| JP3663168 | POSTURE IMPROVING BAND |
| JP5299239 | Leg brace |
| WO/2011/090195 | ELBOW JOINT SUPPORTER |
KAWAHARA TAKEMASA (JP)
| JP2005304645A | 2005-11-04 | |||
| JP3008076U | 1995-03-07 | |||
| JPH0365178B2 | 1991-10-09 | |||
| JP2006110179A | 2006-04-27 | |||
| JPH11253524A | 1999-09-21 |
| 伸縮素材若しくは伸縮加工を施した素材からなる帯状体αの両端に、 非伸縮素材若しくは非伸縮加工を施した素材からなる帯状体β 若しくは 該帯状体βを前記帯状体αより伸縮率の低い伸縮素材若しくは同伸縮加工を施した帯状体β のいずれか一を延設し、 骨盤を形成する腸骨の上前腸骨棘の概略下位置の体側を巻回緊締する、 長さ調整自在のベルトであって、 巻着時、上後腸骨棘と下後腸骨棘との間の領域部分に概略当接する部位に、押圧部材を前記帯状体αの裏面に設け、該ベルト両端に係止具を設けてなることを特徴とする仙腸関節包内運動矯正ベルト。 |
| 前記押圧部材は、前記帯状体αの裏面に押圧補助部材を介して設け、 前記帯状体αは伸縮素材若しくは伸縮加工を施した素材、又は、 該帯状体αのうち、前記押圧補助部材と接する領域を該伸縮素材若しくは伸縮加工を施した素材より伸縮率の低い伸縮素材若しくは伸縮加工を施した素材のいずれかよりなることを特徴とする請求項1に記載の仙腸関節包内運動矯正ベルト。 |
| 前記押圧部材は、前記押圧補助部材と一体に成型したことを特徴とする請求項2に記載の仙腸関節包内運動矯正ベルト。 |
| 前記押圧補助部材と該帯状体αとは留め具により一点で結合したことを特徴とし、ベルト増締時に、該留め具を支点として着用者の体運動に同調し、押圧部材の上後腸骨棘と下後腸骨棘との間の領域部分への押圧力が一定に作用することを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の仙腸関節包内運動矯正ベルト。 |
| 請求項1乃至請求項4に記載の仙腸関節包内運動矯正ベルトの使用方法であって、 骨盤を形成する腸骨の上前腸骨棘の概略下位置の体側を巻回緊締し、 巻着時、押圧部材を上後腸骨棘と下後腸骨棘との間に概略当接させた場合に、 該押圧部材の人体へかかる力の方向が、矢状面に対し30°~60°、前額面に対し30°~80°の範囲内にあることを特徴とする仙腸関節包内運動矯正ベルトの使用方法。 |
仙腸関節の包内運動を矯正し、正常な包 運動を促進するベルトである。詳しくは、 後腸骨棘と下後腸骨棘の間の領域へ一定の 圧力をかけることで、仙腸関節に直接作用 る結果、仙腸関節に正常な嵌合状態をもた し、骨盤を正常な位置に誘導することで脊 の土台となる仙腸関節を安定させ、脊柱に 想的なS字彎曲を形成させるベルト及びその 使用方法を提供するものである。
更に、着用中、仙腸関節の動きに同調し 該運動を阻害することなく常に押圧力を働 かけることに加え、仙腸関節における関節 の角度を考慮した、効果的な方向に押圧す ベルト及びその使用方法を提供するもので る。
従来、腰部や臀部周囲に着用する骨盤矯正
の類は多数考案されている。その中で、伸
率の小さい帯状弾性ベルトを骨盤の腸骨上
の突部にバックル等の係止具で装着し、骨
を締め付けることで骨盤の歪みを正常な状
に戻し、その状態を維持しながら骨盤の周
の筋肉をバランス良く鍛えることにより、
盤の歪が元の歪んだ状態に戻ることを防ぐ
整具が提案されている(特許文献1参照。)。
特許文献1に係る発明は、帯状弾性ベルト を骨盤の腸骨上部にバックル等の係止具で装 着し、該帯状弾性ベルトにて骨盤を均一に締 め付け、骨盤を正常な位置に戻すことを目的 とする。そして、使用者に、その正常な状態 を維持しながら骨盤を支えている筋肉、即ち 、腹筋、背筋、大腿四頭筋、ハムストリング 筋、臀筋、内転筋等を鍛え、骨盤が元の歪ん だ状態に戻らないよう提唱するものである。
骨盤を構成する仙骨と左右の腸骨は仙腸関
で結ばれているが、この仙腸関節は、解剖
上、不動関節と呼ばれているところ実際に
数mmの単位で関節包内運動することが確認
れている。そして、強力な靱帯に保護され
いるものの関節面は不平胆な耳状面でズレ
すい。
一般に、人体の体重の60%は上半身の重みで
るとされ、この上半身の重みは骨盤におい
横方向の力に変換され、常時外側に広げら
る力を受けている。そして、この力に拮抗
ているのは骨盤周囲の靭帯と筋肉の力であ
、前記仙腸関節包内運動はこの2つの力のバ
ランスにより成り立っている。しかし、運動
不足や生活習慣、加齢その他の要因によりこ
の2つの力のバランスが崩れると仙腸関節面
嵌合異常をもたらし、骨盤の立体的変位、
まり骨盤のゆがみを引き起こす。これによ
骨盤周囲の筋肉や靭帯組織等に異常な負荷
与え、痛みやしびれの原因となるほか、脊
の不適切なS字彎曲を形成する原因ともなる
とから、骨盤を矯正するに当たっては、こ
仙腸関節への直接的、且つ、効果的な作用
望ましい。
しかし、特許文献1に記載の発明は、帯状 弾性ベルトを人体腰回りに沿って単に巻き付 けるに留まり、仙腸関節のズレを矯正するこ とを目的とせず、体幹軸方向へ均一に圧力を かけるという従来発想の域を出ていないこと から、仙腸関節への直接的、且つ効果的な作 用という点で、改良の余地がある。
本発明は、上記課題に鑑みて、単に均一 腰周りを締め付けるのではなく、仙腸関節 ズレを矯正することを目的とし、仙腸関節 の直接的、且つ効果的な作用を得る構成を 備した仙腸関節包内運動矯正ベルトを提供 ることを課題とする。
上記の課題を解決するために、本発明は のように構成した。即ち、請求項1に記載の 仙腸関節包内運動矯正ベルトは、伸縮素材若 しくは伸縮加工を施した素材からなる帯状体 αの両端に、非伸縮素材若しくは非伸縮加工 施した素材からなる帯状体β若しくは該帯 体βを前記帯状体αより伸縮率の低い伸縮素 若しくは同伸縮加工を施した帯状体βのい れか一を延設し、骨盤を形成する腸骨の上 腸骨棘の概略下位置の体側を巻回緊締する 長さ調整自在のベルトであって、巻着時、 後腸骨棘と下後腸骨棘との間の領域部分に 略当接する部位に、押圧部材を前記帯状体α の裏面に設け、該ベルト両端に係止具を設け てなることを特徴とした。
請求項2に記載の仙腸関節包内運動矯正ベ ルトは、請求項1に記載の構成において、前 押圧部材は、前記帯状体αの裏面に押圧補助 部材を介して設け、前記帯状体αは伸縮素材 しくは伸縮加工を施した素材、又は、該帯 体αのうち、前記押圧補助部材と接する領 を該伸縮素材若しくは伸縮加工を施した素 より伸縮率の低い伸縮素材若しくは伸縮加 を施した素材のいずれかよりなることを特 とした。
請求項3に記載の仙腸関節包内運動矯正ベ ルトは、請求項2に記載の構成において、前 押圧部材は、前記押圧補助部材と一体に成 したことを特徴とした。
請求項4に記載の仙腸関節包内運動矯正ベ ルトは、請求項2又は請求項3に記載の構成に いて、前記押圧補助部材と該帯状体αとは め具により一点で結合したことを特徴とし ベルト増締時に、該留め具を支点として着 者の体運動に同調し、押圧部材の上後腸骨 と下後腸骨棘との間の領域部分への押圧力 一定に作用することを特徴とした。
請求項5に記載の仙腸関節包内運動矯正ベ ルトの使用方法は、請求項1乃至請求項4に記 の仙腸関節包内運動矯正ベルトの使用方法 あって、骨盤を形成する腸骨の上前腸骨棘 概略下位置の体側を巻回緊締し、巻着時、 圧部材を上後腸骨棘と下後腸骨棘との間に 略当接させた場合に、該押圧部材の人体へ かる力の方向が、矢状面に対し30°~60°、前 面に対し30°~80°の範囲内にあることを特徴 した。
請求項1に記載の仙腸関節包内運動矯正ベ ルトによれば、該ベルト両端の係止具の留め 輪(8)に通した帯状体βの両端X、YをP1方向に増 締めすることにより、伸縮性を有する帯状体 α(2)のP2方向への収縮作用が働く(図8)。この 果、左右の押圧部材(4)により上後腸骨棘と 後腸骨棘との間の領域部分への前記収縮作 に伴う押圧力、即ち、仙腸関節の歪みを矯 する力が働き、脊柱と骨盤の接合部の安定 もたらし、脊椎の理想的なS字彎曲を形成す こととなる。
図9に基づいて本発明の効果を詳述すると、
脊柱は二本足で立つための構造として矢状面
で彎曲を形成しており、頚椎と腰椎は前彎、
胸椎と仙骨は後彎となっている。図9右図は
常な彎曲(g1、f1、e1、d1)を形成していること
示す図である。
一方、図9左図に示すように、仙腸関節の歪
みを原因とする仙骨後彎(g2)に異常が生じる
、過度の腰椎前彎(f2)、過度の胸椎後彎(e2)、
過度の頚椎前彎(d2)をもたらすが、これら過
の彎曲は土台となる仙腸関節の歪みが大き
要因となっている。
本発明に係る仙腸関節包内運動矯正ベルト
よれば、仙腸関節へ直接的、且つ効果的に
正力を働かせることができるため、上記過
の彎曲を正常な彎曲形成へと導くことが可
となる。
また、帯状体βを、帯状体αより伸縮率の 低い素材、若しくは該所望の伸縮率を得るべ く加工した素材に変更した場合には、着用者 の増締行為が容易となり、使用便宜の向上に も資する。
請求項2に記載の仙腸関節包内運動矯正ベル
トによれば、押圧部材(4)の磨耗劣化に伴う該
部材の取替えの際には、ベルト単位でなく、
押圧部材及び押圧補助部材単位でメンテナン
スを行うことが可能となる。
更に、帯状体αのうち押圧補助部材と接す
領域を、該帯状体αのその他の領域の素材で
ある伸縮素材若しくは伸縮加工を施した素材
よりも、伸縮率の低い伸縮素材若しくは伸縮
加工を施した素材とすることで、押圧力がよ
り高いものとなる。
請求項3に記載の仙腸関節包内運動矯正ベ ルトによれば、押圧部材と押圧補助部材とが 一体的に成型されていることから、個々に独 立して構成した場合と比較して製造工程が少 なくなるためベルト本体の製造コストを下げ ることが可能となる。また、該一体部材のみ をメンテナンス部材として大量生産が可能と なることから該部材を低コストで提供するこ とが可能となる。
請求項4に記載の仙腸関節包内運動矯正ベ ルトによれば、押圧補助部材をベルトα(2)上 一点で結合する構成としたことから、該結 部が支点となり、着用中、体運動に伴う仙 関節の動きに同調し、体運動を妨げること く、押圧部材による一定の押圧力が働くこ となる。
請求項5に記載の仙腸関節包内運動矯正ベ ルトの使用方法によれば、押圧部材の人体へ かかる力の方向が矢状面に対し30°~60°、前額 面に対し30°~80°の範囲内となることから、仙 腸関節における関節面の運動角を考慮した、 効果的な押圧力が得られることとなる。
以下、本発明の仙腸関節包内運動矯正ベ トを実現する最良の形態を、図面に基づい 説明する。
本発明の第一の実施例について、図1乃至 図9に基づき説明する。図1は本発明に係る仙 関節包内運動矯正ベルトの裏面、即ち着用 の体表面に接する面の構成を示す図、図2は 本発明に係る仙腸関節包内運動矯正ベルトの 表面構成を示す図、図3は本発明に係る仙腸 節包内運動矯正ベルトの押圧部材及び押圧 助部材の構成を示す部分拡大図、図4は係止 を示す部分拡大図、図5は本発明に係る仙腸 関節包内運動矯正ベルトの使用状態を示す図 、図6は矢状面に対する押圧力の角度を示す 、図7は前額面に対する押圧力の角度を示す 、図8は本発明に係る仙腸関節包内運動矯正 ベルトの作用を示す図、図9は本発明に係る 腸関節包内運動矯正ベルトの効果を示す図 ある。
図中、1は仙腸関節包内運動矯正ベルト( 下、矯正ベルトと称す。)、2は帯状体α、3は 帯状体β、4は押圧部材、5は押圧補助部材、6 係止具雄、7は係止具雌、8は留め輪、9は軸 10は留め具、aは上前腸骨棘、bは上後腸骨棘 、cは下後腸骨棘、dは頚椎前彎、eは胸椎後彎 、fは腰椎前彎、gは仙骨後彎、Pは力の向き、 Qは矢状面、Rは前額面を示す。
矯正ベルト(1)は、伸縮性素材からなる帯 体α(2)の両端に、非伸縮性素材からなる帯 体β(3)を延設し、巻着時、上後腸骨棘と下後 腸骨棘との間の領域部分に概略当接する部位 に押圧部材(4)を設け、該矯正ベルト(1)の両端 に係止具(6)(7)を設けてなる。係る構成は図1 示した矯正ベルト(1)から押圧補助部材(5)を いた構成となる。
本実施例において、係止具(6)(7)を除いた 分の矯正ベルト(1)の全長はLサイズとして63c mであるが、その他S、M、LLなど各種サイズに わせて変更可能である。また、幅は3cm~4cmの 範囲が好ましい。尚、いずれも上記サイズに 限られない。
伸縮素材からなる帯状体α(2)は、天然ゴム
合成ゴム、或いは天然ゴムと合成ゴムの混
ゴムを使用したゴム糸と、天然繊維、化学
維、或いは天然繊維と化学繊維の混合繊維
使用した繊維糸とにより、前記幅の2~3倍の
で帯状に織成したベルト基礎地を得る。
そして、天然ゴム、合成ゴム、或いは混合
ムのいずれかを板状に加工したもの(以下、
板状弾性体と称す。)を前記ベルト基礎地の
に内包して縫製する。
帯状体α(2)に延設した帯状体β(3)は、ポリ プロピレン、ナイロン、ポリエステル、ビニ ロン、アクリルなどの化学繊維を使用した繊 維糸により帯状に織成してなり、その製造過 程において伸縮性を排除する。前記素材中、 ポリプロピレンが、軽量性、堅牢性、耐薬品 性の点で好ましい。このようにして得た帯状 体β(3)を帯状体α(2)の両端に夫々縫合してな 。
一方、上記帯状体β(3)を、帯状体α(2)よりも
伸縮率の低い伸縮性を持たせることも考えら
れる。
その場合、帯状体β(3)の長さ分だけ延長し
前述のベルト基礎地を織成し、帯状体β(3)に
相当する部分に、帯状体α(2)に内包した板状
性体よりも伸縮率の低い加工を施した板状
性体を内包して縫製する。
押圧部材(4)は、弾性を有する合成樹脂等を
形成加工してなり、平面視、長楕円形状若
くは面取りした矩形状で、3cmの間隔を設け
左右一対として配置する。本実施例におけ
その大きさは長手方向に5cm、長手方向に直
する方向に2cm、高さ1cmとし、更に、図3(a)に
示すように、押圧部材(4)の体に接する面は左
右押圧部材の中央へ向って低くなる傾斜を有
する。尚、上記各サイズはこれに限られるも
のではなく、±0.5cm~1.0cmの範囲内で変更可能
ある。
図5(a)に示すように、該押圧部材(4)を帯状体
α(2)の所定の位置、即ち、巻着時、上後腸骨
(b)と下後腸骨棘(c)との間の領域部分に概略
接する部位に直接設けてなる。この場合、
状体α(2)の表面側からビスや留め具等(図示
ず。)で固定すれば良い。
該押圧部材(4)の素材は、一定の弾性を有 、且つ、矯正ベルト(1)の増締により生じる 背部への押圧力に耐えうるものであれば、 の他シリコン樹脂等を公知の方法で成形若 くは成型したものであっても良く、弾性素 を重ね合わせたものを素材としたものでも い。
本実施例の変形例として、図3(b)に示すよう
に、押圧部材(4)を押圧補助部材(5)を介して前
記帯状体α(2)の裏面に設けた構成としても良
。
この場合、押圧補助部材(5)は発泡品やシリ
ンゴムその他の合成樹脂若しくは金属を素
とする薄板状体であって、長手方向に18cm~20
cm、幅は帯状体α(2)と同程度若しくはそれ以
とする。尚、該サイズは、矯正ベルト(1)本
の大きさに合わせて適宜変更可能である。
押圧部材(4)は該押圧補助部材(5)とビスや留
具等(図示せず。)、或いは接着剤等で固定し
、一体となった押圧部材(4)及び押圧補助部材
(5)を、例えば、帯状体α(2)の所定の位置に設
た収納部(図示せず。)に収める構成とする
また、更なる変形例として、押圧部材(4)と
圧補助部材(5)を発泡品やシリコンゴムその
の合成樹脂等により一体的に成型すること
しても良い(図示せず。)。
上記押圧補助部材(5)を設けた帯状体α(2)部
は、前述ベルト基礎地の中に前述板状弾性
を二重に内包して縫製する。
係止具雄(6)は、係止具雌(7)と嵌合構造を し(図4)、留め輪(8)部分と連続して若しくは 体的に形成される。尚、該嵌合構造は係止 果が得られれば、図示した構造に限られな 。
図5乃至図8に基づき使用方法を説明する。
5(a)は人体の背面を示した図、図5(b)は人体の
正面を示した図である。
2つの押圧部材(4)を、上後腸骨棘(b)と下後腸
骨棘(c)との間の領域部分に概略当接させ(図5(
a))、帯状体α(2)が、骨盤を形成する腸骨の上
腸骨棘(a)の概略下位置の体側を通る位置(図
5(a))、つまり、矯正ベルト(1)を体前下方向に
回し、両端係止具(6)(7)を体前で結合させて
止めする。
その後、該矯正ベルト(1)の両端の係止具 連続して若しくは一体的に形成された留め (9)に巻き通した帯状体β(3)の端部X、Yを両手 でP1方向に引っ張って増締めし、帯状体α(2) 伸縮作用に伴う所望の強さに該矯正ベルト(1 )を緊締する(図8)。
押圧方向は、矢状面Qに対して45°、効果的
許容角度として30°から60°の範囲内の角度(
6)が望ましいところ、押圧部材(4)に設けた傾
斜により、該所望の角度での押圧が容易に可
能となる。
また、押圧方向は、前額面Rに対して30°か
80°の範囲内の角度(図7)が望ましいところ、
正ベルト(1)を体前において下位置に巻着さ
ることにより(図9右図参照)、該所望の角度
の押圧を可能とする。
ここで、矢状面とは体を左右対称に切る面
びこれに平行な面を、前額面とは体を前後
切る面で、矢状面に垂直な面をいう。
本実施例における帯状体β(3)の表面上に 、平織、綾織等により帯状に織成した際に 成された細かな凹凸があり、該凹凸が増締 の際に、図4に示すように、留め輪(8)との間 、又は軸(9)部分に設けた鋭角端面(91)との間 で、適度な摩擦を生み緊締状態を維持するこ とが可能となる。
矯正ベルト(1)をこのように装着すること 、押圧部材(4)による押圧力が仙腸関節へ直 、且つ、効果的に作用し、仙腸関節を安定 せる結果、背骨の適切なS字彎曲を形成させ ることが可能となる(図9右図)。
尚、矯正ベルト(1)の留め輪(8)に設けた補 帯(31)及び係止具(61)(71)は、矯正ベルト(1)を す際に結合して用いられる。即ち、係止具( 6)(7)の接合を解除すると、帯状体α(2)の伸縮 により勢いよく矯正ベルト(1)の両端が外れ ため、手や腕をけがするおそれがあるが、 の補助帯(31)及び係止具(61)(71)を結合させて くことで、完全に矯正ベルト(1)の両端が外 ることがなくなることから、このようなお れを回避することが可能となる。
本発明の第二の実施例について、図3(c)に基
づき説明する。
図中、40は合成樹脂等を素材とする左右の
圧部材(4)を含む押圧部材片であり、公知の
抜き加工等により押圧部材(4)内部に空間を
保する。41は、押圧補助部材(5)上に固定され
、前記空間に収納される押圧パッドである。
その他の構成は前記実施例と同様である。
本実施例によれば、押圧パッドを別構成 して押圧部材内に設けたことから、予め様 な硬さの押圧パッドを用意しておくことが き、矯正ベルト(1)を構成する最小限の部品 交換することで、利用者個人の症状や好み 合わせた硬さに調整し、変更することが可 となる。また、該押圧パッド(41)は、押圧部 材(4)に内包され、直接身体に接触しないこと から押圧部材全体としての長寿命化にもつな がる。
本発明の第三の実施例について、図3(d)に基
づき説明する。
図中、10は帯状体α(2)と、押圧部材(4)を設け
た押圧補助部材(5)とを結合する留め具である
。また、帯状体α(2)のうち、該押圧補助部材(
5)と接する領域(w)は非伸縮加工を施したこと
表す。
本実施例に係る矯正ベルトによれば、該 め具(10)を支点として着用者の体運動に伴う 仙腸関節の動きに同調することから、押圧部 材(4)の上後腸骨棘と下後腸骨棘との間の領域 部分への押圧力が一定に作用することとなり 、より一層の矯正効果が得られることとなる 。
本発明の第四の実施例について、図3、図 7、図10に基づき説明する。図10は押圧部材の リエーションを示す図である。このように 押圧部材(4)の形状は前述した形状に限られ 、本実施例に係る形状、配置とすることが きる。
図10(a)は本実施例における押圧部材(4)を した矯正ベルト(1)の一部正面図、図10(b)は同 平面図、図10(c)は該押圧部材(4)の拡大斜視図 図10(d)は該押圧部材(4)を長手方向に切断し 断面図である。2は前述の実施例と同様に帯 体αを、図10(a)乃至(d)に示す4は本実施例に る押圧部材を示す。
本実施例における押圧部材(4)は、前記実 例と同様、弾性を有する合成樹脂等を凸形 加工してなる。該凸形状は、図10(a)乃至(d) 図示するように、平面視略楕円形をなし、 頂部を通過する長手方向断面視において一 から他端へ向って傾斜し、該最頂部にアー 加工を施した立体形状である。
図10に示すように、該押圧部材(4)を帯状 α(2)の所定の位置、即ち、巻着時、上後腸骨 棘と下後腸骨棘との間の領域部分に概略当接 する部位に直接設けてなる。この場合、帯状 体α(2)の表面側からビスや留め具等(図示せず 。)で固定すれば良い。
その他、実施例1において説明した図3(b)に
すように、本実施例における押圧部材(4)を
押圧補助部材(5)を介して帯状体α(2)の裏面に
設けた構成としたり、実施例2において説明
た図3(c)に示すように、公知の型抜き等の加
方法により該押圧部材(4)内部に空間を確保
、該空間に押圧パッド(41)を収納する構成と
したりすることができる。また、実施例3に
いて説明した図3(d)に示すように、帯状体α(2
)のうち該押圧補助部材(5)と接する領域(w)を
伸縮加工とし、該押圧部材(4)を設けた押圧
助部材(5)と、該領域(w)に係る帯状体α(2)とを
留め具(10)で結合した構成としても良い。
矯正ベルト(1)のその他の構成については前
の各実施例と同様である。
但し、図10(a)に明らかな通り、左右押圧 材は背骨側に凸部を向けた配置とすること 、矢状面に対し30°から60°、好ましくは45° 角度での押圧作用が働くほか、矯正ベルト(1 )を体前において下位置に巻着させることに り(図7)、押圧方向が前額面Rに対して30°から 80°の範囲内の角度となり、仙腸関節に対し 直接、且つ、効果的な押圧が可能となる。
仙腸関節の安定は、脊柱と骨盤の接合部 安定をもたらし、脊柱の理想的なS字彎曲を 形成することから、通常の生活においては勿 論のこと、スポーツの分野においても、本願 発明に係る仙腸関節包内運動矯正ベルトの利 用価値は極めて高いものである。
1 仙腸関節包内運動矯正ベルト
2 帯状体α
3 帯状体β
4 押圧部材
41 押圧パッド
5 押圧補助部材
6 係止具
7 係止具
8 留め輪
9 軸
10 留め具
a 上前腸骨棘
b 上後腸骨棘
c 下後腸骨棘
d 頚椎前彎
e 胸椎後彎
f 腰椎前彎
g 仙骨後彎
P 力の方向き
Q 矢状面
R 前額面