲がさらに好ましい。膜厚 は、電子顕微鏡付属の形状測定ソフトにより 測定することができる。

 マイクロカプセル22の大きさは、平均粒� �径100~1000μmの範囲が好ましく、100~500μmの範� �がさらに好ましい。平均粒子径は、万能投� �機又は粒度分布測定装置により測定するこ� �ができる。

 マイクロカプセル22の製造方法は、一般� �知られている種々の方法を採用でき、界面� �の反応により皮膜を形成する界面反応法、� �械的(物理的)又は物理化学的な手法を利用し て皮膜を形成する界面沈積法のいずれでもよ い。

 界面反応法としては、界面重合法、in sit u法、液中硬化法、界面反応法(無機物質の沈� ��生成反応を利用した方法)などがあり、これ らのいずれの方法も用いることができる。

 界面沈積法としては、相分離法或いはコ� ��セルベーション法、液中乾燥法、融解分散� ��却法、噴霧乾燥法、Wurster法或いは気相懸濁 被覆法、粉床法、粉体混合法などがあり、こ れらのいずれの方法も用いることができる。

 以下に、膜材として水溶性高分子を用い� ��マイクロカプセル22を製造する方法の一例� �次に示す。

 前記水溶性高分子及び洗浄成分を、それ� ��れ水溶液として、非イオン性界面活性剤を� ��加した有機溶媒に添加し、適宜攪拌してW/O� ��マルジョンを調製する。この非イオン性界� ��活性剤は、非イオン性で親油性の高いもの� ��好ましい。例としてソルビタントリステア� ��ート、ソルビタンセスキオレート、ソルビ� ��ンモノステアレート、ソルビタンモノパル� ��テート、ソルビタンモノオレート、モノス� ��アリン酸グリセリン、モノオレイン酸グリ� ��リン、グリセロースモノスレアレート、グ� ��セロースモノオレートなどがある。有機溶� ��として、シクロヘキサン、四塩化炭素、ク� ��ロホルム、ジクロロメタン、キシレン、ニ� ��ロベンゼンなどが挙げられる。例えば、ソ� ��ビタントリオレート(span 85)とシクロヘキサ ンの組み合わせが好ましい。

 このW/Oエマルジョンに、反応試薬を添加� ��る。反応試薬とは、前記の水溶性高分子末� ��のアミノ基又はカルボキシル基と界面重合� ��応させる目的で添加する試薬である。反応� ��薬には、酸無水物や酸ハロゲン化物などが� ��いられる。酸無水物としては、例えば、無� ��マレイン酸、無水o-フタル酸、無水コハク� �が挙げられる。酸ハロゲン化物としては、� �塩化テレフタロイル、二塩化アジポニトリ� �、二塩化γ-ベンゾイルピメリン酸、二塩化γ ‐アセチルピメリン酸が挙げられる。なかで も、反応性の観点から、二塩化テレフタロイ ルが好ましい。

 反応試薬は、有機溶媒溶液として添加さ� ��ることが好ましく、この有機溶媒としては� ��水と混和しない性質のもので、ジクロロメ� ��ン、クロロホルム、クロロエタン、ジクロ� ��エタン、トリクロロエタン、ベンゼン、シ� ��ロヘキサン、ヘプタン、四塩化炭素、ジク� ��ロメタン、キシレン、ニトロベンゼン、n-� �キサン、トルエン、エチルエーテル、酢酸� �チルなどを使用することができ、これらの� �機溶媒を2種以上組み合わせて使用しても良� ��。なかでも、分配係数の観点から、シクロ� ��キサンが好ましい。

 水溶性高分子と反応試薬により形成され� ��カプセル膜24は、アルコール類を用いて脱� �し、硬化させる。アルコール類として、エ� �ノール、イソプロパノールが挙げられ、脱� �能の観点からイソプロパノ-ルが好ましい。

 また、別の方法として、カプセル膜24を� �造してから、これを洗浄成分の溶液に含浸� �せて芯物質である洗浄成分を内包させる方� �も好ましい。

 マイクロカプセル22を清掃基体21に担持さ せる工程は、工程中でのマイクロカプセル22� ��破壊を防ぐ為に、基体を成型し清掃部2を完 成させた後の段階で行なわれることが好まし い。例えば、図5に示した清掃用品1の場合は� ��3枚の清掃基体を接合して清掃部を完成させ てから、最後にカプセルを担持させることが 好ましい。しかし、マイクロカプセル22の破� ��の恐れがない限り、清掃基体21にマイクロ� �プセル22を担持させてから清掃部2を完成さ� �てもよい。

 マイクロカプセル22を清掃基体21に担持さ せる方法は、スプレー塗布、含浸塗布などが ある。好ましくは、熱を用いる方法、バイン ダーを用いる方法が採用される。

 熱を加える方法では、ゼラチン膜などの� ��材と基体との間で水素結合が生じ、マイク� ��カプセル22を清掃基体21に定着することがで きる。具体的には、例えば、マイクロカプセ ル22をイソプロパノールに分散させて清掃基� ��21にスプレー塗布し、60℃~80℃の雰囲気中で イソプロパノールを乾燥させるようにして行 なわれる。

 バインダーを用いる方法では、バインダ� ��として、ポリビニルアルコール(PVA)、カル� �キシメチルセルロース(CMC)などの水溶性高分 子を、予め基体へ部分的に塗工することによ り、選択的にマイクロカプセル22を清掃基体2 1に担持させることができる。具体的には、� �えば、清掃基体21にバインダーをスプレー塗 布し、そこに、50μm以下を濾し取ることので� ��るメッシュで濾過してイソプロパノールを� ��去したマイクロカプセル22を散布し、100℃~1 20℃の雰囲気中でバインダーを乾燥させるよ� ��にして行われる。

 マイクロカプセル22の使用量(担持量)は、 清掃基体21に対して、0.5重量%以上であること が好ましく、1~10重量%の範囲であることがさ� ��に好ましい。

 マイクロカプセル22の清掃基体21上の分布 ・配置場所は、清掃箇所と接する場所である ことが好ましく、例えば、図3に示されてい� �ように、清掃基体21の先端部に多く分布して いることがさらに好ましい。

 このように、任意の場所に洗浄成分を容� ��に局在化することができるので、効率よく� ��浄を行なうことができる。その結果、液状� ��剤をそのまま振りかけて使用する場合より� ��、用いる洗浄成分を少なくして、排水環境� ��対する負荷低減効果も期待できる。

 次に、清掃用品1の具体的な使用方法を、 トイレ用清掃用品である場合を例として説明 する。

 図2又は図4に示す清掃用品1の保持部3を、 図1又は図6に示すホルダ10の収納部12と押さえ 部13との間で保持し、清掃部2で水洗トイレの 便器の内側を擦るようにして清掃する。この とき、清掃部に担持されたマイクロカプセル 22のカプセル膜24が機械的に破壊して洗浄成� �が放出し、汚れを効果的に除去できる。或� �は、マイクロカプセル22の膜材が水溶性又は 水解性である場合は、清掃部2を水洗トイレ� �の洗浄水で濡らして拭き取りを行なうと、� �プセル膜24が濡れて破壊して洗浄成分が放出 し、汚れを効果的に除去できる。

 清掃後、ホルダ10の押さえ部13を収納部12� ��ら離すと、清掃部2が保持部3ごと水洗トイ� �内に落下し、これをそのまま洗浄水と共に� �すことができる。水中で、保持部3の固定力� ��解除されて、清掃部2は、個々の清掃基体21� ��分散されるため、清掃部2が配管に詰まるこ となく流れるようなる。そして配管内又は浄 化槽内で、個々の清掃基体21が分解して、ば� ��ばらの繊維になる。

 本発明の清掃用品1は、水解性の清掃部2� �備えた清掃用品1に広く適用することができ� ��。

 例えば、特開2006-314615号公報、特開2006-314 617号公報、特開2006-314621号公報、及び特開2006 -314624号公報に記載の清掃用品に適用するこ� �ができる。

 これらの文献に記載の清掃用品は、繊維� ��絡不織布、繊維圧縮体、湿潤収縮性樹脂な� ��を用いた水解性の清掃用品である。これら� ��、便器などを擦ったときの強度が高く、剛� ��に優れ、汚れを効果的に除去することがで� ��るものである。したがって、本発明の構成� ��従って、これらの清掃用品にマイクロカプ� ��ルを担持させることにより、清掃効果のよ� ��一層優れた清掃用品を提供することができ� ��。

(第2の実施形態)
 以下、図8~図11を参照して、本発明の第2の� �施形態に係る清掃用品1について、上述の第1 の実施形態に係る清掃用品1との相違点に着� �して説明する。

 本実施形態に係る清掃用品1も、図1に示� �ように、清掃部2を備え、清掃部2は、水中で 分散可能な水解性の清掃基体21を有している� ��

 図8は、本実施形態に係る清掃用品1の一� �を取り出して、その概略を模式的に示す図� �ある。図8に示すように、清掃基体21の表面� �一部には、洗浄成分を含む層22Aが形成され� �いる。

 図9は、図1に示した清掃用品の清掃基体21 の一部を、模式的に拡大して示す。図10及び� ��11は、それぞれ、本実施形態に係る清掃用� �1の別の態様を模式的に示す概略図である。� ��10には、清掃基体21と、洗浄成分を含む層22A とを有する清掃部2が示されている。

 このように、洗浄成分を含む層22Aは、独� ��したフィルムであってもよいし(図10)、清掃 基体21の表面の少なくとも一部に形成された� ��(図8、図9、図11)であってもよい。

 次に、上記清掃基体21の表面に形成され� �、洗浄成分を含む層(フィルムともいう)22Aに ついて説明する。

 清掃部2は、図8及び図11に示すように、洗 浄成分を含む層22Aをその被清掃部と接する表 面の少なくとも一部に備えた清掃基体21を有� ��ているか、又は、図10に示すように、洗浄� �分を含む層(フィルム)22A単体を独立して備え ている。後者において、洗浄成分を含む層(� �ィルム)22と清掃基体21との配置順序は、特に 限定されることはなく、交互であっても、ラ ンダムであってもよい。さらに、洗浄成分を 含む層22Aは、独立したフィルム22と清掃基体2 1とが一体的に組み合わされた形態(図9)とし� �、清掃基体21の一部に形成されていてもよい 。

 この洗浄成分は、清掃用品の用途、すな� ��ち被清掃部の汚れに応じて適宜選択すれば� ��く、特に限定されることなく清掃用の洗浄� ��分として知られている各種の物質を広く用� ��ることができる。かかる洗浄成分としては� ��上述の第1の実施形態に係る清掃用品1の場� �と同様の洗浄成分を用いることができる。

 上記洗浄成分は、層(フィルム)22Aの中に� �有されている。層22A中における洗浄成分の� �有状態は任意であるが、層内に均一に混合� �分散されていることが好ましい。

 洗浄成分を含む層22A中の酸の濃度は、カ� ��シウム含有化合物の除去の観点から1.0~25.0� �量%の範囲が好ましく、5.0~15.0重量%の範囲が� ��らに好ましい。

 洗浄成分を含む層22A中の界面活性剤の濃� ��は、浸透性、起泡性の観点から25.0~95.0重量% の範囲が好ましく、50.0~90.0重量%の範囲がさ� �に好ましい。

 層22Aを構成する材料(層形成材)は、洗浄� �分を安定して含有することができるものを� �いることが好ましい。具体的には、例えば� �浄成分が酸を含む場合は、含まれる酸に対� �て安定である、或いは酸によって分解しな� �物質を選択することが重要である。

 層22A中の層形成材の濃度は、4.0~74.0重量%� ��範囲が好ましく、5.0~45.0重量%の範囲がさら� ��好ましい。

 具体的な層形成材としては、特に限定さ� ��ることはなく、例えば、キトサン、ゼラチ� ��、ジェランガム、アラビアゴム、アクリル� ��脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素ホ� ��マリン樹脂、ナイロン、ポリエーテル、ア� ��ギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール� ��ポリスチレン、パラフィン、カルボキシメ� ��ルセルロース、メチルセルロース等の有機� ��分子物質を挙げることができる。

 特に、層形成材は、水溶性又は水解性で� ��ることが好ましい。水溶性又は水解性であ� ��ことにより、使用時に水に濡れることで層� ��破壊され、洗浄成分が容易に放出されるか� ��である。水溶性又は水解性の層形成材とし� ��は、生分解性を有する材料が好ましく、キ� ��サン、ゼラチン、ジェランガム、アルギン� ��ナトリウム、寒天、デンプン、カルボキシ� ��チルセルロース、にかわ等が挙げられる。� ��かでも好ましくは、キトサン等を用いるこ� ��ができる。

 この場合、層形成材の水溶性又は水解性� ��程度は、基体の水溶性又は水解性の程度よ� ��も高いことが好ましい。すなわち、清掃中� ��層22Aは、容易に破壊されるが、清掃基体21� �、水解等せず、廃棄するまで形状を維持し� �いられることが好ましい。具体的には、上� �のJIS P4501に準じて測定した水解時間が、層� ��成材の場合は30秒以下であることが好まし� �、10秒以下であることがより好ましい。

 しかし、層形成材は、水溶性又は水解性で� ��くてもよく、この場合は、層形成材の物理� ��強度を調整にして、使用時に被清掃部との� ��擦によってフィルムが破れて、洗浄成分が� ��出されるようにする。これにより、高い清� ��効果を得ることができる
 さらに、層形成材は、環境保護配慮などの� ��から、ポリ乳酸、アルギン酸塩(アルギン酸 カルシウム等)の生分解性の材料であること� �好ましい。

 層22Aの厚み(乾燥後)は、フィルム単体の� �合、10μm~200μmの範囲が好ましく、50μm~150μm� �範囲がさらに好ましい。水解性基材へ塗工� �る場合、0.1μm~100μmの範囲が好ましく、1μm~50 μmの範囲がさらに好ましい。層22Aの厚みは、 紙厚計により測定することができる。

 層22Aの形成方法は、一般に知られている� ��々の方法を採用できる。例えば、層形成材� ��洗浄成分(及び必要に応じてその他の任意成 分)を含む溶液(層形成溶液)を調整し、これを 清掃基体21に塗布して乾燥させることにより� ��容易に洗浄成分を含む層22Aを清掃基体21表� �に形成することができる。清掃基体21への塗 布方法も任意であり、スプレー法やディッピ ング法でもよい。このとき、溶液は、水溶液 、エマルジョン溶液等であることが好ましく 、層形成材である高分子化合物及び洗浄成分 が完全に溶解するような溶媒を選択し、溶質 の濃度を調整することが好ましい。

 層形成溶液中の酸濃度は、0.1~3.0重量%の� �囲になるように調製することが好ましく、0. 5~2.0重量%の範囲がさらに好ましい。層形成溶 液中の界面活性剤の濃度は、1.0~10.0重量%の範 囲になるように調製することが好ましく、3.0 ~8.0重量%の範囲がさらに好ましい。

 例えば、図8及び図11に示す清掃用品1の場 合は、清掃部2(清掃基体21)の先端部のみを層� ��成溶液に浸漬させ、その後乾燥させてフィ� ��ム化することにより層22Aを好ましく製造で� ��る。

 フィルム(洗浄成分を含む層)22Aを別に作� �して、そのフィルム22Aと清掃基体21を組み合 わせるようにしてもよい。図10に示す清掃用� ��1は、この方法により好ましく製造できる。 この例では、洗浄時に機械的に擦ることによ り汚れを除去する観点から、清掃基体21を外� ��にしている。フィルム22Aが、水溶性の場合� ��、この洗浄作業中に内側から洗浄成分が溶� ��出して来るため、摩擦による機械的作用と� ��浄成分による化学的作用の双方により、よ� ��高い洗浄効果を得ることができる。

 或いは、フィルム22Aを別に作成して、図9 に示すように、これを紐状の清掃基体21と縒� ��合わせるようにしてもよい。つまり、図7(b) に示す清掃基体21において、水解性シート26� �水解紙25のどちらか一方が、洗浄成分を含む 層(フィルム)22Aであってもよい。さらに、図7 (c)に示す清掃基体21において、水解性シート2 5が洗浄成分を含む層(フィルム)22Aであっても よい。

 洗浄成分を含む層22Aの清掃基体21上の形� �箇所は、清掃箇所と接する場所であること� �好ましく、清掃基体21の先端部に形成されて いることがさらに好ましい。このように、任 意の場所に洗浄成分を容易に局在化すること ができるので、効率よく洗浄を行なうことが できる。その結果、液状洗剤をそのまま振り かけて使用する場合よりも、用いる洗浄成分 を少なくして、排水環境に対する負荷低減効 果も期待できる。

 次に、清掃用品1の具体的な使用方法を、 トイレ用清掃用品である場合を例として説明 する。

 図8又は図10に示す清掃用品1の保持部3を� �図1又は図6に示すホルダ10の収納部12と押さ� �部13との間で保持し、清掃部2で水洗トイレ� �便器の内側を擦るようにして清掃する。こ� �とき、清掃部2に形成された洗浄成分を含む� ��22Aが機械的に破壊して洗浄成分が放出し、� ��れを効果的に除去できる。或いは、洗浄成� ��を含む層(フィルム)22Aの層形成材が、水溶� �又は水解性である場合は、清掃部2を水洗ト� ��レ内の洗浄水で濡らして拭き取りを行なう� ��、フィルム22Aが破れて洗浄成分が放出し、� ��れを効果的に除去することができる。

 清掃後、ホルダ10の押さえ部13を収納部12� ��ら離すと、清掃部2が保持部3ごと水洗トイ� �内に落下し、これをそのまま洗浄水と共に� �すことができる。水中で、保持部3の固定力� ��解除されて、清掃部2は、個々の清掃基体21� ��分散されるため、清掃部2が、配管に詰まる ことなく流れるようなる。そして配管内又は 浄化槽内で、個々の清掃基体21が分解して、� ��らばらの繊維になる。

 本発明の清掃用品1は、水解性の清掃部2� �備えた清掃用品1に広く適用することができ� ��。