以下、本発明の実施の形態を、図面を参� ��して説明する。

 図1および図2に第1の実施の形態を示す。� ��1は分散攪拌機および分散槽の断面図、図2� �分散攪拌機の回転体の流路を示す底面図で� �る。

 図1において、11は分散攪拌機であり、こ� ��分散攪拌機11は、キャンドモータ12と羽根車 である回転体13とを備えている。

 キャンドモータ12は、回転子16に回転軸17� ��圧入固着され、この回転軸17の前後部にそ� �ぞれスリーブ18,19およびスラストカラー20,21� ��装着され、これらスリーブ18,19およびスラ� �トカラー20,21を介して回転軸17が前後部の軸� ��22,23に回転自在に支持されている。これら� �受22,23は、各々前部軸受箱24、後部軸受箱25� �挿入されて固定されている。

 前部軸受箱24は、固定子26を挿入固着した 固定子枠27の前部フランジ28面にボルト29にて 締結固定され、後部軸受箱25はガスケット30� �介して固定子枠27の後部端面31にボルト32に� �液密に締結固定されている。

 回転子16は非磁性で薄肉円筒状の回転子� �ャン33と側板34とが液密に溶着されて密封さ� ��ており、固定子26は固定子枠27の端部と非磁 性で薄肉円筒状の固定子キャン35とが液密に� ��着されており、回転子16と固定子26とはキャ ン隙間36を介して対向配設されている。

 後部軸受箱25には、潤滑液注入口37が一体 に設けられている。固定子枠27の前部フラン� ��28には、前部軸受箱24に連通する潤滑液流路 38が穿設され、この潤滑液流路38と連通する� �うに潤滑液排出口39が設けられている。

 回転軸17には回転軸17と共に回転するメカ ニカルシールの回転環40が固着され、この回� ��環40と回転摺動するメカニカルシールの固� �環41によって軸封部42が形成されている。な� ��、ここではメカニカルシールを用いている� ��、条件によってはメカニカルシールをなく� ��ことも可能であり、また、例えばグランド� ��ッキン、Oリング、オイルシール、VFシール� ��どの他のシール構造を用いてもよい。

 メカニカルシールの固定環41は固定環支� �43を介して軸封部支持体44に装着固定され、� ��の軸封部支持体44は固定子枠27の前部フラン ジ28面にボルトにて液密に締結されている。

 軸封部支持体44には、流体流路45を形成す る中空筒体である流体流路形成体46がボルト4 7にて締結されている。そして、流体流路45は 、流体流路形成体46と軸封部支持体44および� �転軸17との間の隙間、軸封部支持体44および� ��定子枠27の前部フランジ28に穿設されている 流路によって形成されている。固定子枠27の� ��部フランジ28には、流体流路45に連通する流 体注入口48が形成されている。流体流路形成� ��46の先端と回転軸17との間には、回転体13の� ��径側に位置して、流体流路45に連通する流� �流出口49が形成されている。

 また、図1および図2において、回転体13は 、2枚の円盤51,52を備え、これら円盤51,52間に� ��、全周にわたって流路53が形成され、この� �路53の中心側に円盤51,52を連結する複数の遠� ��翼54が放射状に配列されて設けられている� �

 円盤51,52の対向面には、遠心翼54より外径 側の流路53の位置で、内径側から外径側に向� ��って拡開するテーパー部51a,52aが対向して形 成されている。したがって、流路53には、遠� ��翼54より外径側の位置に、内径側から外径� �に向かうに従って流路53の間隙が縮小してい く流路縮小部55が設けられ、この流路縮小部5 5の外径側で流路53の間隙が内径側から外径側 に向かうに従って拡大していく流路拡大部56� ��形成され、これら流路縮小部55と流路拡大� �56との間に流路53の間隙が最も小さくなる間� ��最小部57が設けられている。

 キャンドモータ12側に位置する一方の円� �52の中心側部分には、円盤52の外側に開口す� ��液体取入口59が設けられている。

 キャンドモータ12側に対して反対側に位� �するもう一方の円盤51の外面には、複数の攪 拌翼60が放射状に配列されて突設されている� ��円盤51の中心側部分には、キャンドモータ12 の回転軸17に取り付けられるボス61が形成さ� �ている。

 そして、キャンドモータ12の回転軸17の先 端に回転体13がボルト62により締結され、こ� �らキャンドモータ12と回転体13とにより分散� ��拌機11が構成されている。

 また、図1において、65は分散槽で、この� ��散槽65は、タンク66内に貯留する液体などの 第1の流体に、気体、タンク66内の液体と溶け 合わない液体、および気泡を含む液体などの 少なくともいずれか1つを含む他の流体であ� �第2の流体を分散し攪拌させるものである。� ��して、分散槽65は、タンク66の底部にキャン ドモータ12の固定子枠27の前部フランジ28が図 示しないボルトによりガスケット67を介して� ��密に締結されており、タンク66内に回転体13 が配置された状態でタンク66に分散攪拌機11� �取り付けられている。

 次に、図1および図2を用いて分散攪拌機11 の動作を説明する。

 なお、以下、タンク66内に貯留する流体� �液体とし、このタンク66内の液体に分散攪拌 機11で分散し攪拌する流体を気体として説明� ��る。

 キャンドモータ12に対して供給される潤� �液は、潤滑液注入口37より注入され、後部の 軸受23を潤滑冷却し、キャン隙間36を通って� �転子16と固定子26とを冷却し、前部の軸受22� �潤滑冷却し、潤滑液排出口39より排出される 。

 潤滑液の極めて一部は、メカニカルシー� ��の回転環40と固定環41の回転摺動を滑らかに し、軸封部42より流体流路45へ流出する。こ� �潤滑液としてタンク66内の液体が用いられた 場合には、潤滑液の一部が流体流路45つまり� ��ンク66内へ流出しても問題ない。

 また、気体を流体注入口48より注入する� �、気体は流体流路45より回転体13の中心側に� ��給される。

 そして、キャンドモータ12の回転軸17が回 転すると、回転体13も一体に回転し、タンク6 6内の液体を回転体13の液体取入口59より取り� ��れ、気体と液体との混合物は、回転体13の� �路53の流路縮小部55および流路拡大部56を順� �通過して回転体13外に吐出される。そして、 気体と液体との混合物が流路縮小部55を経て� ��路拡大部56を通るとき、流路間隙の変化に� �り気体と液体との混合物は流速が変化して� �力が変化し、気体が微細化される。

 この気体の微細化は、主として、気体の� ��速、気体の量、間隙最小部57および流路拡� �部56の間隙寸法などによって決定される。例 えば、気体の流速がある閾値以上であると、 気泡の径が十分に小さくならず十分な微細化 がなされない。この場合、微細化される気泡 の径は、主として、間隙最小部57および流路� ��大部56の間隙寸法によって調整することが� �きる。一方、気体の流速が閾値以下になる� �、気泡の径は十分に小さくなって微細化さ� �る。

 このように、回転体13の流路53に設けられ た流路拡大部56がベンチュリ管と同様の効果� ��呈し、気体を伴った液体が回転体13の流路53 内を通過することにより、気体を微細化する ことができ、また、円盤51,52は、その円盤51,5 2自体がポンプ羽根車と同様の作用効果を呈� �、他にポンプを要することなく液体を流す� �とができる。

 また、回転体13の流路拡大部56より内径側 に設けられた遠心翼54により、その回転体13� �体が遠心ポンプ羽根車と同様の作用効果を� �し、別途ポンプを要することなく液体をよ� �一層確実に流すことができる。

 また、回転体13の外面に設けられた攪拌� �60により、別途攪拌機を要することなくタン ク66内の気体を含んだ液体をより一層確実に� ��拌することができる。

 なお、攪拌翼60を設ける回転体13の外面に は、円盤51の外面に限らず、円盤52の外面、� �れら円盤51,52の外径部が含まれ、いずれに設 けてもよい。

 次に、図3に第2の実施の形態を示す。図3( a)は回転体の部分を示す断面図、図3(b)は回転 体の流路を示す底面図である。

 この第2の実施の形態は、図1および図2に� ��す第1の実施の形態における攪拌翼60が無い� ��成である。

 攪拌翼60が無くとも、回転体13から吐き出 される液体の流れと回転している円盤51,52と� ��、タンク66内の液体を攪拌できる。

 タンク66内の液体の物性やタンク66の寸法 などの条件によっては、攪拌翼60が無くとも� ��十分な作用効果を呈する。

 次に、図4は第3の実施の形態を示す。図4( a)は回転体の部分を示す断面図、図4(b)は回転 体の流路を示す底面図である。

 この第3の実施の形態は、図3に示す第2の� ��施の形態において、遠心翼54を、流路拡大� �56の外径側に形成した構成である。

 このような構成でも、図3に示す第2の実� �の形態と同様の作用効果を呈する。特に、� �径側の遠心翼54の方が大きな遠心力を発生さ せるので、遠心効果がより高まる。

 次に、図5は第4の実施の形態を示す。図5( a)は回転体の部分を示す断面図、図5(b)は回転 体の流路を示す底面図である。

 この第4の実施の形態は、図3に示す第2の� ��施の形態において、遠心翼54を、流路拡大� �56より内径側と、流路拡大部56より外径側と� ��両方に形成した構成である。

 このような構成とすれば、気体と液体と� ��混合物を回転体13内により確実に流すこと� �できる。特に、外径側の遠心翼54の方が大き な遠心力を発生させるので、遠心効果がより 高まる。

 次に、図6は第5の実施の形態を示す。図6( a)は回転体の部分を示す断面図、図6(b)は回転 体の流路を示す底面図である。

 この第5の実施の形態は、図1および図2に� ��す第1の実施の形態における遠心翼54と攪拌� ��60が無い構成である。この場合、円盤51,52を 連結する構造を別に設けることにより、円盤 51,52を一体に回転させることができる。

 遠心翼54が無くても、回転体13はポンプと 同様の効果を呈し、回転体13を回転させるこ� ��により、回転体13内に液体を流すことがで� �る。

 攪拌翼60が無くとも、回転体13から吐き出 される液体の流れと回転している円盤51,52と� ��、タンク66内の液体を攪拌できる。

 タンク66内の液体の物性やタンク66の寸法 などの条件によっては、遠心翼54および攪拌� ��60が無くとも、十分な作用効果を呈する。

 次に、図7は第6の実施の形態を示す。図7( a)は回転体の部分を示す断面図、図7(b)は回転 体の流路を示す底面図である。

 この第6の実施の形態は、図3に示す第2の� ��施の形態において、一方の円盤52を、円盤51 と分離し、キャンドモータ12の流体流路形成� ��46に固定した固定部材69として構成したもの である。

 この固定部材69として構成される円盤52は 、内周部が流体流路形成体46に固定され、内� ��部近傍に複数の液体取入口59が形成されて� �る。

 そして、キャンドモータ12の駆動によっ� �円盤51のみが回転し、円盤52は回転しないが� ��流路53において、液体の強い剪断力場が形� �されるため、流路拡大部56による拡大流れに 加えて、剪断流れを形成でき、気泡を細分化 できる。

 なお、この第6の実施の形態の円盤51と円� ��52との関係とは逆に、上側の円盤51を固定部 材69とし、下側の円盤52のみが回転するよう� �構成したとしても同様である。

 また、回転体13は、上側の円盤51に遠心翼 54や攪拌翼60を設けてもよいし、図6の第5の実 施の形態と同様に遠心翼54や攪拌翼60を設け� �くてもよい。

 次に、図8は第7の実施の形態を示す。図8( a)は回転体の部分を示す断面図、図8(b)は回転 体の流路を示す底面図である。

 この第7の実施の形態は、図3に示す第2の� ��施の形態における流路53を変更した構成で� �る。

 下側の一方の円盤52にのみテーパー部52a� �設けて、流路拡大部56を設けたものであるが 、このような構成も図3に示す第2の実施の形� ��と同様の作用効果を呈し、さらに、回転体1 3の製造が容易になる効果が得られる。

 図8においては下側の円盤52だけにテーパ� ��部52aを設けているが、上側の円盤51だけに� �ーパー部を設けたとしても同様である。

 次に、図9は第8の実施の形態を示す。図9� ��回転体およびステータの部分を示す断面図� ��ある。

 この第9の実施の形態では、図3に示す第2� ��実施の形態の構成において、回転体13の液� �取入口59に対向した固定部分である流体流路 形成体46の外周に、回転体13の回転によって� �体取入口59に取り入れる液体が流れやすくな るように案内する案内部70が設けられている� ��

 この案内部70により、回転体13の液体取入 口59への液体の流入がスムーズになるために� ��転体13の外径部からの液体の吐出量を増加� �せることができる。

 次に、図10は第9の実施の形態を示す。図1 0は回転体の部分を示す断面図である。

 この第9の実施の形態では、図3に示す第2� ��実施の形態の構成において、回転体13の液� �取入口59の外径側の縁部に、回転体13の回転� ��よって液体取入口59に取り入れる液体が流� �やすくなるように案内する案内部70が設けら れている。

 この案内部70により、回転体13の液体取入 口59への液体の流入がスムーズになるために� ��転体13の外径部からの液体の吐出量を増加� �せることができる。

 次に、図11は第10の実施の形態を示す。図 11(a)は回転体の部分を示す断面図、図11(b)は� �転体の流路を示す底面図である。

 この第10の実施の形態は、円盤51,52間に、 複数の遠心翼54によって区画されて回転体13� �内径側と外径側とに開口する複数の流路53を 形成し、各流路53に流路縮小部55、間隙最小� �57およびこの流路拡大部56を設けた構成であ� ��。

 各流路53は、回転体13の軸方向の断面にお いて流路間隙が変わらず、回転体13の径方向� ��断面において流路間隙が縮小する流路縮小� ��55および流路間隙が拡大する流路拡大部56を 設けた構成である。

 このような構成でも、図3に示す第2の実� �の形態と同様の作用効果を呈する。

 次に、図12は第11の実施の形態を示す。図 12(a)は回転体の部分を示す断面図、図12(b)は� �転体の流路を示す底面図である。

 この第11の実施の形態は、回転体13が、キ ャンドモータ12の回転軸17に取り付けられる� �ス61が形成された回転体本体71と、この回転� ��本体71の周囲から回転体13の回転方向(図12(b) 矢印方向)に対して反対側となる接線方向に� �かって突設した複数のベンチュリ管72とを備 えた構成である。

 回転体本体71には、各ベンチュリ管72の内 径側に連通する液体取入口59が形成されてい� ��。

 各ベンチュリ管72は、回転体13の内径側と 外径側とに開口する筒状の流路53を有し、こ� ��流路53に流路縮小部55、間隙最小部57および� ��の流路拡大部56がそれぞれ形成されている� �

 このような構成とすると、ベンチュリ管7 2の内側で気体と液体との混合物を流すポン� �作用を呈し、ベンチュリ管72の外側でタンク 66内の液体の攪拌作用を呈する。

 なお、ベンチュリ管72の外形は、円筒状� �も、四角形やそれ以上の角を有する多角形� �状などのいずれでよいが、多角形筒状であ� �ば、タンク66内の液体の攪拌作用を向上させ ることができる。

 次に、図13は第12の実施の形態を示す。図 13は回転体の部分を示す断面図である。

 この第12の実施の形態は、図5に示す第4の 実施の形態の構成において、流路拡大部56の� ��径側の遠心翼54を無くし、あるいはその遠� �翼54を残したまま、流路拡大部56より内径側� ��多孔性部材としての金網73を全周域にわた� �て設けた構成である。

 そして、流体注入口48より注入される気� �が流体流出口49から回転体13の中心側に供給� ��れ、キャンドモータ12の駆動により回転す� �回転体13の液体取入口59からタンク66内の液� �を取り入れ、これら気体と液体との混合物� �、金網73で交わり、流路53の流路縮小部55お� �び流路拡大部56を順に通過して回転体13外に� ��出される。

 気体と液体との混合物が金網73を通過す� �際、気体と液体との良好な接触を図ること� �できるとともに、遠心翼54および金網73によ� ��遠心効果により流路拡大部56より内径側で� �圧力を増加させて気体を液体に加圧溶解で� �、この気体を加圧溶解した液体が流路53を通 過するときの圧力降下によって過溶解してい た気体が微細気泡として析出されるとともに 、溶解気体で飽和した液体が吐出される。

 また、金網73を設けた回転体13からの吐出 流量を確保するためには、遠心翼54を例えば� ��転体13の周方向に45°間隔で配置するなどし� ��遠心効果を高めることが好ましい。

 なお、多孔性部材としては、金網73に限� �ず、例えば複数の孔をあけた板などを用い� �もよい。

 次に、図14は第13の実施の形態を示す。図 14(a)は回転体およびステータの部分を示す断� ��図、図14(b)は回転体およびステータの流路� �底面側から見た断面図である。

 この第13の実施の形態は、回転体13の外径 部外側にステータ75を配設した構成である。

 回転体13は、互いに対向して流路を形成� �る2枚の円盤51,52、およびこれら円盤51,52間に 設けられた複数の遠心翼54を備え、キャンド� ��ータ12側に対して反対側に位置する円盤51の 中心側部分が上方に開口されている。

 ステータ75は、流体流路形成体46を兼用し て一体に形成されたステータ本体76を有し、� ��のステータ本体76には回転体13が回転可能に 配置される回転体収容部77が形成され、この� ��転体収容部77内から回転体13の回転方向(図14 (b)矢印方向)に対応した接線方向に向かって� �テータ本体76の外径側に開口する複数の流路 53が形成されている。これら各流路53は、軸� �向の断面において流路間隙は変わらず、径� �向の断面において流路間隙が縮小する流路� �小部55および流路間隙が拡大する流路拡大部 56が設けられている。

 ステータ75の上部に液体取入口59が形成さ れている。さらに、ステータ75の上部にステ� ��78aを介してパイプ78が連結され、このパイ� �78の上端部がタンク66の上部まで延設されて� ��持されることにより、パイプ78内を通じて� �転体13に気体を供給することもできる。すな わち、回転体13に対する気体の供給は、下部� ��キャンドモータ12側と上部のパイプ78側のい ずれからでも供給することができる。パイプ 78から気体を供給する場合には、パイプ78の� �端であって円盤51の中心の開口側部分が上方 から取り込まれる気体が回転体13に流出する� ��体流出口49として形成される。

 流体流路45はステータ本体76と回転体13の� ��盤52との間の隙間を通じて各流路53に連通さ れ、これらステータ本体76と回転体13の円盤52 の外径部との間に流体流出口49が形成されて� ��る。

 そして、気体を流体注入口48より注入す� �と、気体は流体流路45より回転体13の外径部� ��供給される。あるいは、気体をパイプ78の� �端から注入すると、気体はパイプ78より回転 体13の内径側に供給される。

 回転体13が回転すると、タンク66内の液体 を回転体13の液体取入口59より吸入し、回転� �13に供給される気体と液体との混合物がステ ータ75の各流路53に吐出される。そして、気� �と液体との混合物が流路53の流路拡大部56を� ��過するとき、気体と液体との混合物は流路� ��隙の変化により流速が変化するため、圧力� ��変化し、気体が微細化される。

 なお、ステータ75の下側にタンク66内の液 体を取り入れる液体取入口59を設けてもよい� ��

 次に、図15は第14の実施の形態を示す。図 15(a)は回転体およびステータの部分を示す断� ��図、図15(b)は回転体およびステータの流路� �底面側から見た断面図である。

 この第14の実施の形態では、図14に示す第 13の実施の形態の構成において、ステータ75� �、ステータ本体76の周囲から回転体13の回転� ��向(図15(b)矢印方向)に対応した接線方向に向 かって突設した複数のベンチュリ管79を備え� ��構成である。

 各ベンチュリ管79は、回転体13の内径側と 外径側とに開口する各流路53を有し、この流� ��53に流路縮小部55、間隙最小部57およびこの� ��路拡大部56がそれぞれ形成されている。

 このような構成でも、図14に示す第13の実 施の形態と同様の作用効果を呈する。

 次に、図16は第15の実施の形態を示す。図 16(a)は回転体およびステータの部分を示す断� ��図、図16(b)は回転体およびステータの流路� �底面側から見た断面図である。

 この第15の実施の形態では、図14に示す第 13の実施の形態の構成において、ステータ75� �2枚の円盤82,83を備え、これら円盤82,83間には 全周にわたって流路53が形成されている。

 円盤82,83の対向面には、内径側から外径� �に向かって拡開するテーパー部82a,83aが対向� ��て形成されている。したがって、流路53に� �、流路縮小部55、間隙最小部57および流路拡� ��部56が形成されている。

 このような構成でも、図14に示す第13の実 施の形態と同様の作用効果を呈する。

 また、このステータ75の流路に設けられ� �テーパー部82a,83aは図8に示す第7の実施の形� �の如く、円盤82,83の片側だけに設けてもよい 。

 次に、図17は第16の実施の形態を示す。図 17(a)は回転体およびステータの部分を示す断� ��図、図17(b)は回転体およびステータの流路� �底面側から見た断面図である。

 この第16の実施の形態では、図16に示す第 15の実施の形態の構成において、ステータ75� �上側の円盤82に回転体13の上面を覆う覆い部8 6が形成され、この覆い部86の中心には、覆い 部86の下面に窪み部87が形成されているとと� �に、この窪み部87を貫通し開口する孔部88が� ��成されている。下側の円盤83の内周部近傍� �は複数の液体取入口59が形成されている。

 回転体13は、一方の円盤51および複数の遠 心翼54を備えている。

 このように構成された分散攪拌機11を用� �た分散槽65では、処理の開始時において、タ ンク66内は空の状態であり、このタンク66内� �液体を溜める初期のときに、分散攪拌機11の ステータ75内に残留する気体を孔部88から排� �できる。これにより、分散攪拌機11の可動時 に、ステータ75内に気体が残留することによ� ��キャビテーションの発生や回転体13が機能� �ないのを防止できる。

 さらに、流体注入口48から注入する気体� �供給量が過剰であれば、ステータ75内に供給 された気体のうち、液体に溶融しきれない過 剰な分の気体がステータ75の孔部88から流出� �るため、この孔部88から気体が流出するか否 かを目視で確認することによって気体の適切 な供給量を把握でき、孔部88からの気体が流� ��するようであれば流出しないように気体の� ��給量を適切に調整できる。これにより、気� ��の供給量が過剰であった場合のようなキャ� ��テーションの発生や回転体13が機能しない� �どの不具合を防止できる。

 なお、図1ないし図13に示す各実施の形態� ��おいても、回転体13の上方へ向く一端面で� �る円盤51の中心寄り位置(例えば、ボス61より 外側位置、ボス61の部分など)に、回転体13の� ��側と外側とに連通する孔部を形成すること� ��より、上述したステータ75に設けた孔部88と 同様の作用効果が得られる。

 次に、図18は第17の実施の形態を示す。図 18(a)は回転体およびステータの部分を示す断� ��図、図18(b)は回転体およびステータの流路� �底面側から見た断面図である。

 この第17の実施の形態では、図17に示す第 16の実施の形態の構成において、キャンドモ� ��タ12の回転軸17がステータ75を貫通する位置� ��で延設され、この回転軸17の先端にステー� �75の外部で回転体13と一体に回転する攪拌翼� ��91が取り付けられている。

 この攪拌翼体91は、円盤92を有し、この円 盤92がステータ75側に対して反対側の外面に� �複数の攪拌翼93が放射状に配置されて突設さ れている。円盤92の中心側部分には、キャン� ��モータ12の回転軸17に取り付けられるボス94� ��形成されている。そして、攪拌翼体91は、� �ャンドモータ12の回転軸17の先端に回転体13� �ともにボルト62により共締めされて締結され ている。

 そして、ステータ75の外部で回転体13と一 体に回転する攪拌翼体91の攪拌翼93により、� �途攪拌機を要することなくタンク66内の気体 を含んだ液体をより一層確実に攪拌すること ができる。

 次に、図19は第18の実施の形態を示す。図 19は回転体およびステータの部分を示す断面� ��である。

 この第18の実施の形態では、図19に示す第 18の実施の形態の構成において、回転体13の� �心翼54を無くし、あるいはその遠心翼54を残� ��たまま、多孔性部材としての金網73を全周� �にわたって設けた構成である。

 そして、キャンドモータ12の駆動により� �転体13が回転し、流体注入口48より注入され� ��気体が流体流出口49から回転体13の中心側に 供給され、キャンドモータ12の駆動で回転す� ��回転体13によりステータ75の液体取入口59か� ��タンク66内の液体を取り入れ、これら気体� �液体との混合物は、回転体13の金網73で交わ� ��、ステータ75の流路53の流路縮小部55および� ��路拡大部56を順に通過してステータ75外に吐 出される。

 気体と液体との混合物が金網73を通過す� �際、気体と液体との良好な接触を図ること� �できるとともに、金網73による遠心効果によ り流路拡大部56より内径側での圧力を増加さ� ��て気体を液体に加圧溶解でき、この気体を� ��圧溶解した液体が流路53を通過するときの� �力降下によって過溶解していた気体が微細� �泡として析出されるとともに、溶解気体で� �和した液体が吐出される。

 なお、金網73は、回転体13に設ける例に限 らず、ステータ75の流路53の流路拡大部56より 内径側に設けてよく、回転体13側とステータ7 5側の両方に設けてもよい。

 また、多孔性部材としては、金網73に限� �ず、例えば複数の孔をあけた板などを用い� �もよい。

 次に、図20は第19の実施の形態を示す。図 20は分散槽の断面図である。

 この第19の実施の形態では、タンク66の底 部と側面上部側とを接続する外部循環路97が� ��けられ、この外部循環路97にタンク66の底部 から液体を外部循環路97内に取り出すととも� ��この外部循環路97からタンク66の側面上部に 戻すように循環させるポンプ98が配設されて� ��る。

 また、外部循環路97には、ポンプ98の吐出 側に、タンク66内から外部循環路97に取り出� �た気体を含んだ液体の一部を次工程に送出� �る送出路99が接続されている。外部循環路97� ��送出路99との接続箇所より各下流側にはバ� �ブ100,101がそれぞれ配設され、これらバルブ1 00,101による流量調整によって送出路99からの� ��体を含んだ液体の送出量を調整することが� ��きる。

 そして、ポンプ98の稼動により、タンク66 の底部から気体を含んだ液体を外部循環路97� ��取り出すとともにタンク66の上部側に戻す� �とにより、タンク66内の気体を含んだ液体を 攪拌し、混合できる。

 そのため、分散攪拌機11による攪拌作用� �加えて、外部循環路97により、タンク66内の� ��体を含んだ液体をより確実に攪拌できる。

 また、送出路99により、タンク66内から外 部循環路97に取り出した気体を含んだ液体の� ��部を次工程に送出することができる。この� ��き、外部循環路97に送出路99を接続すること により、ポンプ98による吐出圧力を利用して� ��気体を含んだ液体を送出できる。

 タンク66には、2種類以上の流体が存在す� ��ので、タンク66の下部側には液体が貯留さ� �、上部側には液体中に分散しきれない気体� �液体との比重差で分離して貯留される。

 分散攪拌機11の流体注入口48には、外部か ら気体を加圧供給する流体供給路102が接続さ れている他に、タンク66の上部側の気体を流� ��供給路102の一部を共用して分散攪拌機11に� �す流体循環路103が接続されている。これら� �体供給路102および流体循環路103には、バル� �104,105がそれぞれ配設されている。

 タンク66の上部には、気体を外部に排出� �る気体排出路106が接続され、この気体排出� �106にバルブ107が配設されている。

 この構成により、流体供給路102によって� ��体を分散攪拌機11に供給できるうえに、分� �攪拌機11の回転体13の回転による自吸方式で� ��流体循環路103を通じてタンク66内の上部側� �気体を分散攪拌機11に戻し、その気体をタン ク66内の液体に分散し攪拌することができる� ��め、分散させる気体の再利用が可能で、分� ��させる気体の消費効率が良くなり、系全体� ��効率も改善できる。

 また、分散攪拌機11として、図14ないし図 16に示す第13ないし第15の実施の形態の構成の 分散攪拌機11を用いる場合には、この分散攪� ��機11のステータ75に固定されたパイプ78の上� ��部をタンク66内の上部側の気体が貯留され� �領域に配置する。これにより、分散攪拌機11 の回転体13の回転による自吸方式で、パイプ7 8を通じてタンク66内の上部側の気体を分散攪 拌機11に戻し、その気体をタンク66内の液体� �分散し攪拌することができる。そのため、� �イプ78も流体循環路103として機能する。

 次に、図21は第20の実施の形態を示す。図 21は分散槽の断面図である。

 この第20の実施の形態では、図20に示す第 19の実施の形態の構成において、分散攪拌機1 1がタンク66でなく外部循環路97に設けられた� ��成である。すなわち、外部循環路97におけ� �タンク66の底部とポンプ98との間に分散攪拌� ��110が形成され、この分散攪拌室110内に分散� ��拌機11の回転体13が配置されている。

 そして、ポンプ98の稼動により、タンク66 の底部から液体を外部循環路97に取り出すと� ��もにタンク66の上部側に戻すことにより、� �ンク66内の気体を含んだ液体を攪拌し、混合 できる。

 このとき、分散攪拌機11により、外部循� �路97に取り込まれた液体に気体を分散し、攪 拌できる。

 また、送出路99により、タンク66内から外 部循環路97に取り出した気体を含んだ液体の� ��部を次工程に送出する場合、外部循環路97� �取り込まれた液体に分散攪拌機11で気体を分 散し、攪拌しているため、確実に気体が分散 し、攪拌された気体を含む液体を送出路99に� ��出できる。

 なお、分散攪拌機11には、回転体13とステ ータ75とを備えた分散攪拌機11を用いてもよ� �。

 なお、本発明に係る分散攪拌機11の回転� �13の流路形状またはステータ75の流路形状は� ��記各実施の形態で説明した形状にとらわれ� ��ものでなく、流路拡大部56が設けられるも� �ならどのような形状でもよい。

 例えば、流路53には、流路縮小部55を設け なくてもよく、流路53の内径側には間隙最小� ��57の間隔の通路部を設けてもよい。また、� �路53の径方向に、複数段の流路拡大部56を連� ��して設けてもよく、これにより流路53を通� �する流体をより微細化できる。また、流路53 を回転体13に設ける場合、流路53の外径側の� �出口が回転体13の円盤51の外面に開口するよ� ��に流路53を斜めに形成してもよい。

 また、分散攪拌機11は1本の回転軸17に回� �体13または回転体13とステータ75とをそれぞ� �複数段設けた構成としてもよく、そうした� �合には液体に分散し攪拌できる気体量を増� �させることができる。

 また、回転体13に流体を供給する部分の� �成は、上記各実施の形態で説明した構成に� �らわれるものでなく、問題なく流体が供給� �れるならどのような構成でもよい。

 また、流路53には、ベンチュリ管などに� �らず、全周にわたって多数の孔をあけたオ� �フィスを用いても、気体を微細化できる。

 また、このように構成される分散攪拌機1 1および分散槽65は、タンク66内に貯留する液� ��などの第1の流体に、気体、タンク66内の液� ��と溶け合わない液体、および気泡を含む液� ��などの少なくともいずれか1つを含む他の流 体である第2の流体を分散し攪拌させるもの� �限らず、懸濁液の2次粒子(1次粒子が凝集し� �もの)の1次粒子への分散、分散液中の液滴の 微細化にも適用できる。