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Patent Searching and Data


Title:
ELECTRONIC APPARATUS WITH ROTARY SECTION
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/084798
Kind Code:
A1
Abstract:
[PROBLEMS] To provide an electronic apparatus such as a personal computer which detects the rotary angle of a rotary section through use of a detector utilizing a magnetoresistive effect element, or the like. [MEANS FOR SOLVING PROBLEMS] A rotary section (3) is supported on the apparatus main body section (2) to rotate about a rotary fulcrum (6a) from a closed posture (a) adhering to the apparatus main body section (2) to a rotary limit position (c) rotated further by 180 degree therefrom. A magnet (8) is secured to the rotary section (3) by being shifted from the rotary fulcrum (6a), and a detector (10) for separately detecting the Y1 direction and the Y2 direction is provided in the apparatus main body section (2). When the rotary section (3) is rotated by a predetermined angle from the closed posture (a), a first open detection output is obtained from the detector (10) and a display section provided at the rotary section (3) is lighted. When the rotary section (3) is rotated furthermore and a second open detection output is obtained from the detector (10), display content at the display section is switched to be reversed vertically.

Inventors:
TAKEYA TSUTOMU (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/050104
Publication Date:
July 17, 2008
Filing Date:
January 09, 2008
Export Citation:
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Assignee:
ALPS ELECTRIC CO LTD (JP)
TAKEYA TSUTOMU (JP)
International Classes:
G06F1/16; G01D5/18; G01R33/09; G09F9/00; G09G5/00; G09G5/36; H01L43/08
Domestic Patent References:
WO2006085503A12006-08-17
Foreign References:
JP2006220556A2006-08-24
JP2006191438A2006-07-20
JP2002132385A2002-05-10
JP2005242405A2005-09-08
JP2005214900A2005-08-11
JP2002132385A2002-05-10
JPH10309996A1998-11-24
Attorney, Agent or Firm:
NOZAKI, Teruo et al. (1-21-11 Higashi-IkebukuroToshima-ku, Tokyo 13, JP)
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Claims:
 機器本体部と、前記機器本体部に回動自在に支持されている回動部とを有し、前記回動部に表示部が設けられ、前記回動部は、前記表示部が前記機器本体部に向けられた閉鎖姿勢と、前記表示部が前記機器本体部から離れる表示姿勢との間で回動する電子機器において、
 前記機器本体部と前記回動部の一方に磁石が、他方に前記磁石から発せられた磁界の方向とその強度を検出できる検知器が設けられており、
 前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて所定の角度回動したときに、前記検知器が一方の向きの所定の強度の磁界を検知して第1の開放検知出力が得られ、第1の開放検知出力が得られた後に前記回動部が表示姿勢に向けてさらに回動したときに、前記検知器が他方の向きの所定の強度の磁界を検知して第2の開放検知出力が得られることを特徴とする回動部を有する電子機器。
 前記回動部が閉鎖姿勢から150度を越える角度まで回動したときに、前記検知器から第2の開放検知出力が得られる請求項1記載の回動部を有する電子機器。
 前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて回動して第1の開放検知出力が得られたときに、前記表示部の表示が点灯し、第2の開放検知出力が得られたときに前記表示部の表示内容が切り換わる請求項1または2記載の回動部を有する電子機器。
 前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて回動して第1の開放検知出力が得られたときに、前記表示部の表示が点灯し、第2の開放検知出力が得られたときに前記表示部に表示されている内容が上下逆転して表示される請求項2記載の回動部を有する電子機器。
 閉鎖姿勢から第1の開放検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度よりも、第2の開放出力が得られてから表示姿勢の回動限界位置に至るまでの前記回動部の回動角度の方が小さくなるように、前記磁石と前記検知器の角度と向きとが設定されている請求項3または4記載の回動部を有する電子機器。
 前記回動部が表示姿勢の回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて所定の角度回動したときに、第2の閉鎖検知出力が得られ、第2の閉鎖検知出力が得られた後に前記回動部が閉鎖姿勢に向けて所定の角度だけ回動したときに、第1の閉鎖検知出力が得られる請求項3ないし5のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
 回動限界位置から第2の閉鎖検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度は、第2の開放検知出力が得られてから回動限界位置に至るまでの前記回動部の回動角度よりも大きい請求項6記載の回動部を有する電子機器。
 前記回動部が回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて回動し、第2の閉鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表示内容が基の状態に戻る請求項7記載の回動部を有する電子機器。
 第1の閉鎖検知出力が得られてから閉鎖姿勢にいたるまでの前記回動部の回動角度は、閉鎖姿勢から第1の開放検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度よりも小さい請求項6ないし8のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
 前記回動部が閉鎖姿勢に向けて回動し、第1の閉鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表示が消える請求項9記載の回動部を有する電子機器。
 前記検知器には、磁気抵抗効果を利用した検知素子が設けられている請求項1ないし10のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
Description:
回動部を有する電子機器

 本発明は、磁界の向きと強度を検知でき 検知器を使用して、表示部を有する回動部 回動角度を検知できる回動部を有する電子 器に関する。

 ブック型のパーソナルコンピュータや車 用の表示装置などでは、液晶パネルなどの 示部を有する回動部が、機器本体部に回動 在に取り付けられている。この種の電子機 では、回動部の回動角度を検知するセンサ 装備されており、回動部が所定角度まで回 したことがセンサで検知されたときに、表 部の表示が点灯しまたは消灯し、あるいは 示内容が切換えられる。

 以下の特許文献1には、ノート型のパーソナ ルコンピュータが開示されているが、回動部 の回動角度の検出は、ヒンジ部に内蔵された 角度センサによって行っている。以下の特許 文献2には、回動部を有する車載用の表示装 が設けられているが、この表示装置では、 ンコーダタイプの検出方法やマイクロスイ チによって回動部の角度が検出される。

特開2002-132385号公報

特開平10-309996号公報

 しかし、回動部のヒンジ部に角度センサ エンコーダを取り付けると、回動部のヒン 部の構造が複雑になる。また回動部が回動 る度に角度センサやエンコーダの機械的な 品が接触したり摺動するために、角度セン やエンコーダの寿命が短くなるのを避ける とができない。また、マイクロスイッチも 回動部のヒンジ部に配置する必要があり、 置スペースを探すのが難しい。

 本発明は上記従来の課題を解決するもの あり、非接触で且つ非摺動の検知器を使用 て、表示部を有する回動部の回動角度を検 でき、また検知タイミングの設定も容易な 動部を有する電子機器を提供することを目 としている。

 本発明は、機器本体部と、前記機器本体部 回動自在に支持されている回動部とを有し 前記回動部に表示部が設けられ、前記回動 は、前記表示部が前記機器本体部に向けら た閉鎖姿勢と、前記表示部が前記機器本体 から離れる表示姿勢との間で回動する電子 器において、
 前記機器本体部と前記回動部の一方に磁石 、他方に前記磁石から発せられた磁界の方 とその強度を検出できる検知器が設けられ おり、
 前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向け 所定の角度回動したときに、前記検知器が 方の向きの所定の強度の磁界を検知して第1 の開放検知出力が得られ、第1の開放検知出 が得られた後に前記回動部が表示姿勢に向 てさらに回動したときに、前記検知器が他 の向きの所定の強度の磁界を検知して第2の 放検知出力が得られることを特徴とするも である。

 例えば、前記回動部が閉鎖姿勢から150度 越える角度まで回動したときに、前記検知 から第2の開放検知出力が得られる。

 本発明の回動部を有する電子機器では、 石と検知器とで回動部の検知状態を検知で るようにしている。検知器として、磁界の 向と磁界の強さを検知できるものを使用す ことにより、1つの検知器によって、回動部 の回動状態を2箇所の角度で検知できる。ま 、非接触の検知手段であるため、長期間使 しても故障を生じる可能性が少ない。

 例えば、本発明は、前記回動部が閉鎖姿 から表示姿勢に向けて回動して第1の開放検 知出力が得られたときに、前記表示部の表示 が点灯し、第2の開放検知出力が得られたと に前記表示部の表示内容が切り換わるもの できる。

 ここでの表示内容の切り換わりとは、例 ば、静止画像の表示から動画への切り換わ 、表示言語の切り換わりなどを意味してい 。

 あるいは、本発明は、前記回動部が閉鎖 勢から表示姿勢に向けて回動して第1の開放 検知出力が得られたときに、前記表示部の表 示が点灯し、第2の開放検知出力が得られた きに前記表示部に表示されている内容が上 逆転して表示されるものとして構成できる

 このように、表示部の表示内容が上下逆 するものでは、回動部を180度近くまたはそ 以上の角度まで回動させて、対面する他の に表示内容を見せることができ、いわゆる レゼンテーションモードの設定などに有効 ある。

 本発明は、閉鎖姿勢から第1の開放検知出 力が得られるまでの前記回動部の回動角度よ りも、第2の開放出力が得られてから表示姿 の回動限界位置に至るまでの前記回動部の 動角度の方が小さくなるように、前記磁石 前記検知器の角度と向きとが設定されてい ことが好ましい。

 上記のように構成すると、回動部を閉鎖 勢からある程度大きく回動させて表示部が に入る位置となったときに、表示部を点灯 せ、さらに、回動部を大きく回動させたと にのみ表示が切り換わるような構成が可能 ある。

 さらに、本発明は、前記回動部が表示姿 の回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて所定 角度回動したときに、第2の閉鎖検知出力が 得られ、第2の閉鎖検知出力が得られた後に 記回動部が閉鎖姿勢に向けて所定の角度だ 回動したときに、第1の閉鎖検知出力が得ら るものである。

 この場合には、回動限界位置から第2の閉 鎖検知出力が得られるまでの前記回動部の回 動角度は、第2の開放検知出力が得られてか 回動限界位置に至るまでの前記回動部の回 角度よりも大きいことが好ましい。

 この場合、例えば、前記回動部が回動限 位置から閉鎖姿勢に向けて回動し、第2の閉 鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表 示内容が基の状態に戻るものである。

 また本発明は、第1の閉鎖検知出力が得ら れてから閉鎖姿勢にいたるまでの前記回動部 の回動角度は、閉鎖姿勢から第1の開放検知 力が得られるまでの前記回動部の回動角度 りも小さいことが好ましい。

 この場合、例えば、前記回動部が閉鎖姿 に向けて回動し、第1の閉鎖検知出力が得ら れたときに前記表示部の表示が消えるものと なる。

 さらに本発明は、前記検知器には、磁気 抗効果を利用した検知素子が設けられてい ものである。

 本発明は、非接触で且つ非摺動の検知手 を使用して、表示部を有する回動部の回動 勢を複数の位置で検知することができる。 のため、回動部の回動角度に応じて表示状 の設定が可能である。また、検知出力を得 タイミングと回動部の回動角度との設定も 能である。

 図1は本発明の第1の実施の形態の電子機 1を示す斜視図であり、図2は前記電子機器1 側面図、図3は第1の実施の形態の変形例の電 子機器101を示す側面図である。

 図1に示す電子機器1は、ノート型のパー ナルコンピュータであり、機器本体部2と、 動部3とを有している。機器本体部2は、筐 内にCPUやメモリを構成する電子部品を実装 た回路基板が収納されている。機器本体部2 上面は操作面2aであり、この操作面2aに、キ ーボード入力装置4および静電容量型の平面 入力装置5が設けられている。

 回動部3の表示面3aには、液晶パネルなど 表示部7の画面が設けられている。前記回動 部3は、図2と図3に示す回動支点6aまたは6bを 心として、機器本体部2に回動自在に取り付 られている。回動部3は、図2と図3に示すよ に、表示部7を有する表示面3aが、機器本体 2の操作面2aに対向してこの操作面2aに、ほ 隙間が無いように重ねられる閉鎖姿勢(a)に 定できる。また、回動部3は、表示面3aが機 本体部2の操作面2aから離れる位置まで回動 て表示姿勢となる。図1では、回動部3の表示 面3aが、機器本体部2の操作面2aとほぼ直角に ったときの表示姿勢(b)を示している。回動 3は、図1と図2、図3において破線で示すよう に、表示面3aが真上に向く回動限界位置(c)ま 回動できる。閉鎖姿勢(a)から回動限界位置( c)までの回動部3の回動角度は180度である。

 回動部3の回動角度を検知するために、回 動部3には回動支点6aまたは6bに近い位置に磁 8が設けられ、機器本体部2には検知器10が設 けられている。図2と図3に示すように、磁石8 は、回動部3が閉鎖姿勢(a)のときに、機器本 部2の厚さ方向の上方であるY1側にN極が向く うに着磁され、下方であるY2側にS極が向く うに着磁されている。

 検知器10は、磁気抵抗効果を利用して、 界の方向と磁界の強度を検知できるもので り、機器本体部2の厚さ方向であるY1方向へ 磁界成分とY2方向への磁界成分を区別して検 知することができ、且つY1方向の磁界強度とY 2方向の磁界強度を検知できる。

 検知器10は次のように構成されている。
 検知器10は図11および図12に示す構造の磁気 抗効果素子20を使用して、図13に示す回路を 組むことで構成される。

 図11(A)に示すように、磁気抵抗効果素子20 の素子部21は複数設けられ、互いに平行に形 されている。個々の素子部21は、その長手 向がY1-Y2方向と直交する向きに延びている。 素子部21は、その長手方向が図2と図3の紙面 平行な向きであってもよいし、またはその 手方向が前記紙面と直交する向きであって よい。

 図12の断面図に示すように、個々の素子 21は、基板22の上に、反強磁性層23、固定磁 層24、非磁性導電層25、および自由磁性層26 順に積層されて成膜され、自由磁性層26の表 面が保護層27で覆われた巨大磁気抵抗効果素 (GMR素子)である。

 反強磁性層23は、Ir-Mn合金(イリジウム-マ ガン合金)などの反強磁性材料で形成されて いる。固定磁性層24はCo-Fe合金(コバルト-鉄合 金)などの軟磁性材料で形成されている。非 性導電層25はCu(銅)などである。自由磁性層26 は、Ni-Fe合金(ニッケル-鉄合金)などの軟磁性 料で形成されている。保護層27はTa(タンタ )の層である。

 素子部21では、反強磁性層23と固定磁性層 24との反強磁性結合により、固定磁性層24の 化の方向が固定されている。図11(B)に示すよ うに、個々の素子部21では、固定磁性層24の 化の固定方向(P方向)が、左右方向に延びる 々の素子部21に直交する向きである。この実 施の形態では、固定磁性層24の磁化の固定方 (P方向)がY1方向である。

 図11(A)に示すように、素子部21は接続電極 28,29によって2つずつ接続され、さらに、図示 上下両端部に位置する素子部21には引き出し 極31,32が接続されている。よって、各素子 21は直列に接続され、ミアンダ型パターンが 構成されている。

 図11(A)に示すように、各素子部21では、右 側にマグネット33が左側にマグネット34が設 られて、各素子部21に対して、その長手方向 である図示左方向へバイアス磁界が与えられ ている。よって、外部磁界が与えられていな いときには、自由磁性層26内が長手方向であ バイアス方向(B方向)に単磁区化されている バイアス方向(B方向)と固定磁性層24の磁化 固定方向(P方向)とは、互いに直交している

 図11(A)(B)に示すように、磁気抵抗効果素 20は、素子部21の長手方向と直交する向きで るY1方向での磁界の成分とY2方向での磁界の 成分を区別して検出することができる。磁気 抵抗効果素子20にY1方向の外部磁界の成分が えられると、バイアス磁界Bが作用している 由磁性層26内の磁化の方向がY1方向、すなわ ち固定磁性層24の磁化の固定方向(P方向)と同 方向へ向けられる。このとき磁気抵抗効果 子20の電気抵抗が低くなる。逆にY2方向の外 部磁界の成分が与えられると、自由磁性層26 の磁化の方向がY2方向、すなわち固定磁性 24の磁化の固定方向(P方向)と逆の方向へ向け られる。このとき磁気抵抗効果素子20の電気 抗が高くなる。

 図13に示すように、検知器10では、前記磁 気抵抗効果素子20と固定抵抗素子35とが直列 接続されており、直列に接続されて磁気抵 効果素子20と固定抵抗素子35とに直列電圧Vcc 与えられている。そして、磁気抵抗効果素 20と固定抵抗素子35との中間点36が検知出力 出力部となっている。

 図14は、磁気抵抗効果素子20に作用する外 部磁界のY1方向の成分およびその強度、なら にY2方向の成分およびその強度と、前記中 点36からの出力電圧との関係を示している。 固定抵抗素子35は、例えば図12に示す磁気抵 効果素子20と同じ材料で同じ膜厚で形成され 、且つ非磁性導電層25と自由磁性層26との積 順番を変えるなどして、外部磁界によって 気抵抗が変化せず、且つ磁気抵抗効果素子20 と同じ温度特性を有するように構成されてい る。また、外部磁界が作用していないときに 、前記中間点36からの検知出力がVcc/2となる うに、固定抵抗素子35の抵抗値が調整されて いる。

 図14に示すように、中間点36からの出力電 圧は、外部磁界が作用していないときにVcc/2 あり、磁気抵抗効果素子20にY1方向の外部磁 界が作用すると、中間点36からの出力電圧が くなり、磁気抵抗効果素子20にY2方向の外部 磁界が作用すると、中間点36からの出力電圧 低くなる。

 よって、図14に示すように、中間点36から の出力電圧が所定値V1になったことを認識す ことで、Y1方向の外部磁界の大きさが所定 H1以上になったことを検知できる。同様に、 中間点36からの出力電圧が所定値V2になった とを認識することで、Y2方向の外部磁界の大 きさが所定値H2以上になったことを検知でき 。

 図13に示す検知器10は磁気抵抗効果素子20 1個使用されているが、図15に示すように、2 個の磁気抵抗効果素子20A,20Bを使用した回路 構成した検知器110を使用することができる この検知器110に使用されている磁気抵抗効 素子20A,20Bは、図11および図12に示す磁気抵抗 効果素子20と同じものである。あるいは、バ アス磁界を与えるマグネット33,34を有して ないものであっても使用できる。

 一方の磁気抵抗効果素子20Aは、固定磁性 24の固定磁化の方向(P方向)がY1方向に向けら れているが、他方の磁気抵抗効果素子20Bは、 固定磁性層24の固定磁化の方向(P方向)がY2方 に向けられている。すなわち、磁気抵抗効 素子20Aと磁気抵抗効果素子20Bは同じ特性を する素子であるが、その配置向きはY1方向と Y2方向に対して互いに逆向きである。

 図15に示すように、検知器110では、磁気 抗効果素子20Aと固定抵抗素子35Aとが直列に 続されている。また、固定抵抗素子35Bと磁 抵抗効果素子20Bとが直列に接続されている そして、スイッチ39により、磁気抵抗効果素 子20Aと固定抵抗素子35Aに対して、または固定 抵抗素子35Bと磁気抵抗効果素子20Bに対して、 交互に直流の電源電圧Vccが印加される。また 、スイッチ39に同期して動作するスイッチ38 より、中間点36Aと中間点36Bが交互に選択さ る。固定抵抗素子35Aと固定抵抗素子35Bの電 抵抗は互いに等しい。

 磁気抵抗効果素子20Aと固定抵抗素子35Aに 流電圧が印加されているときの、外部磁界 方向および大きさと、中間点36Aでの電圧の 化特性を図16に示している。また、固定抵 素子35Bと磁気抵抗効果素子20Bに直流電圧が 加されたときの、外部磁界の方向および大 さと、中間点36Bでの電圧の変化特性を図17に 示している。

 図15に示すように、検知器110には、電源 圧Vccが印加される参照抵抗37A,37Bが設けられ この参照抵抗37Aと参照抵抗37Bとの中間点の 照電圧がVcc/2に設定されている。スイッチ39 の切換えタイミングとスイッチ38の切換えタ ミングにより、比較器40の+端子に中間点36A 電圧と中間点36Bの電圧とが交互に印加され 。また、比較器40の-端子には、前記参照電 Vcc/2が印加される。

 図示しない制御部では、スイッチ38とス ッチ39の切り換わりにより、中間点36Aからの 出力電圧が比較器40に与えられているときに 比較器40からの出力を監視し、その出力が+ なると、Y1方向の外部磁界の大きさがHa以上 になったと判断できる。また、中間点36Bから の出力電圧が比較器40に与えられているとき 、比較器40からの出力を監視し、その出力 -になると、Y2方向の磁界の大きさがHb以上に なったと判断できる。

 図1と図2に示す電子機器1および図3に示す 電子機器101では、回動部4と共に回動する磁 8から発せられる磁界が、検知器10(あるいは 知器110)で検知される。

 図2に示す電子機器1と図3に示す電子機器1 01では、共に回動部3が閉鎖姿勢(a)のときに、 立方体形状の磁石8が垂直に向けられ、N極が 向きで、S極が下向きとなる。図2と図3には 電子機器1または電子機器101における磁石8 検知器10および回動支点6a,6bとの位置関係を 法(mm)を用いて示している。

 図4には、N極から発せられる磁力線とS極 戻る磁力線とが示されている。CaとCbは、共 に磁界のY1方向の成分の強度が同じ値となる 圧線を示している。図4の実施の形態では、 等圧線Ca,Cb上でのY1方向の磁界強度がほぼ3mT ある。

 図4には、図2に示す電子機器1の回動部3の 回動支点6aの位置と、磁石8に対する検知器10 相対的な回動軌跡を1Aで示している。同様 、図3に示す電子機器101の回動部3の回動支点 6bの位置と、磁石8に対する検知器10の相対的 回動軌跡を101Aで示している。回動軌跡1Aと1 01A上を移動する検知器10は、閉鎖姿勢での位 を(a)で示し、180度回動した回動限界姿勢で 検知器10の位置を(c)で示している。

 図5には、電子機器1における、回動部3の 動角度と、検知器10が検知する磁界強度と 関係を示す曲線を1Bで示しており、電子機器 101における、回動部3の回動角度と、検知器10 が検知する磁界強度との関係を示す曲線を101 Bで示している。回動部3が閉鎖姿勢(a)から180 回動して回動限界位置(c)に至るまでに、検 器10に作用する磁界の向きが変わるために 図5の縦軸では磁界強度に+と-の極性が示さ ている。

 検知器10は、図14に示したのと同等の出力 特性を有するものであり、制御部では検知器 10に4つのしきい値を設定している。図5に示 しきい値+Vaと-Vaは、磁界強度の絶対値が共 2.5mTとなったことを検知できるように設定さ れている。また、しきい値+Vbと-Vbは、磁界強 度の絶対値が共に1.5mTとなったことを検知で るように設定されている。

 図2に示す電子機器1および図3に示す電子 器101では、回動部3が閉鎖姿勢(a)から回動限 界位置(c)に向けて所定角度だけ回動すると、 検知器10からの検知出力(出力電圧)がしきい +Vbを下回る。このときの検知出力が第1の開 検知出力である。さらに回動部3を回動させ ると、回動限界位置(c)の直前に、検知器10か の検知出力がしきい値-Vaを超える。このと の検知出力が第2の開放検知出力である。

 次に、回動部3を回動限界位置(c)から閉鎖 姿勢(a)に向けて回動させると、検知器10から 検知出力がしきい値-Vbを通過する。このと の検知出力が第2の閉鎖検知出力である。さ らに回動部3が閉鎖姿勢(a)に向けて回動する 、検知器10からの検知出力がしきい値+Vaを通 過する。このときの検知出力が第1の閉鎖検 出力である。

 この実施の形態で使用されている検知器1 0は、しきい値+Vaとしきい値-Vaの絶対値が同 で、しきい値+Vbとしきい値-Vbの絶対値が同 であり、検知は、その特性が磁界がゼロの を境として対称である。よって、検知器10と しては汎用性の高いものを使用することがで きる。ただし、磁石8と検知器10との位置が、 回動支点6a,6bに対して非対称の位置に配置さ ているために、図5に示すように、電子機器 1と電子機器101の双方において、第1の開放検 出力(+Vb)が得られたときの回動部3の位置と 第2の開放検知出力(-Va)が得られたときの回 部3の位置とを、垂直な向きに対して左右に 非対称の角度姿勢に設定できる。また、第2 閉鎖検知出力(-Vb)が得られたときの回動部3 位置と、第1の閉鎖検知出力(+Va)が得られた きの回動部3の位置とを、垂直な向きに対し 左右に非対称に設定できる。

 図2に示す電子機器1では、回動部3が閉鎖 勢(a)から開放姿勢に向けて回動し、第1の開 放検知出力(+Vb)が得られるまでの閉鎖姿勢(a) らの回動角度が37度である。さらに、閉鎖 勢(a)から第2の開放検知出力(-Va)が得られる での閉鎖姿勢(a)からの回動角度が178度であ 。また、回動部3を回動限界位置(c)から閉鎖 勢(a)に向けて回動させるときに、第2の閉鎖 検知出力(-Vb)が得られたときの、回動部3の閉 鎖姿勢(a)からの開き角度が161度である。さら に第1の閉鎖検知出力(+Va)が得られるときの回 動部3の閉鎖姿勢(a)からの開き角度は22度であ る。

 図3に示す電子機器101では、回動部3が、 鎖姿勢(a)から開放姿勢に向けて回動回動し 第1の開放検知出力(+Vb)が得られるまでの閉 姿勢(a)からの回動角度が60度である。さらに 、閉鎖姿勢(a)から第2の開放検知出力(-Va)が得 られるまでの回動角度が177度である。また、 回動部3を回動限界位置(c)から閉鎖姿勢(a)に けて回動させるときに、第2の閉鎖検知出力( -Vb)が得られたときの、回動部3の閉鎖姿勢(a) らの開き角度は164度である。さらに第1の閉 鎖検知出力(+Va)が得られたときの回動部3の閉 鎖姿勢(a)からの開き角度は38.5度である。

 以上のように、回動部3を閉鎖姿勢(a)から 回動させるときに、閉鎖姿勢(a)から第1の開 検知出力(+Vb)が得られるまでの回動角度より も、第2の開放検知出力(-Va)が得られてから回 動限界位置(c)に至るまでの回動角度の方が小 さい。さらには、閉鎖姿勢(a)から第1の閉鎖 知出力(+Va)が得られるまでの回動部3の回動 度よりも、第2の開放検知出力(-Va)が得られ から回動限界位置(c)に至るまでの回動部3の 動角度の方が小さい。

 制御部では、回動部3が閉鎖姿勢(a)から回 動し始めて第1の開放検知出力(+Vb)が得られた ときに、表示部7を点灯して表示部7に情報を 示させる。そして、第2の開放検知出力(-Va) 得られたときに、表示部7の画面の表示を切 換えて表示画面を上下が逆になるように180度 反転させる。これにより、電子機器1の操作 と対面する側に位置する人に表示部7の表示 容を示す、いわゆるプレゼンテーションモ ドでの使用が可能である。

 閉鎖姿勢(a)から第1の開放検知出力(+Vb)が られるまでの回動部3の回動角度に比べて、 第2の開放検知出力(-Va)が得られてから回動限 界位置(c)に至るまでの回動部3の回動角度の が十分に小さい。図2に示す電子機器1では、 第2の開放検知出力(-Va)が得られるまでの回動 部3の回動角度が178度であり、図3に示す電子 器101では、第2の開放検知出力(-Va)が得られ までの回動部3の回動角度が177度である。

 このように、回動部3の回動角度が180度と なる回動限界位置(c)に至る直前で表示部7の 示状態が切り換わるため、機器本体部2に対 する操作者に表示部7が向けられているとき に、表示部7の表示内容が不用意に切り換わ のを防止できる。

 また、回動限界位置(c)にある回動部3を閉 鎖姿勢(a)へ向けて回動させるときには、第2 閉鎖検知出力(-Vb)が得られたときに、表示部 7の表示内容が元の状態に戻る。すなわち、 下逆向きに切換えられた表示内容が、元の 態に戻る。

 回動部3を回動限界位置(c)から閉鎖姿勢(a) に向けて回動させるときに、回動限界位置(c) から第2の閉鎖検知出力(-Vb)が得られるまでの 回動角度は、第2の開放検知出力(-Va)が得られ てから回動限界位置(c)に至るまでの回動角度 よりも大きい。よって、回動部3を回動限界 置(c)へ向けて回動させるときには、回動限 位置(c)に至る直前で表示部7の表示内容が上 逆に切り換わる。そして、回動限界位置(c) ら回動部3を戻すときには、ある程度の角度 まで回動させない限り、表示部7の表示内容 元の状態に復帰しない。図2に示す電子機器1 では、回動限界位置(c)から第2の閉鎖検知出 (-Vb)が得られるまでの回動角度が19度であり 図3に示す電子機器101では16度である。

 このように構成することで、表示部7の表 示内容が上下逆向きとなるように切換えられ た後は、回動部3を少しぐらい動かしても表 内容が元の状態に復帰しないようにできる したがって、表示部7の表示内容が切換えら たプレゼンテーションを行っているときに 不用意に表示内容が切り換わるのを防止で る。

 また、回動部3を閉鎖姿勢(a)に向けて回動 させるときには、第1の閉鎖検知出力(+Va)が得 られたときに、表示部7の表示が消灯する。 動部3が閉鎖姿勢(a)から回動して第1の開放検 知出力(+Vb)が得られて表示部7が点灯するまで の回動部3の回動角度よりも、第1の閉鎖検知 力(+Va)が得られて表示部7が消灯してから閉 姿勢(a)に至るまでの回動部3の回動角度の方 が小さい。

 閉鎖姿勢(a)から回動部3を回動させるとき には、ある程度大きく回動してから表示部7 点灯することにより、回動部3が少しだけ動 たときに不用意に表示部7が点灯して電力を 無駄に消費するのを防止できる。逆に、表示 部7が点灯した後には、回動部3が閉鎖姿勢(a) 近くまで回動しないかぎりは表示部7が消灯 しない。よって、表示部7に情報を表示して るときに、回動部3を少しぐらい回動させて 、表示部7が消灯してしまうことを防止でき る。

 また、図2に示す電子機器1と図3に示す電 機器101では、磁石8が回動支点6a,6bから離れ 位置で、且つ回動支点6a,6bよりも回動部3の 央側に配置されているため、磁石8の配置位 置を選択しやすい。

 図6は本発明の第2の実施の形態の電子機器20 1を示している。
 この電子機器201では、回動部3に磁石8が設 られ、機器本体部2内に検知器10が設置され いる。磁石8は、回動支点6cよりも回動部3の 央側に寄った位置に設けられている。また 石8はX方向とY方向に対して45度の角度で斜 に設置されており、回動部3が閉鎖姿勢(a)の きに、N極側が斜め下向きで、S極側が斜め 向きである。機器本体部2内に設置されてい 検知器10は、図11(A)に示す素子部21の長手方 が紙面に直交する向きであり、複数の素子 21が並ぶ向きがX方向である。よって、検知 10は、磁石8から発せられる磁界のX方向の成 分を検知できる。また、回動支点6cと磁石8お よび検知器10の位置関係は図6に示す寸法の通 りである。

 図7は、回動部3が閉鎖姿勢(a)から回動限 位置(c)まで回動するときの角度と、検知器10 で検知されるX方向の磁界強度との関係を示 ている。

 第1の開放検知出力を得るためのしきい値 は-Vbであり、閉鎖姿勢(a)から第1の開放検知 力(+Vb)を得るまでの回動部3の回動角度は36度 である。第2の開放検知出力を得るためのし い値は+Vaであり、閉鎖姿勢(a)から第2の開放 知出力(+Va)を得るまでの回動部3の回動角度 178度である。

 第2の閉鎖検知出力を得るためのしきい値 は+Vbであり、第2の閉鎖検知出力を得るとき 閉鎖姿勢(a)からの回動部3の回動角度は158度 ある。第1の閉鎖検知出力を得るためのしき い値は-Vaであり、第1の閉鎖検知出力を得た きの回動部3の閉鎖姿勢(a)からの回動角度は2 1度である。

 よって、表示部7が点灯と消灯するタイミ ングや、表示部7の表示内容が切り換わるタ ミングを図2に示す電子機器1と図3に示す電 機器101と同様に設定できる。

 図8は第3の実施の形態の電子機器301を示し いる。
 この電子機器301は、回動部3の回動支点6dが 機器本体部2の端部よりも奥側に位置してい る。回動部3では、2つの磁石8aと8bが設けられ ており、磁石8aと磁石8bは、回動支点6dから外 れる位置で、且つ回動支点6dを挟んで右側と 側に分かれて配置されている。磁石8aは右 に向く面がN極であり、磁石8bは左側に向く がS極である。機器本体部2内には検知器10が けられており、検知器10で検知される磁界 方向はX方向である。回動支点6dに対する磁 8a,8bの配置位置と検知器10の配置位置は図8に 記載した寸法の通りである。

 検知器10には、4つのしきい値が設定され 。図8に示すように、回動部3が閉鎖姿勢(a) ときに、磁石8aと磁石8bが回動支点6dよりも 側に位置し、検知器10は回動支点6dと同じ高 位置にある。その結果、回動部3が閉鎖姿勢 (a)から回動し始めて第1の開放検知出力を得 ときの閉鎖姿勢(a)からの回動角度が26度であ り、第2の開放検知出力を得たときの閉鎖姿 (a)からの回動角度が167度である。なお、回 限界位置(c)までの回動角度は180度である。

 また、第2の閉鎖検知出力が得られたとき の回動部3の閉鎖姿勢(a)からの開き角度は154 であり、第1の閉鎖検知出力が得られたとき 回動部3の閉鎖姿勢(a)からの開き角度は13度 ある。

 図9は本発明の第4の実施の形態の電子機器40 1を示している。
 この電子機器401では、回動部3に検知器10が けられ、機器本体部2に磁石8cと磁石8dが設 られている。回動部3が閉鎖姿勢(a)のときに 検知器10の磁界の検出方向はX方向である。 た、閉鎖姿勢(a)のときに、検知器10は回動 点6eと同じ高さに存在しておらず、検知器10 回動支点6eよりも機器本体部2に近い側に位 している。磁石8cと磁石8dは、回動支点6eの 置から左右に等距離Lだけ空けた位置に配置 されている。

 図9に示すように、回動部3が閉鎖姿勢(a) ときに、検知器10が回動支点6eよりも下側に 置しているために、第1の開放検知出力と第 2の開放検知出力を得る回動角度、および第2 閉鎖検知出力と第1の閉鎖検知出力を得ると きの回動角度を、前記各実施の形態の電子機 器1,101,201,301と同様に設定することができる

 図10は本発明の第5の実施の形態の電子機器5 01を示している。
 この実施の形態では、回動部3において、磁 石8が回動支点6fの回動中心線上に位置してお り、機器本体部2では、検知器10が回動支点6f 真下に位置している。検知器10で検知する 界の方向はX方向である。

 図10に示す電子機器501では、閉鎖姿勢(a) ら第1の開放検知出力が得られるまでの回動 度と、第2の開放検知出力が得られてから回 動限界位置(c)に至るまでの回動角度とが同一 である。

本発明の第1の実施の形態の電子機器を 示す斜視図、 本発明の第1の実施の形態の電子機器を 示す側面図、 第1の実施の形態の変形例の電子機器を 示す側面図、 第1の実施の形態およびその変形例の電 子機器における磁石と検知器との相対位置関 係を示す説明図、 第1の実施の形態およびその変形例の電 子機器における回動部の回動角度と検知器か らの出力との関係を示す線図、 本発明の第2の実施の形態の電子機器の 側面図、 第2の実施の形態の電子機器における回 動部の回動角度と検知器からの出力との関係 を示す線図、 本発明の第3の実施の形態の電子機器を 示す側面図、 本発明の第4の実施の形態の電子機器を 示す側面図、 本発明の第5の実施の形態の電子機器 示す側面図、 (A)は磁気抵抗効果素子の構造を示す平 面図、(B)は磁気抵抗効果素子の固定磁性層の 磁化方向とバイアス磁界の方向を示す説明図 、 磁気抵抗効果素子の素子部の断面図、 検知器の回路図、 検知器から得られる出力特性を示す線 図、 他の実施の形態の検知器の回路図、 他の実施の形態の検知器の出力特性を 説明する線図、 他の実施の形態の検知器の出力特性を 説明する線図、

符号の説明

1,101、201,301,401,501 回動部を有する電子機器
2 機器本体部
3 回動部
6a,6b,6c,6d,6e,6f 回動支点
7 表示部
8,8a,8b,8c,8d 磁石
10,110 検知器
21 素子部