Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
DISCHARGE TUBE LIGHTING DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/113384
Kind Code:
A1
Abstract:
A discharge tube lighting device is provided with resonance circuits (5a to 5d ) where capacitors (C3a to C3d ) are connected to at least primary windings (P1 to P4 ) or secondary windings (S1 to S4) of transformers (T1 to T4) and discharge tubes are connected to outputs, a triangular wave generator (12) which PWM-controls switching elements (Qp1 and Qn1) making current flow to primary windings of the transformers and the capacitors, a lighting monitoring means (8) detecting current flowing to at least one prescribed discharge tube among a plurality of the discharge tubes and outputting a detection signal when all the discharge tubes are lighted and a PWM comparator controlling the switching elements based on a triangular wave signal and the detection signal.

Inventors:
KIMURA KENGO
Application Number:
PCT/JP2009/053249
Publication Date:
September 17, 2009
Filing Date:
February 24, 2009
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
SANKEN ELECTRIC CO LTD (JP)
KIMURA KENGO
International Classes:
H05B41/24; H05B41/392
Foreign References:
JP2007227234A2007-09-06
JPH10208891A1998-08-07
JPH06151073A1994-05-31
Attorney, Agent or Firm:
MIYOSHI, Hidekazu et al. (JP)
Hidekazu Miyoshi (JP)
Download PDF:
Claims:
 直流から交流に変換して複数の放電管に交流電力を供給する放電管点灯装置であって、
 トランスの一次巻線と二次巻線との少なくとも一方の巻線にコンデンサが接続され、その出力に各前記放電管が接続された各共振回路と、
 直流電源の両端に接続され且つ前記各共振回路内の前記トランスの一次巻線と前記コンデンサとに電流を流すための複数のスイッチング素子と、
 前記複数のスイッチング素子をPWM制御するための三角波信号を発生する三角波発生器と、
 前記複数の放電管のうちの所定の少なくとも一つの放電管に流れる電流を検出し、且つ、前記複数の放電管の全てが点灯したときに検出信号を出力する点灯監視手段と、
 前記三角波発生器からの三角波信号と前記検出信号とに基づき前記複数のスイッチング素子を制御するPWM制御信号を出力するPWMコンパレータと、
を備えることを特徴とする放電管点灯装置。
 前記検出信号と第1基準レベルとを比較する比較器と、
 前記検出信号が第1基準レベルを上回る場合、前記三角波信号の周波数をより低い周波数に切り替える周波数切替回路と、
を有することを特徴とする請求項1記載の放電管点灯装置。
 前記点灯監視手段が、
 前記複数の放電管のそれぞれに流れる電流を検出して、前記検出信号を出力する電流検出器と、
 前記電流検出回路から検出信号を入力し、前記複数の放電管の全てが点灯したとき、前記複数の放電管の全てが点灯したことを表す点灯完了信号を出力する点灯検出器と、
 前記点灯検出回路から前記点灯完了信号が入力されるまで前記PWMコンパレータへの前記検出信号を遮断する検出信号遮断回路と
を含むことを特徴とする請求項1記載の放電管点灯装置。
 前記検出信号の電圧と第2基準電圧との誤差電圧を増幅するとともに、前記放電管への電力供給を間欠的に行うパルス信号からなるバースト調光信号を入力する誤差増幅器と、
 前記バースト調光信号のオフ期間中、前記PWM制御信号を遮断する遮断回路と、
を有することを特徴とする請求項1記載の放電管点灯装置。
 前記バースト調光信号のオフ期間中、前記誤差増幅器の出力が前記三角波信号の下限値未満とならないように前記誤差増幅器の出力をクランプする第1のクランプ回路を有することを特徴とする請求項4記載の放電管点灯装置。
 前記バースト調光信号のオフ期間中、前記誤差増幅器の一方の入力端子電圧を他方の入力端子電圧より僅かに高い電圧に設定する第2のクランプ回路を有することを特徴とする請求項5記載の放電管点灯装置。
Description:
放電管点灯装置

 本発明は、複数の放電管に交流電力を供 するとともに、複数の放電管の全てを安定 点灯させることができる放電管点灯装置に する。

 冷陰極管(CCFL)等の放電管を点灯させる放 管点灯装置において、放電管に流れる電流 監視しながら共振回路の発振周波数を制御 、MOSFET等からなるスイッチング素子に過大 ストレスが加わることを抑制する技術とし 、例えば日本国特許公開公報特開2007-123010 に記載された放電灯点灯装置が開示されて る。

 この特許文献に記載された放電灯点灯装 は、直流電源部200と、発振する周波数が制 可能なインバータ回路部であって直流電源 200から直流電圧を入力して自己の発振周波 の高周波電圧に変換し、変換した高周波電 により、共振用コンデンサ108と共振用イン クタ106とからなる直列共振回路と共振用コ デンサ108に並列に接続された放電灯107とか 構成される放電灯負荷回路L100を動作させる インバータ回路部300と、インバータ回路部300 が所定の周波数で発振して直流電圧を高周波 電圧に変換している場合に、インバータ回路 部300の発振中の周波数を制御する放電電流監 視部400とを備える。

 また、放電電流監視部400は、インバータ 路部300が放電灯を始動させるための始動周 数で発振して直流電圧を高周波電圧に変換 ている場合において、放電電流の監視の結 、放電電流が流れていない状態から流れ始 たことを検出した場合に、インバータ回路 300の発振中の始動周波数を放電灯107を点灯 せるための点灯周波数に移行させる制御を う。

 しかしながら、前記特許文献に記載され 放電灯点灯装置を用いて1つの制御回路によ り複数の放電灯(放電管)を点灯させる場合に 、1本の放電管が点灯を開始して負荷電流が 流れた時点で、スイッチング素子102,103を制 するPWM制御信号の周波数を始動周波数から 灯周波数へと切り換えてしまう。このため 直列共振回路のゲインが下がり、また、パ ルの近接効果も弱くなる。その結果、その 点で点灯していない放電管は、点灯ミスを こすという問題がある。

 本発明によれば、放電管の点灯ミスを防 することができる放電管点灯装置を提供す ことができる。

課題を解決するための手段
 前記課題を解決するために、本発明の技術 側面によれば、直流から交流に変換して複 の放電管に交流電力を供給する放電管点灯 置であって、トランスの一次巻線と二次巻 との少なくとも一方の巻線にコンデンサが 続され、その出力に前記放電管が接続され 共振回路と、直流電源の両端に接続され且 前記共振回路内の前記トランスの一次巻線 前記コンデンサとに電流を流すための複数 スイッチング素子と、前記複数のスイッチ グ素子をPWM制御するための三角波信号を発 する三角波発生器と、前記複数の放電管の ちの予め定められた少なくとも一つの放電 に流れる電流を検出し、且つ、前記複数の 電管の全てが点灯したとき、検出信号を出 する点灯監視手段と、前記三角波発生器か の三角波信号と前記検出信号とに基づき前 複数のスイッチング素子を制御するPWM制御 号を出力するPWMコンパレータとを備えるこ を特徴とする。

 本発明の第2の側面によれば、さらに放電 管点灯装置において、前記検出信号と第1基 レベルとを比較する比較器と、前記検出信 が第1基準レベルを上回る場合、前記三角波 号の周波数をより低い周波数に切り替える 波数切替回路とを有することを特徴とする

 本発明の第3の側面によれば、さらに放電 管点灯装置において、前記点灯監視手段が、 前記複数の放電管のそれぞれに流れる電流を 検出して、前記検出信号を出力する電流検出 回路と、前記電流検出回路から検出信号を入 力し、前記複数の放電管の全てが点灯したと き、前記複数の放電管の全てが点灯したこと を表す点灯完了信号を出力する点灯検出回路 と、前記点灯検出回路から前記点灯完了信号 が入力されるまで前記PWMコンパレータへの前 記検出信号を遮断する検出信号遮断回路とを 含むことを特徴とする。

 本発明の第4の側面によれば、さらに放電 管点灯装置において、前記検出信号の電圧と 第2基準電圧との誤差電圧を増幅するととも 、前記放電管への電力供給を間欠的に行う ルス信号からなるバースト調光信号を入力 る誤差増幅器と、前記バースト調光信号の フ期間中、前記PWM制御信号を遮断する遮断 路とを有することを特徴とする。

 本発明の第5の側面によれば、さらに放電 管点灯装置において、前記バースト調光信号 のオフ期間中、前記誤差増幅器の出力が前記 三角波信号の下限値未満とならないように前 記誤差増幅器の出力をクランプする第1のク ンプ回路を有することを特徴とする。

 本発明の第6の側面によれば、さらに放電 管点灯装置において、前記バースト調光信号 のオフ期間中、前記誤差増幅器の一方の入力 端子電圧を他方の入力端子電圧より僅かに高 い電圧に設定する第2のクランプ回路を有す ことを特徴とする。

関連する放電管点灯装置の構成を示す 路図である。 本発明の実施例1の放電管点灯装置の構 成を示す回路図である。 実施例1の放電管点灯装置に設けられ 制御回路部の一部分を示す図である。 実施例1の放電管点灯装置に設けられ 制御回路部の残りの部分を示す図である。

 以下、本発明の放電管点灯装置の実施の 態を図面を参照しながら詳細に説明する。 発明の放電管点灯装置は、複数の放電管の てが点灯したことを検出した後、駆動周波 を始動周波数から点灯維持周波数に切り換 ることにより、放電管の点灯ミスを防止す ものである。

 図2は本発明の実施例1の放電管点灯装置 構成を示す回路図である。図3Aは本実施例の 放電管点灯装置の制御回路部の一部分を示す 図である。図3Bは本実施例の放電管点灯装置 制御回路部の残りの部分を示す図である。 3Aの符号a~iと図3Bの符号a~iは対応し、同一符 号同士で接続されている。

 図2において、直流電源Vinとグランドとの 間には、ハイサイドのP型MOSFETQp1(P型FETQp1と称 する。)とローサイドのN型MOSFETQn1(N型FETQn1と する。)との直列回路が接続されている。P型 FETQp1とN型FETQn1との接続点とグランドGNDとの には、コンデンサC3aとトランスT1の一次巻線 P1との直列回路と、コンデンサC3bとトランスT 2の一次巻線P2との直列回路と、コンデンサC3c とトランスT3の一次巻線P3との直列回路と、 ンデンサC3dとトランスT4の一次巻線P4との直 回路とが接続されている。

 P型FETQp1のソースに直流電源Vinが供給され 、P型FETQp1のゲートは制御回路部(半導体集積 路)1のDRV1端子に接続されている。N型FETQn1の ゲートは制御回路部1のDRV2端子に接続されて る。

 トランスT1の二次巻線S1の一端とグランド との間にはコンデンサC9aとコンデンサC4aの直 列回路が接続され、コンデンサC9aとコンデン サC4aとの接続点にはダイオードD6aのカソード 及びダイオードD7aのアノードが接続される。 ダイオードD6a,D7a及びコンデンサC9a,C4aは、整 平滑回路を構成し、出力電圧(放電管3aに印 される電圧)に比例した電圧を検出し、検出 された電圧を制御回路部1のOVP端子に出力す 。

 トランスT2の二次巻線S2の一端とグランド との間にはコンデンサC9bとコンデンサC4bの直 列回路が接続され、コンデンサC9bとコンデン サC4bとの接続点にはダイオードD6bのカソード 及びダイオードD7bのアノードが接続される。 ダイオードD6b,D7b及びコンデンサC9b,C4bは、整 平滑回路を構成し、出力電圧に比例した電 を検出し、検出された電圧を制御回路部1の OVP端子に出力する。

 トランスT3の二次巻線S3の一端とグランド との間にはコンデンサC9cとコンデンサC4cの直 列回路が接続され、コンデンサC9cとコンデン サC4cとの接続点にはダイオードD6cのカソード 及びダイオードD7cのアノードが接続される。 ダイオードD6c,D7c及びコンデンサC9c,C4cは、整 平滑回路を構成し、出力電圧に比例した電 を検出し、検出された電圧を制御回路部1の OVP端子に出力する。

 トランスT4の二次巻線S4の一端とグランド との間にはコンデンサC9dとコンデンサC4dの直 列回路が接続され、コンデンサC9dとコンデン サC4dとの接続点にはダイオードD6dのカソード 及びダイオードD7dのアノードが接続される。 ダイオードD6d,D7d及びコンデンサC9d,C4dは、整 平滑回路を構成し、出力電圧に比例した電 を検出し、検出された電圧を制御回路部1の OVP端子に出力する。

 トランスT1の二次巻線S1の一端は放電管3a 一方の電極に接続されている。トランスT2 二次巻線S2の一端は放電管3bの一方の電極に 続されている。トランスT3の二次巻線S3の一 端は放電管3cの一方の電極に接続されている トランスT4の二次巻線S4の一端は放電管3dの 方の電極に接続されている。

 なお、L1はトランスT1のリーケージインダ クタンス要素、L2はトランスT2のリーケージ ンダクタンス要素、L3はトランスT3のリーケ ジインダクタンス要素、L4はトランスT4のリ ーケージインダクタンス要素を示している。

 放電管3aの他方の電極は、ダイオードD3a カソード及びダイオードD4aのアノードに接 される。放電管3bの他方の電極は、ダイオー ドD3bのカソード及びダイオードD4bのアノード に接続される。放電管3cの他方の電極は、ダ オードD3cのカソード及びダイオードD4cのア ードに接続される。放電管3dの他方の電極 、ダイオードD3dのカソード及びダイオードD4 dのアノードに接続される。

 負荷電流検出回路(本発明の電流検出器)8 、ダイオードD3a,D4a及び抵抗R5a、ダイオード D3b,D4b及び抵抗R5b、ダイオードD3c,D4c及び抵抗R 5c、ダイオードD3d,D4d及び抵抗R5dからなり、放 電管3a~3dに流れる各々の電流を検出し、検出 れた各々の検出電流に比例した各々の検出 圧を点灯検出回路7(本発明の点灯検出器)に 力するとともに、ダイオードD3a,D4a及び抵抗 R5aで検出された電圧を検出信号として制御回 路部1のFB端子に出力する。

 点灯検出回路7は、NPN型トランジスタTr1~Tr 3とN型MOSFETQn2とが直列に接続された直列回路 構成され、放電管3a~3dの全てが点灯したと 、負荷電流検出回路8の出力によりNPN型トラ ジスタTr1~Tr3とN型MOSFETQn2との全てがオンし 、放電管3a~3dの全てが点灯したことを表す点 灯完了信号を出力することにより4入力のト ンジスタANDゲートを形成している。

 ダイオードD4dのカソード及び抵抗R5dの一 にはNPN型トランジスタTr1のベースが接続さ 、ダイオードD4cのカソード及び抵抗R5cの一 にはNPN型トランジスタTr2のベースが接続さ 、ダイオードD4bのカソード及び抵抗R5bの一 にはNPN型トランジスタTr3のベースが接続さ 、ダイオードD4aのカソード及び抵抗R5aの一 にはN型MOSFETQn2のゲートが接続されている。

 NPN型トランジスタTr1のコレクタは抵抗R6 介して電源REGに接続され、NPN型トランジス Tr1のエミッタはNPN型トランジスタTr2のコレ タに接続され、NPN型トランジスタTr2のエミ タはNPN型トランジスタTr3のコレクタに接続 れ、NPN型トランジスタTr3のエミッタはN型MOSF ETQn2のドレインに接続され、N型MOSFETQn2のソー スはグランドに接続されている。

 検出信号遮断回路9は、抵抗R6,R7,R8、コン ンサC10、NPN型トランジスタTr4で構成され、 灯検出回路7から点灯完了信号が入力される まで負荷電流検出回路8からの検出信号のFB端 子への出力を遮断するものである。電源REGと グランドの間には抵抗R6と抵抗R7と抵抗R8との 直列回路が接続され、抵抗R8に並列にコンデ サC10が接続されている。

 NPN型トランジスタTr4のベースは抵抗R8と ンデンサC10との並列回路に接続され、NPN型 ランジスタTr4のエミッタはグランドに接続 れ、NPN型トランジスタTr4のコレクタはダイ ードD4aのカソード及び抵抗R5aの一端と制御 路部1のFB端子とに接続されている。抵抗R6と 抵抗R7との接続点は、NPN型トランジスタTr1の レクタに接続されている。

 制御回路部1は、スイッチング素子Qp1,Qn1 略180°位相差でトランスT1~T4の二次巻線S1~S4 流れる電流に応じたパルス幅でPWM制御信号 よりオン/オフ制御する。

 このように構成された本実施例の放電管 灯装置によれば、放電管3a~3dの内の、例え 、放電管3a~3cに電流が流れ且つ放電管3dに電 が流れていない場合には、負荷電流検出回 8(ダイオードD3d,D4d及び抵抗R5d)からNPN型トラ ンジスタTr1のベースに電圧が印加されないた め、NPN型トランジスタTr1がオフとなる。

 即ち、点灯検出回路7が動作していないと きには、電源REGからの電圧によりNPN型トラン ジスタTr4がオンする。このため、負荷電流検 出回路8(ダイオードD3a,D4a及び抵抗R5a)は、グ ンドに接続されるため、負荷電流検出回路8( ダイオードD3a,D4a及び抵抗R5a)からの検出信号 端子FBへの出力は、遮断される。

 一方、放電管3a~3dの全てに電流が流れた 合には、負荷電流検出回路8からの出力によ NPN型トランジスタTr1~Tr3及びN型MOSFETQn2の全 がオンとなる。即ち、点灯検出回路7が動作 ると、NPN型トランジスタTr4はオフする。こ ため、負荷電流検出回路8(ダイオードD3a,D4a び抵抗R5a)からの検出信号は端子FBに出力さ る。

(制御回路部1の詳細な構成)
 次に、制御回路部1の詳細な構成について図 3A及び図3Bを参照しながら説明する。

 まず、Vcc端子電圧が比較器53に入力され ENA端子電圧が比較器52に入力され、Vcc端子電 圧とENA端子電圧とが、それぞれ定められたス タート電圧以上になると、ANDゲート54の出力 Hレベルとなり、内部レギュレータ55が起動 、REG端子電圧が各部に出力される。

 なお、ENA端子電圧が定められたスタート 圧以下である場合には、ANDゲート54はVcc端 電圧を遮断して、内部レギュレータ55は、待 機時の制御回路部1の消費電流を限りなくゼ にする。

 内部レギュレータ55が起動すると、制御 路部1の内部の各回路が動作を開始し、以下 動作を行なう。

 三角波発生器12は、定電流によりCF端子に 接続されるコンデンサC1の充放電を行い、三 波信号を発生させ、三角波信号の発振波形 基づいてクロックCKを生成する。クロックCK は、CF端子での三角波信号の発振波形に同期 た立ち上がり期間がHレベルで、立下り期間 がLレベルのパルス電圧波形であり、PWMコン レータCOMP1-1~1-4,2-1~2-4及びPWM遮断回路を構成 る論理回路77,78に送られる。

 比較器68a(本発明の比較器に対応)は、基 電圧VCDとFB端子電圧(検出信号)とを比較し、 準電圧VCDがFB端子電圧より大きいときにはH ベルを出力し、基準電圧VCDがFB端子電圧よ 小さいときにはLレベルを出力する。

 比較器81は、OVP端子電圧が基準電圧VOVP2よ りも大きいときにHレベルを出力し、OVP端子 圧が基準電圧VOVP2よりも小さいときにLレベ を出力する。ORゲート69は、比較器68aの出力 比較器81とのOR論理を演算する。

 定常時では、RI端子に接続された定電流 決定抵抗R1でカレントミラー回路11により任 に設定される電流I1と、RS端子に接続された 定電流値決定抵抗R2でカレントミラー回路70 より任意に設定される電流I2との合計電流に より、CF端子に接続された発振器コンデンサC 1の充放電が行われ、三角波信号が発生する この三角波信号は、立ち上がり傾斜と立下 り傾斜が同じである。カレントミラー回路11 及びカレントミラー回路70は、本発明の周波 切替回路に対応する。

 一方、放電管3aに流れる電流は、抵抗R5a 電圧に変換された後に、FB端子に入力される 。放電管3aに電流が流れ始め、FB端子電圧が 誤差増幅器67aの基準電圧VREF(電源電圧REGを抵 抗R11と抵抗R12とで分割した電圧)よりも低く 定された基準電圧VCD以上になり、比較器68a Lレベルを出力し、且つ、OVP端子電圧が比較 81の基準電圧VOVP2以下である場合には、ORゲ ト69の出力はLレベルとなる。

 このため、カレントミラー回路70からの 流I2は遮断され、コンデンサC1の充放電は、 流I1のみの充放電に切り替わる。即ち、放 管3a~3dに電流が正常に流れ始めるまでの始動 時には、定常時の発振周波数(点灯周波数)よ も高い発振周波数(始動周波数)で放電管3a~3d に電圧を印加することで、共振回路5a~5dのゲ ンを高くする。つまり、出力電圧をより高 出力できると共に、負荷であるパネルの近 効果により、放電管3a~3dの点灯特性を高め ことができる。従って、複数の放電管3a~3dを 並列に点灯させても、点灯ミスを起こさず、 放電管3a~3dを安定して始動できる。

 誤差増幅器67a(本発明の誤差増幅器に対応 )は、FB端子から入力される電圧と電圧REGを抵 抗R11と抵抗R12とで分圧した基準電圧VREFとの 差電圧を増幅して出力する。

 PWMコンパレータCOMP1-2は、誤差増幅器67aか らの誤差電圧と三角波発生器12からの三角波 号とを比較し、誤差増幅器67aからの誤差電 が三角波発生器12からの三角波信号の電圧 上のときにHレベルのパルスを論理回路75に 力する。逆に誤差増幅器67aからの誤差電圧 三角波発生器12からの三角波信号の電圧未満 のときにLレベルのパルスを論理回路75に出力 する。即ち、PWMコンパレータCOMP1-2は、二次 線S1に流れる電流に応じたパルス幅のPWM制御 信号を生成する。NANDゲート77は、論理回路75 介するPWM制御信号とデューティ反転回路64 らの出力とのNAND論理を演算し、ドライバ82a 介してスイッチング素子Qp1のゲートに出力 る。

 PWMコンパレータCOMP2-2は、誤差増幅器67aか らの誤差電圧と三角波発生器12の三角波信号 上下限値の中点で反転した反転信号とを比 し、二次巻線S1に流れる電流に応じたパル 幅のPWM制御信号を生成する。論理回路76はPWM コンパレータCOMP2-2からのPWM制御信号をドラ バ82bを介してスイッチング素子Qn1のゲート 出力する。

 さらに、三角波信号は、PWMコンパレータC OMP1-1、PWMコンパレータCOMP1-2、PWMコンパレー COMP1-3、PWMコンパレータCOMP1-4のそれぞれの- 子に入力され、三角波信号を上下限値の中 で反転した反転信号C1″は、PWMコンパレータ COMP2-1、PWMコンパレータCOMP2-2、PWMコンパレー COMP2-3、PWMコンパレータCOMP2-4のそれぞれの- 子に入力される。

 REG電圧が立ち上がった直後からSS端子に 続されているソフトスタート用コンデンサC7 が定電流により充電を開始し、コンデンサC7 電圧が徐々に上昇していく。SS端子のコン ンサC7の電圧は、PWMコンパレータCOMP1-3、PWM ンパレータCOMP2-3の+端子に入力される。PWMコ ンパレータCOMP1-3、PWMコンパレータCOMP2-3はそ ぞれ、+端子の電圧と-端子の電圧とを比較 て、パルス電圧に変換する。

 FB端子は、誤差増幅器67aの-端子に接続さ 、誤差増幅器67aの出力であるFBOUT端子は、PW Mコンパレータ1-2とPWMコンパレータ2-2の+端子 接続され、PWMコンパレータ1-2とPWMコンパレ タ2-2はそれぞれ、+端子の電圧と-端子の電 とを比較して、パルス電圧に変換する。

 OVP端子に入力された電圧は増幅器80によ 増幅され、増幅された電圧は、PWMコンパレ タCOMP1-4とPWMコンパレータCOMP2-4の+端子に入 される。PWMコンパレータ1-4とPWMコンパレー 2-4はそれぞれ、+端子の電圧と-端子の電圧と を比較して、パルス電圧に変換する。

 PWMコンパレータCOMP1-1、PWMコンパレータCOM P2-1は、最大オンデューティを決めるための ンパレータであり、三角波信号及び三角波 号の上下限値の中点で反転した反転信号の 限値電圧よりも僅かに低く設定された最大 ューティ電圧MAX_DUTYが、それぞれの+端子に 力され、それぞれの+端子の電圧と-端子の電 圧とを比較して、パルス電圧に変換する。

 PWMコンパレータCOMP1-1、PWMコンパレータCOM P1-2のそれぞれの出力パルス電圧の内、最も いパルス幅が論理回路75で選択され、NANDゲ ト77、ドライバ82aを介して、三角波信号の立 ち上がり期間中にのみ、出力パルス電圧がDRV 1端子に送られる。PWMコンパレータCOMP2-1、PWM ンパレータCOMP2-2、PWMコンパレータCOMP2-3、PW MコンパレータCOMP2-4のそれぞれの出力パルス 圧の内、最も短いパルス幅が論理回路76で 択され、ドライバ82aを介して、反転信号の ち上がり期間中にのみ、出力パルス電圧がDR V2端子に送られる。

 以上の動作により、制御回路部1は、P型FE TQp1,N型FETQn1を交互にオン/オフし、放電管3a~3d を流れる電流を所定値に制御する。また、放 電管点灯装置の出力が開放(オープン)の場合 は、OVP端子の電圧が上昇して、増幅器80の 準電圧VOVP1まで達すると、増幅器80の帰還制 により放電管点灯装置の開放出力電圧を所 値に制御する。

(バースト調光の構成)
 次に、バースト調光の構成について説明す 。第1のクランプ回路19aは、電源REGと誤差増 幅器67aの出力端子との間に接続されたツェナ ーダイオードZD2からなり、降伏電圧を適宜設 定することにより、バースト調光のオフ期間 中、誤差増幅器67aの出力(FBOUT端子の電圧)が 角波信号の下限値未満にならないように誤 増幅器67aの出力をクランプする。

 第2のクランプ回路19bは、ダイオードD13,D1 4,D15、抵抗R13,R14、トランジスタQ3,Q4からなり バースト調光信号のオフ期間中、誤差増幅 67aの-端子電圧が+端子電圧に対して過度に い電圧とならないように、一端子電圧を+端 電圧を基準とした電圧でクランプする。

 PWM信号遮断回路は、NANDゲート77とANDゲー 78とからなり、バースト調光信号をコンパ ータ63及びデューティ反転回路64を介してNAND ゲート77とANDゲート78とに入力することによ 、バースト調光のオフ期間中、PWM制御信号 出力を遮断し、P型FETQp1,N型FETQn1をオフさせ 。このため、バースト調光のオフ期間中、 電管3a~3dには電力供給が行われず、電圧が印 加されず、電流も流れない。

 次にバースト調光の動作を説明する。ま 、RI端子に接続された定電流値決定抵抗R1で カレントミラー回路11により任意に設定され 電流I1により、CB端子に接続された低周波発 振器用コンデンサC2の充放電が行われて、低 波の三角波信号が発生する。この低周波の 角波信号は、立ち上がり傾斜と立ち下がり 斜が同じである。

 バースト調光用のコンパレータ63は、CB端 子のコンデンサC2の電圧を反転した電圧と、B URST端子に入力されたバースト調光信号の電 とを比較し、BURST端子電圧がコンデンサC2の 転電圧より低い場合(バースト調光オフ期間 中)には、コンパレータ63がLレベルをデュー ィ反転回路64を介してN型FETQ2のゲートに出力 する。N型FETQ2がオフであるため、REG,CC1,D15,Q4, R5a,グランドに沿って延在する経路を電流が れる。

 即ち、FB端子から電流を流出させて、誤 増幅器67aの-端子電圧を第2のクランプ回路19b で決定される+端子電圧より少しだけ高い電 に設定し、誤差増幅器67aの出力が放電管3a~3d への供給電力を絞る方向に動作させる。

 また、第1のクランプ回路19aのツェナーダ イオードZD2により、誤差増幅器67aの出力が三 角波信号の下限値未満にならないようにクラ ンプされて、PWMコンパレータCOMP1-2で、極め 短いPWM制御信号を出力できる状態で待機し がら、論理回路75,76でPWM制御信号を遮断して 、出力の発振をオフさせる。

 従って、BURST端子電圧が、コンデンサC2の 上下限値を越えるパルス信号であるか、コン デンサC2の上下限値の範囲内の直流電圧であ 場合、FB端子からパルス状の電流を流出さ 、出力を間欠発振させて供給電力を減らし バースト調光を行なう。

 なお、本発明は、上述した本実施例の放 管点灯装置に限定されるものではない。点 検出回路7、検出信号遮断回路9は、本実施 の回路に限定されるものではなく、別の方 を用いても良い。また、本実施例では、三 波発生器12を用いたが、例えば、鋸波信号を 発生する鋸波発生器を用いても良い。

 また、スイッチング素子Qp1の制御信号と イッチング素子Qn1の制御信号とは、デット イムを設けても良い。

発明の効果
 本発明によれば、点灯監視手段は、複数の 電管のうちの予め定められた少なくとも一 の放電管に流れる電流を検出し、且つ、複 の放電管の全てが点灯したとき、検出信号 出力するので、検出信号に基づき放電管の 灯ミスを防止することができる。

 本発明の第2の側面によれば、周波数切替 回路は、検出信号が第1基準レベルを上回る 合、三角波信号の周波数をより低い周波数 切り替える。即ち、放電管に電流が正常に れ始めるまでの始動時には、定常時の発振 波数よりも高い発振周波数で放電管に電圧 印加するので、共振回路のゲインを高くし 、出力電圧をより高く出力でき、放電管の 灯特性を高めることができる。

 本発明の第3の側面によれば、点灯検出回 路は、電流検出回路から検出信号を入力し、 複数の放電管の全てが点灯したとき、複数の 放電管の全てが点灯したことを表す点灯完了 信号を出力し、検出信号遮断回路により、点 灯検出回路から点灯完了信号が入力されるま でPWMコンパレータへの検出信号を遮断するこ とができる。

 本発明の第4の側面によれば、遮断回路に より、バースト調光信号のオフ期間中、PWM制 御信号を遮断することにより、スイッチング 素子をオフさせるため、バースト調光のオフ 期間中、放電管に電力が供給されなくなる。

 本発明の第5の側面によれば、第1のクラ プ回路により、バースト調光信号のオフ期 中、誤差増幅器の出力をクランプするので 誤差増幅器の出力が三角波信号の下限値未 とならないようにすることができる。

 本発明の第6の側面によれば、第2のクラ プ回路により、バースト調光信号のオフ期 中、誤差増幅器の一方の入力端子電圧を他 の入力端子電圧より僅かに高い電圧に設定 ることができる。

(米国指定)
 本国際特許出願は米国指定に関し、2008年3 14日に出願された日本国特許出願第2008-066109 (2008年3月14日出願)について米国特許法第119 (a)に基づく優先権の利益を援用し、当該開 内容を引用する。