発明の名称 ：

通信ネットワーク制御システム、 中央通信制御装置、 通信制御方法及び通 信制御プログラム

技術分野

[0001] 本開示は、 通信ネッ トワーク制御システム、 中央通信制御装置、 通信制御 方法及び通信制御プログラムに関する。

背景技術

[0002] I 〇 T （ I n t e r n e t o f T h i n g s） 機器の通信制御を行う ために、 種々の丨 〇 Tシステムが提案されている （例えば、 特許文献 1〜 3 参照。 ） 。 例えば、 関連する第 1の丨 o Tシステムは、 丨 o T機器側で通信 の重要性を動的に判断し、 通信の優先度等を変更し制御する。 関連する第 2 の丨 o Tシステムは、 丨 〇 T機器側で通信時間をランダムにずらす、 若しく は予め設定された通信時間帯で通信を行う、 または、 サーバ側から 丨 〇丁機 器側にラウンドロビン的にポーリング （クロール） して通信する。 関連する 第 3の丨 o Tシステムは、 データセンタ側のリソースを予め確保し、 負荷 （ 通信） の状況に応じて、 仮想サーバを臨時に増設する。 関連する第 4の I 〇 Tシステムは、 同時通信可能数の上限を設ける。

[0003] このように、 関連する 丨 o Tシステムは、 イベント · ドリブン型通信 （自 律分散型） 又はサーバからのラウンドロビン的なポーリ ング型の通信形態が 用いられており、 丨 〇 Tシステム全体の通信制御を行う機構は用い� �れなか った。

[0004] I o T機器は、 災害 （台風、 地震、 大雨洪水、 等） や、 企画イベント開催 に伴う騒乱等の事象が発生した際、 各種通信を高頻度に行う傾向がある。 一 方、 これらの事象の発生時においては、 局地的なネッ トワーク輻輳及びサー バ側への通信の集中が発生し、 これらが要因となって、 災害発生後の安全確 認情報、 深刻な事態の発生通知などの真に重要な通信 が正常に行えない場合 〇 2020/175086 2 卩（：170? 2020 /004743

がある。 このような場合においては、 関連する第 1〜第 4の丨 〇丁システム は、 以下の問題がある。 図 1 を参照しながら、 具体的に説明する。

[0005] 関連する第 1の丨 〇丁システムは、 丨 〇丁機器 9 3側では、 ネッ トワーク 輻輳やサーバ 9 2側の通信の集中の発生が事前に装置側で判� � ·検知できず 、 サーバ 9 2と通信を行い通信が失敗してはじめて分か� �。 そして、 その後 に、 優先通信サービスに切換える等の通信制御を 行うため、 正常に通信がで きない可能性が高まる、 またその通信により、 ネッ トワーク輻輳を増長させ てしまう恐れがある。 また関連する第 1の丨 〇丁システムは、 サーバ 9 2側 では、 丨 〇丁機器 9 3側で優先度を決めて通信するため、 ネッ トワーク輻輳 およびサーバ 9 2側で通信の集中が発生した際に、 サーバ 9 2側で真に重要 な通信を選別して通信する事ができない問題 がある。 例えば、 広範囲な災害 等が発生した場合、 各地の丨 〇丁機器 9 3で一斉に通信を始めるため、 サー バ 9 2側の通信集中が発生し、 真に重要な通信 （重大な損傷を知らせる通知 など） の通信が行えなくなる。

[0006] 関連する第 2の丨 〇丁システムでは以下の問題が生じる。 ランダムにずら した場合、 丨 〇丁機器 9 3側ではネッ トワーク輻輳やサーバ 9 2側の通信集 中を確実には回避できず、 サーバ 9 2側では真に重要な通信を選別して通信 する事ができない。 予め設定された通信時間帯で通信を行う場合 、 丨 〇丁機 器 9 3側では真に通信するべき時にサーバ 9 2と通信する事ができず、 サー バ 9 2側では真に通信するべき 丨 〇丁機器 9 3と通信する事ができない。

[0007] 関連する第 3の丨 〇丁システムでは以下の問題が生じる。 データセンタの リソースを予め確保する際にどれだけリソー スを確保しなければいいか分か らない。 また仮想サーバの増設はコストの観点から好 ましくない。 またサー バ 9 2のリソースを他者と共有している場合は、 確実に増設できるとは限ら ない。 また物理的な回線の帯域は増設できないので 、 それ以上の通信の集中 が発生した際には、 通信できない丨 〇丁機器 9 3が発生する。 また物理回線 を他のサービス利用者と共用している場合、 他の通信も集中した際は、 確実 に通信する事ができない。 〇 2020/175086 3 卩（：170? 2020 /004743

[0008] 関連する第 4の I 〇丁システムでは、 真に通信するべき 〇丁機器 93を 選別して通信する事ができない。

先行技術文献

特許文献

[0009] 特許文献 1 :国際公開第 2008/1 26280号公報

特許文献 2 :特開 201 3 _ 1 577 1 9号公報

特許文献 3 :特表 201 5— 5 1 0201号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0010] 本開示は、 関連する第 1〜第 4の丨 〇丁システムでは解決できなかった課 題を解決する、 すなわち、 災害やイベント時などに局所的に発生するネ ッ ト ワーク輻輳及びサーバ側への通信の集中を低 減し、 真に重要な通信が行える ようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

[0011] 自然災害の発生および企画型イベント開催等 の情報に伴うネッ トワーク輻 輳やサーバ側の通信集中の発生 （発生場所及び日時） をある程度事前に予想 できる情報が、 各所から電子情報として配信されている。 これらの情報を活 用すれば、 ネッ トワーク輻輳やサーバ側の通信集中をある程 度事前に予想で きる。

[0012] そこで、 本開示は、

サーバや I 〇丁機器等の各機器の通信を制御する通信制 御装置と、 各通信制御装置を制御する中央通信制御装置 と、

を備えるシステムにおいて、

中央通信制御装置が、

災害予報やイベントなどの位置情報と紐付い たイベント情報に基づいて、 ネッ トワーク輻輳やサーバ側の通信集中を検出又 は予測し、

当該検出又は予測に基づいて、 サーバ装置と各丨 〇丁機器との間の通信が 〇 2020/175086 卩（：170? 2020 /004743

地理的かつ時間的に分散するように、 地域ごとの通信スケジュールなどの通 信制御情報を生成し、

前記通信制御情報を各通信制御装置に配信す る。

[0013] 具体的には、 本開示に係る通信ネッ トワーク制御システムは、

地理的に分散して配置されている複数の機器 が接続されている通信ネッ ト ワークに含まれる前記機器ごとに備わり、 配信された通信制御情報に従って 個々の前記機器の通信を制御する、 複数の通信制御装置と、

前記複数の通信制御装置に対して前記通信制 御情報を配信する中央通信制 御装置と、 を備え、

前記中央通信制御装置は、

位置情報と紐付いたイベント情報を収集し、

収集したイベント情報を用いて、 通信量の増加する可能性のある地域を判 定し、

通信量の増加する可能性のある地域がある場 合には、 当該地域の通信を優 先する通信制御情報を生成し、

生成した通信制御情報を前記複数の通信制御 装置に配信する。

[0014] 前記中央通信制御装置は、

収集したイベント情報を用いて、 通信量の増加する可能性のある地域及び 時間を判定し、

通信量の増加する可能性のある地域がある場 合には、 通信量の増加する可 能性のある時間において当該地域の通信を優 先する通信制御情報を生成する \

構成態様を採用しうる。

[0015] 前記複数の機器はサーバを含み、

サーバに備わる前記通信制御装置は、 配信された通信制御情報に従い、 通 信量の増加する可能性のある時間に、 通信量の増加する可能性のある地域と の通信を優先する、

構成態様を採用しうる。 〇 2020/175086 5 卩（：170? 2020 /004743

[0016] 前記複数の機器は、 丨 〇丁機器を含み、

サーバに備わる前記通信制御装置は、 前記中央通信制御装置から受信した 通信制御情報を用いて、 サーバと通信を行う 丨 〇丁機器のアクセスコントロ —ルリストを作成し、 前記アクセスコントロールリストを各丨 〇丁機器へ配 信し、

I 〇丁機器に備わる前記通信制御装置は、 サーバに備わる前記通信制御装 置から受信したアクセスコントロールリスト に従って、 サーバへのアクセス を行う、

構成態様を採用しうる。

ここで、 前記通信制御情報は、 地域を特定する情報として市外局番が用い られ、

前記アクセスコントロールリストのサブネッ ト 丨 口に市外局番が割り当て られていてもよい。

[0017] 具体的には、 本開示に係る中央通信制御装置は、

地理的に分散して配置されている複数の機器 が接続されている通信ネッ ト ワークに含まれる前記機器ごとに備わり、 配信された通信制御情報に従って 個々の前記機器の通信を制御する、 複数の通信制御装置と、

前記複数の通信制御装置に対して前記通信制 御情報を配信する中央通信制 御装置と、 を備える通信ネッ トワーク制御システムにおける、 前記中央通信 制御装置であって、

位置情報と紐付いたイベント情報を収集し、

収集したイベント情報を用いて、 通信量の増加する可能性のある地域を判 定し、

通信量の増加する可能性のある地域がある場 合には、 当該地域の通信を優 先する通信制御情報を生成し、

生成した通信制御情報を前記複数の通信制御 装置に配信する。

[0018] 具体的には、 本開示に係る通信制御方法は、

地理的に分散して配置されている複数の機器 が接続されている通信ネッ ト 〇 2020/175086 6 卩（：170? 2020 /004743

ワークに含まれる前記機器ごとに備わり、 配信された通信制御情報に従って 個々の前記機器の通信を制御する、 複数の通信制御装置と、

前記複数の通信制御装置に対して前記通信制 御情報を配信する中央通信制 御装置と、 を備える通信ネッ トワーク制御システムにおける、

前記中央通信制御装置が実行する通信制御方 法であって、

前記中央通信制御装置は、

位置情報と紐付いたイベント情報を収集し、

収集したイベント情報を用いて、 通信量の増加する可能性のある地域を判 定し、

通信量の増加する可能性のある地域がある場 合には、 当該地域の通信を優 先する通信制御情報を生成し、

生成した通信制御情報を前記複数の通信制御 装置に配信する。

［0019］ 具体的には、 本開示に係る通信制御プログラムは、 本開示に係る中央通信 制御装置に備わる各機能をコンピュータに実 現させるためのプログラムであ り、 本開示に係る中央通信制御方法に備わる各手 順をコンピュータに実行さ せるためのプログラムである。 本開示に係る通信制御プログラムは、 記録媒 体に記録されていてもよく、 ネッ トワークを通して提供することも可能であ る。

［0020］ なお、 上記各開示は、 可能な限り組み合わせることができる。 発明の効果

［0021］ 本開示によれば、 災害やイベント時などに局所的に発生するネ ッ トワーク 輻輳及びサーバ側への通信の集中を低減し、 真に重要な通信が行えるように することが可能となる。

図面の簡単な説明

［0022］ ［図 1］本開示に関連する 丨 〇丁システムの構成の一例を示す。

［図 2］本開示に係るシステム構成の概要を示す� �

［図 3］本実施形態に係るシステム構成の一例を� �す。

［図 4］位置情報の対応付けのデータべースモデ� �例である。 〇 2020/175086 7 卩（：170? 2020 /004743

［図 5］スケジューリング情報を配信するフレー� �構成の一例を示す。

［図 6］各機器のアドレス割当例を示す。

［図 7］サーバ側の通信制御装置の構成の一例を� �す。

［図 8］ I 〇丁機器側の通信制御装置の構成の一例を示 す。

［図 9］中央通信制御装置の処理フローの一例を� �す。

［図 10］サーバ側のスケジューリング情報受信部� ��処理フローの一例を示す。 ［図 1 1］サーバ側のスケジューリング情報処理部� �処理フローの一例を示す。 ［図 12］ I 〇丁機器側のスケジューリング情報受信部の 処理フローの一例を示 す。

［図 13］ I 〇丁機器側のスケジューリング情報処理部の 処理フローの一例を示 す。

［図 14］第 2の実施形態に係るシステムの動作例を示す� �

［図 15］第 3の実施形態に係るシステムの動作例を示す� �

［図 16］第 4の実施形態に係るシステムの動作例を示す� �

［図 17］第 5の実施形態に係るシステムの動作例を示す� �

［図 18］第 6の実施形態に係るシステムの動作例を示す� �

［図 19］第 7の実施形態に係るシステムの動作例を示す� �

発明を実施するための形態

［0023］ 以下、 本開示の実施形態について、 図面を参照しながら詳細に説明する。

なお、 本開示は、 以下に示す実施形態に限定されるものではな い。 これらの 実施の例は例示に過ぎず、 本開示は当業者の知識に基づいて種々の変更 、 改 良を施した形態で実施することができる。 なお、 本明細書及び図面において 符号が同じ構成要素は、 相互に同一のものを示すものとする。

［0024］ （本開示に係る通信ネッ トワーク制御システムの概要）

図 2に、 本開示に係るシステム構成の一例を示す。 本開示に係る通信ネッ トワーク制御システムは、 中央通信制御装置 1 0、 サーバ 9 2側に配置され る通信制御装置 2 0、 I 〇丁機器 9 3側に配置される通信制御装置 3 0を備 える。 本開示に係る通信ネッ トワークでは、 サーバ 9 2が、 地理的に分散し て配置されている複数の丨 〇 T機器 93と接続されている。 通信制御装置 2 0はサーバ 92の通信制御を行い、 通信制御装置 30は丨 〇 T機器 93の通 信制御を行う。 通信制御装置を、 本開示では、 C P E （C u s t ome r P r e m i s e s E q u i pme n t） と称する。

[0025] 自然災害においては、 事前にその発生種別、 時間、 場所がある程度予見で き、 その情報は、 気象庁 （気象業務支援センタ） から防災気象情報として電 子情報で配信されている。 また企画型イベントに伴う事象規制情報が、 日本 道路交通情報センターから、 避難情報や国民保護情報が、 マルチメディア振 興センター （Lアラート） から、 それぞれ電子情報が配信されている。 中央 通信制御装置 1 〇は、 これらの位置情報と紐付いた情報を 「イベント情報」 としてサーバ 97から収集する。

[0026] 中央通信制御装置 1 0は、 収集したこれらの情報に基づいて、 通信量が一 時的に増加し、 災害等の事象発生に伴う輻輳や、 多量の通信が発生する地域 及び時間帯を予想し、 通信スケジューリングを計画し、 通信制御装置 20及 び 30に事前に配信する事で、 通信を地理的及び時間的に分散する。 これに より、 ネッ トワーク輻輳の回避およびサーバ側の通信集 中を抑制し、 真に重 要性の高い通信を確実に行えるようにする。

[0027] （中央通信制御装置 1 0の動作）

-気象庁/日本道路交通情報センター /Lアラート等のサーバ 97から配 信されるイベント情報を受信し、 事象発生に伴って、 ネッ トワーク輻輳やサ _バ側通信集中が発生する場所及び時間帯を� �想し、 契約者情報から、 契約 者の機器設置場所に応じた通信スケジューリ ングを計画し、 各機器に通信制 御情報を事前に配信する。

事象発生中においても、 逐次配信される情報に基づいて、 通信スケジュ —ルを適宜変更し、 各機器に再配信する。

[0028] （中央通信制御装置 1 0が各装置に配信する通信制御情報例）

丨 O T機器 93側：真に重要な通信を行うべき時間帯およ� ��その優先度並 びに不要不急な通信を抑制すべき時間帯等 〇 2020/175086 9 卩（：170? 2020 /004743

サーバ 9 2側：真に重要な通信を行う可能性のある 丨 〇丁機器 9 3の一 覧およびその時間帯並びにその優先度等

[0029] （ I 〇丁機器 9 3側の動作）

通信制御装置 3 0は、 中央通信制御装置 1 0から配信された通信スケジュ —リング等の通信制御情報に従って、 | 〇丁機器 9 3の通信制御を行う。 例 えば、 優先通信サービスの使用、 通信帯域の制限、 各種優先度識別子の付加 、 通信フロー制御、 通信パスの確保設定、 自装置内または近隣代替サーバへ の通信の蓄積並びに遅延再送信による不要不 急な通信の抑制等が例示できる

[0030] （サーバ 9 2側の動作）

通信制御装置 2 0は、 中央通信制御装置 1 0から配信された通信スケジュ —リング等の通信制御情報に従って、 通信制御を行う。 例えば、 事前の通信 パスの確保設定、 各通信の通信帯域の割当、 通信フロー制御、 通信対象リス 卜以外の装置に関する通信の抑制、 配信された通信対象毎の優先度情報に基 づく、 通信の選別 （通信の抑制） 等が例示できる。 万一、 通信の集中が発生 した場合は、 より積極的な通信制御を行う。 例えば、 通信対象リスト以外の 装置に関する通信の排除、 配信された通信対象毎の優先度情報に基づく 、 通 信の選別 （通信の排除） 等が例示できる。 ここで、 「通信対象」 は、 サーバ 9 2と通信を行っている任意の装置であり、 例えば、 丨 〇丁機器 9 3が例示 できる。

[0031 ] （本開示の効果）

本開示は、 中央通信制御装置 1 〇が、 事前に配信される情報を用いて通信 スケジュールを計画し、 各装置にスケジューリング情報等の通信制御 情報を 事前に配信する。 これにより、 本開示は、 通信を地理的かつ時間的に分散し 、 局所的に発生するネッ トワーク輻輳の回避 ·低減、 サーバ側の通信の集中 を抑制し、 真に重要な通信が確実に行える様になる。

[0032] ここで、 丨 〇丁機器 9 3側に事前に配信される通信制御情報は、 例えば、 真に重要な通信を行うべき時間帯およびその 優先度並びに不要不急な通信を 抑制するべき時間帯等である。 サーバ 92側に事前に配信される情報は、 例 えば、 真に重要な通信を行う可能性のある 丨 〇 T機器 93の一覧およびその 時間帯並びにその優先度等である。 以下に説明する実施形態では、 「通信制 御情報」 が 「スケジューリング情報」 である例について説明するが、 本開示 はこれに限定されない。

[0033] また更に、 本開示は、 中央通信制御装置 1 0が、 災害等の事象発生中にお いては、 逐一配信される通信制御情報に基づき、 スケジューリング情報の変 更や、 通信の優先度に関する情報を逐一配信する。 これにより、 本開示は、 通信を地理的かつ時間的な分散を最適化する と共に、 万一、 サーバ 92側で 通信の集中が発生した際に、 通信の優先度に関する情報を用いて、 サーバ 9 2側で重要な通信を選別する事が可能となり� � 真に重要な通信を確実に行う ことができる様になる。

[0034] (第 1の実施形態)

図 3に、 本実施形態に係るシステム構成の一例を示す 。 本開示に係るシス テムは、 中央通信制御装置 1 〇が、 サーバ側契約者データべース 1 1、 丨 〇 T機器側契約者データべース 1 2、 位置情報対応データべース 1 3、 スケジ ューリング処理部 1 4、 を備える。

[0035] 本実施形態では、 中央通信制御装置 1 〇は、 気象情報サーバ 94から気象 情報を取得し、 交通情報サーバ 95から道路交通情報を取得し、 災害情報サ _バ96から避難情報及び国民保護情報を取得す る。 気象情報を取得する気 象情報サーバ 94は、 例えば、 気象庁が管理するサーバである。 道路交通情 報を取得する交通情報サーバ 95は、 例えば日本道路交通情報センター (J a p a n R o a d I r a f f i c I n f o r m a t i o n Ce n t e r ; J ART I C) が管理するサーバである。 避難情報及び国民保護情報 を取得する災害情報サーバ 96は、 例えば、 災害情報共有システムの Lアラ —卜のサーバである。 中央通信制御装置 1 0は、 気象情報サーバ 94、 交通 情報サーバ 95及び災害情報サーバ 96と直接接続されていてもよいが、 通 信ネッ トワークで接続されていてもよい。 [0036] サーバ側契約者データべース 1 1は、 サーバ 92の設置場所、 市外局番、 I P （ I n t e r n e t P r o t o c o l） アドレスを格納する。 I 〇 T 機器側契約者データべース 1 2は、 I o T機器 93の設置場所、 市外局番、

I Pアドレスを格納する。 位置情報対応データべース 1 3は、 中央通信制御 装置 1 〇の収集したイベント情報を、 位置情報と紐付けて格納する。

[0037] スケジューリング処理部 1 4は、 位置情報対応データべース 1 3に格納さ れたイベント情報に基づき、 通信スケジュールを策定し、 通信スケジューリ ング情報を通信制御装置 20及び 30に配信する。

[0038] 位置情報対応データべース 1 3は、 気象情報サーバ 94、 交通情報サーバ

95及び災害情報サーバ 96から取得したイベント情報を位置情報と関� ��付 けて格納する。 例えば、 中央通信制御装置 1 〇は、 図 4に示すようなデータ ベースを参照して、 各所から配信されるイベント情報に関連する 位置情報を 市外局番 （0 A BCD番号 <MA> ） に変換して、 位置情報対応データべ一 ス 1 3に格納する。

[0039] 図 4に示すように、 サーバ側契約者表及び丨 〇 T機器側契約者表が位置対 応表に関連付けられている。 サーバ側契約者表は、 サーバ側契約者データべ —ス 1 1 に格納されている、 サーバ 92の設置場所、 丨 Pアドレス、 市外局 番を紐付けるテーブルである。 l 〇 T機器側契約者表は、 l o T機器側契約 者データべース 1 2に格納されている、 丨 〇 T機器 93の設置場所、 丨 Pア ドレス、 市外局番を紐付けるテーブルである。 位置対応表は、 配信フラグビ ッ ト位置と市外局番とを対応づけるテーブルで ある。 「配信フラグビッ ト位 置」 については後述する。

[0040] 図 4に示すように、 交差点コード表、 全国地方公共団体コード表、 気象警 報注意報発表区域表 （一次/二次細分区域） 、 河川コード表、 火山コード表 が、 位置対応表に関連付けられている。 交差点コード表は、 交差点番号と交 差点名称を対応付ける。 全国地方公共団体コード表は、 地方公共団体コード と地方公共団体名称を対応づける。 気象警報注意報発表区域表 （一次/二次 細分区域） は、 発表区域コードと発表区域名称を対応づける 。 河川コード表 は、 河川コードと河川名称を対応付ける。 火山コード表は、 火山コードと火 山名称を対応付ける。

[0041 ] 気象情報に発表区域名称及び河川名称が含ま れている場合、 気象警報注意 報発表区域表 （一次/二次細分区域） 及び河川コード表を参照することで、 気象情報に含まれている河川名称を市外局番 に変換することができる。 気象 情報に発表区域名称及び火山名称が含まれて いる場合、 気象警報注意報発表 区域表 （一次/二次細分区域） 及び火山コード表を参照することで、 火山名 称を市外局番に変換することができる。

[0042] 道路交通情報に地方公共団体名称及び交差点 名称が含まれている場合、 地 方公共団体コード表及び交差点コード表を参 照することで、 交差点名称を市 外局番に変換することができる。

[0043] Lアラートの情報は、 地方公共団体名称が含まれるため、 全国地方公共団 体コード表を参照することで、 市外局番に変換することができる。

[0044] 図 5に、 スケジューリング情報を配信するフレーム構 成の一例を示す。 ス ケジューリング情報を配信するフレームは、 配信対象 M Aビッ ト列、 通信制 御開始年月日時分秒、 通信制御終了年月日時分秒、 制御種別コード、 各種通 信制御コード、 を含む。 制御種別コードは制御対象を示すコードであ る。 制 御対象としては、 例えば、 優先度、 ウィンドウサイズ、 通信帯域、 通信パス が例示できる。 各種通信制御コードは、 制御対象に対する具体的な制御内容 を示すコードである。 「制御対象」 が優先度の場合、 制御内容としては、 例 えば、 〇〜 7の優先度のうちの特定の優先度 「7」 にする旨や、 優先度 6以 下の通信の優先度を〇に変更する旨が例示で きる。

[0045] 「配信対象 M Aビッ ト列」 は、 通信制御の対象となる地域を示すビッ ト列 であり、 市外局番 「A B C D」 の 4桁分の情報で表される。 各所から配信さ れるイベント情報に紐付く位置情報であって もよい。 市外局番 「A B C D」 の 4桁分の情報ビッ ト数は、 9 X 9 X 9 X 1 0 = 7 2 9 0ビッ トとなる。 こ のように、 中央通信処理装置 1 〇は、 各所から配信される情報の位置情報を 市外局番 （0 巳〇0番号 á!\/1 ＞ ） に変換し、 更に 「配信対象 M Aビッ ト \¥02020/175086 13 卩（：17 2020 /004743

列」 に変換した上で、 通信制御装置 20及び 30にブロードキャスト配信す る。

[0046] 「位置対応表」 に格納される 「配信フラグビッ ト位置」 は、 「配信対象 IV! 八ビッ ト列」 の何ビッ ト目を立てるかを示す情報である。 例えば、 「配信対 象 1\/1八ビッ ト列」 の八巳〇〇の各桁で 1 0種の数字が利用できる場合、 すな わち 1 0X 1 0X 1 0X 1 0= 1 000013 1 1:が 「配信対象 IV!八ビッ ト列 」 で用いられる場合、 市外局番が 「092」 であれば、 「配信フラグビッ ト 位置」 を 9200〜 929913 1 に設定し、 「八巳〇〇」 を 「92乂乂」 と表すことができる。 この 「XX」 は 「配信フラグビッ ト位置」 に用いられ る 「00」 〜 「99」 の任意の数字である。 このように、 図 5の 「配信対象 1\/1八ビッ ト列」 には、 複数の市外局番を格納可能であり、 092〜 097と いった市外局番の範囲の指定も可能である。

[0047] 「配信対象 IV!八ビッ ト列」 が図 5に示すような 9\9 9 1 0 = 729

〇匕 丨 Iの場合、 市外局番の数字 「092」 を 「92乂乂」 と表すことがで きない。 そこで、 本開示では、 市外局番に対応したビッ ト位置が簡単に導出 できるよう、 位置対応表を参照する。 例えば、 市外局番 「092」 に対応す る 「配信フラグビッ ト位置」 として 657 1〜 6660匕 1 1を対応付ける 。 これにより、 位置対応表を参照することで、 「配信対象 IV! ビッ ト列」 か ら市外局番を簡単に導出することができる。

[0048] スケジューリング情報を配信するフレームは 、 一見、 長大なビッ ト列であ るが、 バイ ト換算すると 9 1 2バイ トである。 プリアンブルを除いた先頭か ら までの全情報で 1 365バイ ト、 つまり、 イーサネッ ト （登録商標 ） フレーム （巳 1: 116 「门㊀ 「 ㊀） の最大フレーム長である 1 5 1 8バイ ト以下に収まる。 このため、 イーサネッ トおよび丨

のヘッダや他の必要な情報を実装しても十分 実装でき、 1つのバケッ トで十 分にスケジューリング情報を全装置に対して ブロードキャスト配信が可能で ある。 したがって、 緊急地震速報や国民保護情報等の情報に基づ く緊急性の 高いスケジュール配信においても速やかな配 信が可能である。 〇 2020/175086 14 卩（：170? 2020 /004743

[0049] サーバ 9 2側は、 中央通信処理装置 1 0から配信されたスケジューリング 情報に基いて、 各丨 〇丁機器 9 3との通信を行うが、 I ? 6の11 1_八 （ュ 二ークローカル丨 V 6ユニキヤストアドレス） やサイ トローカルアドレス を用いて I 〇丁機器 9 3側のアドレス割当を行うと、 効率的な処理が行える

[0050] 図 6に、 各丨 〇丁機器 9 3のアドレス割当例を示す。 11 1_八を用いたアド レス割当実装例であり、 II 1_八のサブネッ ト I 0 （2バイ ト） の各ニブル （ 4ビッ ト） に対して市外局番 （〇八巳〇〇番号 á1\/1八＞ ） の各番号領域を割 り当てている。 このようにすれば、 サーバ 9 2側は受信したスケジューリン グ情報の配信対象 1\/1八ビッ ト列から、 八〇1_ （アクセスコントロールリスト ） を設定する際に、 サブネッ ト 丨 口に対して市外局番情報を割り当てて八〇 1-を生成すればよいので、 効率的な処理が行える。 また丨 〇丁機器 9 3側で は自身に設定されている 丨 V 6アドレスのサブネッ ト 丨 口を用いて、 受信 したスケジューリング情報が自身が対象かど うかの判定が容易に行える。

[0051 ] 図 7に、 サーバ 9 2側の通信制御装置 2 0の構成の一例を示す。 通信制御 装置 2 0は、 ルータ部 2 1、 スケジューリング情報処理部 2 2、 スケジュー リング情報受信部 2 3、 通信対象リスト 2 4、 スケジューリング 0巳 2 5を 備える。

[0052] 通信対象リスト 2 4は、 サーバ 9 2と通信を行う通信対象のリストを格納 する。 通信対象のリストは、 通信対象となる 丨 〇丁機器 9 3の設置場所、 市 外局番、 丨 アドレスを含む。 スケジューリングロ巳 2 5は、 通信対象との 通信スケジュールを格納するデータベースで ある。

[0053] 図 8に、 I 〇丁機器 9 3側の通信制御装置 3 0の構成の一例を示す。 通信 制御装置 3 0は、 ルータ部 3 1、 スケジューリング情報処理部 3 2、 スケジ ューリング情報受信部 3 3、 スケジューリング 0巳 3 5を備える。 スケジュ —リング 0巳 3 5は、 制御対象である 丨 〇丁機器 9 3の通信スケジュールを 格納するデータベースである。

[0054] 図 9に、 中央通信制御装置 1 0の処理フローの一例を示す。 中央通信制御 装置 1 0は、 ステップ S 1 01 を行い、 その後ステップ S 1 02〜 S 1 04 を行い、 その後ステップ S 1 05を行う。

ステップ S 1 01では、 中央通信制御装置 1 0が、 防災気象情報等のイべ ント情報を受信する。

ステップ S 1 02では、 中央通信制御装置 1 0が、 イベント情報から、 優 先対象地域情報および日時情報を抽出する。 ステップ S 1 03では、 中央通 信制御装置 1 〇が、 対象地域情報を市外局番情報に変換する。 ステップ S 1 04では、 中央通信制御装置 1 0が、 スケジューリング情報パケッ トの情報 を組み立てる。

ステップ S 1 05では、 中央通信制御装置 1 0が、 対象地域に関らず、 ス ケジューリング情報バケッ トをブロードキャスト配信する。

[0055] 図 1 0に、 サーバ 92側のスケジューリング情報受信部 23がスケジュー リング情報を受信した際の通信制御装置 20の処理フローの一例を示す。 まずスケジューリング情報のバケッ トを受信する （S 2 1 1） 。 次に、 バケッ ト中の配信対象 M Aビッ ト列に通信対象が含まれているかど うかを判断する （S 2 1 2） 。 例えば、 スケジューリング情報処理部 22は 、 通信対象リスト 24の I 〇 T機器 93の設置場所を示す市外局番のなかに 、 通信スケジューリング情報中の配信対象 MAビッ ト列と一致するものがあ るか否かを判定する。

配信対象 M Aビッ ト列に通信対象が含まれていない場合、 処理を終了する 一方、 配信対象 M Aビッ ト列に通信対象が含まれている場合、 スケジュー リング情報処理部 22は、 スケジューリング D B 25から通信スケジュール を読み出し、 通信スケジューリング情報に従って、 通信対象との通信スケジ ュールを設定し、 スケジューリング D B 25を更新する （S 2 1 3） 。

[0056] ここで、 サーバ 92側の通信スケジュールの設定は、 例えば、 優先通信サ —ビスの使用、 通信パスの設定、 優先度識別子の付加、 通信帯域の制限、 通 信フローの制御 （TC P （T r a n s m i s s i o n Co n t r o l P 〇 2020/175086 16 卩（：170? 2020 /004743

r o t 〇 〇 〇 \ ） ウィンドウ制御等） 、 通信対象リスト以外の装置に関する 通信の抑制 ·排除が例示できる。 優先度識別子の付加としては、 例えば、 丨 4バケッ トのヘッダに設定された送受信の優先順位を 指定する丁〇 3 （ 7 y ^ 3 〇干 36 「 丨 〇㊀） 、 イーサネッ トフレームの \/1_八1\1タグ に設定された送受信の優先順位を指定する <3〇 3 （0 1 333 〇チ 30 「

V I 〇 6） _% 丨 6パケッ トのヘッダ内の 813 丨 の情報で、 優先順位を 指定する丁〇 （丁 「 3干 干 1 〇 0 1 333） が例示できる。

[0057] 図 1 1 に、 サーバ 92側のスケジューリング情報処理部 22の処理フロー の一例を示す。 スケジューリング情報処理部 22は、 スケジューリング 0巳

25を参照し （322 1） 、 スケジュール時刻が到来したときに （3222 において丫 63） , ルータ部 2 1 に対して各種通信制御のコマンド指示/解 除を行う （3223） 。

[0058] 図 1 2に、 I 〇丁機器 93側のスケジューリング情報受信部 33の処理フ 口一の一例を示す。 スケジューリング情報のパケッ トを受信すると （33 1 1） 、 パケッ ト中の配信対象 1\/1 ビッ ト列から対象かどうかを判断する （3

3 1 2） 。 そして、 対象である場合は （33 1 2において丫 _{6 3} ） 、 スケジ ューリング 0巳 35から通信スケジュールを読み出し、 通信スケジューリン グ情報に従って制御対象の丨 〇丁機器 93の通信スケジュールを設定し、 ス ケジューリング 0巳35を更新する。 一方、 対象でない場合は （33 1 2に おいて N 0） 、 処理を終了する。

[0059] ここで、 スケジューリング情報受信部 33は、 自装置の所属する 1\/1八番号 （〇八巳〇〇番号） を保持する。 これにより、 ステップ 33 1 2において、 受信したスケジューリング情報の制御対象に 自装置が含まれるかどうかの判 定を行う。

[0060] 図 1 3に、 丨 〇丁機器 93側のスケジューリング情報処理部 32の処理フ 口一の一例を示す。 スケジューリング情報処理部 32は、 スケジューリング 0巳35を参照し （332 1） 、 スケジュール時刻が到来したときに （33 22において丫63） 、 ルータ部 3 1 に対して各種通信制御のコマンド指示 /解除を行う （3323） 。

[0061] I o T機器 93の通信スケジュールの設定は、 例えば、 優先通信サービス の使用、 通信パスの設定、 優先度識別子の付加 （T o S, Co S, TC等）

、 通信帯域の制限、 通信フローの制御 （TC Pウィンドウ制御等） 、 自装置 内又は近隣代替サーバへの通信の蓄積、 並びに遅延再送信による不要不急な 通信の抑制が例示できる。

[0062] （第 2の実施形態）

図 1 4を参照しながら、 台風発生時の本開示に係るシステムの動作の 一例 を説明する。 本実施形態は、 台風来襲前に、 気象予報情報から、 来襲予定地 域およびサーバに対して事前に通信のスケジ ューリング情報の配信を行う。

[0063] 中央通信制御装置 1 0は、 1月 5日の朝〜昼に九州に台風が来襲し、 1月

6日の昼〜夕に関西に台風が来襲する、 という情報を、 イベント情報として 取得する。 この場合、 中央通信制御装置 1 0は、 スケジューリング情報とし て、 第 1〜第 4のフレームをブロードキャスト配信する。

[0064] 第 1のフレ _ム

通信制御開始年月日時分秒：〇〇〇〇年 1月 5日 5時 00分〇秒 通信制御終了年月日時分秒：〇〇〇〇年 1月 5日 1 2時 00分〇秒 配信対象 M Aビッ ト列： 092〜 097 , 0982〜〇 987, 099 制御種別コード：優先度識別子 （TC） の変更

各種通信制御コード：全通信の優先度を 7へ変更

ここで、 「092〜 097, 0982〜〇 987, 099」 は九州の市外 局番である。

第 2のフレーム

通信制御開始年月日時分秒：〇〇〇〇年 1月 5日 5時 00分〇秒 通信制御終了年月日時分秒：〇〇〇〇年 1月 5日 1 8時 00分〇秒 配信対象 M Aビッ ト列： 01〜 04

制御種別コード：優先度識別子 （TC） の変更

各種通信制御コード：優先度 6以下の通信の優先度を 0へ変更 〇 2020/175086 18 卩（：170? 2020 /004743

ここで、 「01〜 04」 は東日本の市外局番である。

第 3のフレ ^_ ム

通信制御開始年月日時分秒：〇〇〇〇年 1月 5日 1 2時 00分〇秒 通信制御終了年月日時分秒：〇〇〇〇年 1月 5日 1 8時 00分〇秒 配信対象 IV!八ビッ ト列： 06, 072〜 075, 077 1〜〇 775, 0 78〜 079

制御種別コード：優先度識別子 （丁〇 の変更

各種通信制御コード：全通信の優先度を 7へ変更

ここで、 「06, 072〜 075, 077 1〜〇 775, 078〜 079 」 は関西の市外局番である。

第 4のフレーム

通信制御開始年月日時分秒：〇〇〇〇年 1月 5日 5時 00分〇秒 通信制御終了年月日時分秒：〇〇〇〇年 1月 5日 1 8時 00分〇秒 配信対象 IV! ビッ ト列： 01〜 04

制御種別コード： 丁〇 ウィンドウサイズの変更

各種通信制御コード：優先度 6以下の通信のウィンドウサイズを 1 300 バイ トに変更

ここで、 「01〜 04」 は東日本の市外局番である。

[0065] 各通信制御装置 30は、 第 1〜第 3のフレームに従い、 以下のような通信 制御を行う。 例えば、 九州の通信制御装置 30は、 1月 5日の 1月 5日 5時 00分〜 1 2時 00分に優先度 「7」 で通信する。 関西の通信制御装置 30 は、 1月 5日の 1 2時 00分〜 1 8時 00分に優先度 「7」 で通信する。 東 日本の通信制御装置 30は、 1月 5日の 5時 00分〜 1 8時 00分に優先度 「〇」 で通信する。

[0066] 通信制御装置 20は、 第 4のフレームに従い、 以下のような通信制御を行 う。 1月 5日の 5時 00分〜 1 8時 00分の間は、 優先度 6以下の通信のウ ィンドウサイズを 1 300バイ トにする。 これにより、 本実施形態では、 サ —バ 92は台風が来襲する地域の通信を優先的に受� ��するため、 真に重要な 〇 2020/175086 19 卩（：170? 2020 /004743

通信を受信することができる。

[0067] （第 3の実施形態）

図 1 5を参照しながら、 台風来襲中の本開示に係るシステムの動作の 一例 を説明する。 本実施形態は、 事前配信された通信スケジュールに従い通信 制 御を行う。 また、 最新の台風情報から、 スケジューリング情報を適宜変更し て配信する。

[0068] 中央通信制御装置 1 0は、 台風の九州の上陸時に特別警報が熊本に発令 さ れ、 台風の進路が変わり、 関西へは来襲しない、 という情報を、 イベント情 報として取得する。 この場合、 中央通信制御装置 1 〇は、 通信制御装置 2 0 及び 3 0に、 以下のスケジューリング情報を配信する。

[0069] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 九州の通信制御装置 3 0に対しては優 先通信サービスを使って通信し、 関西及び東日本の通信制御装置 3 0に対し ては不要不急な通信を抑制する旨のスケジュ ーリング情報を配信する。 ここ で、 優先通信サービスを使った通信としては、 例えば、 優先度を 「7」 する ことが例示できる。 不要不急な通信を抑制するための制御として は、 例えば 、 第 2の実施形態と同様に、 優先度を 「0」 とすることが例示できる。

[0070] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 通信制御装置 2 0に対し、 熊本からの 通信を優先し、 関西からは重要通信は来ない見込みである旨 、 のスケジュー リング情報を配信する。 熊本からの通信を優先し、 関西からは重要通信は来 ない見込みの制御としては、 例えば、 優先度 「7」 の通信を優先することが 例示できる。

[0071 ] 本実施形態では、 サーバ 9 2は熊本からの通信を優先的に受信するため� � 真に重要な通信を受信することができる。

[0072] （第 4の実施形態）

図 1 6を参照しながら、 地震発生前の本開示に係るシステムの動作の 一例 を説明する。 本実施形態は、 緊急地震速報 （予報） に基づき地震発生地域お よびサーバに対して通信のスケジューリング 情報の配信を行う。

[0073] 中央通信制御装置 1 0は、 地域 「宮城中部」 、 予想震度 「震度 5」 到達予 〇 2020/175086 20 卩（：170? 2020 /004743

定時間 「2 0秒後」 などの緊急地震速報 （予報） を、 イベント情報として取 得する。 この場合、 中央通信制御装置 1 〇は、 通信制御装置 2 0及び 3 0に 、 以下のスケジューリング情報を配信する。

[0074] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 通信制御装置 2 0に対し、 2 0秒後に 東日本の装置から重要通信がある見込みであ る旨、 及び特に宮城からの通信 を優先する旨、 のスケジューリング情報を配信する。

[0075] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 東日本の通信制御装置 3 0に対しては

2 0秒後以降に優先通信を使って通信し、 九州及び関西の通信制御装置 3 0 に対しては 2 0秒後以降に不要不急な通信を抑制する旨の� �ケジューリング 情報を配信する。

[0076] （第 5の実施形態）

図 1 7を参照しながら、 地震発生後の本開示に係るシステムの動作の 一例 を説明する。 本実施形態は、 配信された通信スケジュールに従い通信制御 を 行う。 また、 震度速報等の地震情報から、 スケジューリング情報を適宜変更 して配信する。

[0077] 中央通信制御装置 1 0は、 各地の震度情報を取得する。 例えば、 岩手の震 度 6であり、 大阪の震度が 1であり、 熊本の震度が 0である旨を、 イベント 情報として取得する。 この場合、 中央通信制御装置 1 〇は、 通信制御装置 2 0及び 3 0に、 以下のスケジューリング情報を配信する。

[0078] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 通信制御装置 2 0に対し、 九州からは 重要通信は来ない見込みである旨、 及び岩手からの通信を優先する旨、 のス ケジューリング情報を配信する。

[0079] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 東日本の通信制御装置 3 0に対しては 優先通信サービスを使って通信し、 九州及び関西の通信制御装置 3 0に対し ては不要不急な通信を抑制する旨のスケジュ ーリング情報を配信する。

[0080] 本実施形態では、 サーバ 9 2は岩手からの通信を優先的に受信するため� � 真に重要な通信を受信することができる。

[0081 ] （第 6の実施形態） 〇 2020/175086 21 卩（：170? 2020 /004743

図 1 8を参照しながら、 イベント開催日前日の本開示に係るシステム の動 作の一例を説明する。 本実施形態は、 道路交通情報に基づき交通規制地域お よびサーバに対して通信のスケジューリング 情報の配信を行う。

[0082] 中央通信制御装置 1 0は、 明日の昼〜夜に大阪でイベントに伴う交通規 制 が実施予定である旨を、 イベント情報として取得する。 この場合、 中央通信 制御装置 1 〇は、 通信制御装置 2 0及び 3 0に、 以下のスケジューリング情 報を配信する。

[0083] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 通信制御装置 2 0に対し、 明日の昼〜 夜に関西の装置から優先通信がある見込みで ある旨、 のスケジューリング情 報を配信する。

[0084] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 関西の通信制御装置 3 0に対しては明 日の昼〜夜に優先通信サービスを使って通信 する旨、 のスケジューリング情 報を配信する。

[0085] （第 7の実施形態）

図 1 9を参照しながら、 イベント開催日の本開示に係るシステムの動 作の 一例を説明する。 本実施形態は、 事前配信された通信スケジュールに従い通 信制御を行う。 また、 最新の道路規制情報から、 スケジューリング情報を適 宜変更して配信する。

[0086] 中央通信制御装置 1 0は、 イベントに伴う交通規制が今日の昼から明朝 に 延長された旨を、 イベント情報として取得する。 この場合、 中央通信制御装 置 1 〇は、 通信制御装置 2 0及び 3 0に、 以下のスケジューリング情報を配 信する。 延長された旨は、 例えば、 「通信制御開始年月日時分秒」 及び 「通 信制御終了年月日時分秒」 を再度設定することで行う。

[0087] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 通信制御装置 2 0に対し、 スケジュー ルが変更され、 明朝まで関西の装置は優先通信を行う旨、 のスケジューリン グ情報を配信する。

[0088] 例えば、 中央通信制御装置 1 0は、 関西の通信制御装置 3 0に対してはス ケジュール変更し、 明朝まで優先通信サービスを使って通信する 旨、 のスケ 〇 2020/175086 22 卩（：170? 2020 /004743

ジューリング情報を配信する。

[0089] 本実施形態では、 サーバ 92は関西からの通信を優先的に受信するため� �� ネッ トワーク輻輳を回避し、 真に重要な通信を受信することができる。

[0090] 本開示の各装置はコンビュータとプログラム によっても実現でき、 プログ ラムを記録媒体に記録することも、 ネッ トワ _クを通して提供することも可 能である。

産業上の利用可能性

[0091] 本開示は情報通信産業に適用することができ る。

符号の説明

[0092] 1 0 :中央通信制御装置

1 1 :サーバ側契約者データべース

1 2 : 1 〇丁機器側契約者データべース

1 3 :位置情報対応データベース

1 4 :スケジューリング処理部

20、 30 :通信制御装置

2 1 :ルータ部

22 :スケジューリング情報処理部

23 :スケジューリング情報受信部

24 :通信対象リスト

25、 35 :スケジューリング 0巳

3 1 :ルータ部

32 :スケジューリング情報処理部

33 :スケジューリング情報受信部

92 :サーバ

93 : I 〇丁機器

94 :気象情報サーバ

95 :交通情報サーバ

96 :災害情報サーバ \¥0 2020/175086 23 卩（：17 2020 /004743

9 7 : サーバ