図1に、本発明による実施例1、実施例2、� ��施例3に共通な外観斜視図、図2に実施例1の� ��合の断面を示す。

 図1において、分割型導波管1は、角筒状� �金属ケースである導波管本体2と、その上面� ��開口面3を覆う板状の金属カバー4とで構成� �れる。導波管本体2の先端には、フランジ5が 一体に設けられ、このフランジ5を他の導波� �である接続導波管6のフランジ7と接合して、 分割型導波管1と接続導波管6とが接続されて� ��る。

 導波管本体2の開口面3は、電波進行方向(� ��波管本体2の長手方向)にフランジ5の手前ま� ��延び、この開口面3の先端において電波リー ク防止板8が導波管本体2と一体に形成されて� ��る。

 金属カバー4は、その先端部を電波リーク 防止板8の上に重なり合わせて、開口面3の幅� ��方向の両側において複数のネジ9により導波 管本体2上にネジ止めされ、開口面3の開口縁� ��超えてその全周の所要範囲まで覆っている� ��

 分割型導波管1は、導波管本体2と金属カ� �ー4とをこのように組み立てることにより、� ��属カバー4で覆った大部分が本来の導波管部 10となり、電波リーク防止板8からフランジ5� �での部分が、接続導波管6との間でインピー� ��ンス整合を行う整合導波管部11となってい� �。

 このように構成された分割型導波管1は、 開口面3において、電波リーク防止板8上に金� ��カバー4の先端部が重なり合っていることに より、電波進行方向で生じる電波リークを防 止できる。電波が外部にリークすると、不要 放射波の発生や、通過損失の増大などが生じ る。

 また、導波管部10と接続導波管6との間の� ��離を、整合導波管部11により適当な距離に� �ることにより、導波管部10と接続導波管6と� �間のインピーダンス整合ができる。インピ� �ダンス整合が悪い場合には、通過損失の増� �や、RF信号が入力側に反射してしまう現象が 生じる。すなわち、伝搬されるRF信号レベル� ��減少してしまう。

 断面を見た場合、図2に示すように、電波 リーク防止板8は、開口面3の先端において導� ��管本体2の上壁の肉厚を段差をもって部分的 に薄くする(L状に欠如する)ことにより形成さ れている。そして、実施例1の場合には、整� �導波管部11の上内面11aが金属カバー4の下面4a 及び接続導波管6の上内面6aよりも低く、導波 管部10と整合導波管部11と接続導波管6のそれ� ��れの下内面(底面)10b・11b・6bが同一高さで、 面一になっている。そのそれぞれの中心線の 高さを見ると、鎖線で示すように、導波管部 10の中心線と接続導波管6の中心線とが同じ高 さ、これらに対して整合導波管部11の中心線� ��下となっている。

 このような実施例1の構造で、接続導波管 6と導波管部10のインピーダンスが同一の場合 は、整合導波管部11の長さを約1/2管内波長、� ��た、インピーダンスが異なる場合は、整合� ��波管部11の長さを約1/4管内波長とすると、� �ンピーダンス整合が良好となる。

 また、導波管部10と整合導波管部11と接続 導波管6のそれぞれの下内面(底面)10b・11b・6b� ��同一高さで面一になっているので、段差が� ��く、従って、段差によって生ずるバリを除� ��するバリ取り作業が不要となる。

 図3は実施例2の断面を示し、実施例1と次の� ��が異なる。
 すなわち、整合導波管部11の上内面11aが金� �カバー4の下面4a及び接続導波管6の上内面6a� �りも低く、整合導波管部11の下内面11bが導波 管部10の下内面10bよりも低く、接続導波管6の 下内面6bが整合導波管部11の下内面11bよりも� �らに低くなっている。導波管部10と整合導波 管部11と接続導波管6のそれぞれの中心線の高 さを見ると、接続導波管6の中心線と整合導� �管部11の中心線とが同じ高さ、これらに対し て導波管部10の中心線が上になっている。

 実施例2の場合、導波管部10と整合導波管� ��11と接続導波管6のインピーダンスを同一と� ��ると、整合導波管部11の長さを任意に選定� �きるため、構造上、導波管部10及び接続導波 管11の融通性が良くなる。

 図4は実施例3の断面を示し、実施例1と次の� ��が異なる。
 すなわち、整合導波管部11の上内面11aが金� �カバー4の下面4a及び接続導波管6の上内面6a� �りも低く、整合導波管部11の下内面11bが導波 管部10の下内面10b及び接続導波管6の下内面6b� ��りも低くなっている。導波管部10と整合導� �管部11と接続導波管6のそれぞれの中心線の� �さを見ると、導波管部10の中心線と接続導波 管6の中心線とが同じ高さ、これらに対して� �合導波管部11の中心線が、実施例1の場合よ� �も下にズレている。

 実施例3の場合、実施例1及び実施例2に比べ� ��気性能が良く、導波管部10と接続導波管6の� ��ンピーダンスが同一の条件で比較すると、V SWR特性が、実施例1では1.03以下、実施例2では 1.02以下、実施例3では1.01以下と、実施例3が� �も良好となる。
 本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内� �おいて、さらにその基本的技術思想に基づ� �て、実施形態ないし実施例の変更・調整が� �能である。また、本発明の請求の範囲の枠� �において種々の開示要素の多様な組み合わ� �ないし選択が可能である。