図1は、本発明の実施例1による電子決済� �ステムの構成を示す図である。本実施例1の� ��子決済システムは、決済端末2及び店舗サー バ3からなる。携帯電話機1は、非接触型ICカ� �ド11とブルーツース通信機能12を内蔵してい� ��携帯電話機である。決済端末2と店舗サーバ 3は同一店舗内に設置されている。

 決済端末2は、近距離の通信機能21を有し� ��非接触型ICカード11を近接させることにより 非接触型ICカード11と通信して後記する決済� �順に必要となる情報を交換することが可能� �ある。

 店舗サーバ3は、通信機能31、制御機能32� �認証情報メモリ33、上限額メモリ34、決済内� ��メモリ35、付加情報メモリ36、及びタイマー 37を備える。制御機能32は、店舗サーバ3の機� ��動作を制御し、通信機能31により携帯電話� �1のブルーツース通信機能12を介して携帯電� �機1と情報交換できるとともに、決済サーバ4 とも情報交換することができる。

 決済サーバ4は、通信機能41、制御機能42� �及び決済データベース43を備える。決済デー タベース43には、ユーザごとに携帯電話機1の ID記号Aや非接触型ICカード11のID記号Bなどを� �む認証データC、ユーザの使用上限金額D、及 び決済履歴Eなどが格納されている(表1参照)� �

 制御機能42は決済サーバ4の機能動作を制� ��するとともに、通信機能41と通信機能31を介 して店舗サーバ3の制御機能32とデータ交換を することができる。

 図2は、店舗サーバ3の制御機能32の動作を 示すフローチャートである。以下、図1と図2� ��用いて本発明による電子決済システムの動� ��を詳細に説明する。

 図2のID検知ステップS1において、制御機� �32は、通信機能31を介して、店舗を訪れたユ� ��ザが保持する携帯電話機1に内蔵されたブル ーツース通信機能12に対して呼びかけるいわ� ��るポーリング通信を行うことによりにユー� ��が店舗に入店したことを検出して通信し、� ��動的に携帯電話機1のID記号Aを検知する。こ の場合、携帯電話機1が通信機能31を経由して 制御機能32へ接続するために、ユーザが何ら� ��の操作をする必要はない。

 該当データ導入ステップS2において、制� �機能32は通信機能31及び通信機能41を介して� �御機能42と通信し、決済データベース43からI D検知ステップS1で検知した携帯電話機1のID記 号Aに対応するユーザデータを導入する。

 メモリ記憶ステップS3において、制御機� �32は該当データ導入ステップS2で導入したユ� ��ザデータの中から、携帯電話機1のID記号Aや 非接触型ICカードのID記号Bなどを含む認証デ� ��タC、非接触型ICカード11に許可されている� �子マネーの使用上限金額Dをそれぞれ認証情� ��メモリ33、上限額メモリ34に記憶する。

 時間設定ステップS4において、制御機能32 は予め定めた時間Gのタイマー37をセットし、 その時間経過の監視を開始する。

 上記したID検知ステップS1~時間設定ステ� �プS4により、与信処理が完了する。すなわち 、店舗サーバ3の認証情報メモリ33、上限額メ モリ34にはそれぞれ非接触型ICカード11のID記� ��Bを含む認証データC、非接触型ICカード11の� ��子マネーの使用上限金額Dが記憶されたので 、決済サーバ4の決済データベースの中から� �当するユーザデータを検索して参照しなく� �も非接触型ICカード11の認証や買物の決済を� ��うことが可能な準備ができた。

 カード検知ステップS5において、制御機� �32は携帯電話機1のユーザが買物をするため� �非接触型ICカード11を決済端末2に近づけたこ とを待機して検知し、通信機能21を介して非� ��触型ICカード11のID記号Bを読み取る。

 認証ステップS6において制御機能32は決済 端末2で検知された非接触型ICカード11のID記� �Bと認証情報メモリ33に記憶されたID記号Bが� �致することを確認して非接触型ICカード11の� ��証を行う。

 決済ステップS7において、制御機能32は買 物の金額が上限額メモリ34に記憶された非接� ��型ICカード11の電子マネーの使用上限金額D� �超過していないことを確認した後に決済を� �い、その結果である決済内容データFを決済� ��容メモリ35に記憶する。

 該当データ送出ステップS8において、制� �機能32は決済内容メモリ35に記憶されている� ��済内容データFを通信機能31、通信機能41を� �して制御機能42に送出する。決済内容データ Fを受領した制御機能42は、この決済内容デー タFを用いて決済データベース43をアップデー トする。これにより課金が完了する。

 付加情報送出ステップS9において、制御� �能32は通信機能31を介して携帯電話機1に決済 が正しく終了したこと、買物に対して付加さ れたポイント情報や関連する商品の紹介など の情報を送出する。

 タイムアップ判断ステップS10において、� ��御機能32はタイマー37の経過時間監視を行い 、予め定めた時間Gが経過していない場合はNO 側を選択してカード検知ステップS5の先頭に� ��ることにより非接触型ICカード11による別の 買物の発生の有無を待機して検知するが、予 め定めた時間Gが経過した後はYES側を選択し� �モリクリアステップS11で認証情報メモリ33、 上限額メモリ34、決済内容メモリ35、付加情� �メモリ36、タイマー37のすべての記憶内容を� ��リアする。したがって、予め定めた時間G内 であれば非接触型ICカード11を用いて何度で� �買物ができるが、予め定めた時間Gが経過し� ��後は携帯電話機1を用いたID検知ステップS1� �ら始まる上述の手順を踏まぬ限り非接触型IC カード11による買物ができない。

 以上、詳細に説明したように、本発明に� ��る電子決済システムによれば、予め携帯電� ��機1のID記号Aを検知して決済サーバ4からユ� �ザの認証データCと使用上限金額Dを導入して 携帯電話機1の与信処理がなされており、さ� �にユーザが買物のために非接触型ICカード11� ��決済端末2を使用する必要があるカード検知 ステップS5~決済ステップS7を、すべて同一店� ��内にある決済端末2と店舗サーバ3が行って� �るので、通信機能31と通信機能41を介する制� ��機能32と制御機能42間の通信時間や制御機能 42の処理時間が不必要であり、ユーザが決済� ��末2を占有使用する時間が短時間で済む。

 また、携帯電話機1の与信処理のためには 携帯電話機1に内蔵された中距離の通信機能� �あるブルーツース通信機能12を使用し、決済 のためには非接触型ICカード11の近距離の通� �機能を使用することにより、与信処理のた� �のユーザの操作を必要とせず、決済に際し� �は、特定のユーザを確実に特定して課金す� �ことができる。

 また、時間設定ステップS4とタイムアッ� �判断ステップS10により、認証情報メモリ33、 上限額メモリ34、決済内容メモリ35の記憶内� �は予め定めた時間Gだけ保持された後にクリ� ��されてしまうので、認証データC、使用上限 金額Dなどの非接触型ICカード11のユーザの個� ��情報が店舗サーバ3に記憶されたままになる ことがないので安すべである。

 時間Gは店舗の状態や取扱商品の種類など により定めれば良いが、通常は数時間、ある いは時間に関係なくID検知ステップS1で携帯� �話機1のID記号Aが検知された日付の当日中の� ��店時間、の片方又は両方のうちの早い時刻� ��定めるのが望ましい。

 また、以上の説明では非接触型ICカード11 は携帯電話機1に内蔵されているとしたが、� �帯情報端末(PDA:Personal Digital Assistants)に内蔵 されていてもよいし、内蔵されない単独のカ ードであってもよい。

 また、付加情報送出ステップS9は買物金� �に対応するポイントを付与することにより� �舗の再利用率を高めたり、関連商品やお買� �得商品を紹介することにより店舗の利便性� �高めたり、宣伝を行ったりするのに有効な� �段であるが、電子決済そのものには必ずし� �必要なステップではないので省略したり、� �のステップを希望する携帯電話機のユーザ� �対してだけ送出するようにしてもよい。

 また、上記説明でブルーツース通信機能1 2は、制御機能32が通信機能31を介して常にブ� ��ーツース通信機能12に対して呼びかけるい� �ゆるポーリング通信を行うことによりユー� �が店舗に入店したことを検出して通信し、� �動的に携帯電話機1のID記号を検知するため� �使用されていることに鑑み、ブルーツース� �信機能12と同様の機能を有する他の通信機能 、例えば無線LAN通信機能を有するものでも良 い。

 以上詳細に説明したように、本発明によ� ��電子決済システムによれば、ユーザが特別� ��操作をする必要もなく決済に先立って予め� ��信処理を完了しておくことができるので、� ��人のユーザが決済端末2を占有使用する時間 を短縮し、安全かつ確実な決済を短時間で行 うことが可能である。

 図3は、本発明の実施例2による電子決済� �ステムの構成を示す図である。実施例2は電� ��、地下鉄、又はモノレールなどの駅の改札� ��に適用した例である。実施例2の電子決済シ ステムは、改札機200、入場端末5、及び駅サ� �バ300からなる。携帯電話機1のブルーツース� ��信機能12は使わないので図示を省略した。� �札機200は実施例1の決済端末2と、決済サーバ 4は実施例1の決済サーバ4と、決済に関して同 一の機能を有している。入場端末5は、改札� �200の前後に改札機200から約20m離れた通路ス� �ースに配置され、中距離の通信機能51を有し 、改札機200に近づくユーザが前を通過する際 に非接触型ICカード11と中距離の通信を行い� �非接触型ICカード11のID記号Bを検知する。

 駅サーバ300は、図1で示した電子決済シス テムの店舗サーバ3と基本的な構成は同一で� �るが、制御機能32の代わりに制御機能320を備 えている点が異なる。制御機能320は制御機能 32の機能に加えて入場端末5と接続してこれを 制御する機能を備えている。

 以下、図3と図2を用いて本発明の実施例2� ��よる電子決済システムの動作を詳細に説明� ��る。図2は、図1に示した店舗サーバ3の制御� ��能32の動作を示すフローチャートであり、� �密には図3に示す駅サーバ300の制御機能320の� ��作を示すものではないが、後述の相違点だ� ��を除いて同一の動作をするので、図と図の� ��明の煩雑さを避けるために相違点を明確に� ��つつ図3の制御機能320の機能を図2のフロー� �ャートを用いて説明する。

 図2のID検知ステップS1において、制御機� �320は改札機200を通過しようと改札機200に近� �く携帯電話機1のユーザが入場端末5の前を通 過する際に非接触型ICカード11のID記号Bを検� �する。

 該当データ導入ステップS2において、制� �機能320は通信機能31、通信機能41を介して制� ��機能42と通信し、決済データベース43からID� ��知ステップS1で検知した非接触型ICカード11� ��固有のID記号Bに対応するユーザデータを導� ��する。

 メモリ記憶ステップS3において、制御機� �32は該当データ導入ステップS2で導入したユ� ��ザデータの中から、非接触型ICカード11のID� ��号Bを含む認証データ、非接触型ICカード11� �許可されている電子マネーの使用上限金額D� ��それぞれ認証情報メモリ33、上限額メモリ34 に記憶する。

 ここで留意すべきは、決済サーバ4の決済 データベース43で、携帯電話機1のID記号Aと非 接触型ICカード11のID記号Bは同一ユーザに属� �ることが明確であるので、該当データ導入� �テップS2で導入されるユーザデータは図1に� �した電子決済システムの構成でも図3に示し� ��電子決済システムの構成でも同じであり、� ��モリ記憶ステップS3で認証情報メモリ33、上 限額メモリ34に記憶されるデータは同一のユ� ��ザのデータである。

 したがって、図2に示したフローチャート のメモリ記憶ステップS3~メモリクリアステッ プS11は図3に示した電子決済システムの構成� �おいても図1に示した電子決済システムの構� ��と同一内容の処理をすることとなる。

 すなわち、図1に示した構成の電子決済シ ステムと図3に示した構成の電子決済システ� �の相違は、制御機能32が通信機能31を介して� ��知される携帯電話機1のID記号Aを用いて決済 データベース43からユーザデータを導入する� ��に対し、制御機能320は入場端末5で検知され る非接触型ICカード11のID記号Bを用いて決済� �ータベース43から同一のユーザのユーザデー タを導入することだけであり、共に非接触型 ICカード11と決済端末2を使用した決済をする� ��とができる。

 その結果、図3に示した実施例2による電� �決済システムもユーザが特別の操作をする� �要もなく決済に先立って予め与信処理を完� �しておくことにより、安全かつ確実な決済� �短時間で行うことが可能な電子決済システ� �を提供することができる。

 なお、本発明は上記実施例に限定される� ��のではない。

 図1、図3に示した本発明の実施例1、2では 決済端末2、改札機200、及び入場端末5をそれ� ��れ1台として説明したが、これらがそれぞれ 複数台あって、制御機能32、制御機能320がそ� ��らを同時に又は時分割方式で制御すること� ��よって、より多くのユーザが同時に電子決� ��システムを利用できるようにしてもよい。

 また、図1に示した構成の電子決済システ ムでは制御機能32が携帯電話機1のID記号Aを用 いてユーザデータを導入し、図3に示した構� �の電子決済システムでは制御機能320が非接� �型ICカード11のID記号Bを用いてユーザデータ� ��導入するとしたが、携帯電話機1のID記号A、 あるいは非接触型ICカード11のID記号Bのいず� �か片方、あるいは両方を用いてユーザデー� �を導入しうる別の制御機能を構成して使用� �てもよい。

 また、非接触型ICカード11は携帯電話機1� �内蔵されているとしたが、携帯電話機1には� ��蔵されない単独の状態でも良いし、図3に示 した構成の電子決済システムでは携帯電話機 1は付加情報送出ステップS9に使用するだけで あり、非接触型ICカード11の認証およびこれ� �用いた決済には使用されないので、付加情� �送出ステップS9を省略する場合には携帯電話 機1が不要である。

 また、決済端末2及び改札機200には非接触 型ICカード11を近接させて非接触型ICカードの ID記号Bを読取るとしたが、例えば決済端末2� �び改札機200に挿入して使用する接触型ICカー ドでもよいし、あるいは磁気カードなどID記� ��Bを記憶し、この記憶したID記号Bを読取るこ とができるどのようなID記憶媒体でもよい。

 近距離の通信機能の通信媒体は、電波、� ��、及び音波のいずれでもよい。中距離の通� ��機能の通信媒体は電波が適する。

 本明細書で引用したすべての刊行物をそ� ��まま参考として本明細書にとり入れるもの� ��する。