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Patent Searching and Data


Title:
DIGITAL CAMERA
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/123443
Kind Code:
A1
Abstract:
A digital camera is provided with a photographing unit having an imaging element for imaging a subject image formed by a photographing optical system; and a projection unit which projects an optical image to be projected, based on image data, in a direction opposite to the photographing direction of the photographing unit.

Inventors:
IWASAWA AKI (JP)
TOYAMA KOICHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/056167
Publication Date:
October 16, 2008
Filing Date:
March 28, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NIKON CORP (JP)
IWASAWA AKI (JP)
TOYAMA KOICHI (JP)
International Classes:
H04N5/225
Foreign References:
JP2006080875A2006-03-23
JP2004242192A2004-08-26
JP2006093823A2006-04-06
Attorney, Agent or Firm:
NAGAI, Fuyuki (1-1-3 Nishishinbash, Minato-ku Tokyo 03, JP)
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Claims:
 デジタルカメラであって、
 撮影光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子を備える撮影ユニットと、
 画像データに基づく投射用光像を、前記撮影ユニットの撮影方向とは反対の方向に投射する投射ユニットとを備えるデジタルカメラ。
 請求項1に記載のデジタルカメラにおいて、
 第1の筐体と、
 前記第1の筐体に対して回転可能に連結された第2の筐体とをさらに備え、
 前記撮影ユニットおよび前記投射ユニットは、前記第2の筐体に収容されるデジタルカメラ。
 請求項1または請求項2に記載のデジタルカメラにおいて、
 前記投射ユニットは、前記撮像素子で撮像された被写体画像の左右を反転した画像を前記投射用光像として投射するデジタルカメラ。
 請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のデジタルカメラにおいて、
 前記投射ユニットは、前記撮像素子で撮像された本撮影前のスルー画を前記投射用光像として投射するデジタルカメラ。
 請求項2に記載のデジタルカメラにおいて、
 前記投射ユニットは、前記第2の筐体を前記デジタルカメラの背面側へ回転した状態では、前記撮像素子で撮像された被写体画像の上下左右を反転した画像を、前記投射用光像として投射するデジタルカメラ。
 デジタルカメラであって、
 第1の筐体と、
 前記第1の筐体に対して回転可能に連結された第2の筐体と、
 前記第2の筐体に収容され、撮影光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子を備える撮影ユニットと、
 前記第2の筐体に収容され、画像データに基づく投射用光像を投射する投射ユニットとを備えるデジタルカメラ。
 請求項6に記載のデジタルカメラにおいて、
 前記投射ユニットは、前記投射用光像を前記撮影ユニットの撮影方向と略同一方向へ投射するデジタルカメラ。
 請求項6または請求項7に記載のデジタルカメラにおいて、
 前記投射ユニットからの投射光を反射し、前記投射用光像の投射方向を変更する反射ミラーをさらに備えるデジタルカメラ。
 請求項6に記載のデジタルカメラにおいて、
 前記第2の筐体と前記第1の筐体とが整列した非回転状態のときに前記デジタルカメラの前方を向く前記第2の筐体の表面に設けられ、前記投射用光像を投射する投射口をさらに備えるデジタルカメラ。
 請求項6に記載のデジタルカメラにおいて、
 前記第2の筐体が前記第1の筐体に対して回転した状態で露出し、かつ、前記第2の筐体が前記第1の筐体と整列した状態で露出しない、前記第1の筐体または前記第2の筐体の表面に設けられ、前記投射用光像を投射する投射口をさらに備えるデジタルカメラ。
 請求項6から請求項10のいずれか1項に記載のデジタルカメラにおいて、
 前記第2の筐体が前記第1の筐体に対して回転した状態で露出し、かつ、前記第2の筐体が前記第1の筐体と整列した状態で露出しない、前記第1の筐体または前記第2の筐体の表面に配置された、前記投射ユニットの電源操作部材をさらに備えるデジタルカメラ。
Description:
デジタルカメラ

 本発明は、デジタルカメラに関する。

 プロジェクタモジュールを内蔵したデジ ルカメラが知られている(特許文献1参照)。

日本国特開2005-250392号公報

 しかしながら、上述した従来のカメラで 、プロジェクタモジュールによる投射の方 を変更する場合、カメラ全体の向きを変え その位置に安定に固定する必要があり、投 方向の変更に手間がかかる。

 本発明の第1の態様によるデジタルカメラは 、撮影光学系により結像された被写体像を撮 像する撮像素子を備える撮影ユニットと、画 像データに基づく投射用光像を、撮影ユニッ トの撮影方向とは反対の方向に投射する投射 ユニットとを備える。
 本発明の第2の態様は、第1の態様によるデ タルカメラにおいて、第1の筐体と、第1の筐 体に対して回転可能に連結された第2の筐体 をさらに備え、撮影ユニットおよび投射ユ ットは、第2の筐体に収容されることが好ま い。
 本発明の第3の態様は、第1又は第2の態様に るデジタルカメラにおいて、投射ユニット 、撮像素子で撮像された被写体画像の左右 反転した画像を投射用光像として投射する とが好ましい。
 本発明の第4の態様は、第1から第3の態様に るデジタルカメラにおいて、投射ユニット 、撮像素子で撮像された本撮影前のスルー を投射用光像として投射してもよい。
 本発明の第5の態様は、第2の態様によるデ タルカメラにおいて、投射ユニットは、第2 筐体をデジタルカメラの背面側へ回転した 態では、撮像素子で撮像された被写体画像 上下左右を反転した画像を、投射用光像と て投射してもよい。
 本発明の第6の態様によるデジタルカメラは 、第1の筐体と、第1の筐体に対して回転可能 連結された第2の筐体と、第2の筐体に収容 れ、撮影光学系により結像された被写体像 撮像する撮像素子を備える撮影ユニットと 第2の筐体に収容され、画像データに基づく 射用光像を投射する投射ユニットとを備え 。
 本発明の第7の態様は、第6の態様によるデ タルカメラにおいて、投射ユニットは、投 用光像を撮影ユニットの撮影方向と略同一 向へ投射してもよい。
 本発明の第8の態様は、第6又は第7の態様に るデジタルカメラにおいて、投射ユニット らの投射光を反射し、投射用光像の投射方 を変更する反射ミラーをさらに備えてもよ 。
 本発明の第9の態様は、第6の態様によるデ タルカメラにおいて、第2の筐体と第1の筐体 とが整列した非回転状態のときにデジタルカ メラの前方を向く第2の筐体の表面に設けら 、投射用光像を投射する投射口をさらに備 てもよい。
 本発明の第10の態様は、第6の態様によるデ タルカメラにおいて、第2の筐体が第1の筐 に対して回転した状態で露出し、かつ、第2 筐体が第1の筐体と整列した状態で露出しな い、第1の筐体または第2の筐体の表面に設け れ、投射用光像を投射する投射口をさらに えてもよい。
 本発明の第11の態様は、第6から第10の態様 よるデジタルカメラにおいて、第2の筐体が 1の筐体に対して回転した状態で露出し、か つ、第2の筐体が第1の筐体と整列した状態で 出しない、第1の筐体または第2の筐体の表 に配置された、投射ユニットの電源操作部 をさらに備えてもよい。

 本発明によれば、投射方向を所望の方向 容易に変更ができる。

図1(a)(b)は、第1のタイプのデジタルカ ラを示す図であり、図1(a)は非使用状態を示 、図1(b)は撮影/投射状態を示す。 図2は、デジタルカメラの背面側を示す 図である。 図3は、ボタン操作と動作状態との関係 の一例を示す図である。 図4は、プロジェクタユニットの第1の を示す図である。 図5(a)(b)は、プロジェクタユニットの第 2の例を示す図である。 図6(a)(b)は、第2のタイプのデジタルカ ラを示す図であり、図6(a)は鏡筒部を+90度回 した場合を示し、図6(b)は鏡筒部を-90度回転 した場合を示す。 図7は、撮影/PJモードを有するデジタル カメラの、ボタン操作と動作状態との関係の 一例を示す図である。 図8(a)(b)は、第3のタイプのデジタルカ ラを示す図である。 図9(a)~(c)は、第4のタイプのデジタルカ ラを示す図である。 図10は、第5のタイプのデジタルカメラ を示す図である。 図11は、第6のタイプのデジタルカメラ を示す図である。 図12は、第7のタイプのデジタルカメラ を示す図である。 図13(a)(b)は、第7のタイプのデジタルカ メラを、一体型のデジタルカメラに適用した 場合を示す図である。 図14は、投射状態のデジタルカメラを メラ側方から見た図である。 図15は、デジタルカメラのブロック図 ある。 図16(a)~(g)は、通常撮影の場合の、画像 データおよび表示画像の形成方法を説明する 図である。 図17(a)~(g)は、自分撮りの場合の、画像 データおよび表示画像の形成方法を説明する 図である。 図18(a)(b)は、回転検出方法の一例を示 図である。 図19は、輝度調整処理の流れを説明す フローチャートである。 図20は、輝度調整処理の他の例を示す ローチャートである。 第8のタイプのデジタルカメラを示す である。 図21に示す第8のタイプのデジタルカメ ラのB-B断面図である。

 以下、図を参照して本発明を実施するた の最良の形態について説明する。

《カメラ構造について》
 図1~14は、本発明によるプロジェクタ機能付 きデジタルカメラの一実施の形態の構造的特 徴を説明する図であり、ここでは、7種類の イプについて説明する。

[第1のタイプ]
 図1は第1のタイプのデジタルカメラ1を示す であって、本体部10と鏡筒部20とを有してい る。本体部10と鏡筒部20とは、後述する連結 構(図18参照)により回転可能に連結されてい 。図1(a)は、本体部10に対して鏡筒部20を回 させていない状態の非使用状態を示してい 。図1(b)は、本体部10に対して鏡筒部20を90度 転した撮影/投射状態を示している。

 通常、撮影者は、本体部10のグリップ部 を握ってカメラ1を保持し、カメラ背面に設 られた液晶モニタ100(図2参照)を見ながら撮 を行う。図2はカメラ1の背面側を示す図で る。本体部10の背面には、液晶モニタ100の他 に、種々の操作を行うための操作ボタン101~10 5が設けられている。また、本体部10の上面に は、電源をオンオフするための電源スイッチ 106、撮影動作を行う際に操作するシャッター ボタン107、ズーミング操作を行うためのズー ムレバー108、PJボタン109が配置されている。P Jボタン109は、カメラ撮影状態とプロジェク 状態(以下では、それぞれ撮影モード、およ PJモードと記す)とを切り替えるための操作 タンである。なお、PJボタン109は、プロジ クタユニット220の電源のオン/オフを指示す ための操作部材としても機能する。

 なお、PJボタン109をカメラ上面に配置す 代わりに、図1(b)の破線で示すような位置、 なわち、図1(a)のように非使用状態(収納状 )としたときに隠れてしまう面に配置しても い。その場合、本体部10に設けても良いし 鏡筒部20に設けても良い。そのような配置と することにより、不用意にカメラ状態とプロ ジェクタ状態とを切り替えてしまうのを防止 することができる。また、PJボタン109を所定 間以上押し続けない限りPJモードに切り替 らないようにしても良い。

 操作ボタン101は、液晶モニタ100に表示さ た設定メニュー画面上で選択や決定等の操 を行うマルチセレクタ/決定ボタンである。 操作ボタン102は、カメラ撮影を行う撮影モー ドと、メモリカードやカメラ内蔵の記憶部に 記憶されている画像を再生する再生モードと を切り替える切り替えボタンである。操作ボ タン103は、撮影シーンモードを切り替えるモ ードボタンである。撮影シーンモードにはポ ートレートモード、風景モード、スポーツモ ードなどがあり、それぞれのシーンに適した 撮影を行うことができる。操作ボタン104は、 液晶モニタ100にメニュー画面を表示させるメ ニューボタンである。操作ボタン105は、メモ リカードに記憶されている画像の削除等を行 うための削除ボタンである。

 鏡筒部20の内部には、破線で示すように 影ユニット210とプロジェクタユニット220と 設けられている。撮像ユニット210には、撮 素子や撮影レンズ211(図1参照)などのカメラ 構が設けられている。図1(b)に示すように、 ロジェクタユニット220の投射窓220aは撮影レ ンズ211に隣接するフラッシュ、すなわち閃光 装置の発光部212と並設されており、投射方向 は撮影方向とほぼ一致している。このように 、第1のタイプのデジタルカメラ1では、鏡筒 20が本体部10に対して回転可能に設けられて いるため、鏡筒部20の回転角度を変えること 、投射方向を容易に変更することができる ここで、撮影ユニット210の撮影方向は、撮 レンズ211が被写体を向いたときの方向であ 、実質的に撮影レンズ211の光軸と一致する 投射方向は、プロジェクタユニット220の投 窓220aから投射光が射出される方向である。

 図3はボタン操作とデジタルカメラ1の動 状態との関係の一例を示したものである。 源スイッチ106をオンするとデジタルカメラ1 起動し、デジタルカメラ1の状態は撮影モー ドとなる。この状態で切り替えボタン102を押 すと、撮影モードから再生モードへと切り替 わる。また、再生モード時に切り替えボタン 102を押すと、撮影モードへと切り替わる。撮 影モードまたは再生モードのときにPJボタン1 09を長押しすると、デジタルカメラ1がプロジ ェクタとして機能して画像を投射するPJモー に切り替わる。そして、再度PJボタン103を 押しすると、プロジェクタモードに切り替 る前の状態に戻る。ここで、長押しとは、 定時間以上操作ボタンを押し続けることを す。このようにPJモードに切り替える際にPJ タン103の長押しを必要とすることで、不用 に投射光が投射されるのを防止することが きる。

 図4および図5はプロジェクタユニット220 構成を示す図である。図4はプロジェクタユ ット220の第1の例を示し、図5は第2の例を示 。なお、図1に示すデジタルカメラ1では、 4に示すプロジェクタユニット220が鏡筒部20 に設けられている。

 プロジェクタユニット220は、高輝度LED等 光源221と、集光レンズ222と、偏光ビームス リッタ223と、液晶パネル224と、投影レンズ2 25と、これらを収容するケース226とを備えて る。光源221には、放熱ブロック227が密着し 設けられている。液晶パネル224にはLCOS等の 反射型液晶パネルが用いられているが、透過 型の液晶パネルを用いても良い。

 図5に示すプロジェクタユニット220の第2 例では、ケース226に屈曲プリズム228が設け れている。図5(b)は図5(a)のA1-A1断面図であり 投影レンズ225を出射した投射光は屈曲プリ ム228により進行方向を90度曲げられ、鏡筒 20の投射窓220aから出射される。なお、屈曲 リズム228の代わりにミラーを用いても良い

 集光レンズ222は、光源221からの光を略平 光にして偏光ビームスプリッタ223へ入射さ る。偏光ビームスプリッタ223に入射した光 内、P偏光は偏光ビームスプリッタ223を透過 して液晶パネル224を照明する。液晶パネル224 は、赤、緑、青のフィルターが形成された複 数の画素から構成され、カラーの画像を生成 するように駆動されている。

 液晶パネル224の液晶層を透過する光は、 晶パネル224へ入射されると当該液晶層を進 し、液晶パネル224の反射面で反射された後 液晶層を逆方向に進行して液晶パネル224か 射出され、偏光ビームスプリッタ223へ再度 射される。電圧が印加された液晶層は位相 として機能するので、偏光ビームスプリッ 223へ再度入射される光は、S偏光である変調 光とP偏光である非変調光との混合光である 偏光ビームスプリッタ223は、再入射された 束のうちS偏光成分である変調光のみを偏光 離部で反射する。その反射された変調光は 図4に矢印で示す方向に、投影レンズ225を介 して鏡筒部20の投射窓220aから出射される。

[第2のタイプ]
 図6は第2のタイプのデジタルカメラ1を示す である。図1に示す第1のタイプのデジタル メラ1では、鏡筒部20にプロジェクタユニッ 220を設け、撮影レンズ211に隣接した投射窓22 0aから撮影方向とほぼ同一方向に投射光像を 射する構成とした。第2のタイプのデジタル カメラ1では、投射光像を撮影方向と反対の 向に投射するような構成とする。図6(a)は、 筒部20を本体部10に対して+90度回転して、撮 影レンズ211を前方に向けた場合を示す。図6(b )は、図6(a)の場合とは逆に鏡筒部20を本体部10 に対して-90度回転して、投射窓220aを前方に けた状態を示す。

 図6に示す第2のタイプのデジタルカメラ1 は、プロジェクタユニット220は鏡筒部20内 底面側に収納され、投射窓220aは、鏡筒部20 底面、すなわち、撮影レンズ211が設けられ いる面とは逆の面に設けられている。そし 、第2のタイプのデジタルカメラ1は、上述し た撮影モード、再生モード、PJモードに加え 、撮影と投射とを行うことができる撮影/PJ ードを有している。

 図6(a)に示すように撮影レンズ211をカメラ 前方に向けた状態にして撮影モードに設定す ると、液晶モニタ100に人物51のスルー画が表 される。さらに、シャッターボタン107を全 しすると撮影が行われる。また、図6(a)の状 態で撮影/PJモードに設定すると、液晶モニタ 100に人物51のスルー画が表示されるとともに スルー画と同一画像である投射光像MIがカ ラ後方に投射される。そして、シャッター タン107を全押しすると撮影が行われる。

 このように、第2のデジタルカメラ1にお ても、鏡筒部20が本体部10に対して回転可能 設けられているため、鏡筒部20の回転角度 変えることで、投射方向を容易に変更する とができる。撮影された画像が投射光像と て撮影方向と逆の方向に投射されるので、 等に投射された画像を見ることによって、 撮影者や周囲の人などの撮影者以外の人も 図を確認することができるという利点があ 。

 なお、第2のタイプのカメラの場合、撮影 者の後方に投射光像が投射されるので、後方 を確認せずに不用意に撮影/PJモードに切り替 えると、後方に人がいるにもかかわらず投射 されるという不都合が生じるおそれがある。 そこで、シャッターボタン107を半押しした時 だけ画像を投射するようにしても良い。また 、そのような構成とすることで、不必要に投 射光像を投射し続けることが避けられ、電力 消費の節約をすることができる。

 一方、撮影された画像を再生して投射す 場合には、図6(b)のように鏡筒部20の底面に けられた投射窓220aを前方に向けるとともに 、PJモードに設定する。もちろん、この様態 撮影/PJモードに設定し、自分の姿を撮影し 投射画像MIを前方に投射するようにしても わない。また、図6(a)に示すように投射窓220a を後方に向けた状態でPJモードに設定するこ も可能である。

 図7は、撮影/PJモードをさらに有するデジ タルカメラ1における、ボタン操作とデジタ カメラ1の動作状態との関係の一例を示した のである。電源スイッチ106をオンするとデ タルカメラ1は起動され、撮影モードとなる 。その後、切り替えボタン102を押すと、撮影 モードから再生モードへと切り替わる。そし て、再生モード時に切り替えボタン102を押す と、撮影モードへと切り替わる。

 撮影モードでPJボタン109を長押しすると 影/PJモードに切り替わり、逆に、撮影/PJモ ドでPJボタン109を長押しすると撮影モードに 切り替わる。また、撮影/PJモードの際に切り 替えボタン102を長押しすると、撮影/PJモード から投射のみが行えるPJモードに切り替わる 再生モードにおいてPJボタン109を長押しす とPJモードに切り替わり、逆に、PJモードでP Jボタン109を長押しすると再生モードに切り わる。

[第3のタイプ]
 図8は第3のタイプのデジタルカメラ1を示す である。第3のタイプのデジタルカメラ1で 、反射ミラー230を設け、反射ミラー230で投 光を反射するような構成とした。ここでは 上述した第2のタイプのデジタルカメラに反 ミラー230を追加した。すなわち、鏡筒部20 底面に投射窓220aと反射ミラー230とを設けた 、これに限らず、例えば、鏡筒部20の側面 投射窓220aと反射ミラー230とを設けて、投射 像をカメラ前方に投射するような構成とし も良い。これらの配置は、プロジェクタユ ット220の形状等と収容空間との兼ね合いで 定すれば良い。

 図8(a)は、鏡筒部20を本体部10に対して-90 回転した状態を示したものであり、投射窓22 0aはカメラ前方を向いている。鏡筒部20の底 にはヒンジを介してカバー231が設けられて り、矢印で示したように開閉可能に取り付 られている。反射ミラー230は、このカバー23 1の内側に取り付けられている。投射を行わ い場合にはカバー231を閉じ、投射を行う場 にはカバー231を開く。カバー231の開閉は手 で行う。

 カバー231には所定の角度(図8(b)のB1および B3で示す角度)で固定するようにクリック機構 が設けられており、撮影者は、クリック感に よりカバー231の開閉角度を認識することがで きる。第3のデジタルカメラ1による投射光像 基本的な投射方向は、デジタルカメラ1に対 して、P1で示す90度側方とP3で示す前方である 。カバー231が角度B1に設定されると投射光像 反射ミラー230で反射されてP1方向に投射さ る。カバー231が角度B3に設定されると投射光 像はP3方向に投射される。

 カメラ側方に投射する場合、カバー231を 度B2のように変更することで、投射角度をP1 で示す90度側方に対してP2方向に調整するこ ができる。なお、反射ミラー23を用いて投射 を行う場合には、反射により画像が左右反転 するので、プロジェクタユニット220は、反射 ミラー23を用いない場合の投射画像を左右反 した画像を、投射画像として生成する。ま 、反射ミラー230の角度に応じて投射画像の 形補正を行う。

 このように、第3のタイプのデジタルカメ ラ1においても、鏡筒部20が本体部10に対して 転可能に設けられているため、鏡筒部20の 転角度を変えることで、投射方向を容易に 更することができる。さらに、反射ミラー23 0を設けたことで、カメラ側方にも投射が可 となり、より多くの方向に投射方向を容易 変更することができる。

[第4のタイプ]
 図9は第4のタイプのデジタルカメラ1を示す である。第4のタイプのデジタルカメラ1で 、PJモードや撮影/PJモードに設定するとプロ ジェクタユニット220の一部が鏡筒部20からポ プアップするような構成とした。図9(a)に示 す例では、鏡筒部20の側面であって、図1(a)で 示すような収納時に隠れる面(本体部10と対向 する面)からプロジェクタユニット220の一部 具体的には投射窓220aがポップアップするよ にした。投射光は、ポップアップした投射 220aからカメラ前方に投射される。

 鏡筒部20において投射窓220aがポップアッ する位置は種々可能である。例えば、図9(b) に示すように鏡筒部20の底面付近で、本体部1 0に対して鏡筒部20を回転したときの上方に投 射窓220aをポップアップして、カメラ後方に 射光を投射するようにしても良い。図9(c)に す例では、鏡筒部20の側面から下方に投射 220aをポップアップして、ポップアップした ロジェクタユニット220の一部を載置面に接 させて鏡筒部20を支えるようにしても良い ポップアップしたプロジェクタユニット220 水平状態の鏡筒部20を支えることにより、デ ジタルカメラ1を安定して机上等に載置する とができる。

 このように、第4のタイプのデジタルカメ ラ1においても、鏡筒部20が本体部10に対して 転可能に設けられているため、鏡筒部20の 転角度を変えることで、投射方向を容易に 更することができる。さらに、非投射時に プロジェクタユニット220は完全に鏡筒部20内 に収容され、投射時にのみプロジェクタユニ ット220の一部をポップアップさせるようにし たので、撮影時や持ち運びのときにプロジェ クタユニット220が邪魔にならず、外観もシン プルになる。

[第5のタイプ]
 図10は第5のタイプのデジタルカメラ1を示す 図である。第5のタイプのデジタルカメラで 、本体部10または鏡筒部20の側面であって鏡 部20の収納時に隠れる面から投射光を投射 るようにした。図10に示す例では、本体部10 プロジェクタユニット220を収納し、本体部1 0の面120に投射窓220aを配置した。この場合、 射光はカメラ側方に投射される。また、プ ジェクタユニット220を鏡筒部20に収納し、 1(a)のように鏡筒部20を収納した際に本体部10 の面120と対向する鏡筒部20の面に投射窓220aを 配置しても良い。さらに、本体部10の面120か プロジェクタユニット220の一部、具体的に 投射窓220aをポップアップさせ、投射光をカ メラ前方に投射するようにしても良い。

 このように、第5のタイプのデジタルカメ ラ1においても、鏡筒部20が本体部10に対して 転可能に設けられているため、鏡筒部20の 転角度を変えることで、投射方向を容易に 更することができる。さらに、図1(a)に示す うな非使用時に隠れる面に投射窓220aを配置 したので、たとえ非使用時に不用意にPJボタ が押されたとしても、投射光が外部に投射 れることがない。

[第6のタイプ]
 図11は第6のタイプのデジタルカメラ1を示す 図である。第6のタイプのデジタルカメラ1で 、プロジェクタユニット220を鏡筒部20内に けるとともに、鏡筒部20の側面に投射窓220a 設けた。この場合、投射窓220aは、図11のよ に鏡筒部20を収納した状態でカメラ前面とな る側面に設けられる。そのため、鏡筒部20を 転させることなく投射を行うことができる ともに、鏡筒部20が収納状態であるため、 上等に載置した場合に安定性が高い。もち ん、鏡筒部20が本体部10に対して回転可能に けられているため、鏡筒部20の回転角度を えることで、投射方向を容易に変更するこ ができる。なお、第6のタイプのデジタルカ ラ1の場合も、鏡筒部20の上面、すなわちフ ッシュ212が設けられている面にプロジェク ユニット220の一部をポップアップさせて、 射光をカメラ前方に投射するようにしても い。

[第7のタイプ]
 図12,13は第7のタイプのデジタルカメラ1を示 す図である。近年、デジタルカメラの小型化 、薄型化が進んでいるが、カメラのグリップ 感および撮影時の安定性の面では、グリップ 部にある程度の厚さが必要となる。そこで、 第7のタイプのデジタルカメラ1では、本体部1 0のグリップ部内にプロジェクタユニット220 収納するようにした。

 図12に示す例は、鏡筒部20が本体部10に対 て回転可能なデジタルカメラ1に適用した場 合である。グリップ部130には投射窓220aが設 られ、投射光をカメラ前方に投射する。プ ジェクタモジュール220に設けられた光源221( 5参照)の発熱によりグリップ部130の温度が 昇するので、グリップ部130の表面に断熱部 140を配して握りやすさの向上を図っている また、撮影者がグリップ部130を握ったとき 投射窓220aに手が触れないように、プロジェ タユニット220の投射窓220aはグリップ部130の 表面よりも奥まった位置に設けられている。 なお、断熱部材140には、ゴムやウレタン発泡 材のシート等が用いられる。

 図13は、第7のタイプのデジタルカメラ1を 、通常の一体型のデジタルカメラに適用した 場合を示す。図13(a)はデジタルカメラ1の正面 図であり、図13(b)は平面図である。この場合 カメラユニット(撮影ユニット)210はカメラ 体の図示右側に設けられ。プロジェクタユ ット220はカメラ本体の図示左側に設けられ ことになる。そのため、カメラユニット210 撮像素子215とプロジェクタユニット220の発 源である光源221との距離が大きくなり、撮 素子215に対する熱の影響を低減することが きる。さらに、デジタルカメラ1を手で持っ 投射を行う場合、プロジェクタユニット220 手元に近いので手ブレの影響を小さくでき 。

 第7のタイプのデジタルカメラ1では、プ ジェクタユニット220をカメラのグリップ部 収納するようにしたので、プロジェクタ機 を付加されても、デジタルカメラ1の大型化 回避することができる。また、プロジェク ユニット220が手元に近いため、カメラを手 持って投射を行う場合でも、像ブレが発生 難いという利点がある。さらに、プロジェ タユニット220はストラップ部213(図13(a)参照) に近接して配置されるため、カメラ持ち運び 時における振動の影響が少なくて済む。

 図21は、第8のタイプのデジタルカメラ1の 構成を示す図である。図22は、図21に示すデ タルカメラ1のB-B断面図である。第8のタイプ のデジタルカメラ1は、図13に示した第7のタ プのデジタルカメラ1と同様に、一体型のデ タルカメラであり、撮影ユニット210とプロ ェクタユニット220は単一の筐体内に収容さ ている。

 プロジェクタユニット200は、上述した第2 のタイプのデジタルカメラ1と同様に、屈曲 リズム228を備え、投影レンズ225を出射した 影光は、屈曲プリズム228により進行方向を90 度曲げられ、筐体に設けられた投射窓220aか デジタルカメラ1の後方に出射される。

 第8のタイプのデジタルカメラ1は、デジ ルカメラ1の前面に撮影レンズ211を備え、背 に投射窓220aを備えている。したがって、第 8のタイプのデジタルカメラ1は、プロジェク ユニット220によって投射光像を撮影方向と 反対の方向に投射するように構成されてい 。なお、第8のタイプのデジタルカメラ1に リップ部を設け、第7のタイプと同様にプロ ェクタユニット220をグリップ部に収容する うに構成してもよい。

[投射時のカメラ安定性について]
 ところで、図1に示すデジタルカメラ1では 投射時に鏡筒部20のみを図1(b)のように回転 れば良いので、図13に示すような一体型のデ ジタルカメラ全体を傾ける場合に比べ安定性 が良い。ただし、鏡筒部20の形状や重さ等の 係で安定性が悪い場合があるので、鏡筒部2 0の形状を図14に示すように変更することで安 定性の向上を図る。

 図14は、投射状態のデジタルカメラ1をカ ラ側方から見た図である。鏡筒部20の側面 すなわち収納時にカメラ前方を向く面に斜 200を形成するようにした。投射時には、鏡 部20を水平から所定角度α傾けて使用する。 のように鏡筒部20を傾けるのは、投射光が 等の載置面によってケラレるのを防止する めである。このときの所定角度αはカメラ底 面から投射窓220aまでの高さによって異なる 所定角度αの時に、斜面200とカメラ底面とは 同一平面となり、斜面200が載置面に接触する ことで投射時のカメラ安定性が増す。

 デジタルカメラ1には、通常撮影を行う際 に本体部10に対して鏡筒部20を+90度回転する 、その角度で係合する凸部と凹部とから成 クリック機構(後述する図18を参照)が設けら ている。さらに、所定角度αの位置にもク ック機構が設けられている。この場合、凹 の大きさを変えることで、通常撮影位置の リックか、投射位置のクリックかを識別で るようにする。その結果、操作者は、クリ ク感の違いから、水平から所定角度α傾いた 投射位置であることを容易に知ることができ る。また、所定角度αとなったときに、「プ ジェクタをONしますか?」のような確認メッ ージを液晶モニタ100に表示するように構成 ても良い。操作者は、この表示により所定 度αになったことが容易に分かる。

《投射時の制御》
 次に、投射を行う際の制御について説明す 。図15はデジタルカメラ1のブロック図であ 。図15に示すブロック図は、基本的に上述 た第1から第8のタイプのデジタルカメラ1に 通する。デジタルカメラ1は、上述したカメ ユニット210、液晶モニタ100、プロジェクタ ニット220の光源221および液晶パネル224の他 、画像処理部60、操作部91、CPU92、ジャイロ ンサ93、記憶部94、角度検出部95、およびメ リカードMCなどを備えている。操作部91は、 上述した操作ボタン101~105、電源スイッチ106 シャッターボタン107、ズームレバー108、お びPJボタン109を含む。画像処理部60は、信号 換・処理回路61、圧縮・伸張回路62、モニタ 表示回路63、およびパネル表示回路64を含む

 カメラユニット210の撮影レンズ211を通過 た光束は、撮像素子215で受光されて光電変 される。撮像素子215の光電変換出力は、画 処理部60の信号変換・処理回路61でA/D変換さ れるとともに、種々の画像処理が施され、画 像データが生成される。画像データは、圧縮 ・伸張回路62で圧縮され、像記録媒体である モリカードMCに記録される。

 ジャイロセンサ93は本体部10内に設けられ 、本体部10が振動したときの加速度を検出す 。角度検出部95は本体部10に対する鏡筒部20 回転角度を検出するものであり、後述する うにフォトインタラプタやそのターゲット 備えている。ジャイロセンサ93や角度検出 95の検出情報はCPU92に送られ、その検出情報 基づいて後述するような制御を行う。記憶 94は、バッファメモリやCPU92のワーキングメ モリを含む。

 上述したように再生モードが設定される 、メモリカードMCに記録されている画像デ タに基づく表示用画像を液晶モニタ100に表 することができる。この場合、表示すべき 像データがメモリカードMCから読み込まれ、 圧縮/伸張回路62にて伸張され、信号変換・処 理回路61を経由してモニタ表示回路63に送ら る。モニタ表示回路63は、入力された画像を 液晶モニタ100に表示する。

 撮影モードに設定されると、撮像素子215 より繰り返し撮像される画像が、液晶モニ 100に動画として表示される。このように、 り返し撮像される画像からなる動画をスル 画と呼び、撮影者はスルー画を見ながら構 決定を行うことができる。なお、デジタル メラ1は動画撮影モードも備えていて、撮像 素子215により繰り返し撮像される画像を動画 としてメモリカードMCに記憶させることがで る。

 PJモードでは、メモリカードMCに記録され た画像データに基づく投射用画像を、プロジ ェクタユニット220により投射することができ る。この場合、投射すべき画像データがメモ リカードMCから読み込まれ、圧縮・伸張回路6 2にて伸張され、信号変換・処理回路61を経由 してパネル表示回路64に送られる。パネル表 回路64は、入力された画像データを液晶パ ル224に表示する。この状態で光源221を点灯 ると、液晶パネル224に表示されている画像 投射画像として投射窓220aから投射される。

 以下では、デジタルカメラ1における投射時 の制御として、(A),(B)についてそれぞれ説明 る。
(A)撮影/PJモードにおける制御
(B)回転角度変更時の制御

(A)撮影/PJモードにおける制御
[通常撮影の場合]
 撮影/PJモードで撮影および投射をする際の 像データおよび表示画像について、図16(a)~( f)を参照して説明する。図16(a)は、図6(a)に示 たように右手に黒丸50を付した人物51を撮影 する状況を示している。図16(b)は、撮像素子2 15上に結像した被写体像、図16(c)は、撮像素 215から読み出して記憶部94に一時記憶された 画像データ、図16(d)は、一時記憶された(c)の 像データに基づいて作成されたスルー画デ タ、図16(e)はメモリカードMCに記録するため の画像データ(記録用画像データ)、図16(f)は 生表示用画像データを示す。

 図16(a)では、図16(b)に示すように、撮像素 子215の受光面上に人物51の被写体像が上下逆 ま、かつ左右反転状態で結像する。信号変 ・処理回路61は、撮像素子215に蓄積された 荷を、たとえば、撮像素子215の原点ROから右 下角部REまで順に撮像信号を読み出す。信号 換・処理回路61は、読み出した撮像信号を 憶部94に格納する。図16(c)に示すように、記 部94には、被写体である人物51が上下逆さま 、かつ左右反転状態で記録される。図16(c)に いて、WOは記憶部94のバッファメモリの書き 込み開始原点を示し、撮像素子215から読み出 される撮像信号はこの書き込み開始原点WOか 書き込まれる。

 信号変換・処理回路61は、記憶部94に一時 記録される図16(c)の画像の上下を反転し、図1 6(d)に示す表示用画像データを作成する。表 用画像データは、たとえば、横320×縦240のQVG Aサイズの画像データである。この表示画像 ータにより液晶モニタ100に表示される画像 上述したスルー画である。なお、図16(d)のDO 、表示画像データを液晶モニタ100に描画す 際の信号読み出し開始位置を示す。

 信号変換・処理回路61は、図16(c)の画像デ ータに基づいて、図16(e)に示すように、撮影 が見たままの記録用画像データを作成する 記録用画像データは、撮像素子215の画素数 依存したサイズの画像データである。記録 際、画像データは圧縮・伸張回路62で所定 圧縮形式に圧縮される。

 信号変換・処理回路61は、図16(e)の記録用 画像データに基づいて、図16(f)に示す再生画 を生成して液晶モニタ100に表示する。すな ち、図16(f)は、記憶部94内のフレームメモリ 領域に展開される再生画像データである。ま た、信号変換・処理回路61は、記憶部94に一 記録される図16(c)の画像の上下左右を反転し 、図16(g)に示す投射用画像データを作成する

 撮影/PJモードでは、投射光像が撮影者後 に投射されるが、撮影シーンによっては投 が不必要な場合がある。例えば、撮影シー モードが風景モードやスポーツモードなど 場合には投射は不要なので、モードボタン1 03により風景モードやスポーツモードが設定 れた場合には、撮影/PJモードであっても自 的に投射をオフする。人物撮影に多用され ポートレートモードの場合には、投射オン 状態にしておく。また、マクロ撮影に設定 れた場合、顔をカメラに近づけて撮影する とが多いので、投射オフの状態に自動設定 れる。

 ところで、ポートレートモードの場合で っても画面内に人物がいない場合には、投 する必要がない。そこで、公知の顔認識処 によって撮影画面内に人物の顔が含まれて るかを判定し、顔が認識されない場合には 動的に投射をオフする。また、カメラの焦 距離が遠い場合には風景撮影とみなして投 をオフし、焦点距離が近い場合には投射を ンの状態に設定する。例えば、焦点距離=10m mを境に投射のオンオフを制御する。

 このように、撮影シーン、顔認識処理の 果、および焦点距離等に応じて投射を自動 にオフすることにより、意図しないときに 図しない方向に投射光が出射されるのを防 することができる。

[自分撮り撮影の場合]
 撮影/PJモードにおいては、図6(b)に示すよう に撮影レンズ211を撮影者自身の方に向け、自 分を撮影してその画像を投射することもでき る。その場合、角度検出部95により鏡筒部20 本体部10に対して-90度回転されたことが検出 される。CPU92は、その角度検出情報に基づい 、信号変換・処理回路61に図17に示すような 手順で画像処理を行わせる。

 図17(a)は、右手に黒丸50を付した人物51を 位置姿勢で自分撮り撮影する状況を示して る。すなわち、人物51は、撮影者本人であ 。図17(a)の自分撮り撮影において、図17(b)に すように、撮像素子215の受光面上に人物51 上下逆さま、かつ左右反転状態で結像する 鏡筒部20は図6(a)に示すような通常撮影の位 に対して180度回転しているので、図17(b)では 、右下角部に読み出し原点ROが位置する。

 信号変換・処理回路61は、撮像素子215に 積された電荷を、原点ROから左上角部REまで に撮像信号を読み出す。信号変換・処理回 61は、読み出した撮像信号を記憶部94に格納 する。図17(c)は記憶部94に格納された画像を している。記憶部94には、被写体である人物 51が正立し、かつ左右反転状態で記録される 図17(c)において、WOは記憶部94の書き込み開 原点を示し、この書き込み開始原点WOから 像素子215から読み出される撮像信号が書き まれる。

 信号変換・処理回路61は、記憶部54のバッ ファメモリに一時記録される図17(c)の画像の 下左右を反転することなく、図17(d)に示す 示用画像データを作成する。この表示画像 ータにより液晶モニタ100にスルー画が表示 れる。同様に、信号変換・処理回路61は、記 憶部54のバッファメモリに一時記録される図1 7(c)の画像の上下左右を反転することなく、 17(g)に示す投射用画像データを作成する。な お、投射用画像データは、表示用画像データ と異なる投射に適した解像で作成される。信 号変換・処理回路61は、図17(c)の画像データ 左右を反転して、図17(e)に示すような記録用 画像データを作成する。

 信号変換・処理回路61は、図17(e)の記録用 画像データに基づいて、図17(f)に示す再生画 を生成して液晶モニタ100に表示する。すな ち、図17(f)は、記憶部54内のフレームメモリ 領域に展開される再生画像データである。

(B)回転角度変更時の制御
[回転角度検出の方法]
 図18は回転検出方法の一例を説明する図で る。図18(a)は、本体部10に鏡筒部20を回転可 に連結するヒンジ機構を示す。400および401 ヒンジ板金であり、一方のヒンジ板金400は 筒部20のケース部材に固定され、他方のヒン ジ板金401は本体部10のケース部材に固定され いる。ヒンジ板金400は軸402に固定されてお 、軸402はヒンジ板金401に回転可能に連結さ ている。

 軸402のヒンジ板金401側の端面には円板404 固定されており、円板404は軸402と一体に回 する。円板404およびヒンジ板金401の各対向 には、クリック機構403を構成する凹部と凸 とが形成されている。本体部10に対して鏡 部20を回転すると、鏡筒部20と一体にヒンジ 金400、軸402および円板404が回転し、撮影位 の角度においてクリック機構403の凹部に凸 が落ち込んで係合する。その時に、操作者 クリック感を感じることができる。

 図18(b)に示すように、円板404の表面には 回転角度検出用ターゲットとして、反射部41 0と非反射部411とが回転の軸を中心とする円 上に交互に繰り返し形成されている。回転 度検出用ターゲットと対向する位置には、 ォトインタラプタ405が配置されている。さ に、本体部10内には、本体部10の振動を検出 るためのジャイロセンサ93が設けられてい 。

 これらのフォトインタラプタ405と回転角 検出用ターゲットとが、図15の角度検出部95 を構成している。鏡筒部20と一体に円板404が 転すると、フォトインタラプタ405の検出光 光軸上を反射部410と非反射部411とが交互に 過する。例えば、隣り合う反射部410間の角 が1度であった場合、フォトインタラプタ405 により反射光を検出した後にさらに反射光を 5回検出したときは、鏡筒部20が5度だけ回転 れたことが分かる。すなわち、反射光の検 回数により回転角度を検出することができ 。

 なお、図18(a)に示す例では、プロジェク ユニット220の放熱ブロック227がヒンジ板金40 0に固定されている。そのため、光源221で発 した熱をヒンジ機構を介して本体部10へと放 熱することができる。プロジェクタユニット 220が設けられた鏡筒部20と本体部10とが図18(a) のようなヒンジ機構で連結されているカメラ では、プロジェクタユニット220で発生した熱 が鏡筒部20内にこもりやすく、カメラユニッ 210の撮像素子215に対して温度面で悪影響を え易い。しかし、図18(a)に示したようにヒ ジ機構を介して本体部10に放熱することで、 鏡筒部20の温度を下げることができ、撮像素 215への温度影響を低減することができる。

[投射画像の台形補正]
 前述したように、投射を行う場合には投射 がカメラ載置面によりケラレないように、 置面に対して所定角度αで投射するように ている。そのため、斜め投射された画像が 形状にならないように、CPU92は、画像処理部 60に指示して投射光像の台形歪みを補正する めの台形歪み補正処理を行わせる。すなわ 、鏡筒部20の角度を所定角度αから変更した 場合には、そのときの角度を上述した角度検 出部95で検出し、その検出情報に基づいて投 画像の台形補正を行うようにする。

 また、図8に示したデジタルカメラ1のよ に反射ミラー230を用いて投射する構成にお ても、反射ミラー230が固定されたカバー231 開閉角度を検出する機構を設け、カバー231 角度に応じて投射画像の台形補正を行う。 のような台形補正を行うことで、鏡筒部20お よび反射ミラー230の角度に関係なく、歪みの ない画像を投射することができる。

[輝度調整]
 図1に示したデジタルカメラ1のように、本 部10に対してプロジェクタユニット220が設け られた鏡筒部20が自由に回転できるカメラで 、投射中に鏡筒部20を不用意に回転すると 意図しない方向に投射光を出射してしまう いう不都合が生じる。そこで、本実施の形 では、鏡筒部20の回転操作に応じて光源221の 輝度を低下させたり消灯することで、そのよ うな不都合を解消するようにした。

 図19は、CPU92で実行される輝度調整処理の 流れを説明するフローチャートである。なお 、ここでは、図1に示すデジタルカメラ1を投 モードで使用する場合について説明する。C PU92は、PJボタン109が操作されてPJモードに設 されると、図19に示す処理の実行を開始す 。

 図19のステップS101では、CPU92はPJモードが オフされたか否かを判定する。ステップS101 オンと判定されるとステップS102へ進み、オ と判定されると図19の輝度調整処理を終了 る。ステップS102では、CPU92は、角度検出部95 の検出情報に基づいて、鏡筒部20が規定の投 状態である規定の回転角度まで回転された 否か、すなわち、鏡筒部20が角度(90-α)だけ 転されたか否かを判定する。なお、ここで 、規定回転角度か否かを判定しているが、 定回転角度を含む所定角度範囲内に入った 否かを判定するようにしても良い。

 ステップS102の処理はYESと判定されるまで 繰り返し実行され、鏡筒部20が規定回転角度 回転されてYESと判定されるとステップS103へ 進む。ステップS103において、CPU92は、光源221 の発光輝度を通常投射時の輝度に設定して発 光させる。このとき、液晶パネル224には全体 が白色の画像や、予め設定された画像が表示 され、その画像がプロジェクタユニット220か らスクリーン等に投射される。操作者は、こ の投射された画像を参考にして投射角度を調 整する。

 ステップS104において、CPU92は、角度検出 95の検出情報に基づいて、光源221オン後に ける規定回転角度からの角度変化の大きさθ が所定角度θthを越えたか否かを判定する。 テップS104においてYESと判定された場合には ステップS105へ進む。ステップS105において CPU92は光源221をオフして消灯する。なお、消 灯ではなく輝度を下げるようにしても良い。 所定角度θthとしては、例えば、±10度程度が 用される。

 ステップS106では、角度変更後、所定時間 t1が経過したか否かを判定する。ステップS106 で所定時間t1が経過したと判定されるとステ プS107に進み、CPU92は光源221をオンして、通 の輝度まで徐々に輝度を増加させる。ステ プS108において、CPU92は、角度調整による鏡 部20の回転が停止してから所定時間t2が経過 したか否かを判定する。ステップS108でYESと 定されるとステップS109に進み、NOと判定さ るとステップS101へ戻る。ステップS109に進ん だ場合、CPU92は、停止した位置の角度を新た 規定回転角度に設定し、その後ステップS101 へ戻る。

 図20は、輝度調整処理の他の例を示すフ ーチャートである。図20において、図19に記 の処理と同一の処理を行うステップには同 符号を付した。図20のステップS101からステ プS103までの処理は、図19のステップS101から ステップS103までの処理と同一であり、ここ は説明を省略する。ステップS200において、C PU92は、鏡筒部20が規定の回転角度に設定され て停止した後に、鏡筒部20が回転されて角度 変化したか否かを判定する。ステップS200で YESと判定されるとステップS201へ進む。

 ステップS201において、CPU92は、ジャイロ ンサ93により検出される加速度が所定値よ 大きいか否かを判定する。これは、鏡筒部20 による投射角度を微調整する場合と、不用意 に鏡筒部20を大きく回転させた場合とを、本 部10側のジャイロセンサ93で検出される加速 度の大きさの違いにより判断するものである 。ステップ201においてYESと判定されると、ス テップS105へ進んで光源221をオフし、消灯す 。ステップS106では、角度変更後、所定時間t 1が経過したか否かを判定する。ステップS106 所定時間t1経過したと判定されるとステッ S107に進み、CPU92は光源221をオンして、通常 輝度まで徐々に輝度を増加させる。その後 ステップS101へ戻る。なお、この場合には、 ャイロセンサ93を鏡筒部20に設けた方が好ま しい。

 上述したように、鏡筒部20が大きく回転 れた場合には、光源221がオフされて投射光 消灯されたり輝度が下げられたりするため 撮影者が意図しないときに意図しない方向 投射光が出射されるのを避けることができ 。また、鏡筒部20の投射角度を微調整するよ うな場合には、消灯されたり輝度が下げられ たりしないので、調整作業を妨げるようなこ とがない。

 ところで、撮影/PJモードで通常撮影を行 場合、シャッターボタン107が半押しされる 投射光像が撮影者の後方に投射される。そ ため、撮影者後方にいる人に注意を喚起す 意味で、半押し時に投射光を瞬間的にプリ 光した後に投射光像を投射するようにすれ 良い。プリ発光により後方に投射されるこ が周囲の人に認識され、投射位置にいる人 退避動作の時間を与えることができる。

 なお、以上の説明はあくまでも一例であり 発明を解釈する際、上記実施の形態の記載 項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係 何ら限定も拘束もされない。
 本出願は日本国特許出願2007-093313号(2007年3 30日出願)を基礎として、その内容は引用文 してここに組み込まれる。